( 278203 ) 2025/03/27 06:51:34 2 00 支持率が大幅低下した石破首相が強力な物価高対策を明言NRI研究員の時事解説 3/26(水) 6:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/df186fc75a9383f4fa101e9a07b70ee8f20b584c |
( 278204 ) 2025/03/27 06:51:34 1 00 石破政権の支持率が急落し、過去最低水準になったと報じられている。
他にも、国民民主党は新たな経済対策を展開する方針であり、石破首相も物価高対策やコメの価格対応を取り組む考えを示している。
現在、石破政権は支持率低下に直面し、野党の主張を受け入れることで安定した法案審議を進める必要がある状況だ。 | ( 278206 ) 2025/03/27 06:51:34 0 00 NRI研究員の時事解説
石破政権の支持率が大幅に低下している。日本経済新聞社とテレビ東京が3月21～23日に実施した世論調査では、石破内閣の支持率は35％で、2月の前回調査と比べ5％ポイント低下した。2024年10月の政権発足以来、初めて4割を割り込み最低水準を更新している。
さらに、産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23日に実施した世論調査では、石破内閣の支持率は30.4％と、2月の前回調査から13.9％ポイントも下落し、やはり2024年10月の政権発足以来最低となった。一方、不支持率は同12.9％ポイント上昇の63.0％となり、政権発足以降で初めて6割を超えた。石破首相が衆院議員1期生に商品券を配布した問題が、このような支持率の一段の下落をもたらした可能性が考えられる。
また、この問題が、政府・与党が目指す年度内の予算成立の新たな障害となっている。野党側は商品券問題について、さらなる審議を求めている。
こうした混乱した政治情勢の中、石破首相は、支持率回復、政権浮揚を視野に入れて、「強力な物価高対策」に言及した。石破首相は25日に、公明党の斉藤代表と会談し、2025年度予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを伝えた。斉藤氏は、対策を打ち出す時期について、「予算が成立すれば間を置かずに、という趣旨だと理解した」と記者団に説明している。
その後林官房長官は、以下のように発言している。「石破総理の発言は新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、6年度補正や7年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという決意を申し上げたものであると承知をしております」
林官房長官は、新たな物価高対策が予算案の再修正や2025年度補正予算で賄われるとの観測を打ち消したのである。新たな予算措置が必要となれば、野党からさらなる審議が求められ、2025年度予算の成立が一段とずれ込むことを警戒したとみられる。
ただし、石破首相が支持率回復、政権浮揚を狙って新たな物価高対策の実施を掲げれば、それは野党に新たな議論の機会を与え、予算審議を長引かせることになる可能性は否定できない。その結果、予算の成立がずれ込むと、国民からの批判も高まり、逆に支持率低下につながってしまうリスクもあるのではないか。
国民民主党の玉木雄一郎代表は25日の記者会見で、電気料金の引き下げなどを柱とする新たな経済対策を、28日にも取りまとめる方針を示している。今夏は猛暑が予想されることから、「（電気料金に上乗せされる）再生可能エネルギー賦課金をやめる」と述べた。さらに経済対策には、早ければ6月にガソリン税の暫定税率を廃止することや、所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」を178万円に引き上げるという従来からの国民民主党の案も盛り込まれるという。
現時点で、石破首相が考える物価高対策の具体案については明らかではないが、石破首相は24日の自民党役員会で、コメの価格高騰をふまえ、政府備蓄米の追加放出も辞さない考えを示している。今週2回目の入札を予定しているとした上で、「必要ならば、躊躇なくさらなる対応を行う」と述べた。
1月の消費者物価統計で、コメ類の価格は、前月比＋6.6％と2か月連続で上昇率を高めた。前年同月比は＋80.9％と1月の＋70.9％を大きく上回り、過去最大の上昇率を記録している。コメ類の価格上昇は、CPIを前年同月比で＋0.5％押し上げている。コメの価格高騰は、足もとの物価の上振れと消費マインドの悪化の主要な要因の一つになっていると考えられることから、政府がコメの価格安定に向けて積極的な対応を講じることは望ましい。
さらに、新たな物価高対策となれば、エネルギー価格の安定に向けた補助金制度の拡大も選択肢となるだろう。自民党の松山参院幹事長は25日の記者会見で、政府のガソリン補助金について「さらなる補助金のかさ上げも含めて国民生活を少しでも楽にする必要がある」と指摘した。
政府は、全国レギュラーガソリンの平均価格が1リットル175円になるように補助金を調整していたが、昨年年末から補助金の削減を2段階で進め、現在は1リットル185円程度としている。補助金を再び増額することで、ガソリンの平均価格を引き下げることが、今後検討される可能性があるだろう。
さらに、ガソリン暫定税率の議論が進む可能性も考えられる。石破首相は、国民民主党と合意しているガソリンの暫定税率廃止を履行する考えであるが、財源確保が実施の条件であることを強調している。暫定税率を廃止すれば、年間約1.5兆円の税収減となるためだ。そのうえで、ガソリン税の暫定税率の廃止を決める時期については、「今年12月をめどとするのは一つの見識」との考えを示してきた。2026年4月の暫定税率廃止を想定した発言と考えられる。
2026年度の予算案、税制改正案を成立させるための野党との取引の一つにこの暫定税率の廃止を利用する狙いがあるのではないか（コラム「ガソリン暫定税率の廃止は来年4月か：世帯当たりのガソリン費負担は年間9,670円減少」、2025年3月6日）。しかし、新たな物価高対策実施を明言するなかでは、国民民主党の要求を受け入れて、これよりも前倒しで暫定税率を廃止する可能性も考えられるだろう。
