[278288]【速報】林官房長官　米の自動車追加関税「

( 278292 ) 2025/03/28 03:21:39

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

トランプ大統領は「4月2日に発動する」と説明したほか、「アメリカで製造されていない、すべての自動車に関税を課す」と話していて、日本から輸入する自動車も対象となるとのことで、結局このようなことになってしまい、トランプ大統領と会談した石破首相が「良い会談だった」と言っていたことは何だったのかと今さらながら感じられます。

▲8282　▼262

=+=+=+=+=

こういうことからも、以下に消費してもらうことが大事かということ、

消費する人間が必要だということ、そしてその消費のためには必ず誰かが借金を増やす必要があるということを学んでほしい

この件に関して言えば、米が借金を減らそうとすれば、貿易によるマイナスを抑制しようとすれば、米国民の消費を減らし、結果その対となる日本から見れば米に対する輸出を減らすことになる

これは、内需という面に限定して見ても同じことが言える。米政府が日本政府に置き換えられるだけで、通貨発行権を持つ国が借金を悪だと思い込み、緊縮を続けることで消費を減らし、結果消費に必要な人間も減らすという悪循環をずっと続けているのが日本

▲444　▼87

=+=+=+=+=

とりあえず自動車に限らず様々な分野に経営の軸を持ってる会社への転職を考えようと思う

元々転職は半年前くらいから考えてて今いるとこはトヨタにおんぶにだっこな会社でほぼ自動車向けの部品をやってるような会社なのでタイミングとしてはちょうどいいかもしれない

▲208　▼185

=+=+=+=+=

林官房長官や石破首相はトランプ関税の緩和や見直しを期待しているようですが、トランプ関税は米国が関税戦争に本気な姿勢であることも伺えます。

もし額面通り全て実施された場合、世界のGDP成長は止まって、成長率３％を下回ると実質的な後退といわれる世界経済のそれは２％台に落ち込むとの見方もされているようです。

日本においては自動車メーカーへの影響が特に深刻だと思われます。

もう米国に頼れない時代に入ったとの認識と意識改革も必要であり、米国が貿易先の主であったものを早急に多角化していく方策を立てる必要があるかと思います。

▲4344　▼199

=+=+=+=+=

日本だけ関税除外などされるはずないことはとうに分かりきっていること。

そこに交渉の時間を使うなんてそれこそ無駄なことだろう。

しかし、政府はアメリカに対して報復制裁はしない。

たしかに今はできないだろう。

50年後にこの上下関係が修復されるために今何をすべきか、日本人は皆が真剣に考えねばならない。

▲4015　▼114

=+=+=+=+=

米国における年間自動車販売台数は約1500万台。その内、日系メーカーは約500万台と1/3程度を占めます。一方、ドイツ3社(BMW、ベンツ、WV)合計は100万台程度であり、日系メーカーの存在感は米国メーカーの上位3社(GM、フォード、ステランティス)合計の約600万台とほぼ同じであることがわかります。

日系メーカーは米国内で400万台以上生産しており、米国の雇用や製造業の発展に貢献しているものの、日系メーカーの米国におけるプレゼンスの高さを考えると、トランプ大統領が追加関税の対象から日本を外すことは考えにくいと思われます。

▲45　▼1

=+=+=+=+=

林官房長官はトランプ米大統領が輸入する全ての自動車に対し25％の追加関税を課す措置を「極めて遺憾だ」と述べて日本を対象から除外するよう米国に求めた。トランプ大統領はアメリカファースト・自国第一主義で対外的に米国が赤字であることを好まない。先日のUSスチールの件もあるがトランプ大統領は他の日本製品に対しても関税引き上げや在日米軍駐留経費増額など日本政府に対して厳しい要求をしてくる事が予想される。日本政府も米国政府に対して対等にモノが言えるように国益を守る毅然とした態度の外交姿勢は必要である。

▲2278　▼92

=+=+=+=+=

いくら撤廃を要求したところでトランプ氏が応じるわけがないことは誰でも分かりますよ。トランプ氏にとっては重要なのは引き換えに何を差し出すのかであってこれまでの日本の功績など知ったことではないだろう。

これまでの功績など交渉材料にはならず、これからどうするんだということが求められているのにずいぶんぬるいことを言っているなあ。

しかも日本が報復関税などしないこともアメリカは理解しているし、報復関税をしたところでそもそもアメリカ車は売れていないからどう転んでも日本の負担が増える結果にしかならない。

▲1234　▼29

=+=+=+=+=

海外投資より国内から成長企業を生み出すための仕組みづくりが大事。高度経済成長期は国力が弱く外国に頼れなかったから、国内投資や人への投資が活発だった。誰が成功するかわからないから。その結果各産業が均等に強くなっていった。

一方米国は一部の天才に頼った結果、マグニフィセントセブンが生まれたが、株価が上昇トレンドを描いても格差は拡大し莫大な政府債務に苦しむことに。これから米国は債務削減と国内産業の再構築が始まる。第二のプラザ合意も覚悟しないといけない。政治への影響力から富裕層への増税ができない。だから日本の消費税に相当する関税で他国が米国の債務を返していく

富の再分配機能が機能不全。お金が一極集中し余った金が株式市場に流れ込み急騰。行きつくところまでいかないと米国も変われない。米国はいつも問題を先送りつする癖があるからだ。

戦後資本主義で成功したのは戦後の日本だけ。中抜きがすべての元凶や

▲505　▼241

=+=+=+=+=

時代と環境が大きく様変わりしているのに、日本だけが1978年に関税を撤廃したままです。米国は今までも普通車2.5%、トラックに25％、中国でも完成品に15％です。これでは日本のメーカーも外国での製造販売が増えて国内が空洞化するばかりです。日本も相対で関税をかけるべきではないでしょうか？

▲999　▼32

=+=+=+=+=

除外交渉が成立しても別の事柄でとんでもない要求を突き付けられるのは明白、しかも除外交渉を恩に着せるかのような態度で迫られる可能性が高いし除外交渉の事で突っぱねにくい状況を作り出される恐れもある。トランプにWIN-WINや共存共栄の考えは無い、彼はアメリカだけが偉大になる事しか頭にないのだ。アメリカへの自動車輸出が縮小した時の事考え、インドを筆頭としたアジア諸国やASEAN諸国、ヨーロッパ諸国へ軸足を本格的に移動させる事も戦略的として考えなければならないと思う。

