[278553]消費税減税めぐり　石破総理「税率を引き下

( 278557 ) 2025/03/29 03:34:47

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

消費税26兆円を集めておいて約7兆を輸出企業に還付しています。単純にこれをやめれば財源の心配なく2.5%税率を下げることができます。円安で物価高という状況であり、その円安で恩恵を受けている企業への還付をやめることは全体視点からも理にかなってると思います。

また製造過程で支払った消費税を輸出先で回収できないから還付するという論理のようですが、アメリカのように最終消費段階にだけ税をかければインボイスなどという胡散臭い制度も要らず、集めた税金を還付する手間も省けるはずです。

▲1795　▼26

=+=+=+=+=

「消費税を下げれば景気が良くなるようなことを短絡的に考えては全くない」

景気が良くないと判断しているなら、スピード感をもって対策を練ってほしい。

可処分所得がマイナスなのは、ここ数ヶ月のことではない。賃上げをお願いしても、物価高で日本のエンゲル係数は高くなっている。また、日々のエネルギー代高騰もある。

なぜ最初から景気対策を国家予算に入れてないのか？

国家予算を成立するさせて、すぐに補正予算を組む？

補正予算は与党の政治資金ではないと感じています。

今の日本には、問題を複雑に考えて検討使で終わり、機会を逃す総理大臣はいらないと考えています。

▲87　▼0

=+=+=+=+=

まずは税務署の調査をしてください。特定の法人を優遇し重加算税対象の悪質な脱税を指摘しながらも最後は揉み消しています。法人と代表者はほぼセットだから、かなりの税金が徴収されていません。税務署の調査はどこに依頼すればよいですか、国税局では内部だから意味ないですよね、警察なら捜査してくれるんですか。税金は公平な負担が大原則です。国税庁のホームページに記載されている経理処理をしていないことが明らかなのにスルーするのは違法です。税務署を調べてください！

▲502　▼10

=+=+=+=+=

ほぼすべての食品は値上がりして庶民が大変な苦労をし

食べ盛りの子供たちもおなか一杯食べられないほど米も高い。

東京の特殊出生率が1を切り0.99人、全国でも1.20人

しかも貧困率は上がる一方で、子ども食堂は全国１万件超え

これで未来を背負う若者が希望を持って生きられるはずない

若者へのアンケートで、子どもなんて欲しくないが52％！

これでは日本が滅亡してしまう。

食品だけでも８％⇒３％あるいは消費税無しにすべき。

若者を育てる工夫をしてほしい。

▲1418　▼25

=+=+=+=+=

もう今の自公政権が何やってもこの国はよくならない。

もしかして時間が解決してくれるなんて思ってる人、未だにいますか？

もう30年近く待ってますよね？

気持ちをすりきらして我慢して節電、節約して待ってて景気よくなりましたか？

買いたいもの我慢して待ってて暮らしは豊かになりましたか？

食べたい物我慢して待ってて世の中よくなりましたか？

子供に買ってあげたい物我慢させて家計は楽になりましたか？

自分の時間や家族団欒の時間を割いてまで仕事して給料は良くなりましたか？

もういい加減気付きませんか？

我慢して待ってても無駄って事を。

国民の事は一切考えず、自分達の利益だけを考える悪徳政治を簡単に許してはいけない。

これ以上、国民を馬鹿にするものいい加減にしてほしい。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

消費税引き下げは無理でも以前から問題視されているガソリン税の二重課税の状態を是正してほしいです。

ガソリン税を予算割当で何でもかんでも

『災害時の命の道』をスローガンにして明らか交通量がそもそも少ない地方過疎化地域のバイパス工事を促進しているけど、果たして本当に必要な工事か再検証するべきだと思います。

▲1016　▼44

=+=+=+=+=

午前と午後で税金に対する見解が変わるのはちょっと信じ難いですね。普段から関心がないんでしょうか。

社会保障予算の中核が消費税というのが構造として間違っていると思います。貯金があれば社会保障に頼る割合は減るわけですから。

また社会保障費の予算に回す税金なら、景気の悪化と直接関係しないはずです。減税すれば消費活動自体は上向くでしょう。

▲902　▼12

=+=+=+=+=

「消費税の必要性というものは、全世代型社会保障の中核となる財源でございますので、政府といたしまして食料品に対する税率を含め、税率を引き下げることは適当ではないと考えております」

これがそうならば、単純に減税すれば全世代型社会保障費もすぐなると言う事ですよね。だったら、減税したらおのずとも社会保障費も下げられるでしょう。

でも、実際は社会保障費を削減しようと声が上がっても減税とは繋げて削減案が出てこないので、消費税が全世代型社会保障の中核とはなってはいない別物だと言えると思います。

とにかく、減税はしたくない、税の還元は国民にはありません、物価高騰対策も予算内のもの以外はしめせん、国民から搾り取った税金は国民の為には使いません。そう決意表明してるかの様に見えますよ

▲663　▼15

=+=+=+=+=

消費税は上げるべきじゃない時に上げた事がやり玉に上げられている原因でしょう。それから今さらガソリン税下げたところで、ダメですよ。今まで下げなかった理由を明確にすべき。次の選挙で負けそうだから税金下げるなんて血税を選挙の道具としか考えてない。税金は上げる時には上げるべきなんだろう。消費税も撤廃は国民にとって良い事なんだろうけど、景気の調整弁として使ってはいかがでしょう。ただ、今まで散々誤ったタイミングで消費税を上げてきた自民党にはその舵取りは任せるべきでは無いと思います。

