[278518]通勤手当は「報酬」か　石破総理感覚は「

( 278522 ) 2025/03/29 02:53:36

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通勤手当は実費精算いただいていますが、課税するなら通勤時間も労働にいれるのが正でしょう。これを是とする企業はほとんど皆無じゃないかと思いますが、是とする場合は労働時間が片道1時間かかるなら毎日2時間とすると月間で約40時間は労働時間が増えることになるので、全員定時出勤定時退社しないと難しくなるでしょうね。サブロク協定を守らないブラック企業も増えるでしょうね。

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一般的なサラリーマンは金持ちでも何でもない訳です。実際に必要な「通勤費用」にまで課税するという発想自体が極めて恐ろしいと思います。まさに取れそうなところから何でもむしり取る。暴力団員がここは俺の縄張りだから金を払えと言っているのと同じくらい理屈が通らない話です。こんな好き勝手な話がまかり通るなら国民もいよいよ好き勝手にやるようになると思います。

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通勤手当年50万くらい給料に含めていただいています。先日見送りにはなりましたが高額医療費の負担額見直し問題で、年収650万円以上は負担増と議論されていて、通勤費のせいで負担額が増える対象者になりかけました。他にも社会保険の支払いがその分増えたりしてるんですね。一見年収が多いように見えるけど、定期代に消えるので収入と考えられるのは絶対おかしいので通勤費は出張旅費の精算のように、別途諸経費としての支給にしてほしい。

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高いお金を払って都心に住んでも、通勤手当は減ってしまう。逆に企業側からすると、通勤手当をたくさん払ったからって能力が高い訳でもない。双方矛盾だらけ。

突き詰めていくと、そもそも通勤手当なんて無い方が公平（クルマ通勤のガソリン代みたいに一律支給→いっそ給料に一本化）って話になりかねないので、追及はほどほどにした方が良いと思います。

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自分も通勤費高いパターンだったから厚生年金沢山取られたんですよね

計算すると400万円くらい多く払ったと思う

労使折半なので全部で、800万

もう退職し、年金受給になったので支払が多かった分、年金額も多いんだけど

年金の増額って、支払った額に対して正規比例じゃ無いんだよね

多く払っても少しづつ増えるイメージです

とはいえ、もう40年くらい支払い終わりました

これからは、そう言う仕組みが無くなる事を祈ります

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ああ、なんと素晴らしい政治家の皆様でしょう。吉川氏と石破氏、まるで庶民の味方のように通勤手当の問題に切り込んでいく姿に感動を覚えずにはいられません。特に石破氏の「そ、そ、そ、そうですかね？」という深遠な哲学的問いかけには、まさに政治家の鑑を見る思いです。

さすが元サラリーマンの石破氏、通勤手当が実費弁償だという鋭い洞察には脱帽です。まるで昨日まで満員電車に揺られていたかのような生々しい感覚をお持ちですね。

そして、政府の中で「様々な議論があった」とのこと。きっと夜通し熱い議論を交わし、国民のために寝食を忘れて奮闘されたのでしょう。「納得いただけるものを見出す努力をする」という言葉に、私たち国民の心は大いに慰められることでしょう。

ああ、このような素晴らしい政治家たちがいる限り、日本の未来は明るいに違いありません。通勤手当の問題が解決される日も、そう遠くないはずです。きっと。

▲78　▼52

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教員なんか何十年も前のガソリン代の基準のままですよ。うちの県だけかもしれませんが。

どれだけガソリン代が高騰していても、最短距離で算出され、通勤時間ももちろん関係なし。

30年前は今の半額ですもんね。やってられませんよ。しかも、出張も家庭訪問も自家用車ですからね。近くなら300円とかですよ。出張費用。

ほんの少しの通勤費用、ここからも搾り取るんかな。自分らは何千万ももらって。すごいよね。

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税金払う為に仕事やらされているのか？

職場へ行くために使うお金から税金が引かれるなんて、仕事行くのにも税金がかかるようなもの。

何故そうまでして税金を取りたいのか？

「財源がない」とは言うが、本当にないのか？ないのならば何故足りなくなったのか？

そもそも中抜きが横行して、予算の４割は中抜きで消えています。

中抜きを減らせば、税金の無駄遣いが減るのではないか？

他にも過剰な外国人支援、国会議員に対する厚遇。

もっと日本の為に、日本人の生活が豊かになる為に税金を使って欲しい。

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そもそも通勤費なんかは実費精算が基本であって

その実費には消費税も含まれてるわけよ

その通勤手当にさらに課税すると言うのはもう多重課税でしかないわけ

税の仕組みが歪で複雑にしすぎ

真面目に支出の見直しから初めて税を適正なものに見直してくれよ

▲12197　▼211

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車通勤すると、ガソリン、車検、任意保険、夏タイヤ、スタッドレスレスタイヤ、オイル交換、自動車税

通勤手当はガソリンを基本としており、マイナスです。

電車で通勤すればと言う人が居るが、駅までの交通手段、最寄りの電車で行けない場合は、繋がる駅まで行き、そこから乗り換え、時間も掛かるし、駅から歩ける距離では無い可能性もある。

車なら、会社駐車場まで行けるので、車通勤を選びます。

正直通勤手当は報酬では無く、足りない。

そこからも税金取らたら、維持費の足しにもならない。

だから、サラリーマンは怒ってます。

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通勤手当は実質的に「働くための必要経費」であり、労働者の自由に使える所得とは言い難い面があります。そのため、税法上は非課税とされる一方で、社会保険の報酬に含めるというのは矛盾しています。

問題点として指摘されるのは次のような点です。

1、実質的に手取りが減る

社会保険料の計算に含まれることで、労働者の負担が増える可能性があります。

会社側も保険料負担が増えるため、通勤手当の支給額を抑えようとする動きが出るかもしれません。

2、経済的合理性の欠如

交通費は「個人の収入」ではなく、「移動のための必要経費」であるにもかかわらず、社会保険料の対象になるのは不合理ではないか？

3、他の手当とのバランス

たとえば「住宅手当」は、条件によっては社会保険の対象外になるケースもあります。なぜ通勤手当だけが対象になるのか、統一的な基準が不明確です。

▲5882　▼88

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交通費を支給してそれを報酬とするならば、通勤時間も労働時間になるのでは？私の勤める職場では自宅から職場までの通勤経路を地図で示して提出しなければなりません。なんで？と思いましたが、それなら交通費は出さないといわれ仕方なく。この地図があれば移動手段を考慮して通勤時間がわかるはず。ぜひ勤務時間に組み込んでほしいですね。