衆院で少数与党の自民党及び政府は、新たな国民の支持率低下に見舞われている。支持率回復と政権浮揚、そして国会での安定した法案審議を行うためには、野党の主張を受け入れて、財政拡張的な経済政策をさらに進めることを強いられている。
野放図な財政拡張には、経済の潜在力を削ぎ、いずれは金融市場の安定を大きく損ねるリスクがある。石破政権は、このような問題点は認識しているものと考えられるが、少なくとも7月の参院選挙までは、そうした状況を政府・自民党が変えることは難しいだろう。
木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi）に掲載されたものです。
木内 登英
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( 278207 ) 2025/03/27 06:51:34 0 00 =+=+=+=+=
まず今頃？物価高が問題視されて何年経っている？ 最早「検討する」「あらゆる手段を講じて」「スピード感をもって」「躊躇なく行う」と同じで「何もしない」という意味だと認識。
国民の多くは「選挙が近いから調子の良い事を言って、支持率を上げよう」と本気で期待しているなんて皆無だと思う。むしろ「国民を馬鹿にしすぎ」と怒りすら感じる。
せめて、具体的にどうするか明らかにしてほしい。ただ万が一、対策を実現できたとしても、今まで何もしなかったというマイナスの印象の方が遥かに大きいので、これだけで支持率上昇につながることはない。
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政府の言う政策はまずは全国民から集めた税金を中抜きをしながら特定の層へばら撒く事だと認識しています。費用対効果は薄くなるし不公平感が増すし、いつまで続けるんでしょうか。自民党を下野させるだけではなく、官僚に好き勝手させている現状を変えないとどこが政権を握っても変化は乏しいんじゃないかと思っています。
▲202 ▼4
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長い間続いた政府の緊縮財政の影響が国民の生活にも及んでいます。日本人は右倣えの特徴があります、積極財政の切り替えて、国民の所得を増やす政策を取らないといつまでたっても今の状況は続くでしょう。 大きな政策転換を望みます。
▲386 ▼6
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昨晩の記者会見で林さんが予算の範囲でと言っていたが、そんな程度で効果の期待できる対策ができるはずがない。所詮口だけ。お決まりの検討止まりか中途半端で効果のない策で更に支持率低下が関の山だろう。 まぁ好きにすれば良い。期待してないから。自民党が政権を手放す方に期待したい。
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物価高対策というが、物価高は決して悪いばかりでない。悪いのは物価高に追いつかない賃金。増収でありながら減税をしない事。今地方ではガソリン、電気ガス水道あらゆる生活に必ず必要なものが高騰してる。高騰したらしたで消費税収は上がる。結果増収になる。物価高だから名目GDPも上がってる。でも国民の財布は悲鳴をあげてる。これも物価高だから買わないと生きていけないから買うしかない。そこにももちろん消費税がしっかりついてくる。マクロ経済学からしたら減税の一択なんですけどね。 今の政権では国民が不幸になるばかり。政権交代して悪魔の自民党政権を終わらせましょう。
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どうせ自公支持層である高齢者や低所得者向けの給付金とかの気がしてならない。 今一番物価高対策を欲しているのは、働き盛り世代であり、氷河期世代。 ここらへんの恒常的な底上げをすることで、消費マインドが上がり、経済の活性化が見込まれる。 高齢者や低所得者に多少の金をばらまいたところで何の効果も期待できない。 本当に支持率を回復して、経済の活性化も図りたいなら、国民民主の178万円案を突き抜けた額を提示するくらいでないとどちらも回復しないと思うのだけど？
▲223 ▼8
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一番確実は物価高対策は、消費減税です。誰が考えてもわかりますが、物価が5％上がったら、消費税を５％下げれば物価高対策となります。そのほかガソリン暫定税廃止、基礎控除見直しによる所得減税で手取りは増え、負担率は減ります。このため財政出動が必要ですが、財務省が反対するので石破首相の突破力では実現は困難でしょう。備蓄米放出も競争入札では価格は下がりません。市場価格の半値でJAに売るなど、価格を下げる方策を考えるべきです。多くの国民が社会保険、税金の高負担で苦しんでいます。「楽しい日本」にしたければ、これらを実行してください。
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物価を下げられないならば、国民ひとりあたりに、物価調整金として、月額一律10万円の給付金を年間を通じて支給すれば、国民は喜ぶはず。是非実現を。
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いまさら何を言っている！支持率が下がるから対策するのでは無く国民の手取りがいつまだでも増え無いのに物価が上がる一方 国民が困っているから減税しろよ！それなのに「楽しい日本」とかトンチンカンな事言ったり、国民の血税を新人議員にばら撒いたり、国民を舐め切っているにも程がある 参議院選が終われば退陣だろうが、何事も無かったかのように議員として国民の血税を吸い取り続けるのだろうな それでも地元の鳥取県では盤石 国民の意識がいつまでも変わらない 選挙制度を変えるしかない
