[278563]石破首相　食料品の消費税減税「一概に否定

( 278567 ) 2025/03/29 03:47:12

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数ヶ月前は選挙が遠いこともあり、「消費税減税は国の安定財源であり、全く考えておりません」って言うてたのになぁw

選挙が近くなってきたらこれや。

そして、確定してるのは消費税減税は絶対にしないでしょう。

消費税が減税される時は政権交代した時でしょ。

石破血迷って、7月の選挙で衆参同時選挙を行い、政権交代までなってくれへんかな？

それには国民が投票に行かないといけないんですけどね。

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物価高は既に３年になろうとしているのに、今まで何をやっていたのでしょうか

選挙目当てに物価高対策とか消費税減税とか口にするものの、結局、減税するけど何時からかは決まらないなどと屁理屈を言って何もせず、毎度お馴染みの高齢者向け給付金を出すだけでしょう

物価高対策としてガソリン税暫定税率廃止は4月から実施すべきではなかったでしょうか

今更ですが、出来るだけ早く廃止して下さい

生活必需品の消費税の減税は一時的でも実施すべきです

今頃になって効果の検証など、遅すぎるにもほどがあります

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税については今まで国民から疑問が多く出ていた。

でも国はその声に答えず長い間搾取する一方だった。

税金が高過ぎるし多過ぎる、と先日友人との会話に出た。

税金の中でも一番是正して欲しいのは食料品の消費税だと意見が一致し、財務省の悪口で盛り上がった。

私と友人は食料品は無税で良いと思っている。

誰しも食べなければ生きてはいけないのだから、一般的な食料品に税金をかけるのは間違いだと。

たぶん多くの国民が似たような事を考えているのかもしれない。

これから石破さんに是非やって欲しいのは食料品の消費税をゼロにする事。

もし石破さんにそれができたら歴史に残る素晴らしい総理大臣になれる。

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すべての税金を下げないといけない。毎年税金は上がっている。国民年金も上がっている。税金を取る国は、じわじわと毎年わからないように徴収してるが、30年前と比べるとよくわかる。ボーナスからは、保険関係は引かれなかったし、なんで40才から介護保険が引かれるのかもわからない。森林税も今年から引かれるしね

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ガソリン税を廃止して輸送コストを減らせば自然と物価も落ち着くのではないでしょうか？

ガソリン税を廃止すると走行距離に税金をかけられそうな気もしますが、まずは物の値段そのものを下げるのがいいと思います。

それとこども家庭庁ですが、高齢者の孤独対策の新プロジェクト立ち上げを検討するより、子供用品の消費税を廃止するように働きかけた方がいいと思うのですが？

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「一概に否定するつもりない」これは政治屋がやる気がない時の答弁。他国では当たり前にやっている、生活必需品への非課税を「大変だから出来ない」と言った自公政権が無能だってだけ。生活弱者を少しでも助けるためには、所得減税ではなく消費税のカットなんだよ。むしろ議員のような高額所得者はもっと所得税を多く払うべき。

▲2246　▼28

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物価高は今に始まったことではなく石破氏が首相になる前からの話です。総裁選に出る時点で総理になったらどういう方向性を持って日本の舵取りをするか全くビジョンも持たずにただ首相になっただけなんだろう。

猶予をいただきたいと言っている間にまた世の中は変化していく。スピード感が足りないから常に後手に回っているのが日本の停滞を助長している。

決断ができない首相など存在する意味はない。

▲990　▼12

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消費税だけじゃなくて自動車税の見直しも考えないといけない。所有するだけで自動車税、走ったら重量税とかガソリン税、買うのに消費税と環境性能割にこんな莫大な税金を課税して維持費だけでどれだけかかるか。車の価格も年々上がってきて13年越すとさらに重税にして長く乗るにも負担をかけてるしね。マジ自動車税、重量税、ガソリン税が無くなれば維持費は相当楽になるのに

▲1619　▼33

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他国で広く行われている”食料品の消費税減税”について、石破は「物価高対策の一つの対応として考えられないことではないが、少し時間のかかることなので、若干の時間の猶予をたまわりたい」なんて答えているが、指摘される前に、これ迄にしっかり調査確認出来たはずだ！！

やる気があれば出来たことであり、その場の逃げの口実に過ぎない。

▲295　▼3

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まー１７８万円の壁の見直しと同じように財務省官僚が考える複雑怪奇な案を提示してくるだろう。生活必需品を米とか数品目に限定した上で１０％を８％とかにするくらいだろう。１２％に上げた場合は１０％とか常に２％減とか織り込みそう。国民の生活を思うなら米とか主要品目は消費税０、準主要品目は５％で良いと思うけど。元々消費税は、フランスが第二次大戦からの復興で輸出を伸ばすため輸出企業に補助金を出す方法として考えたっていわれている。日本の現実を見ても消費税２０兆とかの内、輸出還付金７兆とかそのままじゃないか。７兆の巨額が輸出企業に渡っているんですよ毎年。

▲967　▼21

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時間がかかる事なので、少し猶予を頂きたいと言っているが、これは明らかに参院選をはじめとした選挙を意識した発言で、従来なら完全否定していた方針に比べて変化してきた表れでは有るものの、結局は選挙が終わればこの発言が無かった事に出来る訳で、支持率が思った以上に厳しい数字に下がってきたのを踏まえれば、ある程度の減税を匂わせる姿勢を見せて本音を隠す必要性を持ち始めた証だろう。

しかし態度が変わったと見るのは、無理が有る。ついこの間まで否定していたのであれば、僅かな期間で主要な政策である基幹税制に関し、方針が大転換に至るとは到底思えず、飽くまで選挙用の見せ掛けに過ぎないと思うしか無い。