▲4209　▼194

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交通費に課税するならそれでもいいけど、議員特典の鉄道無料や政府が移動に使うジェットや移動の車についてもしっかり課税すればいいと思う。

国民だけが課税されて己ら政治屋は課税しないとか言わないでしょうね。

もちろん政治屋だけでなく官僚や公務員すべて移動に関して報酬から課税は絶対だと思う。

▲2571　▼77

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通勤手当もそうだが、昭和時代は賞与(ボーナス)からも社会保険料を徴収しなかったために世代間格差が広がっている。

就職氷河期世代以降の世代は企業が還元する賞与と社会保険料の徴税という罰も受け入れさせられ、常に割を食う形で搾取され続けている。

社会保険は既に保険ではない。政府は税金であることをいい加減に認めるべきだ。

他国では銀行口座差し押さえされても徴収されるものは全て税金だ。

石破の時代からも通勤手当はあったにもかかわらず、自分は自費だったとは何に対しての答弁なのだ。そんなことは聞いていない。他の税金で徴税対象としていない通勤手当が何故社会保険料として徴収されるのかを聞いているのだ。

税の公平性の均衡は既に昭和以上に崩壊していることを問題にしているのだ。

早く社会保険料を税と認めて社会保険税を国会審議して下げろというのが現役世代の声と足りない頭で理解しろ。岸破太郎。

▲1701　▼67

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立憲にしてはいい質問だと思った。せっかく労働組合を母体にしているのだから、こういう働く者に関係のある質問を続けるべきだ。国民生活に直結する諸問題や制度の矛盾を地道に解決してこそ、見る目も変わってくるだろう。

▲1652　▼34

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通勤手当を「報酬」とするならば、通勤手当の不正受給として処分された方々の救済措置が必要不可欠だ。通勤手当をもらいながら定期券を購入せずに自転車通勤をしていたり、一つ前の駅までの定期券しか購入せずに一駅徒歩通勤したりして処分された方々は処分されている。でも通勤手当が「報酬」であるならば公正な処分とは考えづらくなる。通勤手当が「報酬」であるならば、その使途は自由だ。

▲1139　▼60

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私はもう退職していますがずっと県外への遠距離通勤だったので社会保険料は他の人より多く天引きされてきました。厚生年金はその分多く貰えるから良いじゃないかと言う同僚もいましたが、僅かばかり年金が多いだけで60才から貰える特例給付が大幅にカット（当時は通勤費を含めた給与と年金を合わせた合計が27万円を超えたらカット）されました。どうせ会社員は天引きされているのでわからないだろうと徴収に都合の良い解釈で運用している政府に怒りが湧いてきます。

現在も年金だけでは暮らせないのでフルで働いていますが今度は税金も社会保険料も大幅に上がり、医療費も3割で勿論給付金など貰った事がありません。

「働いたら負け」のこの国は異常です。

真面目に働き納税している人を守ってくれる政治家はいないのか！

▲1145　▼18

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今までは口だけは立つけど中身ゼロの人たちだったから騙されてきた人も多いかもしれないが、今度は口も立たない中身ゼロ。

家1軒建つようなお金をもらって、交通費も庶民には考えられないような破格のお金をもらって、他にも色々もらって、それが全部国民の血税だと言うことなんか知ってるよ、だからなに？私たちは選ばれた人間だからね、みたいな勘違いしてるそんな人達に国民の何がわかるのか。

それが自ら稼いだ金でやりたい放題してるのと訳が全然違う。

国の代表と言うのなら実際に苦しみを知ってる国民から代表を決めたらいいとさえ思う。

▲1582　▼40

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報酬ではないですね。すべて定期代に消えるので。

自分はかなり遠方なので定期代50000円以上かかります。

このため、社会保険料が数千円（5000円位？）余計に取られていると思われます。

あまりにも大きな金額だし納得できるものでもありません。

野党にはもっと追及してもらいたいですね。

自民党が少数与党の今こそ野党は一致して通勤手当を報酬から外すよう、法案を通してもらいたいものです。

▲893　▼19

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岸田総理もそうだったけど検討しますとか努力しますと言いながらやるのは増設や新たに創税するばかり…。

減税してますって言ってる議員も居るけど減税より増税の方が多くトータルで増税して国民負担率が上昇し続けてる事を問題にしてるのに一部切り抜きでやってるアピールしても意味はありません。

将来の国民に借金残せないって理由で増税してるけど借金してるのは政府で国民じゃないんですよ。

しかも今の現役世代がした借金ではなく前世代の借金も含まれてて何で今の世代がこんなに被る必要があるかの説明はありません。

前世代の補償や優遇が過ぎた部分はあるんだから健康保険の自己負担を10％刻みではなく25％とかもう少し細かく刻んで負担率を均さないと人口比率でパンクしますよ。

少子化対策を人口増加にメチャクチャな金額投入してるけど減少してる前提の対策しないとダメでしょう。

増加前提の政策では破綻しますよ。

▲904　▼18

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同じ給料でも遠距離から通って通勤手当が高額な人ほど手取りは減る。

同じ給料でもマイカーや社有車を通勤・業務に使用して会社経費となるカードで給油している人ほど通勤手当は表に出ず手取りは多くなる。

なんか不公平と前から思ってました。

しっかり理にかなった保険料徴収制度にしてほしいです。

▲486　▼34

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通勤手当に社会保険料かあ

議員さんの交通費も経費として請求できないようにしてみればいかがかなあ

それか、交通費は経費として請求できるけど社会保険料の算定基準には交通費が上乗せされるようにすれば気持ちがわかるんでないかなあ

▲684　▼10

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北海道札幌市内の居住者は、札幌の企業に就職の場合、通勤交通費は支給されていますが、郊外の都市、岩見沢・千歳・江別・小樽などからJRで通勤したくても、企業側はそういう交通費支給を「ケチって」不採用があると聞いたことがあります。だから高い家賃を払ってでも札幌市内に居住するのだそうです。住居手当なども不支給の会社もあり、就職活動も厳しいですね。

▲458　▼31

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通勤手当というか交通費だよね。

昔は定期券で支給されていた時期もあったけれどね。

今は定期代として給与に加算されているよね。

15万円までは非課税なんだね。

15万円をすぎると課税されるというかのはおかしいんじゃないのかね。

交通費は実費分だから非課税であるべきだし社会保険料の対象というのもおかしいんじゃないのかね。

非課税ながらも所得に含まれてしまったらその分社会保険料はあがってしまうよね。

▲434　▼30

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所得に対して所得税を払ってるのだから、保険料は一律にするべき。受けるサービスは変わらないのだから、平等にするべき。複雑にするとコストが掛かるだけで良い事はない。むしろ医療費の使用度にこそ等級をつけて、自ら健康を維持する努力を促す方が国益。