▲809　▼24

=+=+=+=+=

とランプとしてはまずはすべての国に関税をかけると言って、その後に各国と個別に譲歩を引き出す作戦であるのかもしれない。

その場合でも、譲歩を引き出すためのお土産は莫大なものになりそうだが、国益を考えたときにどちらがお得と言えるのかシビアな交渉が必要になる。

問題はトランプペースで交渉となれば、日本がただでさえ弱腰なのにさらなるお土産を渡すというのは良くないと思う。

他国の出方もあるとは思うが、最悪のケースを想定したうえで、国内産業の保護をしていかないと、トランプに日本の弱みしか見せられないことになり、交渉はトランプの圧勝となってしまう。

今の政府にそれができるか甚だ疑問だが、弱腰だけではどうにもならないと思う。

▲722　▼48

=+=+=+=+=

経済も安全保障もアメリカ頼みの時代は終わりつつ有ると政府は自覚して独立国家としての振る舞いをすべき。

ウクライナとは異なり対米カードはいくらでも持っている。

日本はアメリカ国債の最大の保有国、尚かつアメリカの対中露の最高の場所に米国の前線基地を提供している。

思いやり予算どころか高額な使用料を請求しても良い立場だ。

本当の意味で｢もはや戦後ではない｣と覚悟を決めて対米、対中露外交を行うべき。場合に寄ってはどちらに付いても構わないスタンスで良いだろう。それだけでどちらも揺さぶれる。

日本人は戦後教育ですっかり自信を失って実質的にアメリカの属国となっているが、その経済力、技術力、軍事力全てが世界で軽視出来ないレベルにある。

今の日本の政治家は戦後教育を物心付いた時から受けた、生粋のGHQ世代だ。アメリカに逆らう事などできはしない。

早急に若い世代へ日本の舵取りを譲るべきだと思う。

▲467　▼34

=+=+=+=+=

無理だろうね。日本が米国に対し貿易赤字国だったらまだしも。

それに米国が国としては導入していない消費税(物品税)が日本にある限り、「米国人から見ると」関税がゼロでも実質10%の関税をかけられているのと同じ効果がある。欧州も総じて食料品などの生活必需品以外は物品税をかけているから、つまるところ日本も同列に処理せざるを得ない。

▲363　▼35

=+=+=+=+=

基本的に前回の首脳会談でなんの話をしてきたの？と思う。トランプ氏は就任直後から関税を使った政策を掲げているのに、対日関税をどうするのかという確認すら怠ってきたのではないかと推測される。米国自動車が日本で売れるかという言えば、NOである。現在の石油価格から言って、日本で売れる車はリッターあたり20Km以上でないと売れないが、米国にはこの手の燃費の車はない。EVで考えてもテスラは大きすぎる。メンテも心配。日本で車を売りたければ、きめ細かなメンテ体制と日本の道路や駐車場に即した大きさの車、そして高燃費なエンジンが必須である。往々にして勘違いする人が多いが、日本だけなんだよね主力自動車のエンジンが15年ぐらいで更新されている国はほとんどの国の自動車メーカーは伝統のエンジンを搭載しているだけなんだ。

▲72　▼7

=+=+=+=+=

高い関税障壁は、日本の高い技術で製造した性能のよい車を米国の消費者が買えなくなることでもあり、１００年以上前にインドで起きたスワデーシ運動でもあるまいし、グローバリズムのなか関税障壁で国内産業が実るとは思えません。ＴＰＰ協定は何だッたのでしょうか。たとえ、米国の消費者が高関税の日本車を買い控えて、米国車が売れるようになった場合でも、米国のカーメーカーが技術開発を手控え、ひいては競争力を失うほうが将来的な損失は甚大になると思います。この観点からも、米国への輸出車に高い関税を課することをトランプも再考して頂きたいと思います。

▲65　▼41

=+=+=+=+=

日本政府の対応はあまりに紳士的で、現実を見誤っている。トランプ氏にとって重要なのは「これまでの貢献」ではなく、「これから何を差し出すか」だ。林官房長官や石破首相が強調する日本の対米貢献は交渉材料にはなり得ず、ぬるい印象を与える。さらに日本は報復関税も現実的でなく、実行しても自国への打撃が大きい。アメリカも日本が強硬策に出ないことを見抜いており、不利な立場にある。今必要なのは功績の強調ではなく、実効性ある交渉戦略だ。

▲78　▼15

=+=+=+=+=

取引事でよく感じる事なんですが、交渉とお願いって本質的に全然違うんですよね。お願いは弱い立場の方がやったところで飲む飲まないの生殺与奪が強者側にある以上交渉事においてほぼ無意味で、むしろ無能を曝け出してるだけより立場を弱者だと印象付けるだけです。立場の強い側がするからお願いは成就するんです。何かを要求するには相手が欲しいと思う物もしくはそう思わせる物をテーブルにあげないとディールとは呼べません。

米国に対して石破政権は意見交換とお願いしかしていないのであれば今の米国に対する外交能力はたいした期待は出来なさそうだと思います。

▲43　▼0

=+=+=+=+=

日本のみの関税緩和などありえないだろう。現状を冷静に分析して最善策を打ち出すしかない。私見だが、米国での日本車の評価は極めて高く、この高い関税で米国車の相対的価値が飛躍的に上がるわけではない。日本車の新車売上がどの程度落ち込むかは実は未知数で、米国内製造の日本車も鑑みれば影響は限定される可能性もあると考えている。当面は高年式の中古日本車に人気が集中するかもしれないが、新車についてはある程度装備、材料を簡素化した米国向け仕様を設定するなどして対応する手段もあるだろう。

トランプ政権の敵対的関税政策は結局米国消費者に負担を強いる形となり、早晩その矛盾で破綻する可能性がある。製造や販路のコストをかけた構造改革にはむしろリスクがあり、日本のメーカーは様子見のところもあるのではないか。

▲45　▼3

=+=+=+=+=

なんで除外求めようって思ってるんですかね？実際除外されたら他の国から、「なんで日本だけ除外？」ってなりかねないし。しかも鉄鋼とかも関税対象だけど、アメリカの製造業って殆ど終わってる為に、アメリカの企業が逆に困ってるのし、特にテスラは日本の部品にほとんど依存なので、アメリカがむしろ困るのでいいのでは？テスラは正直商品に５００万円払ってその価値がある？っていっても実際その価値は殆どないけど、日本車だったら多少高くても売れると思うし。逆に関税かけさせておいたほうが、アメリカのほうがドンドン首がしまっていくのでほっとけばいいと思います。そんなことより、アメリカなしでも自国の防衛をすることのほう考えた方がいいですね。アメリカなしでもいけるように。