▲735　▼17

=+=+=+=+=

まずガソリン、酒、タバコ等の物品税と消費税の二重課税は調整、廃止してほしい(二重課税ではないと専門家は言うが）。そして税率はハイパーインフレや大規模災害時等には引下げられるよう柔軟な設計にすべき。回復すれば再引上げでもとに戻すことを約束すれば良い。とにかく消費税の引上げは景気を冷やし引下げは景気刺激策となるので利権と結びついた補助金よりよほど公平感がある。

▲563　▼17

=+=+=+=+=

石破も財務省もうそつきです！

消費税は社会保障になんて使っていないのです！

輸出企業は使用税が適用にならないので

還付金という形で変金されているのです！

その見返りで

企業献金を自民党にしている！

ようするに

消費税を下げると自民党に入ってくるお金が減るんです！

先日のJAの1.4億円の自民党への献金もそうです！

JAから献金をもらってあるから

備蓄米を放出して米の価格を下げたくなかった！

大阪万博もゼネコンからの献金の見返りがあるんです！

自民党は国民のための政治ではなく

大企業のための政治をしているんです！

▲984　▼13

=+=+=+=+=

国民から所得が上がらず手取りが収入が増えないのに、税金を吸い上げるだけ吸い上げ、国会議員の年収は庶民平均収入の数倍も貰ってるくせに金の事件ばかり。国民の声を聴き、苦しい時は助けるのが国会議員の仕事でもあると思うが自民党は党員が裕福であれば国民はただの納税者だと思ってるのだろう。

住民非課税世帯に給付するのは分かるが、自分たちは数千の政治団体経由で懐に入り納税を免れるような事をして、自民党長期政権の30年で手取りが増えない国民からは増税と社会保険料値上げばかり。　

今までの３０年を思い出すと二度と政権与党にはなってほしくない世襲団体党です。

▲535　▼1

=+=+=+=+=

名古屋かどこかの市で、減税したら市の産業が活性化し、消費がふう、結果として市の収入が増えた事例あります。今国の政策として、目の前の税金収入を増やすより、消費税や所得税を下げ、個人の消費行動を活性化させ、結果として税収を増やすのが得策だと思います。石破さん、宮沢洋一さん、財務省は目の前のことしか考えてませんので、先の税収を増やすため、いまは減税を最優先に考えを変えて欲しい。

▲128　▼3

=+=+=+=+=

まあいつもの事だから驚かないが、もうこの男は既に手遅れ状態である事は間違い無いでしょう。夏の参議院選挙も何とかなるとでも思っているのでしょうね。退任の後、国民の為に何ひとつやらなかった歴史に残る総理大臣となるでしょう。以前と違って政治家の行動や発言は国民がしっかり見聞きしている。

▲475　▼3

=+=+=+=+=

全ての商品の消費税を下げる事は難しいでしょうが、せめて食料品の税率だけでも下げる事はできないのでしょうか？

趣向品については我慢すれば良い事ですが、食料に関しては生きる上で必要不可欠な物で我慢は出来ません。

▲56　▼7

=+=+=+=+=

そもそも日本の個人消費が低迷し経済成長が滞ったのは、消費税を導入したからである。その事実を認識しながら一向に消費税率を軽減しようとしない自民党と財務省は諸悪の根源。自民党を下野させ財務省を分割して権限を低下させなければ、日本経済の復活はない。

▲423　▼7

=+=+=+=+=

消費税の原案はアメリカ人のシャウプ博士が考えたものだが、そのアメリカが消費税を導入していない。アメリカは「間接税が良い制度ではない」と評価されている。アメリカは自由かつ独立心の強い風土のため、ベンチャー企業が次々と設立している。そういった新しい企業や、現時点で経営が上手くいっていない企業、設備投資などをして資金繰りが苦しい企業にも消費税を課すと、当然のように財務状況が悪化する。アメリカでベンチャー企業が続々と生まれ、成功を収めることも多いのは、こういった税制の仕組みも影響しているらしい。また、法人税、所得税の累進課税は垂直的公平だが、消費税は水平的公平と言われる。日本政府はバブル崩壊後、水平的公平に重点を置くことに舵を切り替えた。その結果、貧困層が増加、中間層が減少、富裕層が肥大化し格差が拡大したのは言うまでもない。消費税は租税の在り方としてはいい方法でなく日本の国力を衰退させる。

▲62　▼3

=+=+=+=+=

物価上昇で自然と消費税収入がうなぎ登り状態だと思います。

その増収分があるのに、暫定税率下げない、年収の壁増額（給与所得控除増額）しないでそのまま所得税を取り続ける。

実質スゴイ増税ですよ！

消費税率を下げないなら、働く人の給与所得控除額増額（可処分所得増額）してくださいよ！

特に子供の扶養控除額は大幅に増額してもいいのでは？

▲77　▼2

=+=+=+=+=

社会保障の財源が消費税である必要はない。景気に左右されにくい安定財源だからという言い訳は、赤字国債を何があっても発行しない、支出を税収に合わせてコントロールしている国にだけ許される。

結局赤字国債を発行し使いたいだけ使うんであれば消費税の存在意義は消費にブレーキをかけて景気を後退させるだけ。消費税が無くなり、経費に左右されやすい所得税・法人税で社会保障を賄ったとして、赤字であれば国債発行、黒字であれば国債償還とやっていれば社会保障財源が不足することなどないのだから何の問題もない。

