( 278628 ) 2025/03/29 05:03:02 2 00 退職金優遇見直し、課税強化ではないと首相共同通信 3/28(金) 11:26 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/2612d1c8559ff142994dfa721cb909a1cc1e7c58 |
( 278632 ) 2025/03/29 05:03:02 0 00 =+=+=+=+=
控除額が高い方に合わせるか、非課税にすれば良い話。 何故負担を増やす方に合わせようとするのか？ 課税強化ではない。と言いながら負担を増やせば、それは課税強化でしかない。 年金を満足に貰えるかもわからないのだから、そのわずかな足しになるように、退職金は全て非課税にすればよいだろう。 年金制度の維持と減税措置。 まさに一石二鳥。見直すならば良い方向に見直せと言いたい。
▲3390 ▼29
=+=+=+=+=
20年以上勤めないともらえない優遇策を見直すという話だが、勤続20年弱の人の転職を促して雇用の流動性が高まると言えるのか？ 流動性というのは、5年からせいぜい10年勤めた人が転職することで初めて上がるんじゃないかと思う。 だから、石破の言う雇用の流動性を目的としているというのは到底信じがたい。 税金を取る為に退職金に目を付けたと考えるのが素直な見方だと思うよ。
▲209 ▼1
=+=+=+=+=
意図していなくても増税に変わりないので課税強化だと思います。ひょっとして無意識的に増税する思考回路になっているのではないでしょうか。 税金や保険料だけてなく、再エネ賦課金やNHK受信料も半強制的に徴収されている。 政治屋のように政治資金扱いにすれば所得税も相続税もかからず私的な飲食や土産購入もでき、自民党のように裏金ザクザクで足りなくなったら資金パーティ三昧、政治資金とは別に世界有数の高額報酬も貰えるのだから可処分所得がふんだんにあり、少々増税されても負担に感じることはないと思う。 しかし、失われた30年間実質賃金が減り続け、ここにきての急激な物価高でカツカツの生活をしている庶民にとっては月５００円の負担増は何も食べない日を月に1日作れと言っていることに等しいことだと認識し、今以上に負担を増やすことは止めて欲しい。 カツカツの生活をしている人たちには万博に行くような余裕はありません。
▲291 ▼3
=+=+=+=+=
納税人口が減少し扶養される老人が増え続ける社会の財源確保の一環として、出来るだけ負担の少ない施策と思う。この退職金優遇見直しで影響が出る人は概ね大企業の正社員であり、社会的には比較的裕福な部類になる。 増税負担を裕福な層に求めることに、そんなに異論は無い。
▲6 ▼92
=+=+=+=+=
退職所得控除は 勤続20年までが40万円 、以降 70万円 です。 40年勤めると2200万円まで非課税となります。 雇用流動化が目的ならば 勤続20年までの40万円を引き上げれば済むことです。20年以上の控除70万円を引き下げるのは明らかに課税強化。退職金は給与の後払いと言われサラリーマンにとり老後の生活を支える大切な資金。 結局は取りやすいところから税金を取ろうとしているだけ。また、退職所得控除はiDeCo（個人型確定拠出年金）にも適用されているので個人でiDeCoに加入している人にもマイナスになります。
▲1015 ▼18
=+=+=+=+=
税額が増える方向に改正して「課税強化ではない」とは？ 意味不明。 「優遇」と言っているけど、単にオマケをつけたのではなく、担税力を考慮して理論ありきで作られていた制度。 例えば雇用の流動化などは理論ではなく政策の話なので、租税特別措置法で時限立法とすべき。
▲296 ▼0
=+=+=+=+=
退職金は重要な老後の資金です。 そこに課税をして、手元に残るお金を減らせば、年金が少ない人は、最終的に生活保護を受けることになり、結局、税金を投入することになる。 税負担の公平性を考えると、税金の申告をきちんとしない日本人、外国人もいるから生活費必需品を除き消費税を高くして、住民税所得税を減額してほしいです。
▲656 ▼33
=+=+=+=+=
一律非課税にするか、現在一番控除されているパターンに合わせれば公平になるでしょ。課税強化でないならそうするべき。 退職金は、その人の人生最後の収入になることだって多いだろうに、それに課税するという行為自体が酷いとは思わないのかな。 そこに手をつけるくらいなら、今雀の涙ほどしか徴収していないTV局の電波使用料で数千億くらいにするとか、もっと他にやるべきことがあるだろう。
▲587 ▼10
=+=+=+=+=
課税強化ではない、と本当に発言したのかどうかわからないが、本当であれば、どう言おうと課税強化になるのは事実。適当な言い回しに騙されてはいけない。大体、現状の優遇制度が転職を妨げているなんていうのはこじつけにもならない。石破さん、サラリーマン増税をやめろ。国会議員を半分くらいにして、かつ、無駄な支出を徹底的に削減して下さい。無駄な支出を。
▲514 ▼2
=+=+=+=+=