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今まで、どこの政権も経済対策としてやってきた事で景気も国民生活も良くなっていない。反対にどんどん、支出が増えて、給料の手取り分が減っている。だけど、「景気は，イザナギ景気を超えた」とかどこの世界の事かと思う事を政府は，やっている。国民が本当に豊かになるような事をしてもらわないと何も変わらない。
▲230 ▼1
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この状況なのに外国に備蓄米を献上する意味がわからない。お米が高くて買えない日本国民がいるのだからまず国内に放出でしょ？価格が一気に崩れる事より食べられない国民を救う事の方が大事。
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「野放図な財政拡張には、経済の潜在力を削ぎ、いずれは金融市場の安定を大きく損ねるリスクがある。」ってこれがお偉いさんの理屈なんでしょうが、その路線がずっと続いていい加減しぼり取りすぎだろ、という国民の不満が高まっているのが現状なわけで。ここはほどよくバランスとっていくのが政治でしょうに、石破首相はそこがまったく分かっていない。 自分のやることが日本の将来のためなのだ、という固い信念のようで国民を楽にする政策を「ウケのいい政策」と一刀両断していますからね。それでいて、これまでは黙認されていたけど今この空気でやったらマズいよな、という嗅覚がまるで働かないので、平気で10万円配って「これまでの慣習」だの「法的に問題ない」といいはっています。とくかく致命的なまでに感覚が鈍い。首相向きという以前に政治家向きじゃないんですよ。
▲123 ▼6
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コメの価格安定って値段は全く下げるつもりはなく高値で安定させるってことだろう。 政府は今回は備蓄米放出に当たって競争入札で2万1700円で放出した。その放出先はＪＡが中心。 一方で昨年秋の新米の価格、ＪＡが集荷した米を卸売業者に販売した卸値は2万2600円。初めて2万円の大台を突破。一昨年の卸値は1万6500円程度。 今回ＪＡは利益を乗せて販売しないと言うのでこの卸値と大体同じもの。それでも今回の2万1700円は高い高いといわれている昨年秋に取れた新米と同じ水準の価格。 しかもコメの国内消費は年間700万トン。ほんの数パーセントの割合。 これじゃあ下がるわけがない。 参院選を控えて農家の票を守るためにコメの値崩れを防ぎたい。 やってる感を見せるために近い将来飼料米となるお米を放出した。それだけ。 本気で価格を下げるのならば輸入関税を撤廃し、100万トン程度緊急輸入するしかない。
▲8 ▼0
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選挙対策の為の政策だしそもそも選挙終われば有耶無耶にしてやらないだろうし。 間をおかずにとから曖昧な日程ではなく何月までにやるって断言したらどうでしょうかね。とは言っても公約は守らないと言った総理がいる政党ですからまぁ信用ゼロですが。 そんなめんどくさいことやらずにガソリン暫定税率を無くして103万の壁に付随したたくさんの壁を取っ払えば済む話ではないかと。
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野放図な財政拡張には、経済の潜在力を削ぎ、いずれは金融市場の安定を大きく損ねるリスクがある。 →この方は財務省に近いエコノミストですが、ガソリン暫定税率廃止や基礎控除引き上げは断じて野放図な財政拡張ではありません。むしろ放置してきたことに問題があるはなし。
▲16 ▼0
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物価高対策の財源はどこにあるんでしょう。
国民に聞こえのいいことを言って選挙対策をして、終わったら公約は絶対に守らないといけないものではないと言って反故にするんですが？
もう一度信じて欲しいと仰られていますが、私個人は無理ですね。
全部首相が言われてたことだと思いますが、認識間違いでしたらすみません。
▲79 ▼5
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物価高対策？やるやる詐欺かな？この数十年特にここ5年の物価高は顕著です。コメに関して言うなら備蓄米の放出を躊躇なくって言いますけど、そういう近視眼的な事ではなく今後の米農家やJA、コメの流通という根本的な部分には触れないズルいやり方。たった一年でコメの値段が倍以上になった原因には触れない。こんな緊急時に外国にはどれだけ日本米輸出してるのか発表もしない。ウソばっかり！隠し事ばっかり！物価が高くても賃金がそれに見合っていれば悪いわけでもないし、バブルの時は物価は高かったけど賃金も高かったから国民はそれなりに満足していましたね。根本的な対策は何もなく選挙前の点数稼ぎ的な発言は信じられないと言われても仕方ないです。
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「ガソリン暫定税率の廃止、米を消費税の対象外」すぐにでもやるべき。都市部、地方問わず遍く国民が恩恵を受けられる。財源は医療費、薬価の自己負担率を見直す。後、来日外国人から入国税を徴収する。国民の税負担で維持している社会インフラに、ただ乗りさせている余裕は日本にありません。
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国民も数多裏切られてきて選挙対策って分かってるから実際対策してもそんなにすぐに消費に転換しないでしょう。 そしたら物価対策しても経済効果なかったから増税します！ってすぐに今以上に増税するところまで見えてる。