▲62　▼2

=+=+=+=+=

ガソリンだけじゃなくて家を買う時も買った後も当たり前かの様に取られる税金も高いし

何から何まで隙あらば持って行こうとしてるのが見え見え

財源財源って国民🟰金のなる木だとでも思ってるんじゃないかな

このままじゃ少子化も尚更加速して将来先細りでしかないと思うのですが

▲87　▼1

=+=+=+=+=

長い間、共に積み上げてきたしがらみを絶つことは自分では無理でしょうし、周りの圧力もすごいものがあるでしょうから、今後もそのようにしか言えないでしょう。

国民が判断をして、政治の仕組みを大きく変えるしか方法はないと思います。

▲224　▼3

=+=+=+=+=

そもそも、景気により上下する、こんな不安定な消費税を含めた税収を財源とする考えが間違いである。

自国通貨を発行できる我が国においては、税収は国債で賄い、

市中に出回った金が多過ぎて、インフレが加速し、経済が加熱した際に、

市中にある金を税金という形で回収し、調整していくのが、本来の税金の役割である。

コロナ禍、コロナ終結直後にあらゆる形で、補助金を国民に配った事で、つまり市中にお金をばら蒔いた事で、円安も重なり、物価高が始まった。

何が言いたいかというと、消費税を社会保障費の財源などと、説明している時点で、もはや話にもならないということ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

社会保障に2割程度使う程度を今まで続けていて、財源論に走るのは無知の表れであり、他の財源からも社会保障に充てながら統括的な資金運用をしている現段階で、財源が無いと言う発言になっていくのは、あまりにもずさんな回答に思う。説明責任能力も無ければ、実質今の消費税の全容が何に使われているかも、その都度によって変わる都合の良い税制になっているのに、それを変えたくないというのは、対応したくないと言っているのと変わらない気がする。こんな奴らに金の管理を任せちゃいけない。

▲24　▼2

=+=+=+=+=

自民党の説明に惑われてはいけない。

消費税は社会保障に充てると言いながら、一般会計に組み込まれている。ガソリン税も道路整備の財源として導入されたのに、今は一般財源としていろんな用途に使われている。おかしいだろう。

結局のところ、政府は取りやすいところから税金を集め、使い勝手の良く、都合のよい予算を手に入れてるだけ。

その点を認識してきちんと考えよう。

▲66　▼2

=+=+=+=+=

消費税は、働かなくても食っていける大富豪や、犯罪絡み等で所得を捕捉できない人や、上手に所得隠しする経営者や政治家、日本国内で所得がない外国人観光客からも広く徴税できる優秀な税制。分母が広い分一人当たりの納税額は少なくなる訳で、先に挙げた人達のフリーライダーを是正する為にも、万人に公平な消費税は必要。

消費税率を下げても我々庶民には恩恵が少ないし（金持ちは金を沢山使うからその分沢山消費税を払っている、つまり消費税減税すると金持ちほど恩恵がある）、手取りを増やす事にもならないから、所得税・住民税・社会保険料を減らす事が先決。

国民民主の所得税・住民税の基礎控除額拡大は、全ての所得がある（年金も含めて）人に恩恵があるし、逆に先に例示した資産家や外国人旅行者のような方々には恩恵がないから、極めて効果的な減税方法。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

物価高対策消費税率の引下げとガソリン税の見直し

この二つで相当の効果が期待できる。

政府の言わんとする物価高対策とは、補助金や給付金の一時的ばら撒きなのだろう。

その財源はどこにある？あるのなら上述の政策を実施すれば良いし、無ければ他の増税策と抱き合せでやるつもりなのだろう。

国民は益々の貧困に喘ぎ、国は衰退して行く。なぜ分からないのかな？

▲130　▼1

=+=+=+=+=

せめて食料品は全て消費税を無くせよ。何で３％から増税ばかりして１０％になるのか？少子高齢化は半世紀以上前から分かって居た事です。食品は８％だがそれでも高い。現政党の自公で有る以上は何も根本的に変わら無いだろう。財務省も解体して新しい組織構築が必要です。当然、自民党などは解体すれば良い。政治資金規正法も厳しく再々改正して国会議員は金儲けの為の集団では無く国民の為の立法府たる政治家集団に変革しなければ日本は終わってしまいます。今のままでは結婚も出来ないばかりか少子化が更に進む事は必定です。もう数十年前から解って居た事ばかりなのに何故に対応が全て後手後手になるのか全く意味不明です。献金目当てじゃないと働かないのか？そんな事は無いと信じたい。

▲29　▼3

=+=+=+=+=

税金は財源ではありません！税金はインフレを抑える手段のひとつでしかありません。これが事実です。財務省主導の財政政策に逆らえない自公政権は、消費税を減税すると財政が破綻するどころか、内需が回復し経済成長を促し、これまでの増税の言い訳である財政破綻論が嘘であることがバレるので、消費税廃止もしくは減税なんかは死んでもやりません！石破茂はもちろんですが、野党の野田佳彦も消費税減税は死んでもやらない財務省の下僕ですから騙されてはいけません。日本国民は次の選挙は情報を分析して、よく考えて投票しましょう！