▲563　▼41

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青色申告やってますが旅費交通費で文句なく落とせます。

この辺は給与所得者は不利だと思いますよ。

事業を行うための実費経費なんで電車バスのみならずタクシーまで落とせます。

会社員と異なり車での移動やガソリン代高速代も゙実費で落とせますし請求項目で請求さえできます。

この辺はサラリーマンは不公平に扱われていると思いますよ。

青色申告で認められているのに給与所得者が報酬なんて、こちらから見ても不合理です。

通勤は報酬を得るための経費なんですね。

▲342　▼9

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社会保険の通勤手当について議論頂けるとはありがたい

社会保険事務担当としては、非常に問題と思っていて昨今の交通費の値上げ分が固定給なので残業代の増加で本来月額変更の対象にならないものが交通費の値上げにより月額変更の対象になってしまってる

社会保険の通勤手当を社会保険の対象から外して貰えるとありがたい

▲135　▼3

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通勤費によって標準報酬月額が上がるのが良いのか悪いのか？

それはどっちとも取れないと思います。

体を壊して休んだ場合、標準報酬月額を基準に傷病手当が支給されます。通勤費で上がっていればその分増えるわけで。

厚生年金なども同じです。

しかし、健康で病院にも行かない人が社会保険料が増えることにもなります。

ケースバイケースではないかと思います。

しかし、電車通勤の人は満額なのかもしれないが、車通勤の人はまず、満額支給されていないと思います。

半分くらいではないでしょうか？

よほど燃費の良い車以外は。

言えることはこれから先も通勤手当に課税はしないと総理が明言することが国民にとって大切だと思います。

退職金にも課税など報道されていますが、何でも取れるところから、石破総理はそう考えてるとしか思えない。

通勤手当から課税しないそれが一番国民は安心すると思うし、課税するのがおかしいと思う。

▲326　▼51

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ふと思ったことがある。

うちの会社では、在宅勤務前提の社員と出社前提の社員がいて、在宅勤務前提だと、事務所に向かうのは「出張費」という名目になる。一方で、出社前提だと「通勤費」という名目になる。

「出張費」が課税対象になるだとか、社会保険料の算出に使われるということは聞いたことがない。一方で、「通勤費」はこのような議論が出てくる。

このような議論自体、もはや時代に合わなくなっているのではないだろうか。

▲179　▼6

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この仕組みを知る人の多くは通勤費に社会保険料が課せられていることに違和感を覚えると思います。国は社会保険料を多く徴収したいのだと思いますが、通勤費は定期券を買うためのもの。給料とは全く違います。多くの国民はこの物価高の時代に、社会保険料が高くて更に疲弊しています。今こそ通勤費は社会保険料の対象外とすべき時だと思います。それができないのなら、国会議員の鉄道乗り放題を廃止するとか、歳費を減らすとかして欲しい。

▲35　▼1

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私の会社では組織変更や配置転換で勤務地があちこち変わります。県境を超えて特急通勤になる人もいます。会社の都合で通勤手当が増減するのに、社会保険料負担が増減する、さらに税金まで増減するのは到底納得が行きません。課税はもってのほか、社会保険料への算入も絶対に取りやめるべきです。基礎控除、最賃、生保にしろ通勤手当にしろこの国の税制は矛盾だらけです。国民を欺くような複雑怪奇な税制は直ちに正すべきだ。財源云々の問題ではなく、正義・倫理の問題ではないでしょうか。

▲44　▼1

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通勤手当が標準報酬月額の算定に含まれるというのは、健康保険料負担の意味合いではマイナスでしかないけど、厚生年金については将来もらえる額も増えるわけで、必ずしもマイナスでは無いとは思います。

年金が将来どうなるかはともかくとして少なくとも今もう年金をもらってる人にはそういう要素はあったはず

ちなみにテレワークが定着した勤め先は、定期代の支給をやめて通勤実績に応じた毎月変動額での支給に変わりましたが、客先訪問などでもらう交通費とは別扱いで給与明細に通勤費として載って来るものなので会計処理上は定期代でもらう通勤費と同じ扱いになってる＝標準報酬月額の算定にも相変わらず含まれるようになってるのだと思います

▲1　▼0

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交通機関を利用する従業員への通勤手当は、1ヵ月15万円までが非課税です。マイカーや自転車での通勤は、最大で「片道55km以上」が1ヵ月「3万1600円」、最低が「片道2km～10km」で1ヵ月「4,200円」と距離に応じて非課税の上限額が定められています。なお、マイカーや公共交通機関を併用する場合の非課税の上限額は1ヵ月15万円です。

社会保険料は通勤手当を含めた総支給額から算出されます。4月5月6月の３ヶ月の平均で決まります。

▲1　▼0

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個人事業主や会社役員がタクシー代含め交通費として経費計上している一方で、通勤手当を社会保険料算定の報酬としてカウントすることに違和感を感じてました。

ただ、算定報酬から外してしまうと、実際の定期代以上の額を通勤手当として支給給与内で采配してしまえば、社会保険料逃れができてしまうような気もします。

いずれにしても制度に欠陥があると思います。

普通に定期代は報酬ではなく、交通費として経費処理、従業員に支払うという形がわかりやすいかと。

▲2　▼0

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実際には標準報酬月額と言う言葉すら知らない会社員が多いのでしょうね。

そして通勤手当が社会保険料の算定基準に加算されて計算されている事も知らず、何も知らないうちに通勤手当のせいで1段階高い標準報酬月額となった人は、社会保険料と厚生年金を1段階高い金額で給与から天引きされている訳です。

今回こう言う所にフォーカスして行く事はとても良い事だと思います。

今までの様に取れる所から綿で首を徐々に絞めるように税金や社会保険料の徴収率を上げ、天引きされる割合を多くし続けた結果、昨今のインフレも手伝って国民生活は非常に苦しくなっているので、少しでも手取りが増える仕組みを導入しなければ、内需が潤うはずがありません。

