[278108]「もっと!手取りを増やす」国民民主党が緊

( 278112 ) 2025/03/27 05:01:25

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前回の選挙では国民民主党が勝ち過ぎて候補者がいなく、自民の候補が議席を取りました。次回の選挙も国民に投票しますのでたっぷり候補者を立ててください。

自民公明維新の年寄り外国人中心の支援から私たち国民への支援に切り替わるように期待しています。

▲2859　▼162

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企業関係では、事業主・株主などの所得が高すぎませんか。その人たちの身で会社が回っているのではありませんからね。手足となり働く労働者がいて事業は成り立ってといることが忘れられているのではないでしょうか。もっと一般労働者に還元すべきかと感じます。事業主・株主などへの還元率がどうなっているのか知りませんが、経営に差し障るほどの還元がなされているのではないかと思われる節がある企業すらあるように感じますから、還元率を法で決めることはできないものでしょうか。

▲32　▼49

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頑張って働き所得を増やすと増税で取られ、老後の為に金融資産を増やすと増税で取られ、子供に少しでも財産を残そうとするとまた増税で取られる。

今の日本は真面目に頑張って働くと悪い事をした様に税金をあげられる搾取される社会です。

増税ばら撒きで無く減税して手取りを増やしてくれる政治家を国会に送らない限り正直に頑張る日本人は豊かになりません。

▲1915　▼47

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消費税の減額や廃止は無しですか？

食品関連だけでも、当面、ゼロにするべきだと思います。

食品関連で抜けた分の補填は、訪日外国人の消費税還付取りやめ分とか、高価格帯の不動産や高級自動車、宝飾品類への贅沢税などを設けて対応すれば、そっちの実入りの方が大きくなると思いますね。一石二鳥です。

▲133　▼45

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手取りを増やしてくれるのは嬉しいです。

しかし、その為に税金で成り立っている必要なものが錆びれるないように、何を無くすのかも併せて案を出してほしいです。

大きく手取りを増やせば、大きく税収が減ります。

税金で成り立っている制度の中には、ここが無くなると、手取りが増えても意味がないという制度も存在します。

結果的に国債発行で対応なら、今までとやっていることは変わらないと思います。

▲78　▼363

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今や収入の5割近くが、税金や社会保険料などで徴収される「五公五民」に近い状況。単純比較はできないが、江戸時代なら一揆が起きても不思議ではなかった。

単純な増税ばかりではなく、可処分所得を増やしつつ、税収増を図ることも考えるべきだろう。

物価高で生活が苦しい中、増税のみしか頭にない政党を支持するつもりはない。

▲859　▼30

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国民の政策は良いですが、正直言って178万でも足りない。最新の最低賃金に対して計算したとしても、物価高や光熱費などの爆上がりに対応できていない。

年収引き上げはもちろんだが、消費税減税や所得税減税なども同時にやってもらいたい。

▲932　▼56

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私はひとり親ですが、児童扶養手当は当てにしていません。所得を抑えなくてはいけなくて老後の自分は子供に頼るしかなくなります。

なぜ働くほど貰えなくなり、働かない方が支給されるのでしょうか？貧困者の管理しやすくするためでしょうか？

それなら変な保証はいらないので税率やガソリン税の廃止や賃金の見直し、国税の無駄の見直しをきっちりしてもらい、国民に平等な生活に対する恩恵をくれた方が良いです。

元主人は養育費を未払いのまま強制執行しても逃げて強制執行をした意味がありませんでした。

未払いを避けるためにと強制執行をしやすくしたと少し前に改定されましたが実際このようなケースが多いと思います。国が追認して支払うようにし、子供には市町村任せではなく国からその分を支給してくれた方が嬉しいです。

意味を成さない改定の話し合いをするならもっと世の中の困っている国民と同じ目線に立つことをしてほしいです。

▲402　▼30

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毎年税収は最高を更新してその代わり私たちの納税負担は毎年増えている（もちろんそれだけではないのは承知）

そんななか、取りすぎた税金を国民に返すと声をあげたのが国民民主。

与党なんて6公4民と言われるなか、外国人と低所得者にばら撒き、サラリーマン増税を推し進める始末で話にならない。

早いとこ与党になってまともに経済を回してもらいたいと思ってます。

▲382　▼23

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以前は高市さんが総裁になれば自民党は変われるだろうと思っていたが、石破、森山、村上、岩屋などを見ていると根本が腐っているんだろうなということを実感してしまった。高市擁護の議員の多くが前回落選してしまっていて、今総裁になってもどこまで出来るか。前から玉木さんを応援していたが、最近は山本太郎さんが重要閣僚になって、国政の一端を担ってもいいんじゃないかと思えてきた。とにかく、国民民主党には議席を伸ばしてもらってゆくゆくは与党第一党になってもらいたい。

▲476　▼103

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数字にこだわって欲しいと思います。

その方が我々有権者も分かりやすいので。

ガソリン税の暫定税率は当然ですが、再エネ賦課金や復興税などは「廃止」した方がいいのでは？

コメの価格安定策も「アメリカから関税0％で緊急輸入！」とすれば、農水省や全農は慌てるかもしれませんね。

「取って配る」ではなく「取らずに残す」方に舵を切って欲しいですね。

「何もしてくれなくていいから、取らないでくれ」と思っている方も多いと思います。

▲253　▼13

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今の庶民の困窮原因はやはり選挙に行かない人間（私も含め）が多かった事かと思います。

それでも特に問題無かったのは日本国民が基本勤勉で真面目だったからだと思います。しかし各地の戦争により資源価格が高騰し物価高のインフレの中、円高を利用して逆に利上げした。