仮に食料品非課税が実現したとして、選挙後に「代わりの財源が必要だ」と言い、他の税制で次々と増税ラッシュになりかねず、この点に注意しないといけない。

緊縮財政及び増税路線の政党の政権ゆえ、とにかく信用は絶対に出来ない。

▲591　▼7

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消費税は事業者にかかっている税金です。生産者や外食産業とからすると、仕入れ税額控除が無くなるため価格を下げると利益が減る可能性すらあります。つまり価格は簡単には下がらないということです。中途半端な事をするのではなく消費税は一律減税か廃止です。そうすればインボイス導入の根拠もなくなります。

安藤裕先生が具体的に解説しています。

▲546　▼34

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本当に消費税必要なのだろうか？輸出企業に消費税還付制度で払い、派遣従業員を物として処理できて、企業は正社員より派遣を雇いたくなる。消費税が社会保障費として使われるならいいけど、一般財源として取り扱われ各地にアリーナつくったりする財源や他国の企業にバラマキして、ほんとうに地方が求めているバラマキなのだろうか？消費税が始まってから中小、小売の儲けは減っている。大企業が儲けても、日本国民に還元しない。税制を見直す時期かもしれない。

▲343　▼17

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大事な事は、なぜこれだけ与党が追い込まれているかです

理由は1つしかない、今まで何をされても選挙に行かなかった、現役世代が選挙に行き始めたから

不満を投票で示せば官僚が何をしようと、当選しなければ失職する政治家は、不満に応えるしかなくなる

現状が不満なら選挙に行き野党に投票する、みんながこれをやるだけで必ず世の中変わる

▲348　▼13

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検証しなくても食費の消費税減税は効果あります。

そもそも何でもかんでも一律にかけている消費税がどれだけ消費の減退とデフレ化を進めたから検証しましょうよ！

食品や日用品に対しては消費税カット

趣味趣向品や車、家などに対しては高付加価値税を取る方向で良いでしょ

穴埋めは散々下げている法人税の見直しで財源確保すれば良くなります

▲126　▼8

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令和元年に消費税が8%→10％になり、このとき同時に低所得者の負担を軽くするため導入され、8％で据え置いたのが軽減税率の8%。このため、低所得者の負担を軽くするという目的に対して、非常にバランスが悪くなっている。昭和の円安時代を思い出すと分かるが、物価が高く、海外旅行や家電には使わず、家計は殆ど食料品が占めていた。軽減されれば、おおいに助かるので、検証などと言わず、可能な限り、早急に進めて欲しい。

▲2　▼0

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1989年の消費税導入は景気過熱を冷ましたり、所得のあるもの・ないものの課税の不公平を減らす役割があったと思うが、その後の消費増税については消費を冷やしすぎる効果についての見立てが甘すぎる。特に1997年と2019年の消費増税は景気の腰折れの一因。日銀が金融緩和を次々に打ち出しながら日本政府は消費税でブレーキを踏むというちぐはぐが続いたのがこの30年。

やっと米国のインフレ制御のミスで日米金利差が開き低迷から抜け出す機会を得たのに、たった3年で徴税負担によって息切れが見えてきた。税率は上げるばかりが能ではない。何かを下げ何かを上げる。今度こそ正しい調整をする時期。

▲132　▼5

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公約すら守る気、やる気ないやつの発言に惑わされたらいけません。

答弁などもどれもやるとは言わないし、やると言ったとしても党内で様々な意見が出たためやりませんとなり、結局は何もやりません。

ただ自民党が大敗するためには石破が続かないといけないので夏まで我慢。

▲518　▼4

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いかなる効果かと問われれば、物価高騰により、消費税率 8% の痛税感が突き抜けてきている。

物価高騰分の軽減税率の増収金額が、全て国民の痛みだ。

その痛みを緩和する効果がある。

物価が上がったから納税額も上がるというのは、軽減税率を適用している生活必需品に関して言えば、生命線に対する実質的な「増税」だ。

生命線への「増税」が意図したものでないならば、せめて元の納税額相当まで、税率を引き下げる必要がある。

▲22　▼1

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食品関係の工場で働いてますが時給がここ数年ずっと横ばいです。ボーナスもまともに出ません。もちろん地域によって違うのでしょうけど食品業って基本的に安月給です。それの原因って消費税が上に乗っかってるのが大きい気がします。そこが減税となればおそらく食品業の賃金が上がるでしょうが、それに伴って物価が上がってしまい減税前と変わらない売価にならないか心配です。給料が上がらなさすぎて出来る人ほど辞めていってしまうので他もそういう状態の会社ばかりであるなら減税しても消費者はそれほど得しないんじゃないですかね。

▲674　▼213

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もう食料品などは30％以上も値上がりしているから、消費税を8％から5％に下げた程度の対策ではたった1年の物価高対策にしかなりません。毎年5〜6％も賃上げをやっていれば、物価高になるのは当然のことで、デフレ時代よりもよっぽど生活は苦しくなっています！企業の内部留保を賃上げに使うのではなく、商品の価格を下げるために活用すれば誰もが救われるのです。

▲66　▼7

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より可処分所得を増やすために所得控除の幅拡大と社会保険や厚生年金保険料の加入要件の見直しのほうが重要だけど、消費税減税はインボイス制になったから簡単に対応できるのですけどね・・・・経済対策としては即効性も高いし、改善されたら、元に戻すのも簡単だから、バラマキよりはよほど良い。

それから消費税を見え憎くするための税込価格表示やめたらもっと簡単にローコストでできるようになりますよ。

そもそも税込み価格にすることのデメリットが多すぎるからね・・・・

それから端数の処理の仕方も統一したほうが良いと思いますね。事業者判断ではでたらめになりますから。

▲82　▼5

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食料品とか生活必需品の消費税をなくせってやたら騒いでる政党の人がいるけれども食料品を減税しないと生活が苦しいような人って払っている税金よりも国や自治体から受け取ってるサービスの方がはるかに大きいはず。減税することでその受け取っているサービスも縮小されるんだけど本当にそれでいいんですかね？消費税をやたら目の敵にする人は減税する代わりに医療費の自己負担が4割になるとかそういうトレードオフである場合どっちを選ぶのかっていうのを自分事としてよく考えてもらいたい。