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少数与党に落ちてからも旧態然の行動しかしてこなかってのだから支持率が上がる筈がない。 そして今なお政治と金に関わる自民の悪行が出るわ出るわ…。 年収の壁も暫定税率廃止も言ってはみたが結局何時もの「代替財源が…」で完全にやるやる詐欺状態。 今だに支持する人は余程の恩恵を享受しているんでしょう。
▲17 ▼0
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チャットGPTで聞けばすぐわかる話しで、物の値段が上がり生活が苦しくなっている現状はロシアとウクライナの戦争が大きく影響しています。早期に世界に戦争終結に向け働きかける必要があると思います。 アメリカも新政権になり戦争の終結や一時停止を目指しています。我が国もそれに準じる必要があります。 今、ウクライナへの支援より我が国の民への支援が重要であり争いの早期終結が何よりの我が国における物価高への対策であると思います。
▲42 ▼96
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選挙前のいつものバラマキでしょうか。来年度の予算が決まってからやるなんて予備費でしかやれないんだから極めて小規模で限定的にしかならないだろう。あれだけ財源財源と渋っておいて一体何が出来ると言うのか。仮に強力な物価対策が出来きるのならその財源をきっちり示す必要があるのでは？
▲11 ▼0
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予算成立後の強力な物価高対策ってのがそもそもおかしい。なんでその予算に盛り込んでないの？なんで年収の壁で国民民主党の案を丸呑みしなかったの？
昨年の3党合意で決まったガソリン税減税が最優先であるにも関わらず、イの一番に取り組んだのが高額療養費の件。インボイス制度のときみたいに現場の反対の声を押し切ってまで強行せんとする、いつもの与党仕草でいけるだろうと高を括って現実を突きつけられて失敗し、挙句は10万円問題の噴出。
支持率がさらに低下したところで、慌てて予算成立後に物価高対策やりますなんて納得できるわけがない。やることなすこと全部違う。
▲3 ▼0
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石油元売り企業に補助金出すのやめて減税や小売り業者又は消費者への補助金にしてほしい。彼らにピンハネされて消費者の受けられる恩恵は相当目減りしていると感じる。石油が高ければ高いほど儲かる石油元売り企業の超絶好調な業績を見れば分かること。こういうのもきっと企業献金の見返りなんだろうな。
▲0 ▼0
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石破さんに強力な一手が打てるほどの器はないだろう。また低所得者や子育て家庭への不公平な、ばら撒きくらいか。失望ばかりさせずに、一回くらい良い意味で、驚かせてみてよ。
▲174 ▼4
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物価高は世界的な流れだから避けられない それよりも賃金増えても手取りがトントンどころか減ることもある現状を正せよ 国民民主が支持されているのは少なからずそれに対する政策を打ってるから
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SNSなどでは消費税10％から5%などと言われているが、年収400万の人が受けれる恩恵って貯金しずに全額使っても20万ぐらいなもので 高い買い物をする金持ちが一番得する。それなら一律10万配った方が僕は嬉しい。
▲6 ▼30
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明らかに国民から取りすぎている税金を補助金とか助成金等として配る「公金チューチュー」政策から脱却し、減税して国民の手取りを増やす事によって、国内消費を盛り上げGDPを上げるという資本主義の論理に従った政策を打つべき。
▲83 ▼2
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支持率低下してからの強力な物価対策を明言。国民の皆さんには気付いて欲しい。単なる支持率の為だということ。もうとっくに国民は悲鳴を上げてるんです。国民の事を思ってやる事ではなく、自分達の為にやるのです。国民の事など何一つ考えてないのはこの先もきっと変わらないでしょう。
▲6 ▼0
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『林官房長官は、新たな物価高対策が予算案の再修正や2025年度補正予算で賄われるとの観測を打ち消したのである。』
石破氏の保身と選挙対策、リップサービスかな。少なくとも自民公明党内は一枚岩ではない。自民公明党には、庶民生活に思いを馳せる様子はない。自分の懐をいかに肥やすか、いかに利権を守るかに終始しているね。 企業団体献金も結論が出ないようだから、政党交付金は全廃しましょう。 都議会選挙と参議院選挙で、自民公明党と維新に天誅を与えないといかん。
▲24 ▼0
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打ち出す考えを伝えた。打ち出すと明言した訳ではなく、検討ってことですね。本気だったら予算の中で178万の壁を丸のみして、ガソリン減税やっていればまずは即効性があったのにやらない。あくまで選挙対策の観測気球かと。予算に入れてない時点で大した金額のことはやらないことはほぼバレてます。
▲12 ▼1
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自民はただでさえ少数与党で押し切れないのに、石破さん、商品券配布、、、参院選を睨み耳触りのいいことを各党が言ってきますが、結果増税にならない施策をお願いしたい
▲22 ▼2
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年月が流れても、国民の生活苦は何も 改善されない。 支持率が下がり、危機感を感じて慌てて取ってつけた様な言葉を並べても、国民はもう 見透かしている。 要は自民党ではもうどうにもならない。 優秀な人材もいない。 似た様なモノのより集まり、経済、金、金 今の自民党は誰も我が良かれで有る。