▲173　▼7

=+=+=+=+=

時代は違えど…私の親の世代は消費税などない時代だったと聞いています。

その親は現在年金で生活をしていますが正直私の手取りの給料以上の年金を貰っています。

なぜ消費税やら税金やら全てが上がっているのに財源が無いのでしょうか…？

私は頭は良くないですが単純に昔より現在の方が税金も多く払って居るのに理解が出来ません。

私のような頭の悪い人にも分かりやすく一から十まで納得のいく説明をしてもらいたい。

税金を払っているのでその説明は聞く権利があると思います。

▲23　▼0

=+=+=+=+=

官僚のレクチャーと文書で体裁をつくっているから舐められている。芯に自分がないと愚痴る醜態。例ですが、塀で囲った土地で動物の数を増やしたいと、オスメス混ぜてツガイ増やせばとか、他から借りて数を増やすとか目先の理屈でしか考えが及ばない。豊富な食料と安全な空間なくしかも知らない奴が周りで勝手な動きしていたら子供作るわけがない。きっと他から連れてきた奴は大事にされて餌もらい大きくなったら何の礼もなく塀を乗り越えて家族のいる土地に帰る。当たり前のことがまるでわからない。承認欲求が大きく目先の小さな判断に悩み顔を上げて周りが見れない。自信なく他人の評価が気になって仕方ない。

究極の答え、餌がないと動物は死にます。安全でないと繁殖なんてしません。子供でも理解するでしょう。しっかり指示して日本の舵取りしていただきたい。

▲80　▼1

=+=+=+=+=

消費税は意外と平等な税と思っています。ただ、どの税金なら下げることができるのか、もしくは社会保険料を下げることができるのか検討していただきたいです。国民は困っています。

一般企業や家計なら見直しすること、節約することから始めます。どこかおかしいところはないか、今一度確認いただきたいものです。

▲2　▼12

=+=+=+=+=

食品・食材・外食費だけでも下げたらどうでしょうか

例えば年収400万円エンゲル係数30％とした場合

120万円の支出に対してもし5％の消費税減税であれば6万円ご家庭にとって助かります

以前国民に10万円配布して日本盛り上がりましたが、先の5％減税を2年続けたら12万円です

▲99　▼7

=+=+=+=+=

自公維新と立憲に期待する方がどうかして居る　彼らは国民生活を顧みないと云う主義主張は一貫としてブレて居ない　それならば私達有権者が選挙で彼らの議席を取り上げて、有権者の想いを為してくれる政党に議席を授ければ良いだけ、有権者の皆さん臆せず選挙に行き有権者の想いを実行しない与党議員の議席を取り上げましょう

▲317　▼10

=+=+=+=+=

食品や水に課税している国は、先進国では珍しい。必ず必要な物への課税は、減らして行くのが国として当然の事だと思う。なんでもかんでも課税していると国民は疲弊し、働いても豊かにならない。石破も、もう少し普通の国民目線を学ぶ必要があると思う。すでに日本は、先進国とはいえないレベルに没落してるのは、40年近い、増税一直線の結果だと知るべきだ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

消費税を5％くらいに引き下げないと自民党は選挙で勝てないでしょう。国民は消費税が福祉目的税以外にも使われているのを知っています。もう嘘で国民を欺くことは出来ないでしょう。これだけ国民の懐が二極化してきたのですから消費税が公平な税制とは思えません。全ての税金は累進課税にするべきでしょう。剥き出しの資本主義には強い累進課税制度の実施こそが公平な税制だと思います。まぜなら剥き出しの資本主義ではカネがカネを呼ぶ力が強まっているから富める者への課税が社会の公平性確保のうえで必要なのです。人の汗への課税が公平でないと社会は公平とは言えないからです。

▲39　▼3

=+=+=+=+=

消費税は社会保障に使ってるなんてまず前提がおかしい。戦後のフランスが輸出企業を優遇するために導入したVATを真似して作ってる経緯もあるし、実際に日本の消費税は23兆の税収があるうち、輸出企業に7兆還付されてる。トヨタを筆頭とする輸出企業は消費税払うどころか7兆国からもらってるんです。そのうち億円単位で自民党に献金されてるんですよ。どこが社会保障ですか？そもそも社会保障に使うかどうかなんて、特別会計でもないんだから分からないでしょう。説明になってませんよ。

▲100　▼4

=+=+=+=+=

消費税の怖さを国民は知らない。

国民が最終的に買い物する時に支払う感覚

しか無いと思うのは間違い。

例えばメーカー設定価格1000円の製品を

エンドユーザーが購入する時は経由する

商社、問屋と製品輸送、輸送する燃料、

車両代、高速道路代の全てに課税される。

つまり経由する所が伝票を発行すると

全てに課税されます。

こんなにおいしくて簡単に取れる税金は

ない。最後的に消費する者に転嫁される

仕組みです。

有権者の方、本当に投票に行きましょう。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

取り敢えず増税と少子化の改善を行うなら外国人を増やしたい事だけ理解できた。

特に少子化問題の改善に関して石破首相はこれからやっても結果が出るのは20年後と発言しています。

その為、外国人を日本に入れると。

1975年から少子化現象が始まり1990年には少子化は確実になった。

これから少子化対策を始めるの？今まで何やっていたの？と言う感じに思いました。

少子化改善に本気で取り組んでない事を露呈したと思います。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