▲85　▼2

=+=+=+=+=

日本も適用されたら、米国との貿易は半減する、打撃が大きい、日本は他の国を開拓する、日本の輸入も米国以外を考える、例えば武器はアメリカが多いが、イギリスやフランスからにする、技術の交換の為にNATOとも良く連携すること、米国も日本向けの兵力軽減ができるので、一石二鳥です。

▲22　▼9

=+=+=+=+=

さすがに難しいでしょうね。でもビッグスリーもカナダやメキシコで生産しているわけで、アメリカ国内生産の車種より値段を上げるなんてできっこない。とすると、アメリカ国内生産の車種を含めて、全部25%アップの値段として儲けようとするのではないか。鉄鋼やアルミの値段がそうなったように。

▲28　▼2

=+=+=+=+=

除外を求めるというが、それに対しての具体的な方策はあるのか、トランプ大統領は米企業の為として信念をもって臨んでおり、日本の都合など関係ないでしょう。

遺憾だと述べる前に手を打つべきだったのでは？、外務省と経産省の落ち度だろう。

製鉄に関しては、素材分野において米企業に対しての影響が大という点で突破口はあるのかもしれないが、完成品の自動車については、米国内での製造以外に回避方法があるとは思えないが。

▲27　▼2

=+=+=+=+=

良い機会だと思う。

日本は輸出大企業( というか経団連 )を優遇しすぎてきて、その自民の方針が税制度や雇用制度を歪め続けてきた。

輸出大企業でなくて内需系中小企業を優遇するように方針転換すればいい。

なんで外需に依存するのか。

日本の家計を豊かにして内需を強くすればいい。

▲31　▼2

=+=+=+=+=

ムーアの法則が終わって半導体のリードが無くなるから製造業の依存度を上げたい米国に対して、今まで通りに対応しろと言っても意味が無いと思うんだよね。

GoogleやMSなどの半導体のリードありきのポジションも危ういし。

プライド高くて無理ですって言えない相手にやれって言っても無理よ。

日本はこれから労働力不足の解消にロボットを入れてくだろうから、GPU・ASIC・AI関連サービスを割安にしてくれるなら、米国のいくつかの関税受け入れてもいいけど？みたいな交渉も短期的にはありじゃないかな。

防衛能力維持を考えると半導体分野は目覚ましい進歩が無くても、どの国も生産は維持したいはずだよね。

自動車メーカーのコストも何％か下げられるのでは。

日本の半導体産業はやる気だから、長期的には別の案が必要かもしれないけど。

とりあえず中古の輸送機は、車が売れないからお金無いなったって大幅に値切れば？

▲0　▼4

=+=+=+=+=

日本の政治のほぼすべての事が、トヨタなどの対米輸出企業を守るために行われていることを常に忘れてはいけません。そのためにどれほどの事がアメリカに差し出され、米軍思いやり予算などが差し出されて来たか。当然この局面では何が差し出されるかを注視しなければなりません。特に国民皆保険が差し出され無いよう監視が必要です。

▲9　▼2

=+=+=+=+=

アメリカは、国内産業と国民の仕事を守るために、言わば鎖国のように関税を引き上げたわけです。これをやらないと、中国やカナダやメキシコに物の生産が逃げてしまうからです。つまり、アメリカは自国1国だけでも十分にやっていける自信があるわけです。日本も、これを見習って、食料やエネルギの自給や、核を含めた自前の軍事態勢などをそろえて、外国との貿易無しに、自立できる国になるべきと思います。トランプ大統領は、いわば、アメリカに倣えと言っているようなものです。いつまでも、アメリカに頼っていてはいけないのです。

▲61　▼9

=+=+=+=+=

トランプさんの関税政策は、

貿易赤字、米への関税、麻薬等の米国民の影響等が理由になっているように見えます。

つまり、日本は貿易赤字なので撤回するわけはないと思います。更に円安に関しても不満があるコメントを残してるのでこのあたりを何とかしないと撤回は難しいでしょうね。

誰が総理でも関税は発動していたと考えられます。

まあ、トヨタとかは米国でも結構作れるからそこまで多大な影響はでないんじゃないですかね？

▲5　▼1

=+=+=+=+=

アメリカには【同一物産品】の同一関税を望みたい。自動車については日本は日本に輸入するアメ車に関税をかけていない。アメリカは「日本はアメリカのコメに７００％の輸入関税をかけている」と言うならアメリカは同じく日本のコメがアメリカに入る場合、７００％の関税をかければ良い。あくまで【同一物産品】に対して同一の関税だ。

▲108　▼17

=+=+=+=+=

トランプ関税はアメリカ庶民の利益にならない愚策なので、アメリカ市場に見切りをつける良い機会だと思う。

それとは別に合同会社制度を悪用した外資企業の税金逃れを改善すべきだ。もともと実質個人企業向けの制度で社長の所得から税金を徴収する仕組みになっている。これを外資大手のアマゾンやアップルが利用し本国に利益を移動している。合同会社に規模の制限を付けて外資の税金逃れを防ぐべきだ。

▲143　▼34

=+=+=+=+=

トヨタ・日産・ホンダが中国でスズキがインドで三菱がタイで車を作っても

日本と同等の品質を得られている現状からすれば25%の関税前提で人件費の安い海外で車を作り全世界に輸出すると云う事も真剣に考えなければいけない時期に差し掛かっているのではないだろうか？現在の家電メーカーと同じ構図にならざるを得ないのは時間の問題では無いかと思う。

▲120　▼39

=+=+=+=+=

トランプ大統領の25％関税は、日本経済にとって大きな試練だ。

日本の自動車産業は、アメリカ市場に依存しており、輸出コストの増加は販売価格の上昇を招く。

結果として販売台数の減少、収益悪化、さらには雇用への影響が避けられない。

今後、日本経済は輸出依存からの脱却を迫られるだろう。

電気自動車（EV）市場の拡大やアジア・欧州市場の強化が急務となる。

また、日本政府の対応も問われる。

これまで自由貿易を掲げながら、米国への依存を続けたツケが回ってきたとも言える。

交渉力の欠如や、国内市場の活性化を怠ってきたことが問題だった。

対策として、日本メーカーは現地生産の拡大や、関税回避策の模索が必要になる。

政府はTPPやFTAの活用、さらには外交交渉を通じて負担軽減を目指すべきだ。

短期的には苦境が続くが、中長期的には産業構造の転換が避けられない。

▲49　▼19

=+=+=+=+=

そもそもGDPに占める製造業の割合が10％を下回っている米国で、物品に関税をかけたところで、すぐに自国の製造業のV字回復による経済成長につながるはずのないことは明白なんですけどね。日本ですら、製造業のGDP貢献は20％未満ですから、この際、自動車を含む製造業からのシフトを考えたほうがいいように思いますが。