▲13 ▼0
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物価高は今に始まった事じゃ無いのに なんで次年度予算が決まったらなんて言ってんだよ。 今の物価高は減税して国民の消費努力で乗り切るかコロナ禍の様に現金支給で消費を促すしか乗り切れないと思う。 外交努力では安倍晋三氏亡き後トランプ大統領と対峙できる人材が今の時点では思い浮かばないので解決出来ないでしょ。 この期に及んで一部の企業に補助金なんて言ってたら自民党なくなるかもね。
▲1 ▼3
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大きな災害やコロナのような厄災があればそれをギリギリ賄えるような支出をするだけ。あとは物価高になろうが少子化が進もうがが抜本的な対策を何もしない。前例に従うのみ。 その結果がこの30年間の緩やかな後退です。
▲2 ▼0
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この政権も過去の政権も今ごろになって物価対策とか協力的減税を考えている。 これは選挙が近しの時の合図、ノロシなのであまり気にしなくていいと思います。 やる気があるか、ないかは現実の政権 の態度を見よ 考えがブレにブレる石ばの頭では選挙対策しかない
▲2 ▼0
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今頃経済対策など事既に遅し。 選挙目当てで慌てているだけで減税による景気対策ではなくまた給付金や助成金がしかも限定的な内容がメインでは？ 結局国債も含め税金を使う訳だから最初から減税にして経済を回した方が効率的に良いが、自民党の事だから財務省に操られ変な期待はしない。
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支持率低下に伴って物価高騰対策ですか？根本的に政治家としての考えが間違っている。 日本国全体で潤う政治を目指すのが仕事の筈なのに...。やはり自民党に我が日本を任せるのは間違いだ
▲23 ▼0
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また恒例の「選挙前の票稼ぎ」。
おもなターゲットは高齢者層で、選挙前数か月に「そういえば自民党は給付金くれたよなー」と思い出すことができるタイミングで行ってくる。
国民の皆さん、いつもの手には引っかからないようにしましょうね！
（先日行われた日中韓外相会談時の「中国側発表の内容」は、どうしても無かったことにしたくて今頃あせってるんだろうなー。日本国民とアメリカ側から明確にネガティブな反応があるからね）
▲18 ▼0
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ロシアとウクライナが戦争しだして、物価高が始まった。 なのに政府は「物価高騰」対策は何も手を打ってないし、物価高＋消費税で過去最高税収を更新中なのに、取り過ぎた税金を返してくれんし、ガソリン補助金削減、ガス電気の補助金も削減するつもり、、 米も高騰中なのに素早く備蓄米出せば良い物を、出し渋り。 能登半島の地震や水害は、ほったらかし。
こんな自民党誰が支持するか！
▲25 ▼1
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「予算が成立すれば」←ここがポイント ここを通過すればすぐに強力な物価高対策を取り下げてきます。予算通過すれば何でもいいので。 まずは７月参院選で惨敗して、裏で操る財務省もろとも木っ端微塵になってからが自民にとっての本当のスタート地点だという事を理解させましょう。
▲140 ▼7
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また一過性のバラ撒きでもするのか？ 強力というなら前回の10万どころか100万ぐらいくれんの？ それよりも一過性ではない消費減税、社保減額、暫定税率廃止等々手取りが増えて、購買負担も減る政策を頼むわ。 その財源は輸出企業に還付してる消費税分から捻出してくれ。 輸出企業は還付され、その製品を作ってる下請けには消費税払わせてるって矛盾、不公平過ぎ。 還付無くして財源確保してくれ。
▲0 ▼2
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既得権益者（業者団体）に有利なような、コロナ対策のような国民に届くには中抜き後のごくわずかな還付、莫大な税金を使い、極小還元、自民党の後援の業界にばらまかれていて、私たちには有利な対策では無い
▲1 ▼1
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物価対策はどうせやっても遅いしショボいと思います。ガソリンの暫定税率廃止って決まっているのに議論が進むって話がおかしい。なぜ直ぐにしない。いつまで引っ張るんだろうか。こういったことが支持率を更に下げる原因になっている。やるなら直ぐに実行しないと印象が悪くなる一方です。
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支持率が下がってやっと対策を検討し始める。野党は野党で自民党の手柄にされたくないから難癖つけて長引かせる。どちらも選挙の事しか考えていない。本当に国や国民の生活の事を考えている国会議員ってどの位いるんだろう…
▲24 ▼0
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国民が熱望望しているのは季節ごとの10万円給付金 これがあれば生活に潤いがでるし楽しみも考えれる 希望を与えるのが政府の仕事 それを石破は絶対にヤラないかられいわ新選組一択になる