政府の経済政策は何ら機能せずに物価高のまま実施値賃金はマイナスで日本は既にスタフレ状態だと思います。

需給ギャップがプラスに転じたという内閣府の試算は全く信じられません、

何より今は国民の所得を上げて受給（手取り）を増やす事。実質賃金を大きくプラスに転じれば良いインフレから好景気になるかもしれません。

財政健全化で思考停止した財務省に日本の舵取りはできません。

自分の生活を守るには自分で考えて選挙に行くべきだと思います。

私は選挙に行って手取りを増やそうとしている国民民主に投票します。

▲194　▼16

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103万って最低賃金が低い地方も最低賃金が高い東京も同じだから、東京は働ける時間が減るだけ。そして、人手不足の飲食は時給1500円以上もらえるが、103万しか働けないので働ける時間が減るから、人手不足の企業は時給あげるたびに人手が不足する悪循環。東京都の最低賃金は1163円だけど、週20時間以上働くと社保に加入せねばならないので、週20時間以上働けないというトリックがある。

人手不足なのに働かせないのはなぜだ？

昔はフルタイムパートから社会保険料なんてとらなかった。

だから賞与がなくても、最低賃金でフルタイムで働いた。

雇用主も社保に入れないといけないので負担が増える。

下手にフルタイムで日本人に働いてもらうのは企業にとってもメリットがない

人手不足を理由に、補助金を出して外国人雇用をしている。

悪循環

▲97　▼1

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所得を増やすことには賛成。

税負担を削減しようとする事にも賛成。

ただ、「減税するけどそれに伴う財源確保についてはうちの党の知るところではありません」という無責任な事にならないように、しっかりと対応を行ってほしい。

以前の民主党の時と同じように、国民に期待させる言葉を軽々しく使って、実際に実現しようとしたら出来ない、議席を増やすための甘い言葉で国民を釣るようなことにならないように取り組んで欲しい。

▲236　▼66

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財源とか税負担とかいう割にはマイナンバーと預金や金融資産等の紐付けによる個々人の本当の資産の把握は一向にやらないあたり言うほど財源逼迫してないのでは？とは思います。それされると例えば高収入の仕事をしてた年金ぐらしの方や稼いで早期ドロップアウトしてる中高年層とかも社会保障の自己負担が重くなったり政治家の裏金とか小遣い稼ぎも把握される可能性上がるので決定権ある層の人たちほどそういう制度はやりたくないってところもあるかもですが。給料収入しかなく資産把握が容易なサラリーマン層はどんどん搾り取る方向なのを見るとそりゃ資産把握されたくないって気持ち自体はわかりますけどね…。

▲11　▼2

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178万円への引き上げもそうですが、現在の自民党案だと所得税のみの基礎控除引き上げで、地方税は引き上げされないので、事務処理がめちゃくちゃめんどいです。

地方税の引き上げも是非勝ち取っていただきたいです。自民党は本当にわざと税金を複雑にしているようにしか見えません。

個人的に国民民主以外はいい政党はありませんが、それでも30年近く自民党政治で国力が下がり続けるの我慢したのだから、自民党は下野させて10年くらいは他の政党に政権を任せて成長していただくのを待つのがいいと思うようになりました。

▲15　▼1

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とりあえず社会保険料を半分にして欲しい、

半分になった予算で賄えるだけの人を扶助していったらいいと思う。

人数を絞るのか、一人当たりの額を絞るのか、サービス自体を効率化するのか、事務などの間接経費を抑えるのか、

やりようはあると思う。

▲45　▼2

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いきなり政権交代しても最初から何もかも上手く行かないでしょうけど、こういう国民の為に何とかしようとする政党に与党になって欲しいです。

まずは立憲民主党に代わって野党第一党を目指して段階を踏んで、いずれ与党として頑張ってもらいたいです（立憲民主党のように与党を批判するだけの党にはなって欲しく無いです）

▲35　▼4

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「手取り増」の方法として、税をいじるのには限界があります。やりすぎると、他の諸制度とのひずみも生みます。手取り増加の王道は、収入すなわち給与を増やすことです。王道をおろそかにして、ヨコミチにうつつを抜かすことはほどほどにしてください。それでは政権は任せられません。支持労組ともタイアップして賃金増に尽力するべきです。

▲0　▼0

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企業に働きかけての給料を増やすにしても余力のある大企業などは別にして中小企業は限界ある為、実質的に手取りを増やすなら国が国民から徴収している税金や保険料などに手を付けるしかない。その意味では国民民主党の緊急経済対策は国民の処分可能な所得を実質的に増やすという点では良いと思います。

唯、それによって失われる財源をその様に補填するかが問題で、その点を明確にしておかないと財源は探せばあると国民受けしそうな政策を大々的に盛り込み政権を獲得し、その政策に伴う財源を確保できなかったため、結局は財政赤字が膨張する事になり、批判を浴びた旧民主党政権の二の舞いになりかねないので気をつけた方が良いと思います。

▲71　▼42

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「年収の壁」で騒がず、パートもアルバイトもサラリーマンと同様に所得税等を払うようにすれば、国も納税が増えるしパートもアルバイトの納税者側も一時的には税徴されるが長い目でみれば年金等で帰ってくるので良いのではないか。目先のことだけを考えず、トータルで物事を考えるようにすれば良いと思う。「年収の壁」を議論する時間をもっと有効な時間に使ってほしい。

▲28　▼75

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消費税が下がれば、物価高は下がり、ガソリン価格も下がり、手取りも増えたと同じ