なぜそこまで頑なに税収にこだわるのだろうか？おそらく社会保障制度を保つ事がかなり深刻な状態なのが要因のひとつなのではないだろうか。

もちろん今すぐに国民皆保険や年金制度をやめたとしたらそれまで収め続けて来た国民は今までの分を返せと猛烈に政府を責めるだろうし、かといってそれを実行したら日本は破綻するだろう。

日本政府が本気で少子化対策に手を講じないのも、おそらく団塊ジュニアが居なくなるおおよそ50年後まで騙し騙し社会保障制度を続けながら人口が減って高度経済成長期のように異常な生産と消費が無くなる、適度な人口と緩やかな生産と消費になる時代を見越しての事かもしれない。

確かに物価高で国民は苦しい生活をしているが減税をしたら一気に貧富の差が広がり路頭に迷う国民が増えて、しかも人口減少で外国人が増えて治安が悪化して、それこそ中南米のようになってしまうからかもしれない。

▲4　▼22

=+=+=+=+=

消費税の実態は社会保障などの目的税では無くてほとんどが特殊法人と輸出戻し税の原資になっている。

過去最高の税収で全額社会保障に回されているのなら毎年社会保険料の引き上げや高額医療費制度の負担増の議論が出るのがおかしい。

▲22　▼1

=+=+=+=+=

社会保障の為と言いながら消費税導入してから社会保障の国民負担は増えてますが？

普通社会保障の目的で導入し税率が上がるなら国民が給料から引かれる社会保障の税や保険金は下がるはずですがね？

しかも昔は1割だった国民の負担は今は3割まで上がってます。

消費税分は実際には一般会計や国の借金返済に回されてて増えた国民の負担は癒着企業や政治家の利益になってませんかね？

消費税が増税する度に行政サービスは低下してるし負担に対して実感出来る向上どころか現状維持すらされてませんよ。

社会保障目的の税が消費税なら社会保障に使って下さい…もちろん適切にです。

道路財源は一般会計にするし新たに税を創出する時は目的税としながら時間経過で一般財源化は国民への裏切りで詐欺ですよ。

年金の受給開始年齢の引き上げも当初の約束と違うし国が詐欺をするのは止めて下さい。

▲26　▼1

=+=+=+=+=

税金を取ってからばら撒く、ではなく最初から取るなよって話。

しかも納税や高額な社会保険料払ってる身側が困った時に(高額医療保障など)低い額でしか受けられないっておかしいと思う。

「税率を引き下げる事が適当ではない」と言うのならその根拠をもっとわかりやすく示して欲しい。

場合によっては「そのサービスや保障いらないっす」って事もあるもの。

▲21　▼0

=+=+=+=+=

消費税率は20％でも構わないので、全てを社会福祉に使う目的税として欲しい。

「社会福祉に使う」と法律で規定しているのに、目的税でないために、結局は法人税減税の穴埋めにされているのが現状だろ。

消費税率が上がり続けているのに、社会福祉に回している税金が増えていないのがその証明。

▲2　▼7

=+=+=+=+=

消費税減税も嫌がるなら壁と暫定税率の廃止ぐらいしろよ！って言われても仕方ない体たらくぶりですね…。自分達がやってる事が正しいと思ってるんでしょうけど、取り続けるばかりで物価も上がり続けるでは税金を取る相手は減り、人が減れば労働力も減る、外貨も稼げなくなる、となれば困るのは自分ら政治家も困る事になるのに自分達の保身や私腹を肥やす事しか考えてないというのは終わってますね…。頼みの綱は国民民主党しかいませんね…。参議院選で議席を増やしてもらいましょう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

引き下げではなく廃止でいいですよ。代わりに宗教（駅前とかの一等地にあったり政治に関与していたり解散命令受けたりしてるやつ）とパチスロと平均年収1000万円と言われている某組織に課税すれば税収的には下手すればプラスになるのではないでしょうか。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

3年くらい期間を決めてから、消費税を撤廃してみては。

試してもいないのに、適当ではないって何故分かる？

消費税を上げても、景気が悪くなる事は証明されているのだから、撤廃してみて、検証してみよう。

▲110　▼4

=+=+=+=+=

消費税を下げない代わりに、子育てへの補助のための税金をつけないようにすればいい。

消費税の使い方をもっと整理して。

子育て支援と協調して徴収したら、国民の分断も生まれやすい。

悪感情を煽り立てるものかも。

消費税として集めて、福祉全般をここから賄うようにしては。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

給与の1/3持ってかれる上に、消費税なんて取られたら立ち行かなくなるよ。それ以外にも商品に含まれてるあの税この税、国民の生活を豊かにするはずの税がとんでもない重荷になってるのはバランスが取れてない。

▲66　▼2

=+=+=+=+=

消費をどうやって回すかということを政府はまず第一に考えろ。消費税は消費にブレーキをかける悪税。本来、景気が加熱しているときにブレーキとしてかけるものだが、日本は景気が冷えている時までかけたマヌケ。

しかも、消費税が最悪なのはコストプッシュインフレのときも価格に引っ付いてより高くなること。これは余計に価格を高くする要因になる。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

減税が全てだとは思わないし、今のが持続可能な見通しならそれはそれでいいと思う。

ただ、今すでに成長してる子供たちの支援に着手してる子育て支援税？

これから子供を増やしていかないといけないのに子育てがままならないから子供を持たない、ではなくもてない選択を迫られてる中で増税されるべき費目だろうか？そして独身や子供のいない国民はただ搾取されるだけ。