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コメの価格高騰をなんとかしようが、ガソリン税の暫定税率廃止に着手しようが、それらは国民の目線ではやって当たり前のこと。
なので石破政権の支持率改善に繋がるはずもない。 支持率を上げたいならもっとインパクトのある減税政策をどんどんやったらいい。
まぁ、それでも自民党は二度と信用しないが。
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「物価高の克服に取り組んでいくという決意を申し上げたもの」って何？ ただの決意表明で何もしないのは見え見えです とりあえずTGCは具体的な案を出すべき
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支持率が大幅低下したから 強力な物価対策？
自身の総理の座に危機を 感じたからに思えてくる。
物価対策が無理なら 思い切った減税でも いいと思うけど 渋る国だから期待できない。
▲4 ▼1
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大幅下落するほど支持者はいないよ。 いつも思うが、石破内閣の支持率が35％とかあるが、 周りで"石破支持"なんて誰もいないんだけどな。 アメリカでは隠れトランプなんているけど、 隠れるほどの実力は石破にないしさ。どういう調査すれば 35％もあるんだろ。
▲9 ▼4
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とにかくまずインバウンドを規制しろよ。そしたらぼったくり価格でも気にすることなく金を使う外国人が減り、暴利を貪ってる飲食店や小売店が売れなくなって日本人相手の“適正価格”でやらざるを得なくなり必然的に物価は下がるからよ。
▲15 ▼1
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ガソリン暫定税率廃止できたら、国民民主の訴える物流コストが少なくなるから物が安くなるのかな。
まーそれはないと思います。 流通コスト削減したのだから野菜など、安くなるよね。 ならなければ国民民主党ふざけるな。 となるよ。 絶対安くならない 車使わない人たちにガソリン暫定税率廃止しても意味ない とならないよう対策してくださいね
▲5 ▼3
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岸田石破は 財務省の言いなりですから その場しのぎのバラマキ政策でしょうね。 所詮 30年間日本経済成長の邪魔し続けた霞が関財務省にはバラマキ政策しか思いつかないでしょう。 高市さんの経済成長政策や国民民主党の減税政策すれば 経済復活のチャンスは有るでしょうが 岸田石破の間は 諦めるしか無いですね。
▲11 ▼0
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根本的に間違えている。 国民から支持が落ち、近く行われる都議選や参院選の為に高度医療費の凍結だの減税だの、結局は自分らの為ではないか。 物価高でガソリン高で、オマケに米高で国民が苦しんでいるのはずっとずっと前から分かっていながら、自分たちがヤバいと思い出したら目の前にニンジンぶら下げる。 なんとも悪○官よ。 自公維新など下野して当然だ。 高齢者の方々、目を覚ましなさい。 今の貴方達さえ良ければいいのですか？ 若いこれからを担う若い世代が悲鳴をあげているのですよ！
▲12 ▼0
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物価高と言われ続けて数十年・・・
その間に政府がした事と言えば景気が回復しだしたら 消費税増で景気が下がるを繰り返して今に至ると思うのだが。 （他の増税も含む）
もう期待とは裏肌に裏切りが凄すぎて 今更どの口が言うんだ！？って思う。
▲24 ▼1
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30年前と国民の年収は変わっていないのに国民負担率は現在は50%近くなっています！ 30年前は国民の負担率は30%でした！
国民が苦しくなっているのは当たり前！ まずは 物価対策より減税でしょ！ 大阪万博に10兆円の税金の無駄遣い！ 消費税は福祉に使わなければならないのに実際は大企業の減税に使われています！
税金の無駄遣いやめろ！ 物価対策より減税！
おかしいよ！ 自民党！ これ以上国民を苦しめるな！
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異次元だの強力だの言葉だけは立派だけど、結局は取って配る、しかも中抜きだらけで極小かつ瞬間的効果でしかない、自民党的な結果に終わるでしょうね。 もう自民党の政策には欠片も期待してません。
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自公お得意のやるやる詐欺には、国民はもううんざりだ。
暫定税率、103万円の壁に関しても、いつまで擦り続けているのか。 その内有耶無耶になって、国民が忘れて風化するのを待つ手法は、いつものお家芸ですよね。
こんな事で夏の選挙、自身の商品券ネタを乗り越えて行けるとでも思っているのかな。
加えて、岩谷の売国外交、財務省のトンチキ税金管理、オーバーツーリズム問題、不法移民の処理等、１つでも対応しました？
正直国民はあなた方与党には、もう何にも期待していませんので、早急にご退場願います。
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ただの選挙対策。どうせまた低所得者に現金給付するくらいなもんでしょう。SNS規制なんて秒で決定したいなのにどうせほとんどは検討で終わるでしよ。 物価高対策に有効なのは消費税減税もしくは廃止だろうけど石破政権は絶対にやらんと断言できる。 自国経済制裁を行うが如くの緊縮財政派の議員を駆逐したいので参議院選挙が待ち遠しい。なんなら衆参同時選挙でも国民は全くかまいませんよ！
