立花孝志 

　兵庫県知事選の「百条委員会」から千葉県知事選まで。「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志氏は政界で独自の存在感を放っている。前回の対談では竹中平蔵氏と対談し、大きな反響を呼んだ立花氏。今回はメディアの変化や選挙戦略、財政問題まで幅広いテーマについて語ってもらった——。全3回の第1回。（取材日：2025年3月5日） 

——兵庫県知事選をめぐる百条委員会の報告書が提出されましたが、これについてどのように見ていますか？ 

　昨日（3月4日）、百条委員会の報告書が本会議で読み上げられました。増山誠さんと白井孝明さんが反対討論をしましたが、それ以外はほぼ全員が賛成しました。 

　しかし、報告書の内容を詳しく見ると、問題があります。まず、パワハラに関しては、被害者の申告がなければパワハラは成立しないはずです。例えば、カラオケでデュエットさせられたとしても、女性側が「被害です」と申告して初めて、セクハラやパワハラにあたるかどうかの審査が始まります。今回は誰一人として申告していないのです。 

　また、今回の報告書では「公益通報の処理の仕方に問題があった」と指摘していますが、公益通報者保護法の理解が不十分だと思います。公益通報には「不正な目的でないこと」が前提であり、人事上の不満を解消するための告発は、動機が不純なので公益通報にはあたりません。 

　さらに、この告発は3号通報にあたります。1号通報は内部窓口への通報、2号通報は警察や消費者庁などの公的機関への通報、3号通報はマスコミなどへの通報です。3号通報の場合、外部に出る恐れがあるため、目的が不正でないことと、真実または真実相当性があることが必要です。しかし、今回はそれが確認できませんでした。 

　結局、百条委員会では「違法行為は何一つ指摘されなかった」という結論となりました。百条委員会が途中で不信任案を出したことも法的に筋が通りません。本来は百条委員会の結果に基づいて不信任を出すべきであり、順序が逆なのです。 

——今後はどうなるのでしょうか？ 

　議会側は、報告書で「知事に問題あり」としているので、不信任案を出すべきですが、すでに一度不信任を出して議会が解散されたことがあるため、再度出すと間違いなく解散されるでしょう。知事側は2年後の県議会選挙に向けて体制を作っていくことになります。県民は完全に理解していて、昨日も増山誠議員の反対討論に傍聴席から大きな拍手がありました。2年後の選挙では大きく変わるでしょうね。 

——最近の記者会見では様々な人が参加し、ネットでどう映るかを気にする記者も増えていますが、このようなメディア環境の変化についてどうお考えですか？ 

　これはずっと言ってきたことですが、国営SNSのようなプラットフォームが必要だと思います。昔は記者というと雑誌や新聞、テレビなど、限られた媒体でしか発信できませんでしたが、今はYouTubeをはじめとするSNSで誰でも発信でき、広告収入も得られます。記者は医者や弁護士のような資格業ではないため、誰でも記者会見に参加して取材・発信できる時代になりました。 

　そこで私が提案しているのは、資格を持った人だけが発信できる国営のプラットフォームです。現在、NHK党としても法律の作成に向けて調査を始めています。国民の表現の自由との兼ね合いなど課題はありますが、国が運営するSNSサイトには大きな意義があります。 

　具体的には、このプラットフォームに書き込むためには資格を取得し、身分を明らかにする必要があります。車のナンバープレートのように、第三者が見ても誰か分からないけれど、国が見れば特定できるようなシステムです。違法行為があれば裁判所に申し立てて特定できる仕組みにします。 

　既存の無限のメディア空間の中に、一つの有限のプラットフォームを作り、「ここに載せて初めて真実と認められる」という場を提供するのです。これは言論統制ではなく、信頼できる情報を発信するための基盤です。真面目に取材している新聞社やテレビ局、雑誌社は喜ぶでしょうし、プラットフォームの信頼性が高まれば、Web媒体にとっても良い影響があるはずです。 

立花孝志