通勤手当は多くの場合、実費精算な訳ですから、余分に給与をもらっている訳ではありません。

これを算定基準に加えることは、制度の運用上でも適さないと思いますよ。

はっきり言っておかしいです。

▲100　▼5

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経理やっております。

通勤手当は所得では無いでしょう

通勤に必要なものであり全額定期代で無くなりますので、給料だとは思っておりません。

所得税では非課税ですが、社会保険料の算定に含むのは納得できません。

田舎で18万の給料の人が仕方なく車通勤してるとして、通勤手当(距離計算がほとんどだと思う)、2万貰ってるとします。

社会保険料の算定は20万になります。

同じ18万の給料で通勤手当なしの方(徒歩)は社会保険料の算定は18万です。

等級の差額は大体2500円ほど

同じ給料なのに、車通勤の人は2500円も多く取られてるんですよ！

支給されても購入せざるを得ず、すぐ相殺されるものは給料じゃないと思います

これ、国民気づいてないと思って誤魔化し続けてますが、国民からむしり取ろうとする意思がほんと凄いと思います

どうせこれやったのは自民党でしょう

自民党早く滅んで欲しいです

▲90　▼4

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例えば建設業は、受けた仕事によって移動距離が変わります。家の近くや駅の近くの場合もあれば、車じゃないと行けない場合もある。それは労働で発生する条件であって報酬ではない。細分化出来て対応出来るのであればわかるが、全て一緒にされるのは逆に違うような気がする。

▲33　▼0

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わたしは通勤に往復5時間かけています。でも、上限があって満額もらえていません。通勤費は浮かせて得する性質のものでは無いし、会社の近くに安アパートなど借りて浮かせようものなら詐取したことになり罰せられます。給与全体額としてはかさ高く見えますが全然得ではない。むしろ通勤時間を労働時間に足して時給を出そうものなら到底最低賃金に届かない…なんてことも起こり得るんです。通勤にかかる時間に派遣費を時給の半分でもくれればそれはお給料とみなしてもらっても良いですけどね。仕事を求める人の弱みに付け込んだ悪政に感じます。自分に出来る仕事なんて何処にでもあるもんじゃないしね。

▲21　▼6

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正しくは報酬ではないのだろうけど、あまりに制度を複雑にするのもいかがなものかと思います

結局、社会保障に使いたい分だけ取るような取り方なので、取らなかったら他から取るだけでしょう

制度はシンプルに、運用する役人や士業は少なく、その上で際限なく社会保障費を取るような使い方を改めるべきかと

国会のような場では細かいところを突つきあうのではなく、もっと大きな数字を論じて欲しい

▲212　▼63

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通勤手当は誰かが言っておられましたが、月額15万円までは、公共交通機関利用ならば、非課税ですが、社会保険料の対象になります。混同してはいけません。高い保険料を支払う代わりに、病気や怪我で会社を休んだ時の、傷病手当金は多く頂けますし、厚生年金も老後多く支払われます。それで納得しなさいと、若い頃会社の人事担当者から言われました。社会保険料が高いと源泉所得税や市民税も安くなりますから、一概に損得の議論はどうかなと思います。

▲2　▼0

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「通勤手当は、月15万円までは非課税とされている一方、社会保険の対象となる「報酬」には含まれます」社会保険料という税金に等しい(給与から強制徴収)ものを決める報酬に含まれる事が間違っている。通勤する為に必要な経費なのだから非課税が当たり前だ。通勤手当に課税するのなら大幅に基礎控除を拡大すべきだと思う。生きる為に必要なコストは上昇しているのだから。

▲68　▼6

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10年ほど昔の話なので今は違うかもしれませんが

投資用不動産会社のローンを担当していましたが、面白いことに「年収」には通勤手当込で借入額が算出されるんですよね。

いわゆる「平均年収」と呼ばれるものにも通勤手当は含まれているはずです

たぶん、社会保険料に組み込まれてるからだと思いますが、これが含まれなくなり実費精算と同じような完全非課税になると、全体的な日本の「年収」が下がります。

年収が下がると、どこか困る業界や団体があるのかもしれないですね。

▲48　▼4

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石破さんも、突然尋ねられたから戸惑ったのでしょうか。

法学部出身なら、労務提供債務は持参債務で、労務提供場所まで

移動する費用は、労務提供者自身が負担するのが原則ということを

習った筈です。

なので、企業側がその費用（通勤交通費≒通勤手当）を負担する義務は当然にはなく、契約上支給することにするなら、それは社員（労務提供者）に対する「報酬」になります。ほとんどの企業が通勤手当を支給しているのが現実ですが。

その理論とは別に、税務上、政策的に通勤手当は非課税所得としているのですから、社会保険料に関しても、例外的に通勤手当は報酬から除外するという政策でいいのかも、いやそうあるべきかもしれません。

▲20　▼4

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通勤手当は会計上は報酬ですね。15万円までは非課税です。住宅手当とか食事補助も同じカテゴリーですね。一方、営業時の移動経費は建て替え経費となるりこちらは報酬ではありません。

国が15万円を無しにして課税対象にするなら、会社は経費精算扱いにするんじゃ無いでしょうかね。そうすると消費税控除で1割得になる気もします。

▲10　▼20

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通勤手当は「報酬」です。

通勤に要した費用を事業者が労働者に支払う義務はありません。

したがって、通勤手当が全く支払われない、支払われるが上限があるなどの事例は多数存在します。

私の勤める会社は、公共交通機関を利用して通勤する従業員に通勤手当を支払っています。支給額は、最も経済的な経路の６ヶ月通勤定期運賃相当額としていますが、乗車距離が１キロメートルに満たない場合は、不支給となります。

私自身、鉄道を利用して通勤していますが、乗車距離が0.8キロメートルなので、自腹を切って定期券を買ってます。すなわち、月給すなわち報酬から定期代を支払っています。

ならば、通勤手当は報酬としなければ、不公平です。

▲4　▼16

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路線バスの乗務員だった頃、通勤手当はなかった。

かわりといえば、そうだけど社員証で路線バスに乗れた。

バス通勤するにしても朝一番のバスの運転手はバスで通勤できないけど

それに意義を言う人は居なかった。

基本マイカー通勤だったからね（ただし自宅にちかい営業所に可能な場合は近い営業所に配属だった。本人の希望があればそれが優先で）

▲5　▼2

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ある資料によれば「通勤手当の非課税限度額が、昭和64年１月以降、月額26,000円から50,000円に引き上げられた。」「月額15万円になったのは平成28年で、それ以前は月額10万円だった。」などとあるので、「現在は月額15万円までなら所得税がかかりません」というのが正確ですね。

通勤費については、会社によっては新幹線通勤が認められていたり、しかしそれは限度額(超える分は自己負担)があったり、自家用車通勤可でガソリン代支給があったり様々です。また、会社指示による転勤も無関係とは言えないでしょう。会社が移転することもあるし。

どうするのが公平なのでしょう。

▲7　▼3

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通勤手当が支給されたら課税され減らされ、使うときも課税され減らされ、不誠実な対応をされ続けている。更に、家族手当も同様に減らされている。不誠実な対応をされるので、誠実に頑張ってミスなく仕事をし、長く会社にいることで残業代を稼いでいました。ただ残念ながら管理職になってしまったので、誠実に頑張って早く仕事を終わらせて早く帰るようにしてます。やはり管理職になるとミスも減るので早く帰れます。