▲7　▼3

=+=+=+=+=

トランプさんは非関税障壁である消費税を輸出補助金だと言っている。

ここの言い訳を考えないと厳しいでしょう。

というか日本政府も年間1万件という倒産件数を出し、今年に入っても勢いが収まっていないが、やっていることはトランプさんと変わらないのでは。

消費税や社会保障費の増大で滞納が増えて倒産しているのに、なんの対策もしない。

散々大企業を優遇しても日本経済は良くなりませんので、これを機に消費税を廃止し、大企業優遇をやめて中小企業を中心にした内需の復活を目指した方がいいと思いますが。

というか自民党自体が無くなった方が早いかもしれません。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

基本、トランプの関税政策はあくまで対象国への関税でありその国の人でもその国の指導者に対してでもない。当たり前のことですが。したがい、トランプはその国の指導者と普通に会って普通にディールをする。カナダ然り、中国然りです。同様に日本も同じでしょう。トランプの頭には同盟国とか敵対国とかは無く、あるのはどのくらい米国に対して利益をもたらすのかだけなので、日本も同様に日本にもたらす利益のためにディールをすべき。すでに同盟国とかの甘えは出来ない状況になっています。これはトランプ以降の大統領にも云えることと考えられます。軍事力然りです。

▲160　▼16

=+=+=+=+=

トランプは大統領選挙中から日本車への輸入関税、為替操作で急激な円安にして米国への輸出拡大と輸出消費税還付を批判をしていた。

トランプが大統領になれば、それを実行をするのは分かっていたのに、円安同様に放置をして、実行をされて遺憾や日本だけ除外しか言えない。

自動車、自動車部品への関税も、そうだが、相互関税も、為替操作と輸出消費税還付で、広範囲に高い相互関税をしてくる可能性は高くなっている。

日本は昨年末から欧米よりも高インフレになっている。

報復関税や相互関税をすれば、対象の輸入品は高騰をして、日本は高インフレになる。

かと言って、遺憾の連続をしても、自動車、相互関税は何も変わらない。

昨年から早目の金利引き上げをして、円高にしてインフレを抑えていれば、為替操作も反論出来、対応も多くあったと言える。

日本は楽観視と放置が当たり前になり、国民は物価高騰に苦しむと言える。

▲44　▼3

=+=+=+=+=

記事にはないがメキシコやカナダにはアメリカBIG3メーカーの工場も多く、それらをアメリカ国内で販売するのにも25％が上乗せされる

つまりアメリカ消費者だけでなくアメリカBIG3にも多大な影響がある

要はアメリカ国内で生産しろということなのだが、生産工場の移転には多額のコストと長期の準備期間が必要なので、今後数年はかかる

トランプの任期は最長でもあと3年10カ月なので、場合によっては25％関税のままやり過ごしたほうがコストメリットが高い可能性すらある

▲34　▼2

=+=+=+=+=

具体的な影響がどの様に予想されているか次第で、対策判断の根拠にするべきなんだと思います。

確か、日本メーカーの対米出荷量は、総数の4割くらいでメーカーによりバラツキがあった様な記憶で、且つ、既に米国内製造はその２割くらいだった様？

実態はメキシコが多いんでしたよね？

いずれにしても、日本国内工場に如何なる影響が出るか。

要するに、米国国民が関税で販売価格が高くなっても日本車を選択してしまったら、トランプの目算は外れます。

現時点、続くか分からぬトランプ政権に合わせて巨額投資して米国工場作るのはリスキー、日本メーカーはそんなマヌケな態度をするのかな？

お手並み、興味津々。

▲9　▼2

=+=+=+=+=

高関税は米国の消費者を苦しめ米国の利益にならない。

同盟国を苦しめ西側の結束を弱め米国の孤立を深めると主張すべきだろう。

後で日本の言う通りだったとわかる。

プラザ合意は日本(とドイツ)を狙い撃ちにした不当なものだったが、今回は全世界が対象だからある意味平等で日本だけ外すわけにはいかない。各国の腕の見せ所だ。

日本はプラザ合意でなすすべなく経済を破壊されバブルに踊り、その処理を失敗し(させられた?)失われた30年に迷い込んだ。

今度はあらゆる知恵を結集し対応しなければならない。

政府を後ろから攻撃するだけでは日本ごと今度は二度と立ち直れないダメージを負う。

政府のやり方が気に入らないなら代案を出せ。

首相が気に入らないなら政権交代した時の明確なビジョンを出せ。

米軍をあてにして近隣に吠えるとか、借金は返さなくていい、金は刷ってばら撒けばバラ色になるとかアホな話はなしだ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

アメリカに依存してもアメリカリスクという輩がいない、だってアメリカ市場のおかげで今の先進国家があるから、今までアメリカ市場でいっぱい稼いてきたから、今はアメリカに貢献して、恩を売るチャンスちゃう。ソフトバンクの孫さんみたいに、トヨタや本田も中国で新たに建設するEV工場をアメリカにでも作ればいいよ、テスラの上海ギガファクトリーを上回るレベルと規模のものをね。

▲38　▼46

=+=+=+=+=

除外を求めても無理だろう。

少しはカナダなどを見習った方が良い。

アメリカが相互関税というならば、日本も同じように、アメ車に25％の関税にすれば良い。

ただ、アメ車は日本ではあまり売れていないようだが。

そして、テスラ車に対しての補助金を打ち切る。

そのくらいしても、いいと思う。

いつまでも「遺憾」の表現しかしないから、相手からしたら、日本は口だけで、何も行動を起こさないと甘く見られているのだろう。

日本政府も、もっとしっかりとした対応をすべき時だろう。

▲17　▼0

=+=+=+=+=

アメリカ国内で普通乗車は20%しか生産していません。80%が輸入で日本車はトヨタ・ホンダなど48%、その他ドイツ車など30%で、一番被害の大きいのは日本車ですが、アメリカ国民はトヨタ・ホンダなどの代替品がありません。結果として日本車の中古が高騰、それに伴い部品も25%高騰、国民の怒りはトランプに、25%から20%程度に下がるとおもいます。日本のメ－カ－は生産調整や利益が大幅に減益となるが、持ちこたえると思います。