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記事が正確ではない。 明言はそもそもしていない。官房長官がその後、これは総理の決意であり、何かするという訳ではないとハッキリ言っている。 ただの気合や掛け声、だという事だ。
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簡単だよ
財務省と左翼の言うこと聞かずに、租税関係は2000年代初頭の四公六民にして、燃料の暫定税率廃止、所謂年収の壁は国民民主の提案を丸呑みして、本当の可処分所得を増やせばいい。逆に、高校の無償化はヤメ。更に、外国人への医療費と生活保護扶助をヤメ。仕上げは不良外国人の徹底した取り締まりだ。極めてシンプル。
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そもそもの話だけど、トリガー条項やコメの備蓄は何のために決まった施策なのかな？どんなに良い施策を決めてあっても、それを実行できない政府は無用です。
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石破の経済対策なんて誰も期待してない。 絶対ショボいから。 多分また「事業規模」で数十兆円ドヤ、みたいなので出てくるでしょう。実際は真水で５兆程度。減税無し国民負担減無し、貧困層に少し金配る。あとドサクサ紛れにステルス増税でしょ。 まぁいつものほぼ無策になると予言できちゃいますね。
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国民の為に対策すると言うより支持率上げる為に対策をしてるみたいで気に食わない。 国民目線で見るならもっと前からやってるはず。 支持率が下がったからしぶしぶやってるとしか思えない。
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遅い！自分達国会議員の給与賞与アップや増税増負担に関する政策は、極めて迅速に行われたのに対して、米価、ガソリン代、その他諸物価高騰に対する対策は、遅々として進まない。 旧統一教会への解散命令同様、自民党にも解散命令をだそう。
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参院選負けただけでは政権交代しないし半数改選だからねじれまでいかないが、自民党が肝を冷やして財務省の言いなりから脱却するくらいまで、議席を減らして欲しい。
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本当、石破茂さんは今まで言って来た事とやっている事は、真逆ですね！ 所詮、後ろから弓撃つだけの人だから、表舞台の人ではなかった、と云う事です！ こういう人を選んで持ち上げたのは、自民党議員とマスコミ連中です！ 今の国会議員は、全く信用できないです！
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石破総理は、”強力な物価高対策”などと言っているけど、どうせまた、選挙対策が目的の１０万円配布か、岸田前総理が去年行った、”４万円減税”といった、ショボイものだと思いますけどね。
まあ、そんなことをやったとしても、効果は一時的なもので、長期的なものではないというのが一目瞭然。
これじゃあ、支持率なんて上がりませんよ。
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「強力な物価高対策」に言及
じゃあ今すぐやって、口で言うだけじゃなく。国民がスーパーでなんてことはない食品を手にとり、財布の中身を見返してカゴに入れず棚に戻すことなどないぐらいの「強力」さがあればありがたいことでしょうな。「強力」にどこかにバラ撒くのは「物価高対策」ではなく「選挙対策」でしかないぞ。既に何十年と前からアンタ方は〝政治家〟ではなく〝政治屋〟に成り下がり、この期に及んでは〝選挙屋〟に堕ちているだろ？政権の支持率は30%もないとの話し、つまり7割近い国民がアンタ方に対して憎悪や嫌悪を抱いているワケだ。政治の場どころか地獄の底まで引き摺り落としてもまだ足りないと思っている国民もいるんじゃないの？消費税の廃止、暫定税率の廃止、社会保険料の軽減、やりなよ。とにかく「緊縮」を謳う財務省は国会議員・官僚筆頭に人件費の徹底削減、中抜き行政の徹底見直し、etc…やればいいじゃん。
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石破が物価対策？選挙の為だろ、あからさまなばら撒きしか出来ないが、どうせなら消費税ゼロにして、暫定税率撤廃すれば少しは復活すると思う。 しかし石破には出来る訳ないな。
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世の中を良くしたいとか国民の生活を良くしたいとかいう思いではなく、自分の政党・政権の支持率の危機だから国民の耳に良いような言葉を発している気がしてならない。
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書いてある事は半分合って半分間違い。一つ目経済対策といいつつ、決意に過ぎない事、一つ財政拡張と言っても高校無償化など経済効果の乏しい政策にしか予算をつけてない事です。
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いままでやらなかったできなかったことを今更やりますといったところでそんなもの一切信用できないし、できるとも思えない どうせいつもの口先だけで、「こうすべきだ（他人事）、だから周りがそのようにやるべき（他人任せ）、できなくても私の責任じゃない（無責任）」こういうことだろ
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異次元の少子化対策も、なんだかなぁー感強く少子化に歯止めがかかっていないようだから、ここは！異次元の対策をお願いします！