▲12　▼9

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ただ、今の「低所得化」にはむしろ逆手に使える仕組みなので、特に非正規雇用の人にはメリットが大きいのは確か。

逆に言うと、所得が高い人や正規雇用の人には、デメリットが上回るという考え方が根強い。

例えば首都圏なら通勤時間は２時間程度は当たり前。つまり通勤費の負担も万単位が一般的。

非正規で月額20万円程の給料がやっとの人でも、通勤費の支給が多いと社会保険料の負担は大きくなるが、保険料は勤務先との折半なうえ、将来貰える厚生年金は多くなることになる。

要は働いて得た実際の給料水準よりも、高い年金が貰える。

これが給料のみとなると、年金が安くなってしまう。

一方、元々の給料が月額40万50万と高収入の人達にとっては、支払う社会保険料が高いうえ、将来貰える年金も多くは無いので、通勤費も対象となると損な感じがしてしまう。

郊外から都心へ通勤する非正規労働者には、メリットは現状の方が大きい。

▲2　▼0

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通勤を仮に報酬とするならば、社に通勤することで給与所得が事実上減給となるのはいささか納得がいかず、これに時間外労働手当を別途支給しなければならない。もっと言うと、勤務時間開始の時刻に家を出て、1時間かけて出社し、同じ時間で帰宅とするならば、遠ければ遠いほど実務時間は減ることになり実態として6時間勤務となり、税金分減給となる。これを受け入れる会社がどれだけあるのか分からないが、客観的に考えてほぼ無いだろう。また、過労死ラインとして月の残業時間を減らす努力を促している政府だが、この分も実務時間が減るのだから、所謂サービス残業が常態化することは火を見るより明らかだ。ただでさえ、労働者人口が減り一人当たりの業務量が膨らんでいる中で、こんな逆行する指針を示すことは正気の沙汰とは思えない。

▲5　▼2

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通勤手当が報酬というのはちょっと穿った見方のように思える。

これは必要経費であり手当であり何より｢実費｣なので、そこから税やら何やらショッピカれるのには違和感があるけど。

実は法的には通勤手当って｢払う義務はない｣というのが根底にあるのかな。

とはいえ、どこも通勤手当が出るのは当たり前になっているので、少なくとも義務化や非課税化を進めて欲しい。

そこを逆手にとり、過剰申告して経費負担を下げようという法人も出てくるのだろうけど。

とにかくこれは雇用側の経費とする方向で議論して欲しい。

てか、そもそもあんたら議員サンたちの通勤や移動費ってどうなってんのよ？

まさか先述の｢支払い義務はない｣というのを逆手に取って、領収書のいらない税金で過大申告してないよね？

▲13　▼1

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通勤費に課税するなら、通勤時間も勤務時間にしてくれ。

住んでる地域にもよるかもしれないが、たった4kmでも通勤時間帯は40分かかります。

40分分残業とか勤務時間として見てもらえるのであれば課税でも納得します。

日によっては30分の日もあるし、帰りは20分の時もあります。

課税のしかたというかやり方というかに色々問題あると思う。

▲30　▼4

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社会保険の算定基礎に含まれることに随分前から違和感を持っていました。

自然に考えて通勤手当は必要経費であり報酬と解釈するには無理があると思いますが、法律にされてしまえば国民は従わざるを得ません。

その法律を作るのは国会議員で安定多数の政権が続けばやりたい放題になってしまうと思います。

国家でこのような議論が出てきたのは自公政権が少数与党になったことだと思います。

政治の安定はさも良いこととまことしやかに喧伝されてきたと思いますが、国民の意思を反映させるためには不安定さは必要です。

国が国民の利益に反するような行為を行えばそれに異を唱える行動をとることは必要だと思います。

与党も官僚機構も決して信用できる組織ではありません。

何も言わなければやりたい放題です。

▲36　▼2

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通勤手当への課税の話って自分が思うに、受け取る通勤手当の額（定期代の額とか）が減るというよりは、税金引いた状態で定期代になるようにしたいんじゃないかと思う。

つまり、従業員は何も変わらないけど、会社は課税分を考えて多く通勤手当を支給することになり、実質的な法人税のアップになるようにしたいんじゃないかと思う。

▲2　▼3

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確かにパッと見た目には違和感がある。

違和感があることを否定はしないが、例えば非正規雇用の場合、時給が「交通費込」ということは昔から多い。ではこの場合の報酬をどうするのかという問題もあるので、直感・直情的に考えてはダメな問題ではないのか。必ず「では交通費込みの非正規雇用をどうするのか」という後出しジャンケンの追い打ちがきて、制度が次々スパゲッティ化するという問題が出てくる。

様々な観点からの問題を整理したうえで、初めて対応方針が考えられるのではないか。

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通勤交通費が月15万円まで非課税なのに、社会保険の方には、加算して収入扱いとされるということで、今まさに、そのことで働く時間を調整しています。

通勤定期券代を支給されてるのではなくて出勤した回数分だけです。パートなので。

年金も一部受け取っています。

社会保険の夫の扶養から外れないようにするために、いくらも働けません。

休んだら次に出勤した日には超多忙となるため本当は休みたくないのですが。

でも限度額超えてしまって国民健康保険加入となると、保険料が高いので、なんのために働いてるのかわからなくなります。

年金貰いながらでも働きましょうとよく言われてます。

物価高だから働く場があるなら働きたいと誰でも思います。

なのに、なんでこんな窮屈な思いをしなきゃならないのかと思います。

▲4　▼0

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通勤手当は報酬じゃないでしょ。

実費経費でしょう。

あとは手当というなら通勤時間に給与を支払ってほしい。

すごく遠い場所に配置されていてサラリーマンだから文句言えず、

2時間以内までなら通勤圏内としてみなすうちの会社は

往復4時間も毎日かけて通っている人と、往復1時間以内の人とが混在していて

仕事に行くためにすでに4時間も経過しているのにその分の報酬が支払われないことこそが不公平だと思っている。引っ越せばいいというけど引っ越してもまだ異動の辞令がおりて企業は簡単に平気で社員を遠い営業所などに通わせるんだけど、通勤時間も給与対象にしてくれればこんな無駄な時間を費やさないよう配置を企業も考えるはずなのにって思う。

▲4　▼2

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石破さんが総理になって初めて国民目線にたっての発言だと思いました。