▲4　▼5

=+=+=+=+=

トランプの真の狙いは一期目のアメリカファーストではなく、インフレ経済による財政再建だと思う

まず、この関税を誰が払うかと言えば米国民です

そしてインフレは加速するだろう

累進課税をとっている国はどの国もインフレは税収増になる

まあ、世界のGDPの3割が米国であり、その内の2/3、すなわち世界のGDPの2割が米国個人消費という歪

米国にせっせと売り込み、ドルという紙幣をもらって喜ぶ社会っておかしいと、そろそろ変化の時期です

最近ではでゴールドの最高値のニュースが上がり、買い取り業者に売りに行くシーンとコメントが出るが、こんなに高く売れて嬉しいという視点で語られますね

いや、ゴールドを価値の下がった紙切れ貨幣と交換する愚策という見方だってできるんだけどね

お金の価値が普遍という、ある意味長らく続いたデフレの最も悪い認識が人を麻痺させてると思います

▲8　▼4

=+=+=+=+=

トランプ政権の理不尽な対応に日本政府も相当悔しい思いをされているでしょう．ただ冷静に考えれば，いくら米国に縋りつき撤回を懇願しても，彼等は（相当魅力的な餌を見せない限り）一顧だにしないでしょう．

これまで日本の政治経済は国防も含め全面的に米国ありきで運営されてきました．しかしそんな他力本願的状況が未来永劫続く筈がありません．

この機会を好機と捉え，独立国家として運営する気概と覚悟を持って，必死に国家の将来像を模索して欲しいものです．

▲24　▼1

=+=+=+=+=

「ならば、こちらもアメリカから日本に輸入されるすべてのモノに50%の報復の追加関税をかけます」

くらいの対応やれないのかな？

「日本とアメリカは仲良しなんだから追加関税やめてよ」なんで通用しないだろう。

舐められたら次々とやってくるってわからないかな？

今まで遺憾と特別に除外なんで甘い対応してきた日本なんだからこそ報復の追加関税とか厳しいカウンターが威力を発揮すると思うんだけど。

▲76　▼9

=+=+=+=+=

ほんと、日本は弱くて情けない国だ。他国と同じように報復関税をすればいい。同盟国でありながら、歴史認識を大きく間違っているアメリカ政権には石破が言っていたアジア版NATOだって作れば良い、核保有の議論もすればいい。確かに物価高、米問題、経済問題とか国内問題ですら山積みだが日本もアメリカに対して強硬姿勢を取るなら、ある程度の返り血は覚悟する。それぐらいの気概は我々はあるのだと思う。ただ実行に移す政権が、商品券問題で揺れて、平和ボケも甚だしいから、関税への遺憾すら出すな。もうなすがまま、ありのままの日本で過ごせば良いと思う。

▲51　▼6

=+=+=+=+=

もちろん打撃だけど、関税を交渉材料にまたアメリカ有利な交渉されるのなら

少なくともここ数年の円安で日本の自動車業界は潤ってきたのだから、安易な交渉などせずに、アメリカ様だったらご勝手にどうぞと突き返して欲しい。

▲170　▼21

=+=+=+=+=

貿易戦争の勃発は、関税合戦で、各国がブロック経済化する事を意味する。世界の貿易は縮小して、世界経済は急激に落ち込み、世界恐慌に突入する危険がある。もし世界恐慌に突入すれば、企業活動は止まり倒産の嵐になり得る。世界中に失業者が溢れる事態になりかねない。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

経済も国防、安全保障も本当の意味で自立しないと日本が中国、ロシアに飲み込まれてしまう。以前、日本が中国や韓国を統治下においたように、因果応報ではないが今度は日本がやられる番かも。日本の政治家は呑気に中国の富裕層への長期ビザの発行や不動産売買を容認しているが、主権国家としてもう少し緊張感を持った行動をしないと本当にやられそうな気がする。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

欧米では付加価値税と言っている物を日本では消費税と言っています。

フランスは1947年に関税および貿易に関する一般協定（GATT）を締結し、輸出大企業に対する補助金を出せなくなった為、製造業者売上税（間接税）制度で、輸出販売への税率を【０％】にし、仕入れに含まれる売上税を、輸出大企業に還付する仕組みを創りました。

日本は輸出還付金という制度を創り、輸出大企業を優遇したフランスの付加価値税を手本にして導入したのが日本の消費税です。

この還付金はトヨタ自動車では５０７５億円、日産も１４１９億円にもなります。「消費税」は大企業に還付金を与えるために考え出されたものです。

アメリカは消費税を導入していない国です、アメリカからの輸入品には関税を掛けるくせに、アメリカに輸出する車には還付金、米国のトランプ大統領は日本の消費税と関税は本質的には同じで、還付金は輸出補助金で非関税障壁だと怒っているのです。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

米国投資”税”という逆関税(輸出税)を作ったらいいですよ。

日本からアメリカへの企業投資はほぼ100兆円。

１％税率でも1兆円日本政府に入りますから。

それで”米国投資ではなく国内投資を”の流れを作ることがます。

1兆円ほど日本国内へ資金が回帰し、

米国では投資額が1兆円減ればその分株価に反映される、

自動車税だから報復も自動車、にする必要はないと思います。

▲10　▼2

=+=+=+=+=

米国国内での、産業バランスを考えた場合、　国際通貨としてのドルの強さが米国経済を支える部分もあるだろう。

しかし、国内経済や技術革新を考えた場合、労働力、生産活動が衰退してしまうとするならば強い米国にかげを落とすことにもなりかねない。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

日本だけ除外は無理でしょうね。メキシコ等に工場を持つアメリカメーカーも困っているはずなので、ここは団結して、抵抗する必要があるでしょう。

実際に負担を強いられるのは、アメリカ国民ですし、新車の販売が急激に落ちればメーカーの死活問題にもなりかねません。

▲29　▼4

=+=+=+=+=

アメ車への同率関税、アメリカ製EVに対するEV補助金や優遇税制の廃止くらいしか出来ないか。ほとんど影響はないだろうけど。

現地生産や投資強化ではなく、アメリカに進出している日本メーカー工場の撤退や投資計画を凍結するとしたら、現地の雇用や経済に与える影響はどうなんだろうか。実際にはしないとしても、ポーズだけでも効果はないだろうか。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