▲0　▼3

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高騰しているのは食料品だけではありません。

「一律で」消費税を下げるべきです。

例えば飲食店、食料品だけ消費税を下げると乃税する消費税額が激増します。納税する消費税は売り上げ金額の10％から仕入れ等の時に支払った消費税を引いた額です。売り上げにたいする消費税から控除される分が減るので飲食店や食料品を扱うお店では値下げ出来ません。

消費税は消費に掛る税金、間接的に税額が決まる間接税ではなく、売り上げに掛る売上税であり、間接的に税額が決まるのではなく、売り上げや仕入れ、経費などしっかりと計算して税額を決めて支払う直接税ですから。

▲22　▼2

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海外でも付加価値税みたいなものはありますが、実は課税率が物によって違います。例えばですが、タバコや酒類などの嗜好品、贅沢品には高い税率を掛けても、生きてゆくのに必要な食料などには無税か、殆ど課税していない国もあります。ただでさえ賃金は上がらない、しかも円安などによる物価高で、日本人の平均購買力は実質的に下げ傾向です。どうも政府はまず税金ありきみたいな考え方がちらほら見えますが、違います。その税金を納めているのは我々国民なのですから、まず政府の前に国民ありきなのです。何でもかんでも大幅減税しろとは言いませんが、国民生活も考えない税制では本末転倒です。予算が足らないから増税しようとする考えではなく、いかに予算を効率よく運用し、無駄を減らすかを考えるのが財務省や内閣官房の仕事のはずですが、果たしてそんな仕事していますかね？

▲29　▼1

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税金のあり方を考えたほうがいい

ここまで経済が悪くなったのは、税金が国民に与える影響が大きすぎる

消費税が上がるたびに、大企業の税金が軽減されていくから、何も変わってない

消費税をなくす代わりに、至高税とか法人税とかを見直したほうがいい

▲152　▼2

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サンフランシスコのスーパーで食材や日用品を買った時に税率が違っていた。日本は税金をとってやろうとしている。国民のことは何も考えていない。国は国民がいないと成り立たないということがわかっていないのではないか？日本国民の数も減ってきている。税金をたくさん国民からとり何に使おうとしているのか？自分たちのため？それをしていると日本はなくなる可能性は大いにあるなあ。目先のことしか考えていない。将来の日本を考えないと日本はないだろう。

▲88　▼1

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消費税を導入した年から実質賃金は低下しており未だ回復の兆しはない。

又、消費税の導入年から景気は上がっていない。

全ては消費税の導入が問題である。

因みにアメリカは消費税はない。

財務省のご指導に従って二度の消費税アップを実施した首相もいたが、

考え直す時期が来ている。

消費税は低所得者には厳しすぎる。

▲118　▼4

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一部の品目については軽減税率が適用されているのは周知。

「酒類・外食を除く飲食料品」は消費税が10％に上げられた時に8％のまま据え置かれた。

外国の軽減税率だが、英国20％-0％（消費税なし）、イタリア22％-10％、仏20％-5.5％、元々の消費税率が高い。

だからと言って日本で今現在の軽減税率が適用されている物の税率を更に下げるのは多分やらないはず。

例えば8％のものを5％にしたところで国民の購買意欲、消費が上向くとは思えない。

それでは意味が無い。

考え方として、国民の生活を楽にするのではなく国民の生活を豊かにするということだろう。

例えば車や家電などの贅沢品が安くなれば嬉しいが、有った装備や機能が無くなって安くなるより、こんなに良い装備や機能が付いたのに上がり幅が小さいという方が購買意欲が高まる。

物が沢山売れれば物は沢山生産され労働者の賃金も上がるという好い循環になる。

▲0　▼0

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食料品のみ消費税を下げるのは、財務省が提案している時点でなぁ　　野党の分断工作と食料品以外の増税の布石です。食料品だけだとほとんど効果がなく【減税しても変わらなかったでしょ。だから増税しても変わりませんよ。】と言うロジックで財務省に利用されるだけです。インボイスも固定化されるし、良い事は何もありません。　消費税は一律減税か撤廃が正しい選択です。

▲14　▼2

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ただ消費税を減らせという議論ではなく、集めた税が無駄なく国民のために使われているか？という点が重要ではないかと思います。

税金が（議員に配る商品券とか）国民のためにならない使われ方をされているから減税しろっていう話になる訳で、無駄なく効率的に使っているけどそれでも足りないっていうことが国民にも理解される状況にするのが先になるべきじゃないかな？

▲13　▼0

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食料品とティッシュやトイレットペーパーなどの生活必需品、外食は消費税ゼロでいいと思う。

その代わり、出国税を廃止し、日本に入国する外国人観光客に対して一律１万円の入国税の導入、宗教法人に対して、税制優遇の廃止及び資産や規模に応じて宗教税の導入をすべきだと思う。

▲49　▼1

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税収が減るのが嫌なら消費税は贅沢税化するべきだと思う。

食糧品と電気ガス水道、通信費などの生活に必要なインフラは無税にして、他は10％のままで、その他、贅沢品には高税率を課せばよい。

例えば車を例にとると、軽自動車は8％。200万円までの普通自動車は10％。400万円までは12％。800万円までは15％。2000万円までは20％。それ以上は30％みたいな形で。

消費税は逆進性が問題なわけだから高級品を買えば買うほど消費税率が上がり、節約して慎ましい生活をしている人は消費税を抑えられるというのが理想。

金持ちにしたって年収、数億の人が2000万円の高級車を買って、消費税が400万上乗せされて2400万になったところで、それは躊躇うことなく買うでしょ。

それがステータスなわけだから消費税400万円が高いから買わないとはならない。

税金の基本はお金のある所から、気持よく支払ってもらうことが肝心。

▲13　▼0

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今頃になって「一概に否定するつもりない。効果を検証したい」ですか