低所得者対策にもなり、高校無償化も必要がないかも

あらゆる方策を考えるより、単純でスピード感もある

更に、景気刺激策にもなる

手元が増える感を与えて、保険料を２割、３割に上げても理解されやすい

▲109　▼18

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手取りを増やすのは悪い事とは思いませんが、聞こえの良い事を言っているだけに思えます。国民民主党は税収は減る事への具体案を出していません。収入が増え消費が拡大すると言いますが、それは無理です。貯蓄が増えるだけ。　

山林火災、道路陥没が続き対策が必要ですが、金が無ければ、できません。年金もあてにならなくなります。税収や社会保険料が確保出来なければ、公共投資、修繕などのインフラ整備やサービス、福祉などに対して必要な費用が不足し、自分の身は自分で守るしかない。それを予測すれば収入が増えても消費には回らない。近くの道路がいつ陥没してもおかしくない社会が続きますよ。

▲4　▼1

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自民党はこれまでの既得権でがんじがらめになっており、もうどうすることもできず、減税どころの話ではありません。国民民主が頭をとって、できるできないに関わらず、物事を未来へ向けて動かしてください。

やってみてダメだったら変えればいいです。自民党は、業績が悪化している企業が、生き残るためにただ経費を削減し、社員の給与を減らしているのとまったくおなじです。これでは結局企業はなくなります。まだ、間に合ううちに、高齢の方々の方を叩いて、次の世代で挑戦しましょう！

▲14　▼2

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自民党、公明党が嫌がるだろうなという経済対策発表であると思う。物価高騰に対して、国民目線の対策。

手取りを増やすためのの所得制限の引上げ。現政権与党は財源が…と言いながらごまかそうとしていた。財源は税金ではなく国債でまかなえるのにもかかわらず。

2024年秋には解消するといい何の対策も打たず今になっておたつく米問題。この３０年間、政府が旗を振ってきた減反政策が間違っていたことをごまかそうとしているとしか思えない。

２０２６年春に引き延ばそうとしているガソリン暫定税率の廃止問題。廃止は昨年１２月に決まっているのに財源がといつまでたっても始めない。ガソリン補助金は期限通りに打ち切ったのに。

もう、自民党、公明党という自らの懐のみ潤えばよいという党の方々には退場してもらうべき。トランプじゃないけど、とりあえずやって、そのあと適宜修正を加えていくというやり方をやってくれる党を選びましょう。

▲132　▼6

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個人金融資産が初めて1000兆円を突破したのが平成元年です、そこから2倍以上に増加してるのになぜ9割の国民が貧困で苦しんでいるのか、玉木氏はよく考えて政策を打ち出してほしい

↓

日銀が21日発表した2024年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、24年12月末時点の家計の金融資産残高は9月末に比べて2.3%増の2230兆円と過去最高だった。

▲25　▼4

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インボイスの廃止や消費税率引き下げはどこにいったのか…。手取りを増やすといってもピラミッドでいう上の層の方々から手取りを増やしたところで、下の層の人たちには負担、重荷にしかならない。まずは生産者の手取りと減税を考えるべきでは？今の対策のままでは生産者の手取り一向に増えません。インボイスやら増税やらで原価が上がり、価格高騰収まる気配も感じられません。

▲8　▼3

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178万の壁撤廃も良いけど、非正規とバイトの手取りより、正規職員や正規社員の手取り増やしてくれないかな。

世の中専業主婦の御家庭だって多いんだから、まずは正規側の手取りを見直してよ。とは言え、会社の給料は会社の利益に準ずるわけで、いたずらに上げることはできないのだから、取られる税金を減らさないと、結果手取りは増えないよね。

ただでさえ、払った分の税金が生きているうちに戻ってないのがバレてるわけだから、まずは何より先に、給料から天引きされる税金を減税する方が余程国民にプラスになるよね。

▲5　▼2

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手取りを増やすこと自体はいいんだけど

企業の売上等の向上はに関してはどうするのか。

義務で従業員の給与は引き上げるけど

支払増えた分は全て企業努力でどうにかしてねではなあと

勿論企業努力は当たり前だから全て国が賄えなんてことは

暴論だが景気をよくして企業が潤いやすくする手だても

並行してなにかしらやっていかないことにはただ単に下から

突き上げてるだけになってしまうのではないかと感じる。

▲9　▼3

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国民民主の政策は庶民目線で上手く語られているので、分かりやすく、期待感も出易い。ただ、それでもまだ足りない。

他の方も言う通り、消費税減税等の減税、そしてずっとメスを入れられなかった衆参両院の議席の削減等、真剣に取り上げてくれれば、確実に国民民主の時代が来ると思う。

まぁ、現時点でも“候補者さえいれば”国民民主に入れると思います。

まずは、次の参院選、各地域に効率よく候補者を擁立できるか、が勝負だと思います。

▲10　▼4

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緊急経済対策と言っても補正予算や予備費でやるということになりますけどね。本予算が成立してしまえば経済対策の財源はありません（付け替えができるなら別だが）から。

国の予算は全て国債で賄い、後で税を取ることで回収するというのが本来の国の財政です。

予算案でこれくらいの税収が見込めるから国債発行と相殺できるよね。だから国債はこれくらい発行しておけば十分だというのが財政の根本です。後から国債を税収の分だけ返すんだから最初からその分の国債は発行しないだけ。

