石破茂首相は28日の参院予算委員会で、自民、公明、国民民主の3党幹事長が合意したガソリン税の暫定税率廃止に関し、代替財源のめどを付けた上で「なるべく早く結論を出してしかるべきだ」と述べた。暫定税率の廃止によりガソリン価格が下がれば「消費者の手取り増につながることは望ましい」と指摘した。 

　立憲民主党の小沼巧氏は物価高対策として、新たな予算措置を伴う形で時限的にガソリン税の暫定税率を廃止してはどうかと提案。首相は、2025年度予算案の審議中だとし「現時点で補正予算を組むつもりはない」と答弁した。