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（ブルームバーグ）： 立憲民主党は27日、日本銀行が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を政府が取得し、分配金などを高校授業料無償化などに活用する「日銀保有ＥＴＦ活用法案」を衆議院に再提出した。 

同法案によると、政府が日銀保有のＥＴＦを取得し、対価として要求されたときのみ現金化する「交付国債」を日銀に交付する。昨年成立した医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援納付金」は廃止し、代替財源としてＥＴＦの分配金や売却益などを充てる。 

昨年にも同法案を提出していたが、衆院解散に伴う審議未了で廃案となった。今回の法案では、ＥＴＦ分配金などの使途を子ども・子育て支援に資する事業と広く設定。立民も主張し、与党が日本維新の会と合意した高校教育無償化や学校給食無償化なども想定される。 

立憲民主党の政務調査会によると、国民民主党と維新に共同提出を呼び掛けたが、協力は得られなかった。 

日本銀行が大規模緩和の一環で買い入れたＥＴＦは簿価37兆円、時価70兆円超に上る。金融政策の正常化を進める中、保有継続の是非や処分方法などは定まっていない。26日の国会答弁で保有継続の必要性を問われた植田和男総裁は「処分を含めた今後の扱いについて、ある程度時間をかけて検討させていただきたい」と述べるにとどめた。 

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Akemi Terukina