で最近で言えば見積もった税収よりも実際の税収が多く無駄に発行した国債の償還（返済）に回している。

前年度の歳入（手元にあるお金で）を遣って予算を組んでいるわけではないので、税は財源という理論は結果的にそうなっているだけ。

また、政府が減税するなら財源を示せと言うのは当初予算の歳入のうち税収の部分が減るからそう言っているのです。

▲1　▼1

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負けずにやってほしい。社会保険料取りすぎですって…春休みだし子供達の食事もあるし、ちょっと買えば6000円くらいいってしまうので買い物も行くのも辛い。石破さんは誰に忖度しているのか、企業献金の案にNoだし、自分たちの政党がいかに議席取るか、いかに有利な条件を維持するかしか考えていない。与党なのに税金から給料もらっているのに、よくこれだけ国民生活放置できるなと心の底から呆れている。今や国民の敵は一体誰なのかをみんなわかっています。

▲94　▼11

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ガソリン、電気代負担軽減のための玉木代表の提言は支持したい。

ただ、103万の壁撤廃や米価への手当よりは、

より多くの国民に恩恵のある消費税廃止をめざしてほしい。

自分が把握している国民民主党以外の減税勢力としては、

立憲民主の江田憲司氏、保守党の河村たかし氏、れいわ新選組に

参院選へ出馬表明した泉房穂氏らがいるので、

興味のある向きはこうしたみなさんのXの投稿などをチェックのうえ、

より自身が信頼できる政党や候補者を吟味されたい。

▲3　▼2

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所得税と社会保障負担を減らせば「手取り」は増えます。後は、その財源をどうするか。官邸機密費半減だけでは財源になりません。国民医療費への税負担の削減(窓口負担の引上げ)により、医療にもっと価格メカニズムを入れるということが考えられます。高額療養費の上限を引き上げなければ、悲惨なことにはなりません。

▲1　▼0

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財源は国債発行と医療費削減額なんだろうけど、長期金利が上がっている状況で国債発行額を増やすのは利払いキツくて厳しいし、応能負担って言うのは簡単だけど実際やるのは難しい。そのあたりどのように道筋をつけていくのか早く中身をみてみたい。

▲2　▼1

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国会質問で、総理の商品券配布問題へ追及は、いいかげんにしてくれ。

それより、この主張のように、今後の日本の政策、つまり物価高で苦しんでいる国民へ、どう対応するかを議論してほしい。

この4月から、電気代も平均で月１５００円程追加徴収されることになっている。また、通称「独身税」と言われる、子育て夫婦への補助金のため、4月から子供の無い家庭には増税される。最新の調査でも、実質賃金は、再度　マイナスに転じたとか。

世間を見渡しても増税の嵐であり、一部の資産家と大企業のみが　ますます潤っているのみ。

商品券の配布問題より、今の国民を豊かにする方策を考えるべし。さらに、４００兆円もの隠しカネを持っているという　ザイム真理教問題も、お願いしたい。

▲43　▼6

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これって税収と支出の抜本的改革が必要だと思う。

今まで通りの課税に支出、そのほか後からの出金に対して新たな課税を繰り返し過ぎた。

新しい政治家が過去の利権を断ち切って、課税と支出先の新しいバランスを取るべき。

▲2　▼0

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自分が高校生の時は最低賃金700円だったから月に100時間働いても年収の壁には届かなかったけど、今は1050円以上は普通に見かけるから最低賃金に合わせて年収の壁も上げなければ働く時間が減るだけなんだよね。国民民主には年収の壁がいつ出来て当時の最低賃金を調べて与党連中にしっかり説明して現状についてどう思うが聞いて欲しいですね。

▲1　▼0

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玉木さんは年金生活者のことには全く触れないけど、サラリーマンだけがターゲットなのかな？「手取りを増やす」のは国民全てのことかと勘違いしていました。サラリーマンは大幅賃上げで自然に手取りは増えているのではないかとも思っていました。年金生活者にはこの物価高で手取りは下がる一方でしょうね。それどころか日常生活の危険さえ感じている人も多いのです。手取りは増えなくてもいいから物価高を何とかしてほしい。お米が昨年の倍というのはいくら何でも異常です。これを放置している政治には絶望感しかありません。「麦さえ食えない」のです・・・

▲12　▼21

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増えた手取り分の全てではないだろうが、消費に回ることで消費税や儲けた会社の法人税が増えるのだろうから是非ともやってもらいたいですね。

そもそも税収より無駄な支出を減らす方が先であり、それでも足りなければ国民にお願いして増税するのが本来の筋だと思うが…

▲2　▼0

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暫定税率について6月までと明記したのは上手いですね

自民党が参議院選挙対策で撤廃しようとしても、先に言ったもん勝ちですからね

撤廃に向けて動いても後出し、動かなかったら非難轟々ですからね

178万円までの引き上げだけではなく、消費税の撤廃などもして欲しいですね。

▲43　▼6

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税金が安くて、自分のことは自分で決めれる社会。それが人間の基本だと思います。ほんといらない行政システムや政治がこの国をダメにしてる。税金が安い方が当たり前に経済は活性化するだろ。そしたら少子化対策にもなるんじゃない。

▲6　▼1

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やることが間違っている。

　手取＝所得ー税金ー社会保険料　であるが、この式は、

　手取＝所得×（１ー税率ー社会保険料率）　と変形できる。

　玉木は、税率や社会保険料率を引き下げて手取りを増やそうとしているが、これでは根本的解決にはならない。

　あたかも、税金や社会保険料は無駄で役に立たないもの、減らせばよいものであるかのように扱っているが、そうではない。それがなければ公的サービスも、年金給付も医療保険補助もできない。