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自民党は最悪。 選挙対策で支持率上げようとバラマキ始める。 外国人には手厚く、国民にはショボイ対策ばかり。 消費税をさげるなら、評価するけど。 消費税は直接税で事業主が払うもの。 対策するなら、消費税０とは言わないけど、下げるべきです。 国民は税と社会保障で４５％以上搾取されている。 国民は怒るべきです。 参議院選挙に行こう。
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強力な物価対策、早く、して下さい。 生活保護費、子持ち、市民税非課税世帯なんていうのは、やめて下さい。 あと、米の値段下がるか、楽しみです。
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石破政権は石破、森山を筆頭に頭が回転しない人ばかりで呆れて物が言えない。 二重処罰、2000万円配布、党費の寄付、商品券の配布、予算成立直前の物価対策宣言で予算成立をかき乱す。 全て、内容、タイミングが悪手ばかり。
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岸田＆麻生政権 一般会計歳出（＋補正予算） および国債発行額（兆円） 2021年 144.6 210.6 2022年 132.4 212.3 2023年 127.6 193.4 2024年 126.5 181.9
「緊縮財政」どころか、日本史上最高レベルのばら撒きです。 韓国カルト旧安倍派の御用学者の動画に騙されないように、 データをちゃんとネットで確認しましょう。
ばら撒いたのに累進税回収しなければ、米国みたいに超インフレになります。 市場にお金があふれて物価は上がり、円安にまた振れます。 月収75万なのに家が借りられない米国人を見たはずです。
安倍信者や高市＆萩生田シンパのリフレ派はそれが目的。 連中は株で儲けて売り抜けを狙っています。 日本経済がどうなろうが気にしていません。 信用が下がろうが嘘をばら撒き続けるでしょう。
彼らは日本人かどうか怪しい。そう疑うべきです。
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米もずるずる、ガゾリンもずるずる、たくさんの増税への避難があっても、国民の声に耳を傾けない。日頃の行いは全て返ってくる、その結果がいまの支持率。支持率の低さから、信頼度はほぼ無い。今更感が半端ないです！選挙前のパフォーマンスなのでみなさん騙されないでね！
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どうせ焼け石に水程度、もしくはそれ以下のしょうもない内容なんだろ
自民党が日本国を良くする政策なんて出来るわけ無いんだから選挙で勝つの為のパフォーマンス活動の1つだろ
鵜呑みにする人なんか居ないよ
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支持率が下がったから物価高対策？ふざけんなよ！ 国民は30年前からずっと苦しんでるんだよ！ 支持率か下がったのは自民党の失策と信用をなくしたからだろうが！ いい加減、選挙、支持率の為の政治はやめてもらいたいですね！
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経済よりも財政規律しか頭にない財務省お抱えの御用エコノミスト。この人からは将来の不安を煽る発言しかなく、今の国民目線にふれたことはない。しかも予測は当たらない。
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物価高対策や減税等実行してこそ信用に繋がると思います。 支持率下がった上に参院選前に”検討”されても もはや信用されないのではないかなと思ってしまう。
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予算案通過後に打ち出すって、我々国民を本当に馬鹿にしているとしか考えられない。 この話を先日聞いて、とにかく怒りがおさまらない。 まずは103万の壁、ガソリン減税、高校無償化の廃案でしょ。
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また納税者置き去りの住民税非課税世帯の給付金か？毎回選挙前になると同じパターン。 消費税廃止には国会を通さなければならないので時間かかる。その間、最低でも20万円の給付金をやらないと始まらない。そして消費税の廃止。
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支持率急降下して慌てて物価高対策か？ 参議院選挙対策で国民を救う為ではない。 自分達の当落の為の物価高対策。 秋には穴埋めに大増税ラッシュするだろう。 悪夢の自公政権終わらせなくてはならない。
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物価上昇や米の値上がりなんて去年から続いている。散々上がって今から対策とは遅すぎるのにも程がある。40年間色々あっても自民を支持していたがさすがにもうムリだな。
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国民の皆様安心してください。 物価高対策は 増税、そして日銀に金利上げさせ、景気を後退させることで、物化をおさえます。日本はデフレが一番です。
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選挙対策ですね。ズルズルと物価高対策して可決までかなり時間を取るのが自民党。今すぐ減税や物価高の対策取って欲しいんだけど。
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強力な物価対策？どうせ老人と外国人に有利な対策しかしないよ。自民公明維新の考えているのはそれだけ。我々働いている者は蚊帳の外。次の選挙で自民公明維新は蚊帳の外になってほしい。
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