農水省 

　農林水産省の審議会は２７日、訪日客による食関連の消費額を２０３０年に現在の約３倍の４兆５０００億円などとする目標を決めた。少子高齢化で国内市場が縮小する中、海外需要を取り込んで生産基盤を強化する。日本食の魅力を海外に発信することで、輸出拡大につなげる狙いもある。 

　今後５年間の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」に盛り込み、江藤農相に答申した。政府は近く閣議決定する。政府が訪日客の食消費に関する数値目標を決めるのは初めて。 

　日本の外食チェーンや食品メーカーの海外展開に伴う収益額も現状の１兆６０００億円（２２年）の約２倍の３兆円とする目標も掲げた。 

　農林水産物や食品の輸出額は３０年に５兆円とする目標は据え置いた。２４年の輸出額は１兆５０００億円で、このうち牛肉は６４８億円から１１３２億円に、ホタテは６９５億円から１１５０億円に拡大することを目指す。 

　コメは輸出向けの生産を拡大する。コメの輸出量を３０年に３５万トンとし、２４年の４万６０００トンから約８倍に引き上げる。国内で供給が不足した際には、輸出せずに国内消費に振り向けるなどの対応を取る狙いがある。食料自給率（カロリーベース）については、３０年度に４５％とする目標を継続する。２３年度は３８％にとどまっており、食料安全保障の重要性が増す中、自給率の引き上げが課題となっている。