それをして、どんな効果が得られるのでしょうか

少し考えれば、分かる事ではありませんか

検証に、予算をかけるつもりなのでしょうか

「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営める」という状況を保障するのなら、消費税を減税する必要ないことくらいは誰にでも分かる事です

日本の首相なら、日本国憲法に即した政治を行うべきではないでしょうか

▲187　▼11

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こと減税に関してはいつも財源がないだの、時間がかかるだの、検証が必要だの言いますが、全くやる気が感じられない。

机上の空論であれこれ時間をかけるくらいならさっさと減税をやってみてもし効果がなければ戻したらいいと思うのだが。

一方でこの国は増税に関しては鬼のようなスピードで閣議決定される。

減税に本当に時間がかかるのなら増税の時もそうするべきだし、逆をいえば増税のスピードで減税もできるはずでは？

▲3　▼0

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選挙前のパフォーマンス

時間がかかると言っているが予算成立前にいくらでも時間はありました

とにかく利権や私利私欲の為だけに税金と社会保険料を取りすぎです

消費税、森林税等のわけのわからない税の廃止、自動車関連税金の減税、社会保険料の減額をするだけで景気はよくなります

▲44　▼0

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外国で消費税２０％とかあっても、食料品、生活必需品には、消費税を抑えている。食料、生活必需品に消費税をかけるのは、ただの一般国民をターゲットにした不公平税制。元々、金持ちの税負担のが少なく、大企業への還付する為の税は、不公平です。一般国民は黙っている必要ありませんよ。ハッキリ主張しましょう

▲29　▼0

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食料燃料

トイレットペーパーとオムツ洗剤など、

生きるのに必須ですから

消費税無くしましょ。

円安ですからインバウンドの旅費、宿泊、いろんな施設の入場料、高級品に課税してもうけましょう。

外食や、遊業施設などはがっつり課税して良いと思いますよ。

▲57　▼4

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海外にばら撒く時は財源どうするとは言わず物凄い金額を即出しするのに、国民に対する事に対しては財源がないと言う。そして選挙絡みになってくるとこんな言い方に変わる。とにかく出来る出来ないの判断はなってからでいいから国民民主とか令和とかを与党にするべきだと思う。そりゃ政策掲げて、全国民が納得するなんて事はないけども少なくても国民民主と令和が言ってる事に関しては国民が分かり易く納得出来る政策はあるよ。自民は全て国民を苦しめるだけの政策。現在選挙に行ってる人達の票はそんなに変わるもんでもなく、だから自民が大勢いる訳で。だから今まで行ってない人が大勢行き、それをまくる事がなければ変わらないからさ。政治家に求めると同時に自分も動かなきゃと思ってますね。

▲56　▼2

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いつからか費用対効果ばかり優先して利害ばかり気にして政策を進めるようになってから効果が全く出なくなりました。

それは何故か国民のことを考えなくなったからです。政治は有権者と国民のためにあるのです。国民の為に政策を進めてたら必ず効果が出て国益に繋がります！！

各省庁と政治屋は国民を見捨て利害と損得勘定だけで政治を作ってきたから失われた30年が出来上がったのです。

▲136　▼1

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そろそろ、消費税5％減税・宗教団体と政治団体への献金の課税化・法人税増税・内部留保と資産の課税化・暫定税率の廃止・生活保護受給者の受給への厳罰化(3年更新制と受給額から税金納付義務と医療費無料から1割負担に変更等)・外国人観光客への観光税導入ぐらいはしないとトランプによる関税や物価高や賃上げ対策に対抗出来ないと思う。そんな事出来るのは田中角栄か明治時代の政治家か幕末の志士ぐらいなものだろうね。今の政治家・官僚・天下り・経団連・超一流企業達の連中は自分達の利権利欲のためにしか動かないからね。中小零細企業で働く人々や日本国民の負担と痛みは大半無視と放置だからね。次の国政選挙で自民党と公明党と日本維新は惨敗してくれと思いたい。

▲14　▼0

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税金は必要だ。

当然、現在の税収の柱である消費税も必要だ。

特に今後は基本的に働かない高齢者層も増えていく、彼らを支えるのを全て現役世代に担わせるのは少子化の日本では現実的で無い。だから、消費税で高齢者も支出能力に応分して負担してもらう必要がある。ここまでは概ね正しいと思うし、理解できる。

なら、せめて税の徴収は効率的、且つ公平にやってくれと思う。

二重課税とか論外だし、そもそも税の制度が複雑化し過ぎていて、仕事等で日常的に直接携わる人以外にとってはブラックボックスになり不公平感が強すぎる。複雑って事はその分手間（コスト）が必要って事だし、判り難いってのはそれだけで不信感を招く。単純化明瞭化する事の意義は小さくないハズだ。

軽減税率を否定するつもりは無いが、それよりも根本の部分から効率化を進めて行って欲しい。

▲2　▼14

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「効果を検証する」

『検証』とは机上でイメージするとかでは無く、作戦などを実際に行動に移した上で振り返る行動の時に使われる言葉なんだから今の時点でそう言うのは変だよ

もしくは言った以上は期限を限定的にでもして直ぐに行動に移す事が決まっている時に発する言い方のはず

でもこの様に人から言われて「ちょうど今考えてたんですよ〜」みたいな回答をしてる時は期待できないのが自民党だから、つまり今は如何にして「それをやっても効果が見込めない」という説明をするか考えてる最中という事で捉えて良いかな？

▲237　▼2

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これは複数税率にしたい財務省の思惑を立憲が代弁しているのでしょう。