　上式の所得を増やすことしか、解決の道はない。

　玉木もそのことをわかって、かつては、所得増加のためのＤＸ化や生産性向上を言っていたが、政権が近づいてからか、短期的に見かけ上、楽に手取を増やせる、税、社会保険料削減に変化した。

　労働分配率の向上は大切だが、所得を増やさないと根本的解決にはならない。それは国民にとってより困難でしんどい道だが、それしか道はない。

▲3　▼1

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増税、外国人土地購入問題、物価高、温暖化、問題はたくさんある。それなのに、夫婦別姓やら紙の保険証とかそこじゃないってところばかり取り上げる政治家ばかりでがっかりです。そんな中、ようやく国民のために動いてくれる国民民主党があらわれて心から嬉しいです！支持します！頑張ってください

▲1　▼1

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国民民主党1択しかない。自民・公明の時代は何も良くならなかった。財務省はじめ、官僚の言いなりだし、挙句の果てに「公約は守らない、自民党は今まで守ったことがない」と開き直り。３党幹事長合意も裏切る。そんな党はもう無くなってしまえと思う。掲げた公約はしっかりと守らないといけない。そんな議員の姿勢を求めたい。自分たちではなく国民に寄り添う政治であって欲しい。自民・公明のやってきた事は中抜き、海外援助という名のもとのキックバック。本当にひどい時代だった。これからは、官僚の天下りを無くす。財務省の歳入と予算の分離。権力が一か所に固まらないように分割して欲しい。日本版ＤＯＧＥの創立。所得制限なしの大幅減税を本気でお願いしたい。立憲民主党は対与党と見せかけて内容はたいして変わらないし増税主義だし、もう要らない。維新の会も年収の壁の減税案をぶち壊した最悪な政党なので大敗しろと思う。国民民主１択のみである。

▲0　▼2

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「手取りを増やす」はホント上手い言い方だと思う。それ！とダイレクトに伝わる。減税は手段であって目的じゃない。減税した分増税しちゃ意味ないし。

「次は可処分所得を増やす！」

「物価を下げる！」

もお願いしたい。

今って結構緊急事態っていう状況だと思う。

財政健全化なんて言ってる場合じゃないと思うんだよね。

▲1　▼1

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財源についても言及して責任政党となる覚悟を示してくれれば支持が集まると思う。

赤字国債でもいい。その代わり金融緩和を継続して円安による物価高を敢えて甘受するというのでも良いと思う。

予算案について纏めて欲しい。

▲1　▼1

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手取りを増やすことは聞こえはいいが働いている人は満足しかし企業各社は賃上げをし減った原資は物を高くして補うこれが物価高の一番の要因である。仕事を卒業した人達は何の収入もなくもろに物価高の煽りを受け生活は今まで以上に苦しくなるのは当然である。

▲3　▼0

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私だって、税金やガソリンが安くなった方がいいですよ。でもこれって「埋蔵金」と「ガソリン値下げ隊」と何が違うのですか？同じようなグループの人たちが、同じようなことを言っている印象しかありません。なぜ民主党でできなかったことが、国民民主ならできるのですか。

もちろん過去の失敗に学ぶことはあります。だったら民主党の何が失敗で、今回とはどこが違うのか、具体的な方法論まで落とし込んで説明が必要ではありませんか。

そうでなければ期待を裏切ることになると思いますよ。

まず減税すると地方財政がこのままでは深刻なダメージを被るわけですが、それをどうするのか、お聞きしたいですね。

▲7　▼8

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手取りを増やすことができる企業と出来ない企業がある。

年収を増やす動きより税金を減らす動きをして欲しい。通勤にかかる費用に税金を課すなら政治家の通勤にも税金を課す当たり前のことができないのにおかしいと感じます。不公平だと政治家が言うならまず国民が感じる不公平を亡くしてから言ってもらいたい。

▲86　▼6

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手取りを増やすのも重要ですが、この物価高を何とかしてもらいたいです。燃料費や社会保障の負担費用が重くのしかかってきており、給与が付き1万円程度上がっても、その分価格に転嫁してしまい円も値上がりしても、何も安くならない状況を何とかしてもらいたいです。コメなんて農協がコントロールしてその上卸業者も便乗しているので安くなんかならないのは当然です。

▲1　▼1

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奥様達の非課税収入を増やす、幸せな家庭が増えるでしょう。しかし正規雇用者の収入を増やす政策は？家庭内収入は増えるでしょう、が、我々独り者は税金を取られるばかりで結婚にも踏み切れない、結果子供が増えない。あちこち全てを観察した政策であるべきだ。企業が過半数の支持で動くのはいいが、政治家は全ての国民が幸せを感じる政策を立案してほしいが、どうしても票とのつながりを模索した政策になりますね。投票率100%が実行できれば、誰も文句は言えなくなりますよ。それはそれで困るんですよね！保身の政治家ばかりの我が国です

▲0　▼0

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国民の我慢の限界がきてますね。消費税は社会保障のために必要、再エネ付加金は未来のために必要、復興特別税・道路税・ガソリン税今を乗り切るために必要で何年も続けられているのが現状。。今がなければ未来はない。。。

そもそも政治家が未来のことを考えて税金とってると思いますか？目の前選挙しか考えていないのに未来のための税金とかいうやつほど信用できない。

▲1　▼0

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住民税、所得税など生活に直結する税金を下げること。企業の法人税もそうだが、大手企業なのに中小企業と同じ法人税を払える制度、仕組みがおかしい。きちんとした政治家ならそういうところから手をつけて欲しいね。