外国人の高額医療免除、税金を納めてないのに免除する必要があるだろうか？医療を受けるためのツアーがあるとかないとかも耳にする。その負担は医療を受けていない自国民だというのに。

本当に必要な税とそうでない税、納税者が全員享受する権利を持つから納税しているのに、その権利に日本国民で格差がでている制度について議論してほしい。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

「税率を引き下げる」と「税収が下がる」は必ずしも一致しない。元名古屋市長・河村たかし氏が名古屋市で実践済み。

それよりも『景気が悪い時には増税すべきではない』という定説をひっくり返して増税ばかりする自民党が政権を握り続けるのは適切ではない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

大手は輸出の時に消費税還付を受けるが、現在は中小業者ら全事業者が納めた消費税の約2割が輸出大企業に還付されている。トランプはこれを非関税障壁と考えていて、日本が消費税を下げるか、米国がその分の関税を上げるか、ということで今回25％の上げになった。日本は消費税を０％にすれば、米国も関税を下げる、という話なんだが、

日本のいオールドメディアはこのことを全く伝えない。国民が得する話は一切伝えない。

▲16　▼0

=+=+=+=+=

何がなんでも消費税減税したがらない自民党は流石です。そのまま貫き通して政党事消えてくれることを望みます。自分達には甘く国民には厳しい自民党はもういいでしょ？企業、団体献金してる人達は要望聞いて貰う為自民党応援します。選挙自体が公平と言えないと思いますが、みんなの力で自民党引きずり下ろししょう。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

他人の意見を拒むのであれば、早く強力な物価高対策の内容を示すべきですね。

考えも無しに強力な物価高対策を語る方が無責任だと思いますがね。

他に増税せずに消費税率を引き下げることは確実に国民の所得が上がることですけどね。

単純な算数ですよ。言い訳が見苦しいですね。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

消費税はそのままでも良いが、社会保険料を何とかしてもらいたい。毎月毎月ガッカリする。

一定の支援や一定の補助金無くして、一気に個人の社会保険料下げてみてはいかがでしょうか。もちろん市民税県民税も下げて。

個人は個人でやる気も上がる。

一気に個人の手取り額上げれば、米国や他国の動向に惑わされずに経済まわる・・・。気がする・・・。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

消費税下げるのは妥当ではない｡そりゃそうでしょね。ただ､食料品は半分以下に下げるべきでしょね。それと消費税の本来の使い方をしないとね。知らない人が殆どでしょ！そもそも消費税は国の借金を返済する為にって作られて今はあらゆる所使われるのはおかしいでしょ？

▲1　▼0

=+=+=+=+=

これは日本独自の文化だな

一旦上げたものは戻さない

税金上げたのも戻さない

政治家だけじゃなく一般の企業もそう

ならば今の制度を壊すくらいの奴が現れないとダメだな

トランプ批判してる人多いけど一度あれくらないの事やってみればどうかな？

でないと現存の意識は変わらないと思うが

▲86　▼1

=+=+=+=+=

消費税を消費額に応じてあらゆる層から取れるから意味があるのであって、それを減税してしまったら少なくとも貧困層からはほとんど税金が取れなくなってしまう。

いい大人や高齢者の貧困層と言うのはそのほとんどが自己責任でそうなっているわけで、散財して貯蓄しなかったのか投資に失敗したのか誰かに貢いだのか知らないが、いずれにしてもそんな人たちがさらに得をする状況など絶対あってはならない。

自分に見合った身分相応の生活をすればいいだけ。

▲3　▼25

=+=+=+=+=

首相は、その都度都合の良い、耳障りの良いことを言っては、少し後で否定してみる、と言った答弁を頻発しているが、最初から全否定と言えないのか。言う勇気が無いだけか。思わせ振りをして時間を浪費させる戦略なのかもしれないが、国民的レベルでは、時間の無駄のような気がしてならない。

▲94　▼1

=+=+=+=+=

やっぱり…減税はしないと思ってましたよ。

一度減税すると、増税の時に国民からブーイング来ます。減税して支持を集められたとしてもまた、「財源」の観点から増税で支持を失う。

じゃあ物価対策どーするか？テキトーにお金撒いて、のちに回収。税率変わらないなら回収率も同じなんで、撒くお金の調整をすりゃマイナスにはならんという考えじゃないですか？

▲7　▼0

=+=+=+=+=

試しにいくつかの中規模市をピックアップして、消費税無しに試してみたら。その代わりそこの市には国が交付金を渡すことも前提です。

そうすれば、そこの市や近隣の市区町村の人の消費経済動向が見えるでしょう。普通の人はそんなことをしなくてもわかると思うけど。。。あまりにも石破総理の物分かりが悪いから述べました。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

軽減税率を拡充するのが当面の物価高対策としては有効だと思う。例えば、米、麦、生鮮食品、医薬品等は0％、食料品、家庭用電気・ガス・水道、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送等は5％など（英：食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、医薬品等0％。家庭用燃料、電力等5％。）（独：食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送等7％）（仏：新聞、医薬品等2.1％、食料品、書籍、旅客輸送、肥料等5.5％）。欧州主要国に比較し現状消費税（標準税率）が低いものの、軽減税率がかなり導入されていることを考えると、税収に占める消費税を含めた各税の割合がどの程度なのかも欧州主要国と比較したうえで異なる部分についてはその背景についても丁寧な説明をしてもらいたい。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