食料品だけ0％にすると飲食店は増税になってしまうので、潰れてしまう店が出かねませんし、消費税は事業者が払うものなので、必ずしも価格が下がるとは限りません。

昨今のコスト高や人件費の上昇で価格転嫁しなければやっていけないということを考えると、税抜きだが価格据え置きで値段が下がっていないということになりかねない。

そうすると減税しても効果無いよねという話になり、一律減税が遠のいてしまう。

そして、マックやコンビニなどで持ち帰りは0％だが中で飲食すれば10％のままというおかしな状況にもなってしまう。

ぱっと見は良い政策のように思えるが、きちんと精査すればやってはいけないということが分かるので、やるのであれば一律減税。

立憲は5％減税を掲げていたのにトーンダウンしていては大敗でしょうね。

▲72　▼52

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消費税に手を加えるのではなく物価高そのものをコントロールできる様にしないといけません

食料品の２４年平均値上げ率は１７％です

食料品の消費税を全て廃止して０％にしても８％です

要は消費税を廃止しても値上げ率をチャラにできない

それでは物価高を沈静化したとは言えない

チャラ

もっといえば

値上げ率を上回る効果が期待できる政策案を議論しないと意味はない

食料品の消費税減税は野党からの要求だけど正直無視してもいい

そんな事を議論する暇があるなら

賃上げ内の実質賃金プラスを維持したまま価格転嫁できる様にするにはどうすべきか

物価高そのものをコントロールできる政策案は政治家だけで議論しても何も解決しない

経団連と連携して模索しないといけません

その一連のプロセスの中で食料品の消費減税が必要なのであれば検証は必要

野党の狭い視野に踊らされる一部の国民や報道ではなく

大局を鑑みた効果検証をお願いします

▲2　▼7

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日本より消費税が高い国では、日本並の議員の高給の給与や議員特権はないと思います。

また、世襲議員が多くなるような制度もありません。官僚の天下りをどんどんつくり、利権のために公金ジャブジャブで金を使いキックバックのような献金も他国であまりみられないと思います。

日本は、国民の生活より議員や利権関係者が優位な国。

消費税が高いところと比べるのなら、議員の給与も同じレベルにして議員特権も廃止で、世襲議員が多くなるような制度もやめるべき。

▲7　▼0

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せめて、スーパーやコンビニのイートコーナで食べたら、10%というのはやめたらどうか。あれは分りにくいうえに、形骸化している所もあるのではないか。

「売り場面積の10%以下のような机／椅子があるような区画での飲食は8%」などなど、もっと明確性や基準考察をし「現状のイートコーナで食べれば10%食べる人は申告してね」とかは無しにしてほしいところ。

▲44　▼3

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とにかく国に入る税金から地方交付税が地方に振り分けられるだろうけど　他の市町村はどうかしらんけど　俺の住んでる市ではここんところやたらと箱もの建設が甚だしい　以前バブル崩壊のときも同じ様なことが問題視されたが今は国民が疲弊していてそれでも国は減税する気は無く　無駄を無くす考えは無いようだ　

消費税、トリガー発令　今回の予算委員会で方向性を示さんでどうする　今まで国民は政権に猶予を与えてきたはずだが

次の選挙が待ち遠しい　国民の皆さん国民不在の現政権を崩壊させましょう

▲2　▼0

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効果を検証するまでもなく効果あるに決まってるし国民は誰も否定しないでしょうよ。課税は検証もしないですぐ決める癖にポーズだけで引き延ばすのはやめてください。国民が保証するから考えずに消費税減税してみてください。それでも経済動かなかったら元に戻して結構ですので。

▲338　▼15

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一概には言えないが税金の高い国は高い分違うところで税金の免除や医療費負担ゼロなど何かしら国民への還元があるからではないか？日本はただ増税の一択で使用目的や理由が曖昧で無駄が多く不透明だから国民が納得しないのではないだろうか？

▲6　▼0

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とにかく米の消費税だけでもゼロにしたらどないですか、この物価高で給料はそれに追いつかないし、トランプも何をするかわからん時代、景気が悪化したら賃上げの話しは吹っ飛ぶやろう。このあたりで食料品の消費税は下げないと一揆がおこるで、国会にデモすることになったら見栄えが悪いから、参議院選挙で勝つためには消費税をいじるしかないと思う。

▲1　▼1

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消費税も自民党の金権政治のための一手段。官僚の報酬確保の意味もある。自民党は献金元企業・団体へのお返しに補助金や保護的法令を作り集票のためのバラマキに税金を投入する。予算が苦しくなれば国民から議員報酬、官僚報酬の削減案が出る。そのためには多くの税収・保険料が必要である。本来、人口も減っているのだから議員定数の削減から始めるのが先だ。それと食料自給率が低く資源も少ない日本に食品や水道光熱費に高率の税金を掛けるのは合っていない。生存に欠かせない品目に高税を掛けているのだ。今の日本に対する国民の満足度は日に日に低下している。

▲20　▼2

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実質プラス成長の見通しなら、減税して内需拡大でも、国債発行して成長産業に投資しても問題ないが

これからは実質マイナス成長の見通し

減税しても国債発行して国内に投資しても、ポテンシャルの限界にぶつかり

費用　＞　効果

となるので、財政赤字が増え続けるだけです

長期的な視点では増税と歳出削減が必要、投資するならポテンシャルプラスの外需ですね

で、国民民主の無茶な要求に難色を示したのは評価しますが、ここでブレますか

意図的にスタグフレーション発生させて苦しんでまで、財政赤字を減らし始めたのに

ここでサービスしたら、また次の増税やステルス増税が必要になります

なんのために苦しんでいるのかわからない上に、度重なる方針変更は混乱の原因となり、企業や国民を疲弊させます

嫌われても必要だからやりきる！

という強い意思が欲しいのですが？

▲1　▼5

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消費税は、金持ちも貧乏人も平等に払う税金。って誰かが言ってた。使った医療費も払わない生活保護の人も所得税も払わないのに行政サービスを受ける外国人も払うからね。消費税に不満があるけど、なるほどって、思った。