▲0　▼1

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国民民主党はいつまで年収の壁を引っ張るのでしょうか？年収の壁を引き上げる事は良い事ですが、国民全体には影響しません。国民は消費税の減税、廃止により、少ない給料の収支改善を期待しているのではないでしょうか。この消費税に切り込む政党が今後の与党第一党になるのだと思うのですが…。兎に角、民意に反したり、思わせ振りの政策を掲げたりしている政党は論外ですね。国民民主党の政策は果たしてどちらでしょうかね…。

▲0　▼0

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経済を考えるときに日本国内だけじゃなくて、世界全体の情勢も見ていかないとダメ。今後円安がさらに加速するであろうなので、今の段階で、減税、手取りを増やして、日本経済を少しでも回復させておかないと、国民は生活できなくなる。リーマンショック以降、増税のタイミングでリーマン以上の打撃を食らい続けていて、古今にきて新たなる税収政策なんてされたら、物価高騰している社会で庶民は首がもう回らなくなってきている、このままいけば倒産ドミノや自殺に追い込まれる人も増えてくるかもしれない。安保理の安定のために自民という風潮はもう風前は石破さんがぶち壊しそうなんで、もういっそ自民は吹き飛ばしてまともな政治家だけが残る国会にすべき。

そういう意味でも今の国民には期待したい。

▲4　▼4

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国会議員さんは物価高だろうが何だろうが関係ない給料を税金から貰ってるから本当の部分なんて解らないと思う。

誰も安いスーパー探したりしてないでしょ？国会議員は。

経験ない事を理解しろと言っても無理。

自分が国会議員の生活が全く解らないのと同じ。

口はもう良いから早くやるなら実現してみて欲しい。

「やります！」は解ったよ。

引き上げるのは良いけど財源確保できなくなってまた何かで増税されんじゃない？って疑心暗鬼になる。

信用してないから。

▲0　▼2

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給料明細を見ると、所得税よりも知らない間に増額されている年金や社会保険料の金額がはるかに大きい。サイレント値上げしたものを下げていただかないと可処分所得は増えません。ばらまきに使うよりも徴収するのを少なくしてほしいです。集めても無駄遣いしかできないようなので！！

▲7　▼0

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まだ議席は少ないですが、明確に減税や国民の負担減を打ち出している政党の中で、最大の議席を誇る国民民主党への期待は高まっていると言えますね。

玉木代表の不倫問題により、万全の信頼を置けるかという点では疑問符が付く所もあるでしょうが、正直、与党の自民、かつて首相自体に増税した野田代表の民主、万博問題のあった維新などはもっと信頼に値せず、他にそれ以上の選択肢が無いというのが、多くの方の正直な所でしょうね。

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選挙が近づくと耳障りのよいことばかりいうが財源についての説明がない。

手取りを増やすというが、中小企業は難しいのが現状である。

毎年赤字国債だのみの財政で、やれ減税だ、所得制限撤廃だといっても将来の

つけはどうするのという話になる。

で、一番いいのは国民民主を含む、国会議員、地方議員の削減だと思う。どんなにいいこといってもこの聖域に踏み込まない政党では信用できないのだと思う。

ついでにいうと、党首が家族を裏切りったりするのはもっと信用ができないのではないでしょうか。

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国民の所得増やすって、日本は増やせるほど稼いでいるのかな。民間なんかそうだろうけど、会社の利益増えないで従業員の給与を上げるってなると、支出を減らすしかない。そうなると上げ幅も限定的じゃないかな。

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手取りを増やす！

しかし給与、賃金はあげない！

玉木の詭弁に騙されると

日本はさらなる大増税地獄にしかならんと思うがね。

すでに日本はアベノミクスで莫大な日本円をばらまいた。

しかし庶民の賃金は上がらなかった。

理由は大企業や株主、投機家ファンドらが、

国民一人ひとりに波及させるはずの金を、横取りして着服してしまったから。

つまり手取りを増やすのであれば

すでにばらまいた金を、富裕層や大企業のマネーゲームから

庶民の賃金に付け替えるのが当たり前なのだがね。

しかし玉木は手取りを増やす、とは言うが賃金を上げるとは一言も言ってない。

178万の壁でもわかるように

国がさらなる赤字国債をふやしてばら撒くという極めて危険なやり方てある。

それでは赤字国債がさらに増え増税地獄となり、

手取り増にならず将来の若い世代は地獄の苦しみとなる。

玉木国民民主に騙されると、さらに日本人は苦しくなる。

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国民民主の候補者に投票できる様に頑張って欲しい。誰でもいいのでは無くあくまで国民目線の人が理想。自分だけが得したい人はいらない。

正直…議員自身も儲けていいけど国民にも減税と外国人侵略を阻止する日本人の心を持った人が良い。他国へ謙り日本を売る様な人は最低最悪許せない。議員だけが儲かるのも同じく許さない。

日本人ファーストの国民感覚を持っている人がいい。178万円期待しています。

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もっと手取りを増やす。

一番シンプルで一番望んでいること。

給料から引かれたり電気代から引かれたりいい加減にしろと言いたい。

子育て世代で高校生もいるけど無償化は望んでいない。

手取りを増やして日本人のための政策をお願いします。

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なんで国民民主は、公約の消費税減税、インボイス廃止を言わないんだろうか？