弱腰外交の表れです。日本より取引額の少ないカナダやメキシコでさえ報復関税で対抗している。中国も抵抗している。日本だけが朝貢外交。なぜ、F-35はじめ軍需品に対抗関税をしないのか？購入額を減らしてフランスから購入すればよい。英国との戦闘機開発を急ぐこと。国立航空機技術開発研究所を設立し、多額の国家予算を投入して民間からも人員を投入して次世代の航空機を開発すること。新幹線を開発した鉄道技術研究所のように。国立大学への投資を拡大すること。菅内閣のように大学への補助を減らすなどもってのほかです。

▲19　▼2

=+=+=+=+=

日本がアメリカに対して出来るのは、農産物への関税と軍用品の購入ぐらいですが、農産物に関税を掛ければ今なら大したことはないと思えますが、国内食品の価格が若干上がり、軍用品と言って見てもF35とか迎撃ミサイルぐらいですから、あとは思いやり予算を縮小です。

日本の自動車産業に補助でもしますかですが、また偏った保護政策だけで、なら国内需要とTPPで残った国との貿易がメインで、他にインドなどとの取引にそれなりの関わりを持つしかなく、アメリカ相手の商売はとにかく辞めましょうだけです。

日本経済への影響は避けられないでしょうが、もうアメリカ様の時代ではない。

こんなことをしていたらアメリカに穴の毛まで抜かれますから、アメリカが世界の爪はじきを選んだのです、好きにさせましょうだけ。

あとは国内産業の活性化による軍備に日本は力を入れるべきで、自動車会社にもその一部を転用できる指導を行うべきだけです。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

そんなの無理やって、日本だけ除外なんて出来る訳がないだろう。だったら米国車に関税を掛けるか？出来るのだったらやれば良いんだ。幾ら遺憾だの言ってもトランプ大統領には全く響きません。あの人は敵対的、好意的でしか人を判断していないのだから日本はトランプと距離を置きたいのならば在任期間中は何もしない事だな。下手に米国と事を構えると後々友好関係にヒビが入るだけに大人しくしていれば良いかと思いますよ

▲11　▼3

=+=+=+=+=

何よりもまず、エネルギーと食糧、そして自国占有の核を持つこと、この3つをどうにかしないと対等な関係は絵空事でしかない。

かつての大東亜戦争に日本が突き進まざるを得なくなったのは、エネルギー供給が貧弱だったから。

別に対等な関係というのがアメリカと一戦交えるだけの国力があることではないが、備えは絶対に必要。

昭和初期とは違ってエネルギーと核については世界の中でも原子力発電とその技術の高さを有しているので、これらが多いに力になるだろう。

問題は食糧だ。

米不足などというあまりにも体たらくで無責任のすぎる問題を引き起こす、日本という国は本当に管財の腐敗が酷い。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

自動車関税の対象から日本だけを例外にするという交渉は『僕だけ例外にして〜』みたいな幼稚な交渉手法で状況を理解していないと言わざるを得ません。ワンパターンかつ極めて柔軟性と実効性に乏しい対応に終始していますね。

相手方が一律、公平を基準にした政策を発動させたのであれば、相手方がその範囲で受け入れられる内容の交渉に切り替える必要があるでしょう。

しかもトランプ大統領は常に片務的な取り決めを嫌います。双務的な交渉になるような外交が必要なので、これができない担当者なら対米交渉の担当者は交代させた方が良いと思います。

また、輸入自動車への関税25%は既に米国にとっては譲れない政策となっているので、環境対応に切り替える必要があります。

米国の具体的な政策が決まって3ヶ月経過するのに、いまだに戦略性の欠けた思考回路で言動し、環境変化への対応が遅れている政権の現状は深刻な問題と言って良いでしょう。

▲38　▼2

=+=+=+=+=

日本の自動車企業は、米国でも生産を行っており大きな貢献をしているのに、それを無視して自動車の関税を上げるのは、暴挙と言わざるを得ない。

　政府はしっかりと主張して、追加関税をさせないようにすべきだ。

　日本の車が売れるのは、日本の車が優れているからだ。それに関税を掛けたら、困るのは米国民だ。

　トランプ氏に、関税をかける前に米国産の自動車の商品性向上が先だとしっかり言うべき。

　それは日本の電気・電子産業に返ってくる言葉でも有るが。

▲6　▼4

=+=+=+=+=

分野によってはアメリカ離れも必要かもしれません。日本の素晴らしい技術は、アメリカ以外の他国にも広げていく必要もあるかと思います。

TPPとか…どうなったか知りませんが、日本の発展のために、まだまだ出来ることがあると思います。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

求めても無駄なのわかっているのに、誰に向けたメッセージ？

日本も同じく、アメリカ製（およびアメリカブランド）の自動車、オートバイなどに25%関税をかけて対抗しさらに、テスラ他外国製の電気自動車への補助金停止を即日実施して欲しい。

また日本円をアメリカドルに両替する際の手数料に10%程度の課税をかけることを検討して欲しい。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

関税25%かけるぐらいなら、円とドルの為替を25%円高側に是正するほうが、両者のメリットが大きいのでは？

トランプも円安に不満を持ってるし、交渉で円高に誘導する約束すれば関税避けれそうだが。

外国人が日本の物価を極端に割安に感じていることからも、今の為替水準は適正ではなく是正すべき。

でもそう言う思い切った策や交渉はせずにただ遺憾と言うだけが今の政権なんだろうなあ。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

どーんと弾を打って脅し、交渉に引きずり出して妥協してやる。相手はホッとする。メキシコ、カナダ、EU、日本、同じ対応ですね。これまで世界のあり方について基本価値を共有する同盟国だと認識していた米国がこういう態度であることを非常に残念に思います。しかしよく考えてみれば、多くの米国有権者にとっては、アジアの秩序がどうとか、世界の基本価値がどうのこうのとか、そんなことにはあまり関心がなく、目の前の自分たちのジョブが増えるか減るのかという基準で大統領を選んでいるのであろうことは今回の選挙でよくわかりました。ウクライナのようにならないよう、我が国は周辺の異質な勢力から自分で自分を守れる力を持たなければならないとつくづく思います。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