消費税の仕組みを考えると軽減税率のせいで、実質増税になるケースも出てくる。

消費税が悪とは一概に言えず、それより加重に税金をわかりにくくとってるものがたくさんある。

税金が複雑にしているのが、悪い。個々にに対応してるから今のように複雑になったのか？わざしたのか？社会全体を見て、個別に改善しないといけないと思う。テレビのコメンテーターが、大きな声と自信たっぷりな言い方で矮小化した意見をいうもんやから、社会をネガティブに煽ってそれで選挙に行け。と、いうのは、社会を混乱させて、より悪くしてるように感じる。政治に口出ししたければ、広い視野と正しい知識を持ってからにして下さい。と、言ってやりたい。

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減税の効果はよく考えるふりだけして結局は実施しないのに、

増税の効果は何も考えずに即時実行していくじゃないですか。

選挙だけ乗り切れればいいと減税をにおわせているだけでやる気なしです。

消費税で美味しい思いをして手放せないからアメリカからも嫌われて、

関税をかけたら報復関税をかけるのかと聞かれた際も、

仮定の話には答えられないとかよく分からないかっこつけだけして、

結局は自動車関税も対象から除外してもらえず。

自動車産業の輸出売上は3分の1～4分の1程の減が見込まれています。

トヨタに限らず自動車関連会社は裾野が広いので、

日本の産業のさらなる後退が心配されます。

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食品、公共料金など生活に必需なものは改善されるまででも免税にし、その他も減税が必要。賃金の上がらない日本ではそれでも不足かもしれない。

　みんな「ウケることを言いたがるという」と言う首相、選挙が近づくとウケることを否定しなくなるが結局は行なうことはなく、思想に変化はない。

　あらゆるものや工程に税を何重にも課し、負担ばかりが増加する悪政、早急に対応が必要だが時間を浪費するばかりでその間も悪化が進む。

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外国を見て〜発言は、極めて都合よく使われる。

そもそも外国ではアメリカのように消費税の無い国も多いし、税率も様々だ。

北欧が消費税率が高いからと言って、日本も同程度まで上げられると考えるのはナンセンスであるし、その国の実情に合わせた税制が必要。

その上で、慢性的な需要不足の日本で消費税を課税するのは極めて経済への悪影響が大きい。また、現状の所得税は税率は累進税率となっているが、収入帯別にみた実際の税負担率はかなりフラットになってしまっており、負担能力主義という税の根幹を揺るがす状況になっている。これは国会でも指摘されている話だ。

さらに重大なことは、消費税の増税と反比例するように、法人税の減税が繰り返されてきたことだ。消費税の実に６割程度が法人税減税の原資になっていると言われている。これも国会で指摘された話。

この様に日本の税制は、極めて大きな問題を抱えている。

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日本より税率の高い国を引き合いに出しているが、所得税や社会保険料等を含めた日国民負担率は世界一高い。消費税を下げることが出来ないのならば、他の全ての税率や社会保険料負担を大幅に軽減し、国民負担率を世界でも中程度にしてみろ。それこそ手続きが煩雑で不可能だろう。

消費税を一度0%に下げ、暫定税率を廃止し、景気の先行きを見て消費税率を増減させればよい。このままだと自民党は大敗し、分裂することは間違いない。

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この人は、安定財源が必要なんだろう。参議院選挙も自民党もボロ負けして、早く辞任してもらいましょう。国民は総理は選べ無いが、自民党議員を選挙で減らす事は出来る。選挙の大事さを感じていると思うので、自公連合は、ヤバくなるな。裏金議員やポケットマネーと言うが、何処まで本当か？総理が使える財源が別であるだろうな。給料やボーナスを使う人じゃ無い。裏金をいろいろ入る仕組みも、大手企業への補助金も無くして下さい。

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「一概に否定するつもりない。効果を検証したい」

あー、つまり減税は全くやるもりはないよと言っているのですね。

ラスボス宮澤はガソリン税暫定税率を下げるには代替え財源が必要、法改正もしなければいけないので今年６月からは無理だと言った。

トリガー条項を簡単に発動できなくなったのは、東日本大震災の時に財務省と自民党が復興財源、つまり恒久税にするために法改正したためだ。

増税はあっという間に、減税は財源だの法律だのなんだかんだと理屈をこねて頑強に抵抗する。やっぱり自民党では国民は益々貧しくなるばかりだ。

「とりあえず」夏の参議院選で国民の意思を示しましょう。

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1000円の食べ物に消費税8%で1080円。

もし、軽減税率で無税になっても1000円。

勿論、そうなれば有り難いんだけど、それでも今の物価高には追いつかないかと。。

全てのモノに消費減税してくれるくらいでやっとどうかってところかね。。

それでも追っつかないかも。

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この発言にせよガソリンの暫定税率にせよポーズやパフォーマンスで騙されてはいけない

切り込んで初めて信用されるわけで口ではなんとでもいえる

昨年のトリガー条項の件があがっていた時点で暫定税率の廃止などはやろうと思えば準備できたはずで

全くやる気が無かった為に、今回ガソリンの減税に準備が必要と先延ばしにしているように思う

あの手この手で減税や負担軽減は先延ばし

増税は即日決定される

海外への支援支援と多額のお金が支給される中にキックバックなどはないのか調べる組織を立てて監視したほうが節税につながり、腹黒議員を減らし健全な運営をされたほうがいいと思う

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よく他の国の税制を持ち出すけどちょっと違うと思うなぁ、フランスまで研修に行ってたけど国民にちゃんと説明できなかった成果がこれ？自動車税、重量税、相続税、固定資産税、ガソリン税他にも色々あるけれど上げるときは間髪いれずに上げるのに下げるとなるとなかなか出来ない難しい問題だと二の足を踏んで動かないどういう事？

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選挙近くなるとこう発言する。国民は信用してはいけない。自民党の議席を減らさないといけない。他党が微妙だから自民党ではなく、とりあえず自民党を外すが正解。権力の座に居続けると、麻痺してくる。権力は国民にあるということを、しっかり表明しないといけない。選挙は絶対行こう。