税収を増やすとき、

消費税を維持したときの税収をX。

消費減税したときの、国民の可処分所得増加にともなう消費活動の増加。経済成長にともなう税収をYとする。

このとき、Y>Xであることを証明できる数式。それが成立する条件を見つけることが、経済学者の使命だと思う。

ちなみにAIに「アベノミクスでなぜ経済成長しなかったか？」を問うたら、その理由の一つに2度の消費税増税と答えていた。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

消費税を社会保障と結びつけてる事自体が

大間違いです

そんな事してる国は他にありません

もうこの発言で自民に政権を担う資格が無い事が

ハッキリとしました

これからの選挙で自民に票を入れる事は

もうありません

40歳以下の支持率1位は国民民主党です

消費税を上げては景気を悪くする伝統芸能化した

日本経済を復活させるべく選挙のたびに

今、「減税」を公約に訴えない政党は消えていく

事が望ましいです

▲0　▼0

=+=+=+=+=

京都大学大学院教授の藤井聡先生の

税収簡易シュミレーション（２０１９から２０３５年度）の推計方法と結果

という論文で

消費税を10％8％5％としたときの２０１９年から２０３５年までの総税収をシュミレーションしたところ

5％８０兆円

8％５６．４兆円

10％５０．９兆円

という結果となり、減税したほうが実は消費が伸びて税収も増えるという結果になっている。

これは名古屋市で河村たかし先生がやって、すでに実証済み

結論

石破総理が言っていることは、全く適当ではない！消費税減税しろ！

▲6　▼0

=+=+=+=+=

消費税減税は適当でない！

消費税廃止こそ適当だと思います。

収入変わらずとも使えるお金が１割増える。

これこそ究極の経済効果アップ、日本経済再生の一歩だと思います。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

上がり続ける税金、上がり続ける物価。収入はほぼ変わらないし、企業によりけりでバラバラ。

減税や税制の変更に代替財源ってよく言われるけど、では国民の負担を理由つけて上げ続けるのがおかしいと感じませんかね。手持ちのお金は手取りがどんどん減る一方なんだが。政治の世界がのらりくらりで遅々として進まん。スパッと減税出来んのかい。

もとは国民が汗水働いて得たお金であり、何かとあれよこれよと掠め取りすぎだ。

減税や給付、改正に代替を常に理由としたなら取り続けた状況は変わらん。さも最もらしく訴えているが、これほどおかしな回答はない。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

直ぐに外国は消費税もっと高いとかなんやかんや言うけど外国の方が安い税金や社会保障など沢山有るのにそこは外国と同じにしない。　国民からむしり取るのに必至のパッチでもっと国民の方に目を向けて欲しい。田中角栄なんかは金儲けもしたけどちょっとは国民の方を見てたきかします。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

これ書くと「うーん」が盛りだくさんになるかも知れないが、消費税ほど公平な税は無い。消費税率が下がると、財務省は代替を編み出すに違いない(笑)　自動車走行税とか、通勤税とか。こんなんクルマ使わない人とか、通勤費の掛からない人にとっては減税だけど、そうでない人には、かえって増税になります。言い方は悪いが、貧乏人ほど消費税は払ってません。車買ったりバイク買ったり、家買ったりとか、高い買い物をする方が多額の消費税を払っているのです。

▲2　▼8

=+=+=+=+=

自民党は大企業を手厚くすることで良しとする政党ですね、大企業が儲かれば中小企業ももうかり、多少時間はかかるが国民ひとりひとりに行き渡る、という理屈。ところが流しそうめん同様、さまざまな外圧などで理屈通りには参りません、。こんなことを何十年も繰り返している国です。かねてからまるで中央集権制国家同様だと申し上げております。

▲18　▼0

=+=+=+=+=

税金は取ります。でも、ガソリンは補助金を出します。

本当に補助金も原資は税金なんだから、税金を取らないで目に見せるようにして欲しいよ。

▲180　▼1

=+=+=+=+=

国民から直接取ろうとする税金は反発が大きいので法人税の税率などを上げてくるだろうな。

ほとんど独占的な電気ガス水道や公共交通機関の料金も上げやすいよね。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

石破がそういうなら石破の考える物価高対策を聞きたいけどね。

こんなに世の中の人達が消費税廃止だの減税だの言ってて、国外のトランプ大統領ですら言ってるのに否定ばっかりしてるけど、貴方はどう考えてるの？物価高対策について。って問いたいね。

▲24　▼0

=+=+=+=+=

物価高なんか実感できないでしょうね、どうせ自分で買い物しないでしょうし。一時的にでも５％か８％に下げてみては？効果はあると思いますが。

賃金上げろというだけで何もしないし物価が上がってるのに何もしないで「追加の」物価高対策とか言い出すし、総理や与党議員は何を見てるんだろう？

▲6　▼1

=+=+=+=+=

自分達の懐は痛めずに国民の懐は痛めつけて自分達だけ財を増やす　これが会社なら財政が厳しいのなら上層部が自分達の所得を減らしたりするのに　今の内閣の人達は自分さえ良ければ良いと言う考えなのであろうからすぐに退陣してもらいたい

▲4　▼0

=+=+=+=+=

国民にほぼ還元されない税金。富裕層、政治家に還元優先の税金、引き下げることは、適当ではないのではなく、引き下げたくないのでしょう。社会保障費？まともに補償されていると感じている国民は、全体の何%なんでしょうね。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