通勤手当は、立替金という位置づけであり所得に該当するものではありません。東京など大都市圏で自宅から勤務場所まで複数のルートが選択可能な環境であっても企業が従業員に支給するのは、最も安価なルートを基準とするのが一般的だと思います。複数の通勤ルートを選定できる場合、多少高くても最も早いルートや混雑が少ないルートを選ぶ方も多いと思います。そのために持ち出しになっている方も相当数いると思います。それを報酬として捉えることが理不尽な話。一方バス通勤で申請しておきながら自転車通勤して利益を得ている方がいるのも実情です。もし、通勤手当を報酬として捉えるのであれば、経営者は従業員を守るため公平を期すために通勤手当を廃止し、出張旅費同様に定期代等の領収書を提出させ精算することも検討すべきだと思います。

▲0　▼2

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通勤手当に課税をしたらサラリーマンは実質外形標準課税になります。

通勤手当に課税をするなら、所得税は外形標準課税にしなければ、サラリーマンと自営業者で大きな不公平が生じることになります。

外形標準にすれば複雑な計算が不要になりますから納税コスト、徴税コストが大幅削減できます。

経費を一切認めない代わりに税率は半分以下になります。

経費が殆ど認められないサラリーマンにとっては大きな減税になる一方、何でもかんでも経費で落としている自営業者や経営者にとっては大幅増税になります。

不動産や飲食店など仕入れが大きい自営業者は自ずと法人化することになりますし、節税のために自営業者の建前を取っている人にとっては地獄になりますが、外形標準はある意味では公平かもしれません。

▲18　▼5

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いやいや、もう少し精緻な検討が必要。

この話、例えば5年前に突然に登場した給与所得控除の所得区分とは違って、10年とか20年といった最近に始まった話ではない。

確かに税法上は、通勤手当のうち一定額までを必要経費と見做して所得税控除している。

しかし労働法では、そもそも使用者には通勤手当を支給する義務がなく、あくまで、任意の雇用条件の一つに過ぎない。通勤手当は、家族給や食費補助などと同じく給与項目の一種なのである。よって、労働条件の労使協議では、通勤手当を支給するから時間給を低くするか、あるいは通勤手当を支給せずに時間給を嵩上げするか、どちらを選ぶかという折衝になる。

関係法令の法の精神を勉強もせず、未熟な見識で軽率な発言をするような人物は、果たして国家のリーダーに相応しいのだろうか？

▲2　▼0

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自分は既に定年退職しているが、40数年間雪国で仕事へ行く前に除雪をして会社に通っていた。それも朝、夕方、深夜の3交代勤務。それも子供の為に親も一緒に除雪作業を手伝ってもらったのも記憶して既に亡くなった親にも感謝している。吹雪いている時も遅刻しないように早めに出勤した時期も有った。通勤距離にもよるが通勤手当の報酬を貰って何が悪い？サラリーマンとして当然なる権利だと思う。

▲2　▼0

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通勤手当は報酬ではない。もし通勤手当が報酬なら通勤時間を勤務時間に入れて，単なる交通費ではなく，残業代金のような時給で支給せよ。それから単身赴任手当も住居手当もだ。会社の都合で単身赴任状態や転居を余儀なくさせている事で，余分に金がかかるのを補っているのだから。税務署が，そう判断しているなら裁判で決着すべき事だ。

▲21　▼4

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「通勤手当」が、社会保険における報酬の対象として、労働の対償として労働者が受けるものとの考え方は、現実や実態には合わず、さすがに無理がある一方的な解釈です。

国民の支持は到底得られず、取れるところから取っていくと疑念を持たれても仕方がないと思います。　悪しき制度の設計・運用であり、国民の不満は非常に高いと思います。

▲5　▼0

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気持ちはわかりますが、会社は従業員に対し居住地までは指定しておらず、また通勤費自体法的に支払いの義務はなく会社の善意や福利厚生として支払われているものであり報酬ではなく経費扱いにしろというのはやや無理筋かと思います。そもそも通勤費支給は世界標準では当たり前ではないです。

また、税制的にもサラリーマンには必要経費としての給与所得控除が認められており、通勤費もその中に含まれていると解釈しています。通勤費を報酬とみなさないようにするなら給与所得控除見直しの議論は避けられず、ヤブヘビになる気がします。

▲5　▼6

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社会保険労務士と税理士のダブルライセンス保持者です。

　通勤手当について税と社会保険の取扱いは相違します。通勤手当は税の取扱いと同じ社会保険の標準報酬月額に算入しないのが『一般的常識的解釈』と考えています。

標準報酬月額に算入する理論は、社会の一般的常識から考えれば国民は納得出来ないと思います。

▲14　▼3

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通勤手当を報酬扱いにするの賛成。

報酬であれば税金もかかることから、通勤手当を実際にかかる交通費に加えて税金の分も加算して支給すれば、労働者には負担がないはず。

報酬なのだから、実際には走ったり自転車で通勤したり、乗り合わせても良いはず。

通勤方法が指定されるなら、通勤時間はもちろん労働時間にすべきだろう。

企業はコストを考えると近所に住む人を雇うべきになるので、転職が進むだろう。

転職というより、業務委託という形が進むのではないだろうか。

社員なんか雇ってられない。

通勤時間往復で１時間なら１ヶ月で２０時間。時給２０００円換算でも４万円は掛かる。交通費を加えたら、もう社宅を用意したほうが安くなる。

在宅勤務がメーンの社員だけが自宅を買う。

職場勤務の人は勤務先と隣接・同一の敷地・建物に住む社員。他は委託業者とアルバイトで回す。

楽しい世界になっていきそう。

▲8　▼8

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もし通勤手当を報酬に含むというならば、出張した際の交通費精算の費用はどうなるんだ？

業務のための出張にかかった費用は報酬ではないが(実費弁済)、業務のために就業場所に行くための費用は報酬とみなす。

もう、意味わからんし、全くもって納得出来ない制度になるぞ。だったら、非常に面倒臭いが、通勤するたびに出張旅費精算として処理すれば報酬とみなされないということですよね？通勤定期買わずに毎日出張旅費精算すれば報酬としてカウントされずに、精算が出来ることになる。

社員想いの企業ならこれで対策しそうだけど、ムダに業務量が増えるだけで、何の生産性もないから対応する企業は少ないだろうね。

このまま通勤手当を報酬に含むのを採用したら、石破首相の首相生命は汚点を残したまま終了となるでしょうね。『楽しい日本』って何ですか？

▲32　▼1

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通勤手当が所得税対象になるなら「通勤時間も勤務時間内だよな」という意見も散見しますが、通勤手当は労働基準法で義務付けされておらず、従業員の自己負担が原則です。

