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国会では28日午後、2025年度予算案の成立に向け、参議院の委員会での締めくくり質疑が行われています。 

国会から最新情報について、フジテレビ政治部・高橋洵記者が中継でお伝えします。 

与野党の合意により予算案は来週31日に採決され、年度内成立が確実な情勢となりましたが、物価高対策をめぐる石破首相の消費税についての答弁に注目が集まっています。 

立憲民主党・川田龍平議員: 

食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、付加価値税の減税といったところも考えては。 

石破首相: 

それは一概に否定するつもりは私はございません。いかなる効果があるのかということについては、よく考えてみなければならない。そういうことの検証というものを少しやらせていただきたい。 

石破首相はこのように、食料品の消費税の減税について「物価高対策の一つの対応として、考えられないことではない」との意向を示しました。 

その上で、効果の検証などについて「若干の時間の猶予をたまわりたい」と述べました。 

──この発言は食料品の消費税が減税される可能性が出てきたと捉えていい? 

石破首相は先日、予算の成立後に「強力な物価高対策」を打ち出す考えを示し、その後、打ち消しました。しかし、ある政府関係者は「物価高対策の中身はコメかガソリンだ。総理はものすごく悩んでいる」と話し、夏に参議院選挙を控える中、石破首相は今、最も効果的な物価高対策は何か、カードを探っているという見方が出ています。 

そのため、食料品の減税もカードの1つの可能性がありますが、自民党内や財務省からは、消費減税には否定的な声も多く、石破首相が本気で取り組むのかは現段階で不透明な状況です。 

フジテレビ,政治部