消費税が社会保障の中核というなら具体的な使用用途を明確にしてもらいたい。実際、国民は消費税が何に使われているのか？わからない。竹下内閣の時に導入されたが、それ以前はなかった。消費税が導入された事で社会保障面の何が向上したの？実感が無いんですけど！

▲3　▼0

=+=+=+=+=

消費税減税について、午前中には「一概に否定するつもりはない。物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と話し、諸外国の例などを検証する考えなどと答弁し、午後の委員会では、「知識として理解することが必要だという旨を申し上げた。消費税を下げれば景気が良くなるようなことを短絡的に考えては全くない」と言ったとか。

これって何ですか。その場しのぎで一貫性のかけらも無い、こんないい加減な言い訳が国会という場では通るのか。

普通の社会ではこれを2枚舌と言うし、その場しのぎの矛盾出鱈目答弁と言います。

このまま看過するなら、国会議員のみなさんの良識を疑います。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

消費税が引き上げられる度に法人税が引き下げられてきた事は「変えられない事実」なんですよ。

もちろん、その頃は「その判断」が正しかったのかもしれませんが、今はどうですか？

企業は便乗値上げで軒並み過去最高益を更新、一方、国民は3年連続で実質賃金マイナス。

はっきり言いますけどね、企業は過去最高益を更新しても「賃金には回さない」のです。

だったらどこから税金を取るのか？幼稚園児でも分かりますよね？

▲7　▼0

=+=+=+=+=

食料品ものすごく高いです。

買い物カゴにちょっとの買い物でも3000円くらいはします。

野菜も高いし、正直どこをどうやりくりしようかと考えても減らすものはもうありません。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

朝令暮改とはいうが、昼前と昼後とでこれほど発言がブレる人ってなんなんだろうか？

うちの会社でもこんな酷い奴、そうは見かけない。

ホント民意に感心がないんだと思う。

発言もブレブレで誰が信用するのか？

ポリシーがないのか、役人のマリオネットなのか？

何故総裁になったのか？

理解に苦しむ。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

政党助成金を無くし政治団体献金などへの税金対象にしたり、宗教法人への課税など自ら苦しんでから、国民などの税の話をするべき。そこまでしても増税なら誰も文句は言わない。

▲23　▼2

=+=+=+=+=

石破総理は28日午前の参議院・予算委員会で、食料品にかかる消費税の減税について、「一概に否定するつもりはない。」と話したが、早くも全否定した。国会の場で国の代表が朝令暮改を示している。これは、嘘つきと言わなければならない状況だと思う。

選挙に行かなきゃ

▲2　▼0

=+=+=+=+=

結論ありきで、自民党は何の工夫をするつもりも、検討をする気も無いということ。歳出削減をする気も、他の税金から財源を見つける努力もしない。円が紙切れになるかも知れないと財務省に脅され、本来知恵を絞って工夫すべき話も、お尻に火がついた焦燥感で頭が真っ白になっている状態。

野党は最もやり易い、食料品の消費税撤廃を共通公約にして参院選を戦えば良い。食料品の括りでは大きすぎて財源が見つからないなら、最低限生鮮食料品だけで構わない。対象品目は優秀な官僚が考えてくれる。

ただし、必ず財源は明示してからの減税とする必要がある。国債を刷ればいいなどという呑気なことを言える状況は何年も前に過ぎ去った。トラスショックのような事を起こせば、円は回復できないかも知れない。

政治家は官僚や学者の言う数字の辻褄合わせをするだけの調整役では無い。国民に夢と希望を与えるのも役割だ。政治家になった時の初心を思い出して欲しい。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

まずは減税が適当でない根拠を具体的に述べましょう。そして、強力な物価対策を具体的に説明して実行するための計画と進捗予定を説明して下さい。

そのくらいのプレゼンが一般社会では最低限なんですけど。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

昨日は食品は5%の消費税検討を考えているの記事を見た気がしますが、フェイクだったのですかね？大変革をするような感じのことを言っていたのは、間違ったものを読んだのでしょうね。やはり期待はしてませんが、それではこのままで日本国民の苦しみは上級国民は知らないと言うことですね。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

急激な食品価格の騰勢により、大勢の生活困窮家庭が生じているので、この際食品に限って消費税を5%にしてはどうか。そして更に、家庭消費用米麦類は、一人一ヶ月10キロ迄は、

ゼロにするのも一案だ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

石破さんには営業マンとしての素質0ですね。

「消費税の減税を真剣に考えます！」

と、言って衆参同時選挙をすれば傷は浅いですよ。

物価が上がった分、消費税も膨らんでいるんだから、一般10%→8% 食料品8%→7% にして野党のお株を奪わないと選挙で大敗北まっしぐらでしょう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

ここまで国民の生活を顧みない政党が今後どうなっていくか、立民と立民支持者はしっかり見ておいた方が良い。景気が悪い時の基本的な経済政策は減税だ。補助金じゃない。

▲10　▼1

=+=+=+=+=

トランプですら数百兆円の減税を掲げてるのに、逆を行く石破政権。消費税って実は馬鹿にできなくて年間だと1世帯1月分の約給料にもなる。

働いても税金や社会保険料に半分持ってかれる国なんて日本くらい。

早く減税を掲げている政党に指揮してほしい。

▲1　▼0

消費税減税めぐり 石破総理「税率を引き下げることは適当ではない」

消費税減税めぐり　石破総理「税率を引き下げることは適当ではない」