論点を間違えて、企業側に「通勤時間を労働時間に組み入れよ」と主張すれば、企業は「では通勤手当を廃止するので、定時まで自由な手段で通勤して下さい」になります。

そんなことよりも、「通勤時間は労働時間」、「通勤手当は報酬」とくれば、次は絶対に出張旅費が報酬扱いの議論が出ます。(何せ就業時間内ですから)

飛行機や新幹線で出張が多い人、高速代、場合によってはガソリン代も狙われるかもしれません。

現在の石破政権、今回の議論はそれ位の危険性を孕んでいると思うのです。

結局ここで論点を間違えると、ひたすら労働者が搾取される構図になりかねません。

経団連は自民党に多大なる影響力があります。

どこに意識を向けるのか、冷静な目が必要だと思います。

▲3　▼1

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家族手当、通勤手当、別居手当（単身赴任手当）は割増賃金の算定にはいれないことになっていたはず。通勤手当、たしかに運賃の高い交通機関を利用する人の通勤手当にビックリすることもありますね。私の勤めた会社には通勤手当の月の上限があったけど。通勤手当は実費を超えて支払っている場合、その分が賃金となるため割増賃金の算定に入れる必要があったのではなかったかな？

▲0　▼0

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社労士やってると政府の理不尽な税金の取り方がよくわかる。

労基法では通勤手当を含めずに割増賃金単価を算出するけど、社会保険料は通勤手当も含めた金額で報酬月額が決められるからなあ。

通勤手当と家族手当を除いて報酬月額を決めるべきだと思うんだが、ものすごく理不尽な制度だ。

年金財政が赤字なのは社保庁時代からの杜撰な積立金管理や運用なのに、そのツケは国民に回してやがる。

痔民党以外に政権をとってもらうしかない。

▲71　▼2

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実際、通勤費にも今でも課税されている。

ガソリン高騰は続いているが、ガソリン代の必要な車通勤者は、会社からもらう通勤手当が追い付いているだろうか？

一定の基準で、通勤手当が出ているはずなので、今のガソリン価格では実費とはなってない。仮に、ガソリン価格が高騰すれば、通勤手当もすぐに上がる会社でも、車通勤の距離に応じて決められている非課税部分はもうとっくに超えて、はみ出た部分は課税対象の通勤手当になっているだろう。

これ、おかしく無い？タイヤ代オイル代車検代保険代、車通勤にはもっと経費がかかる。経費で落としてもいいよね。

電車通勤できるならしたいわ。車いらんもん。公共交通機関もっと増やしてくれよ！田舎まで。

▲41　▼5

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都内上場企業に通勤されている方々には、優遇されている制度だと思います。15万円までは非課税ってタクシー通勤可能だと言う事だし、社会保険に反映される報酬に含むと言う事は、将来の年金の手取りが増えると言う事です。通勤費に課税するとなれば、通勤費を廃止してみなし残業代として報酬に上乗せする企業が多発すると思います。それならば食料品のイートイン、テイクアウトの税率を共に10%にして頂いた方が気兼ね無く店内で食事も出来ますし食料物価高騰対策になると思います。

▲7　▼48

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車での通勤手当の非課税枠が低すぎる。

電車通勤出来れば定期券代で15万も非課税枠があるのに駅から遠く遠隔地の為やもなく自家用車で通勤している人の非課税枠は何を根拠にしているかわからない。

例えば通勤距離35キロから45キロ未満で月非課税枠24,400円だけど月22日往復車で通勤して片道45キロ往復1,980キロ燃費リッター12キロとして約165リッター！

リッター175円としたら28,875円

車の保険やメンテナンス費用、車検とかを考えるともっと経費がかかっているけど超えた4,475円に所得税計算して年間約50,000円に対して税金取られるなんておかしいと思う。

それなんでうちの会社は従業員の車の合理的な燃費を申告してもらい月の走行距離に燃費を計算してもらいリッターあたり175円をかけて実費精算してもらってます。

税法的には違法かも知れませんが、実態として合理的なのでそうしています。

▲7　▼2

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社会保険の仕事をしていましたが、通勤費が報酬に入ることには違和感を感じていました。新幹線通勤で月10万円以上もらってる人がいて、社会保険料もあがりますが、標準報酬がかなりあがり将来の年金には有利。ただ遠くに住むだけで、報酬になるのはおかしいと感じます。遠くに住む社員を雇うのは企業の自由ですが、通勤費を報酬にすることには反対です。

▲0　▼0

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通勤定期って別に通勤時に限ってしか使えないものじゃなくて休日とか私用でも使えるでしょ。

多くは郊外の自宅から都心の職場までで使い勝手もいい。

それに都心から離れるほど不動産価格・家賃は下がる傾向にあるから通勤手当の多い人は居住費が安いはず。

給与と全く同じ性質ではないものの報酬といって差し支えないと思う。

▲7　▼18

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≫・通勤手当は将来もらえる年金受給額に影響します。その理由には順序があり、以下のとおりです

1.通勤手当が下がると標準報酬月額が下がる

2.将来もらえる老齢厚生年金の額は標準報酬月額をもとに計算される

3.標準報酬月額が下がれば老齢厚生年金の受給額も下がる

・傷病手当金とは、業務外の病気やケガの療養のために、連続する3日間を含み4日以上休業したことなどを条件に支給されるものです

支給される金額は、「支給開始日以前12ヶ月間における平均標準報酬月額の2/3」であるため、通勤手当が減額されると「平均標準報酬月額」が減り、支給される傷病手当金が減ってしまいます。

・失業手当などの受給額は、原則として離職以前6ヶ月の賃金に対し50～80％の割合で決められています。ここでいう「賃金」にも通勤手当が含まれるため、通勤手当が減額されると失業手当など雇用保険による給付額が減る可能性があるのです≪

▲8　▼2

=+=+=+=+=

会社側から車通勤願います（18歳未満や高校生を除く）と求人票に書いてあるケースもある。

通勤費計算片道1キロ11円。

昨今のガソリン高でも通勤費割増無し。

ただでさえ通勤費足りず手出し状態なのに

報酬と言われたら絶句する。

通勤車にガソリン入れる際、消費税払ってるんですけど、さらに通勤費も課税対象となれば3重税ですか？

公共交通機関乏しく、JRや路線バスの通勤定期より

通勤費キロ支給の方が安いから会社から車通勤指定されているのに、理不尽。

▲2　▼1

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通勤手当の社会保険費用増もそうだが、退職金の課税や既に行われている年金の課税等、国民を絞り尽くす事しか考えなてないやり方にもっと野党はクローズアップすべき。そうでなきゃ何の為の少数与党なんだと国民は変わらぬ生活に疑問を感じるだろう。

▲274　▼5

=+=+=+=+=

出社するために欠かせない出費に対して、あくまで企業が「負担」してくれているだけであって、通勤手当は間違っても所得ではない。

個人的な話だけど、訪問業務に自家用車を使用しているが、その手当に対しても謎に課税されているから本当に意味が分からない。

妻と子供が扶養に入っていたり保険等の関係でそこまで引かれてはないけど、独身者は手当て貰ってるのに引かれまくってマイナスになってる始末。

いずれ空気中の酸素なんかにも課税するんだろうな。常軌を逸しているとしか思えない。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

新たなサラリーマンの狙い撃ち増税。

働くための通勤が報酬なのか?