103万の壁、ガソリン税の暫定税率よりもよっぽど手取りが増えるんだが。

企業団体献金の廃止も公約で言ってたが、結局公明案に乗っかって意味不明。

日本は毎年借換国債を除いても５０兆、６０兆の国債をコンスタントに発行して当初予算に充ててる。各省庁の要望で割り振っているわけだ。官僚には「財源が～」とは言わないのに、予算委員会で国民の代表である国会議員が減税や手取りの増える政策に対しては政府は「財源が～」の一点張り。国民民主党も維新も、与党にすりよるのではなく、野党共同で、教育無償化、103万の壁、ガソリン税を採択すれば衆議院は通る。参議院で否決されても両院議員総会で通る可能性はある。仮に廃案となれば次回選挙で国民の審判が下るので自公も譲歩せざるをえない。

国民はこんな茶番に騙されてるのに気づいて欲しい。

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デフレ経済からインフレ経済への移行期間だと思います。当然物価高に賃金上昇にはタイムラグがあります。したがって、国民の生活を守るためには減税しかあり得ません。よって国民民主党の政策は極めて論理的に正しいと思います。

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そんな中、石破政権はまたこんな事をやってます。お金がないはずじゃないんですかね？

＞石破政権は、USAIDの8割以上の対外支援の打ち切り・停止により3,000人に解雇通知書を送付するなどの対応を実施していた国際移住機関（IOM）に対して、5,500万米ドル（約82億円）の拠出を決定していたことが明らかになった。

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すごく違和感があるんだけど、国が所得を増やすためにすべきことは

「減税」ではないと思うんだよね。

税金は富の再分配、低所得者は負担は低く設定されている。

本来国がやるべきことは

「本当に困っている人ﾋﾟﾝﾎﾟｲﾝﾄで給付金を配る」

じゃないのか？減税するなら世の中の税金に係るｻｰﾋﾞｽほとんど廃止して自己責任にしたら？

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財源は？IMFとは真逆政策で口だけなら何とでも言える。国民迎合政策は結局は先々国民を苦しめる。政党勢力を拡大させたいが為にこんな政策を簡単に出す。まず財源から始めろ！どうせ実現不可だから後は政権政党に丸投げし出来ないと無能扱いする。やり方が汚い。出来るなら自民党も選挙対策でいくらでもやる。こういうのが罷り通り国民民主は支持率を上げている。日常をある程度担保するのが重要で政治で作るバラ色の世界などない。それが現実。

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自民公明維新立憲の財務省の手先4党は論外。

所得控除引き上げや、再エネ賦課金、ガソリン減税など減税政策を提言していることはよい。

しかし、国民民主はほとんど消費税減税を言わなくなった。

国民は国民民主に対して消費税減税もしろともっと言っていくべき。

税は財源ではなく、主に貨幣の供給量を調整するためにある（つまり必ず必要）のだから、日本国民がお金不足で、内需で経済がまともに回っていない間は、そういう部分も減税していくべきである。

最低限、日本国民の実質賃金が上がり続ける状況が当たり前になるまでは続けるべき。

どうしてもインフレしすぎるのが怖いなら、一部の大企業だけ無駄に優遇されている法人税を本来の税率でとるぐらいのことをすればよい。

また、国民所得が上がってきたら、累進課税の所得税でお金は自動的に回収されるので、過度なインフレになることもそんなに怖くない。

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この政党もまた、大企業からの献金が増額してますね！

まだまだ中小企業は、倒産しますね！

7年度は、6年度の倍以上、倒産が増え失業率も倍以上になります。

政治家は、一言言えば献金が入りますし、仕事してるフリで、数千万の固定給がもらえる。

大人しくしてれば、辞職もない。選挙だけ頭を下げて居れば良いから、失業者なんかお構無しの考えです。だから、企業に給料増にすれとパワハラをするのですね！

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こんなチマチマした政策ではやらないよりマシかもしれないけど、９０年代以降に成長を止めてしまった日本経済は上向きにならないよね。

緊縮財政を止めて、需要と供給のギャップを埋めないとどうにもならないよね。要は経済のパイを大きくしないと、今で３分の１が１０年後には中国の５分の１の経済になってしまいますよね。

消費税撤廃、暫定税率中止、定額給付１０万円を毎月支給で最低２年。これでもおそらく国内はインフレに振れるかどうか。インフレにならないと経済は大きくならない。どにかく財政出動（国債発行）してパイを大きくしましょうよ。

国が赤字になれば国民が黒字になるんです。なんでやらないの！間に合わなくなるよ？何もかも対抗できなくなるよ？

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日本は国民が生きて行くための食料や資源に乏しいのだから食料・エネルギーに関して消費税制度は不適である。西欧諸国と全く条件が違うことは誰でも判っていること。国民が生きるために必要な物にまで高税を掛け消費税を上げ献金元輸出産業のために円安誘導を続けて来た政治は本当に日本国民を苦しめている。議員報酬を減らしたり、議員定数を減らして議員になることを難しくしないとこの国の政治は退化するばかりだと思う。

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給与を上げてくれるのは、政治家ではなく雇い主ですから。地方の一般的企業や様々な福祉施設等々は全くと言っていいほどプラスにはなりません。それよりは、消費税の割合引き下げやガソリン税、教育費に関して、きちんと別のこうしたところから財源確保するから与党のみなさんやりましょうと言ってくれる方がいい。高速料金のやつも訳のわからんことしているし、アクセルとブレーキ両方踏みまくり。誰が出かけて金を使いますか？？移動手段は車が主体です。

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年収の壁は引き上げるのではなく無くしてください。地方税、社会保障についても統一的に対策お願いします。というか、もうやめにしませんか？所得税だけとって、そこから地方なり社会保障に振り分けてください。