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>「物価高対策の一つの対応として考えられないことではないが、少し時間のかかることなので、若干の時間の猶予をたまわりたい」

消費税廃止、すぐできるだろう。消費税法を廃止すればいいだけだからな。

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。徴税は、貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。

更には、消費税を廃止したら、アメリカは、関税引き下げを検討するのではないか。結局、トランプ氏は、日本で言う消費税を問題にしているのだから。よって、一石二鳥。

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軽減税率は、本当に処理に困るので、そもそも辞めてほしい。

これで3段階とか、個別設定とかになったら、

年収によって税率変えるとかなったら

システム改修と、そもそも経理の負担が恐ろしいものになる。

社会に必要なものならば、公平にふたんしようよ。

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消費税減税に効果はないことはドイツなどの欧州諸国で実際にやってみて、その結果を検証することによってほぼほぼ確定しています。

たかだか数%の減税で消費が喚起されるはずもなく、減税したからと言って値下げするモチベーションはメーカー、小売各社にない以上減税したけど大して値下げ効果がなかったで終わるだけです。

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消費税の話に終始させようとしてるけど、それに加えて日本は雇用保険社会保険ありとあらゆる手で国民に負担させてる。無印良品週間の盛り上がりをみたら消費税減税は一定の効果はありそうだけど実現する気がなさそう。

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今国民にとって何が必要なのか。

それを理解していない（理解できない）自民党ではいくら「検証」しようが考えようが無駄な時間ばかり過ぎるだけ。

だって、やってみなければ解らない事なんて世の中にいくらでもあるのだから。だから今は効果が出そうなことを次から次へと実行していかなければならない時期。なのに自民党は何もせず、増税ばかり。

さらに財務省が出す「見込み」とか「試算」とか当たった例しがないのだよ。もし財務省の（当時の大蔵省）予想が当たっていたら今頃高速道路も無料化されているのだよ。

つまり石破って男は日本国をどうしたいのかという夢も理想も何も無い言うだけ人間だと言うこと。

夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に夢なき者に成功なし

ｂｙ吉田松陰

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選挙での大敗が現実的になってきましたからね。消費税は安定財源であり減税は考えていないのではなかった？選挙が終われば石破の公言どおりに公約は守らないのだから検討した結果無理なのでやりませんで終わらせるんだろ。そして財務省の要求通りに走行距離税と通勤手当課税を実施する、と。あ、退職金課税もだっけ？増税のデパートですな。金がないなら無駄を減らすことをまずはしてください。どちらにせよ自民党に期待はできないので夏の選挙では自民党には絶対入れない。

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食品の消費税を減税／廃止すると、

物価／物価対策に対する印象が大きく変わるだろう。

そもそも消費税自体は、消費に対する罰金。

貯蓄から消費へ向かわせる方向を目指せば、

当然、経済効果も見込めるだろう。

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今の日本の状態は、国力の低下に伴って、単純に円の価値がどんどん薄まってなくなっている。

だから円建て計算だと経済的には過去最高益で、給料も不動産も上がって、数字上は好景気。もちろん税収も増。

でも国民は好景気を感じない。実質的に日本人がどんどん貧乏になっているだけ。

10年前の1万円は今の15000円の価値って考えるの妥当。

この状況で減税をしたら、さらに円安が進んで、国民は苦しくなる。

似た状況で無謀な減税をした、イングランドのドラギ政権がどうなったか勉強した方がいいで。

安易な愚衆政治で困るのは国民。

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減税などに関してはかなり前からずっとずっと言われていた事でしょ。なのに「時間がかかる」、だの「検討を〜」だの。初めから選挙前のパフォーマンスです。と言えば良いじゃ無い。だってそうでしょ。SNS言論規制はこんなに早くに可決して来月4月から始まるじゃ無いですか。本気出せば即行動出来るのに、やらないのはやる気が無いのと同じ。政府にとって増税や規制は決まるの早いくせに、国民目線の国民が喜ぶ事となると、のらりくらりと時間稼ぎで忘れられる事を狙ってる。

卑怯で姑息だ。

今の若者は政治などSNSから多くの情報を得ている一方で自民党の多くの支持者はご年配の方が未だに多くい。つまりはSNSの規制を強化してテレビやメディアで有権者を操作して自分達の都合の悪いことを隠す為の行動だと、私は思う。今の若者達にいかに自分達が卑怯で姑息かをこれからも隠し通したいと言ってる様なもんですよね。

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食料品消費減税は消費税導入時点から何度となく与野党で議論をしては裁ち切れを繰り返して来ているのが実情。

思い出したようにマスコミや評論家が食料品消費減税を口にする程度でしたが昨今の物価高騰を受け、いよいよ本腰を入れて検討されるのでしょうか。

今まで議論が深まらなかった背景に、

既得権益省たる財務省の存在がありますが、今回はどうでしょう。

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税金の意義を認識してほしい。公益、公共的に使うことも大事だが、庶民の暮らしがあってこそ。

山本太郎氏がずっと言い続けているが、バブル崩壊後から消費税が始まり、国民の所得は他の増税も相まって下がり続けている。その中でこの物価高。

国民の暮らしより大切な公益、公共性などない。

減税によって何かが無くなるなんてことはほとんどないが、無くしても大して困らないことはゴマンとある。それが分からないのなら向いてないから総理を辞めて、耳障りの良い言葉おじさんに戻るれば良い。

選挙に行かず苦しんでいる庶民、自民党に投票して苦しんでいる庶民は愚か者と呼べるだろう。

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1989年に消費税を導入して税率を上げたのは仕方なかったと思っていますが、少子高齢化になり消費意欲減退しているから、燃えるゴミに税金掛けた方がいい。それで生活必需品や生鮮食料品は無税にしてほしい。

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この際、軽減税率やめますって方がわかりやすくていいんだけどね。結局複雑な税制は社会的コストを上げるだけだから、10%統一が1番いいわ。