ガソリン二重課税され、普通車を軽自動車にコストダウンしても車が古くなり、12年過ぎると増税され。任意保険の値上がり。

車を購入してもいろんな税金取られ。

地方は働くために車の移動しないと行けません。と言うことは任意保険とか車検費用とか春の税金とか経費で落としても良いのではと思います。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

石破さんや現在の政治家だけが悪い訳ではなく、制度を見直さなかった人たちの責任も大きいと思う。

ちょうど議題にあがった訳だから、説得力のある回答や時代にあった対策を期待したい。

もうさ、標準報酬月額とかやめて、総支給額の◯％とかでいいのでは？

その方が会社も楽だし、私たちもどのくらい搾取されているのかわかりやすいし。

社会保険庁が税金も管理するか？税務署が社会保険料も管理するかして、税負担を減らすようなシナジー効果を出して欲しい。

▲5　▼4

=+=+=+=+=

私自身、都会のど真ん中で生まれ生活してきた。

そして自分が勤めていた職場は県内ではあるが支店が多いので転勤も多かった。

住居は同じなのに会社都合で通勤費が変わるから当然実費弁償であり、それを報酬として考えるなんてとんでもない話とずっと思っていた。

けど改めて考えると、逆に転居した場合、同じ資金なら遠くても広い所って考えてその人が自分の都合で遠い所に住居を構えたんですよね。なら会社からすればそれに通勤手当を支給するなんて迷惑な話

だから通勤費を支給するかは会社の一存

報酬という言葉で扱うのは適切じゃないけど、その過程によって正解は違うからどうなんだろう。

収入として算出に組み込むかは、それが何かによって変わってくるんだろうね。

▲1　▼0

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仕事柄、多くの方の確定申告書を拝見していますが、自営業者の方、青色申告されている方は、通勤交通費は経費とて処理されているのではないでしょうか？

場合によってはタクシー代とかも経費として処理をされていると思います。

それでいて、サラリーマンの定期代には課税するとはどういうなのか？実費負担の補填に過ぎない通勤手当に課税するなら、36協定の枠外としての時間外手当を支給すべきではないのか？

ただ単に取りやすいところから取るという安易な考えだこら、こうした問いにきちんと回答できないのだろう。

どんなに所得があろうとも、国民年金保険一律。挙げ句の果てには、厚生年金保険料で補填。

サラリーマンだけを狙い撃ちするのはいい加減にしてほしい。

▲78　▼0

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通勤が労働時間とのコメントを見ると、なるほどとも感じますが、会社に「働きに行ってあげている」という考えが根底にあると思います。「働かせてもらいに行っている」との考えがあれば通勤時間は労働時間ではなくてよい気持ちになります。

考え方で労働なのかどうかは大きく変わりますが、人手不足の時代なので「働きに行ってあげている」とういう考え方が多いのかな？

魅力ない会社は倒産するのみ。そんな時代ですね。

▲0　▼7

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報酬、には実質的には違和感あるけど、そもそも通勤のための交通費とか通勤手当って会社は必ず従業員に払わないといけないものではないし、そう考えると給料の一部のイメージだから社会保険料に算定に含まれてしまうのかなと。

交通費が高いって人はそもそも自分の意思で会社から遠くに住んでるわけで、会社にそこに住んで、って言われてるわけではない。

▲8　▼5

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交通費って、社会保険料の算定に

使われてしまう…なのでつまり、

130万の壁にも含まれてしまうんですよね。

だから130万円内ギリギリまで稼ぎたい人は

交通費がかかる場合、その分だけ

労働と所得を減らさないといけない…

もう、交通費は単に経費として考えたほうが

シンプルにわかりやすくないですかね。

▲24　▼0

=+=+=+=+=

そもそもの話をすると、昔は通勤手当は収入とはみなされていませんでした。

ところが、一部の会社が通勤手当の名目で他の手当を加算していたのです。

その対策として、よく議論されないで通勤手当は収入とみなされることになり課税されるようになりました。

元に戻して欲しいです。

通勤手当の名目で他の手当を加算した会社に対しては罰則を設けるのが本来です。

▲5　▼2

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通勤手当は、定期代の実費支給が一般的です。

そうでなくても、社会保険費の給料計算に含まれ、手取りが少なくなっているのに更に税金を取るなんてありえません。通勤手当は、経費です。もし、課税するのであれば、通勤手当を廃止し通勤費を実費精算すれば非課税となるので、廃止する企業が増えるだけだと思われる。

意味のない議論を辞めて、年収の壁をシンプルに178万円まで上げましょう！

▲2　▼0

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同時入社、同じ給与、同じ労働時間、同じ仕事をしている同僚がいます。ただ一点、通勤手当が違うため、値上がりする交通費分の昇給がセーブされました。つまり手取りに差が。納得いかなかった。

通勤手当を報酬と言うなら通勤時間も労働時間にするのがスジでは!? 不公平感に耐えられないので、自宅近くの職場に転職しようと考えています。

▲1　▼0

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もう課税対象になるのなら通勤手当を支給するんじゃなくて、会社が申請者に必要区間の定期を貸与するなり交通系ICカードを貸与して乗車記録を提出させるなどの対策を取ってほしい。そうすれば「交通費」として個人に支給するのではなく会社の物品だから「経費」として計上してもらえるでしょう。

課税対象にしたらいままで交通費だった分を経費で計上された結果社会保険料が下がれば、自分たちがいかに浅はかだったかを官僚や議員に突きつけられるかと。

あと我々より余剰分返還の義務がない議員の方々の交通費の方が余らせたら自分の懐に入るんだから立派な「報酬」だと思うので、ぜひ議員の方々の交通費も同じ扱いでお願いしたいですね。

まさか自分たちの交通費は「必要経費だから非課税」とか言い出しませんよね…？

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通勤手当は「報酬」か 石破総理 感覚は「報酬？そ、そ、そうですかね」

通勤手当は「報酬」か　石破総理感覚は「報酬？そ、そ、そうですかね」