自動車への関税特別扱いを祈るより、対抗措置も含めた国の主体性ある方針を早く出すべきでしょう。

日本経済の緊急問題なのに、国会では依然として国内の金の問題に終始している。野党も同じベクトルでこの喫緊の課題に取り組むべきでは。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

アメリカにある工場をすべて閉鎖して日本からの輸出にかえれば２５％の関税をかけられてもアメリカでの販売価格は変わらないか今以下になるはず（アメリカの人件費や資材の価格が高すぎる）。そうすると日本の雇用にも貢献するし、トランプに「では工場を閉鎖する」と脅しをかけるべきでは？

遺憾なんて何の役にもたたない言葉をつかうより脅しには脅しが有効です。

▲8　▼2

=+=+=+=+=

iPhoneは円安で、1.5倍の金額になったわけだけど、じゃあiPhone以外を買うかというとそうでもない。

アメリカで日本車がどのくらいの評価かは完全には分からないけど、アメリカ車よりはるかに高評価なのは間違いないので、アメリカでの価格が1.25倍になってもシェアという意味ではそこそこ売れるんじゃなかろうか。

ただし、トランプ政権が終わるまでの買い控えは致し方ない。単に不況になるだけ。そして保護されるアメリカ車の技術革新は止まる。そう考えるとホントに損しかない政策ですね。

▲13　▼3

=+=+=+=+=

自動車の対米輸出は日本の製造業にとって生命線ですからなにもしないという選択肢は存在しないわけですが…

トランプ氏はもうこちらの言うことなど聴かないようにも思ってしまいます。

パクスアメリカーナ自体が既に終焉に近付いているようにも思えますし、長期的には同盟の解消まで含めて、動かないといけない時代なのかもしれませんね…

▲53　▼10

=+=+=+=+=

25％の関税を掛けられるなら同じだけ掛ければいいだけです。多数が外国で生産しているので日本の雇用とか税金にあまり影響がありません。間違っても以前の様に農産物を犠牲にしてはいけません。どうしてもするのなら、自動車業界から利益を吸い出して、農業へ助成します。よく財務省は減税するなら見合う原資を見つけろと言うので、全うな論理です

▲1　▼1

=+=+=+=+=

アメリカの関税は一律だから意味がある。

対象外を作れば次から次と崩れていくのが明白なので日本が対象外は難しい。

この交渉は単純にこれは寄付して頂いている法人や団体へのパフォーマンスですよね？

いよいよ自動車関連業界の圧力が来ました。

人員整理の可能性大です。

最初は希望退職、次にリストラですか？

年齢の高い方か営業成績悪い方かそれとも両方か。

理由は関税を名目にし、基本給上げた分の整理はするでしょう。

輸出関連をアメリカから変えるとしても厳しいことに変わりはありません。

また自動車関連の下請け企業に圧迫かけてくる可能性も高いでしょう。

アメリカでこれまで良いようにやってきた反動がどれだけあるのか心配はつきません。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

政府は自動車追加関税に強い不満を持っているようだが、米国が輸出国にそのように言っているわけで、日本だけが従来通りの関税にしてくれ、とでも言うつもりなのだろうか？　カナダの主張する「目には目を」でいいではないか？

米国の関税引き上げなどは、米国民生活に打撃を与えるだけで長続きなどするわけがない。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

やらせればいいんじゃない？

真っ先に米国で物価が高騰

米国メーカーの部品も海外仕入れなので、結局米国車も高騰

急に米国の部品工場やメーカーが誕生しない

なので、数年は物価高騰になるので、米国民は黙ってないと思うよ

というかすでに米国でトランプに入れたことを後悔する話が出てきてるので

もうちょっとするとやばいことになりそう

米国は一見給料が高く感じるかもしんないけど

エンゲル係数は日本より悪い

つまりすでに所得より物価が高い

米国からコメを買うことでバーターすれば？

そのままほっとくと石破は中国からコメ買いそうだよ

▲8　▼0

=+=+=+=+=

なぜ日本だけ除外されると思った？

オーストラリアはアメリカが貿易黒字あるから除外したような話だけど、貿易赤字の日本に対して除外されると思った理由をむしろ政治家に聞きたい。

真似しろとは言わないが、もう少し国内の回復に視点を置いた政策をお願いしたい。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

ズレたコメントかもしれないけど、

もーいーよ、日本は「地産地消」しようよ

海外向けのビジネスは終わったの

島国で山も海も豊かな日本

まずは日本の中で経済を回して、余ったものを海外に輸出しようよ

自国で完結できると思うよ、島国だから

外国の事情に振り回されるのなんて嫌だよ

こういう思いっきりのいい舵の切り方の方をしっかり考えて欲しいな

▲3　▼0

=+=+=+=+=

石破さんの訪米時に大ぶろしきを広げ過ぎて、手土産がない。

もう従うしかないのでは？

トランプさんの任期が４年で３期目は憲法改正が無いと現状ではありえない。

※　前回？…改正についても言及してるからどうなるか分からないけど。。。

任期中の為にアメリカ本土内に一通りの工場を作るのは現実的ではないので、

売上減少を覚悟して政府に交渉を継続して貰うしかないのでは？

▲5　▼0

=+=+=+=+=

トヨタが声明を出すのなら理解できるが、対米直接投資を持ち出したところで、そのお金を“あげた”わけではない。それで米国の首根っこを掴んだと思っているのだろうか？

米国依存よりも、自動運転技術への依存・転換へと体質を変えていかなければ、日本の自動車産業は遅かれ早かれ、確実に中国に追い抜かれ、衰退していくだろう。

特に、いまだに「中国製品は安かろう悪かろう」と思い込んでいる一般的な日本人の感覚が、非常に恐ろしく感じられる。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

ほっといた方が良い。

関税がかかって、購入するのは、あくまでアメリカ在住のアメリカ人であって、日本に住む日本人ではないのだから。

後は、品質の高い日本車を関税で購入価格が上がっても購入するのか、向こうの人が決める事。それでも、買ってくれるなら、それで良いし、買わない買えないのなら、仕方が無いで。

▲0　▼3

=+=+=+=+=

現在は2.5％の関税が25％になる。その差22.5％。販売店やメーカーが合計2.5％分の関税分を飲めばその差20％。ただ、じゃあアメリカに工場建ててUSA製にしたところでアメリカの工員の年収は高いから結果販売価格は変わらなかったり、下手すると割高の可能性すらある。割を食うのは間違いなくアメリカ国民だと思う