あと、いろんな控除も整理してシンプルにしていくことをお勧めする。

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電気、ガス、水道、通信など月額料金制の生活必需科目を決め、月額上限内の消費税を食品並みに下げることはできないだろうか？家賃を含めればかなり楽になると思う。必需なので消費が落ちることもないし、月額上限があるので金持ち優遇にもならない。

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選挙が近いと減税に関して「検討」というのは常套手段、財源確保のためには消費税減税は考えてないって少し前に言ってたばかりだぞ。

政治家というのは国民の生活なんて考えてない、自分たちの安定財源のためなら甘言を使ってなんとか誤魔化そうと時間稼ぎばかりする。

前政権時も消費税減税をすると市場が混乱するとか、膨大な手間が掛かるからとか訳の分からない事を言ってたけど、

増税する時だって混乱したし膨大な手間と新レジに対応するよう手間がとんでもなかったでしょ。

だけど、有無を言わず検討すらせず増税は超迅速に決定するし新しい税にしても同じ。

今、この国に生きてること、これから生まれてくることが一番不幸だと思うわ。

少子化にしてもこんな国にした政治家さん達のツケが回ってきてるだけ。

でも少子化の本当の恐怖は今から数十年後、その時には自分たちには関係ないから今ある財源を

使い放題使ってるだけ。

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消費税と言えば、同じ食べ物でもイートインかテイクアウトかで税率が変わるというワケわからんことを今でもやっている。

それより一回、一年だけ、廃止や3%とは言わない、5%に引き下げてほしい。

景気対策としてなにもしないよりはトライした方がいい。

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選挙が見えてきたから票稼ぎの発言で、実行する気は毛頭無いと思います。ご自身の公約すら実行もせずに反故にした輝かしい実績もありますし、聞く耳持つ価値もないです。

消費税だけでなくてｶﾞｿﾘﾝなども見直さなくていけませんし、外国人向けの優遇もそろそろ終わりにしないと日本は本当に滅びてしまいます。

そんなに税収欲しいなら外国人向けに、

入国税、滞在税、物品購入税をかければ良いのに。

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否定はしないけど結局は時間を盾にやらないのは明白です。

その、やるやる詐欺、時間の無駄遣いもうやめてくれませんか？

内部の事は違法じゃないので、誰の承認も受けずに秒で決断するくせに、

国民が絡むと、議論しても時間がかかって結果どうなったのかも分からん。

時間が解決してくれると思ったら大間違いですよ。

そうこうしてる内に内部で問題が出てきて、それでまた時間が割かれる。

結局はその繰り返し。何の為の、誰の為の政府なの？

こんなコメント見てないだろうけど本当に自民党は無くなってくれて結構です。

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生命維持に直結する物に関しては消費税廃止していただきたい。昨今の物価高は消費税廃止程度だと焼け石に水であるが、やらないよりはましです。そこで躊躇するようなら日本全体が危機的状況になりかねません。

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その効果の検証はさておき、税金からの予算執行の効果の検証の方が先なんじゃないの？今まで一度だってやってない。

アベノマスク４００億予算に対し実効１００億だったというのは本当なのか？検証したのか？他にも沢山。多段階委託の結果実効予算は幾らになってしまったのか？検証すべきはそっちなんじゃないの？

消費税減税で食料品販売増加って、どうやって検証するのかな？

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イギリスやカナダ、オーストラリアなど、高い消費税率を課している国でも食料品の消費税率は0

日本も既に食料品は8％にしているが、これを0にするだけ

何も難しいことはない

早急に決断してほしいね

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消費税減税はほぼ効果がない。企業は一度上げた価格は下げたがらないし、今は物価高騰で、、、、と言ってさらに値上げするだけ。

所得税減税や社会保険料の低減の方が効果が高いはずだ。

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日本の総理大臣でしょ。税金を納めることに抵抗もあるが、何に使っているのかだ。居るだけ無駄議員とか、一連の裏金など、勝手に隠蔽して処罰は会計責任者って、やっぱりおかしい。

税金を何に使っているかだ。海外の税率は高いが生活に返ってくるシステムだから高くても異議が少ない。日本は国民生活に返ってくる実感もないので異議が噴出する。国会議員のための税金ではない。もっと考えていただきたいのだ。

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税はあくまでも景気が良すぎると高くして悪くなると下げて調整する役目で財源は国債で管理して国の運営と同じにしてはいけない

とりあえず経済を良くしないと税収が伸びるようにならないし国民も不幸にしてしまう

今の日本はコロナ後の対策が悪くて世界的に見ても伸びずにいます

そこにロシアウクライナ戦争でエネルギーと食料品が高くなっているのに経済が悪いので円安が進んで物価高がひどくなっています

なぜかお金を貯めこみたい自民党は賃上げでしのごうとしていますがもう限界が見えています、それでも財政出動をしないで賃上げをするためには、まず石破さんはトランプに直談判して25％の関税は止めないとだめですね、命がけで

自動車産業の下請けが悪くなるとさらに景気が悪くなります、それができないなら景気が良くなるまで食料品の消費税を0他の物を5％にしてください

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社会保障で浪費しまくってお金が足らないのに、消費減税なんてできる訳が無い。

無駄な社会保障を削るのが先決。高齢者優遇もやめてほしい。

個人的には10％の消費税より、労使併せて30％の暴利な社会保険料を何とかしてほしいです。手取りが削られ過ぎて勤労意欲が無くなります。

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どうせやらないでしょ？

匂わす発言して支持率だけ上げる気配にしておいて、結局は『技術的に～』とかワケワカラン理由つけて却下するのが目に見えてる。

一度、国会議員が全員辞職して、給与を最低賃金にしたうえで本気で日本を良くしようと思ってる人だけが議員になって、今の状況を身をもって把握したうえで、こういう事を本気で話し合って決めてほしい。

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石破首相 食料品の消費税減税「一概に否定するつもりない。効果を検証したい」

石破首相　食料品の消費税減税「一概に否定するつもりない。効果を検証したい」