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皆さんのコメント読んでると、減税に対して、財源・財源と言いすぎです。

財務省に騙されてはいけません。

企業会計での貸借対照表の観点で見れば、日本国は極めて資産の多い健全な財務体質の国です。

財務優良企業のトヨに対して、は20兆円も借金がある、経営は大丈夫かと騒いでるのと同じですよ。

もちろんトヨタは45兆円以上の資産があり、毎年数兆円の利益を稼いでいるので優良企業です。

そもそも論でいえば、自国建ての通貨は、根本的には日本国という国が継続する限り、「信用創造」という形で国債発行をベースに通貨発行されるので、家計簿的な発想での「借金」ではありません。

もちろん、無駄遣いはダメですが、ここは財務省に騙されてはいけません。

▲14　▼5

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手取りを増やす・・・って、「自分が稼いだお金を使う楽しみを増やす」ってことだと思う。

同時に自分は税金や社会保険を納めるのは国民として当たり前と思っている。

ただ、政治家たちや官僚たちが「納めた税金や社会保険料を使う楽しみを増やそうとしている」ことが腹立つんですわ。で、一般人ならお金を使う優先順位を決めて節約を考えるのに、奴らは「先日もらった小遣いでは足らないから、もっとくれ。しゃあないやん、いろいろとお金はいるし使ってしもうたんから」と道楽息子みたいな態度でいること。

ホント、こども家庭庁などが省庁がムダ遣いしていることを考えてほしい。

また、なぜか中国人留学生に回っているお金、なぜか社会保険で治療に来ている中国人に対する費用など、訳の分からんお金が使われているのをストップしてほしい。

▲30　▼0

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サラリーマンの給与に限って言えば、様々なステルス増税や社会補償負担増で既に税負担率は6割を超えています。要するに6公4民に達しているのです。これは体制が崩壊する目安となる税負担率です。財務省が叩かれても当然ですね。

一刻もはやい減税のためにも自民党を税制から外すべきです。

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財源の確保は外国から観光目的で入国する人達から数万円徴収する、免税店の撤廃、外国人の生活保護、高額医療の適用不可、治療費はかかった分だけいただく。富

これだけでも、財源になるし、質の悪い観光客もこなくなるとおもいます。

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選挙前は大鉈振ってキャッチーな政策を掲げても、政権与党になると人が変わったように方針転換。

財務省のレクチャーだか「御説明」を聞いて、尻込みするなんて以ての外。

国民民主党が、国民の為の政治をするのか

保身の為の政策を打ち出すのか

そこを見てみたい。

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給料明細見たら総支給の４分の1が税金で引かれてた

所得増えても結局引かれる金額も増えるから所得を増やしつつ、減税も合わせて実施してもらいたい

正直物価高もあってきつい。。。

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問題は少子高齢化です。ある部分で負担を軽減しても、ある部分で負担増になる。根本原因に対処しないと負担は減らない。本当に真剣に取り組んで頂きたいです。

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手取りがいくら増えても、それを上回る物価上昇で、生活に余裕が出ることはない。

手取りとかそういう単独的なことじゃなく、日本全体として世界中の富を吸い上げられるようでないと意味がない。

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手取りを増やすとはアベノミクスの様にバラマキで円安にするだけなら増えても実質賃金が下がるだけで意味はない。

活用しきれてない女性をもっと活用して世帯収入あげるとか、副業しやすくするとか制度的な見直しで手取りを増やす手はまだまだあると思うが

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壁の引き上げもいいですが、働くことができない子どもの基礎控除がないのはなぜなのでしょうか。

年少扶養控除復活も公約でしたよね。

早期実現をお願いします！

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今のように補助金で還元なんかしようとするから利権まみれになる

徴収して還付じゃなくて最初か取らなければ利権や無駄な経費も減らせて国にとってもプラスになりますよ

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まずはとことんやってもらいたい。

年収の壁１７８万も大切だが国会議員数や年収の削減、国として無駄な支出、税金回収など最低限この辺を整理しないとこの国は本当に終わってしまいます。自民の権力争いとか見てて残念に思います

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ガソリンの暫定税率による税収は年間おおよそ1兆5000億円。それを廃止して、年収の壁を178万円引き上げることで所得税を抑制し、消費や投資につなげて、消費税等を増税することなく減った税収分を確保する。ということでよろしいのだろうか？

だとしたら、結構良い気がする。少なくとも某政党の「消費税はゼロ！季節ごとに国民に10万円配る！」よりは現実味がある。

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方向性としては良いと思いますが、やはり財源を示せていないのは気になります。また、静岡市などで市議がトップ当選とありますが、他党は複数人候補者を出しているにの国民民主は1人しか出していないのだから、トップ当選したことよりも、候補者を出せていないことが不安です。参院選や都議選、衆議院での候補者も少ないです。現役世代重視といっても、初任給にも環境にも恵まれた20代ではなく、40代50代の氷河期世代向けの候補者を増やして欲しいです。

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新卒5年目です。

5年間色んな苦しい思いをしながら働いて、来年ようやく昇格します。給料も増えて嬉しいなと思っていたら、昇給分も半分くらいは税金で取られてしまうようでした。

非常に働きがいのない国だなあと思いますが、国民民主党だけは私の希望です

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「もっと!手取りを増やす」国民民主党が緊急経済対策を28日にも発表へ 「年収の壁」178万円までの引き上げや所得制限撤廃など盛り込む

「もっと!手取りを増やす」国民民主党が緊急経済対策を28日にも発表へ　「年収の壁」178万円までの引き上げや所得制限撤廃など盛り込む