▲6　▼1

=+=+=+=+=

いくら日本が、世界一の対米投資国だとか考えていても、キッチリトランプ大統領に説明しながら交渉をして、｢これは日本にも一律に関税かけられない…｣と考え直させなければ、何もしないとおなじです。

そんな事をマメにやっていたのが今は亡き安倍元総理であり、トランプハンドラーでしたよね？その安倍元総理が、トランプ大統領と日米貿易協定の交渉を重ねて、牛肉や豚肉輸入のバーターで車への関税は、2,5%に据え置かれた。こんな経緯もあるわけですから、アメリカが日本製自動車にも25%の関税を掛けるなど認めてはならない。もし強行するなら、日本も牛肉豚肉などに同率の関税を掛けなければならない。

　協定というのは、国家間の重大な約束事であり、米国に遵守を促す交渉は、政権としてやり遂げてほしい。

▲1　▼3

=+=+=+=+=

日本の消費税が輸出企業への還付金になっている事をアメリカが問題視している。日本が、消費税を廃止すれば関税の交渉ができるのではないだろうか？

国民生活の為にも消費税の廃止は必要でしょう。

▲179　▼29

=+=+=+=+=

交渉により成果が見込めるのであれば良いが、果たしてどうか。トランプは何とかして在任期間中にレガシーを残そうと躍起になっており、日本を例外化することは到底無いだろう。日本政府はこれまでアメリカに対し同盟国であるとして波風を立てない外交に終始してきたが、その同盟関係など考慮しようとしないのがトランプだ。だとすれば日本としてもEUの一部国のように対抗措置を検討すべきではないか。米国債の売却等、手段はあるはずだ。時には同盟国相手と言えども毅然とした対応を取らないと舐められっぱなしになる。独立国として当然だと思う。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

正直最近の関税関連のニュースを読むたびに思いますが、トランプ大統領は自国のためとは言ってはいますが、日本は完全に舐められてますよね。

要請している、要請していくと口で言ったって変わらない気がしますが。

投資や雇用創出も減少させるなど、強固な姿勢を見せていかなきゃダメなんじゃないですか。

防衛費の増額など何かにつけて日本にたかっているしか思えない。でも、強く言えないんですよね、立場弱いですよね。

でも、ここで強い姿勢を示しておかないとやりたい放題になってしまいますよ。

そこんところしっかり議論して動いた方がよいと思います。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

これは事前に言われていたこと。今まで何もしていなかっただけの事。

今更焦って動いたところで意味が無い。これからどうするかを真面目に真剣に国民、国益のために動ける人に即刻変わって建直すのが一番重要。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

消費税廃止をカードにすればいい、アメリカには売上税はあれど消費税は存在しない。もちろん消費税は先進国ではスタンダードだがトランプにそれは通用しない。日本車を買う際に消費税分を上乗せされてそれが日本企業への消費税還付に回るならその分アメリカへの輸入を安くしろというのは当然だろう。アメリカは日本車を輸入して販売したところで末端ユーザーからしか売上税を徴収出来ないし、自国の自動車産業の価値も下がる。国内競争だけなら歓迎だろうが他国の産業に大きな顔もされたくない。移民の国なので違和感はあるがアメリカファーストを地で行くトランプらしい考えだ。

そう考えると消費税は減税とかそんなレベルじゃなく完全否定の立場だから廃止しかない。

まあ結局消費税には手を付けず対米関税撤廃、もしくは減税に落ち着くんだろうが

▲3　▼0

=+=+=+=+=

トランプの政策はいずれ破綻して間違いだったことが時間と共に証明される。

日本は旧態依然としたアメリカ大統領への対応をするのではなく、トランプのやり方に対応した独自の距離感で外交をしないと損をするだけで終わります。

いくらお願いしたり、遺憾だなんだと言った所でトランプのやり方は変わらないのだから、むしろ日本がやり方を変えないとダメ。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

遺憾ではダメなので

相互関税で良い、アメリカと同じ関税にする

それが最も王道、アメリカ車に同じ関税をかける

そこそこの台数は売れてる

ジープとかよく見る、一番の被害になるだろう

それ以外でも、見かける事もある

恨むならアメリカを恨む

バイクはどうなのか、これは相当な影響がある

▲2　▼4

=+=+=+=+=

結局、日本は米国に守ってもらわないといけない立場だから、用心棒代を払うしか選択肢はないだろう。未だに、第二次世界大戦の代償が今の日本を覆っている。まずは戦争責任を明確にして天皇制を終焉し、世界に新しい日本の民主主義を認知してもらい、新しい日本は自国だけで対侵略国に防衛できるだけの能力も備えることを宣言し、米国や他の大国とも、平等な立場で会話ができる国を目指すべきだろう。

▲4　▼4

=+=+=+=+=

今までどれだけアメリカ経済に貢献していようとも、日米同盟を盾に今まで通りアメリカの要求は飲まねばならないだろう。

安部さんがいれば違う展開もあったのかと思うと、誰を首相にするかは大きな問題だと改めて思うね。

今回の岸田-石破を見ていると、誰がなっても同じで結局変わらないというのは大きな間違いで、真面目に選挙に行こうという気になったよ。

ほんとに日本がメチャクチャになった。前回の民主党政権よりも遙かに酷く見える。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

「発表を受けてから?」・・・何か言葉が間違っているような遅いような・・・。政府も今迄自民党の大口献金元である自動車産業のために円安政策を行ない税金から開発補助金や消費税免除、残クレ許可、車検強化など政策まで優遇して来たから、このままだと企業・団体献金が減ると心配しているだろう。献金元への言い訳作りも大変だろう。・・・企業・団体献金を貰わない方が本来の国民のための政治がなされるのではないだろうか?

▲98　▼18

=+=+=+=+=

日本政府の主張のおかしさが目立ちますね。同盟国だからやめてくれというが、そもそもアメリカは非同盟国を狙いうちにしてるわけではなく、アメリカの政策として国内産業の保護を打ち出してる以上、アメリカ国内で製造するか、関税を払うかの二択で、それ以外に交渉の余地はない。イヤイヤだと駄々を捏ねるのではなく、少しはチャンスに変えてみたらどうなんですかね。

▲2　▼0

【速報】林官房長官 米の自動車追加関税「極めて遺憾」 石破首相が日本除外交渉と国内対策など3点指示 トランプ大統領の発表を受け対策

【速報】林官房長官　米の自動車追加関税「極めて遺憾」　石破首相が日本除外交渉と国内対策など3点指示　トランプ大統領の発表を受け対策