意図していなくても結果的にそうなれば課税強化なんですが理解できないのでしょうか。言葉遊びはしなくていいので仕事をして下さい。そしてできるのであれば１日も早く総理の椅子から降りる決断をして欲しい。
▲487 ▼2
=+=+=+=+=
勤続20年までが40万円で21年目以降70万円なら間をとって一年目から55万円にすればいいのでは？
そうすれば現行35年勤務で1850万円の控除が1925万円になって少しお得になって雇用の流動化も図れる。
本当は控除よりも会社の退職金制度の影響が大きいけどね。 うちの会社はポイント制で毎年ポイント貯まるけど55歳未満で辞めたら貯まったポイントの60%しか貰えない。
企業も中途で辞めたら払わなくていいというメリットがあるからね。
転職出来る若い人が退職金控除が少なくなるから退職を思い留まるとかないだろう。 退職金控除のことを意識するのは50歳過ぎてから。
意味不明です。
▲157 ▼12
=+=+=+=+=
退職金優遇は退職金控除に等しいです。 退職金控除は勤続年数20年までは、40万円ｘ勤続年数もしくは80万円のどちらか高いほう。 勤続年数20年以上は800万円+(70万円ｘ(勤続年数-20年))です。
退職金優遇の見直しで雇用の流動化を促すなら、控除額を生涯通算にすれば済むはずです。 給与所得者として働く期間(厚生年金加入期間)が20年を超えたら勤続年数20年以上の控除額を適用し、それまでに退職金控除を受けたことがある人は過去の控除分を除けば生涯通算に切り替えることは難なくできます。
1つの会社で何年働いたかではなく、人生のうち何年働いたかに変えるだけです。 この見直しなら、多くの人は20年以上働きますから生涯の控除が増えることになります。 天下りで何回も退職金を貰う人まで有利になります。 損する人は出ないでしょう。
▲114 ▼12
=+=+=+=+=
増税かどうかはともかく現行の20年を境に40万から70万に跳ね上がるのは「税の理屈」的にもどうかと思います。 「給与の後払い」「老後の資金」など本来の目的に合わせ、終身雇用と雇用の流動性（転職）で不公平がないようにするのが正論でしょうか。
自分では若いうちに退職した時に「退職金は当てにできないな」と感じたのを覚えています。あと賞与も会社によって「算定期間」と「支払時期の在籍」で転職すると一回捨てる形になりがちで何とかならないかと思ったものです。
▲11 ▼38
=+=+=+=+=
退職金所得控除は、DC.iDeCoもふくまれるんですよね。現在拠出しているときは非課税扱い。退職するときは、一時金で受け取るとき退職金に合算されます。この説明が政府からなされているのでしょうか？控除をさげて、退職時にDC．イデコに拠出した元本と運用益に対し課税しようとする考えが透けて見えます。退職金とDC．イデコはわけてもらわないと、国民はあとから課税で痛い目をみます。 マスコミにもこの点を掘り下げてほしいです。
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
もしするなら、これは段階的に見直しをした方が良いです 今年貰える人と、来年からの人、既に老後の生活設計をしている人が大半なんだから、この年度からとかは酷すぎる。 しかし、個人的には終身雇用は世界との競争に負ける時代となっているとは思います この30年を見ていても、この制度は日本の緩さを助長しただけで成長しなかった これは失敗と言われたらその通りだと思います
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
「退職金課税優遇の見直し」に転職を促進する効果なんてあるわけないじゃない 現役で働いている人の何人がその制度を知っているのか調査したのか 明らかに税収アップが狙いとしか思えないね そもそも、今民間企業における退職金自体、かなり減っているからね そうなる評価制度を導入して退職金計算方法を変えている企業が多いんだよ 退職金なんて当てにならない、と多くの人は思っているよ そういう現実を調査もしないで、こんなことを検討するのは「取れそうな場所」を探して税収アップを積み上げよう、という財務省の言いなりだからでしょ そんなに転職を促したいなら、他の効果的な方法を検討すべき
▲69 ▼0
=+=+=+=+=
政治家ってなぜいつも国民に身を切るような思いをさせるのがお好きなんでしょうか？なんでも課税強化してたら、自分に入ってるくるお金が減って、それが消費への落ち込みに繋がって、企業も利益が得られなくなって、社会全体が疲弊していくって。
▲425 ▼0
=+=+=+=+=
そこまでいうなら今20年までは年間40万円、20年を超えたら70万円となる控除額を一律70万円にすれば優遇もなくなりますし、課税強化にもなりませんね。是非そのように進めてもらえればと思います。
▲31 ▼1
=+=+=+=+=
いい加減にしとけよ？ 自民党、あんたらだよ。あんたらが票集めのためにどうでもよい施策をして来たツケが今来てるんだよ。 その尻拭いを氷河期時代の私たちに負担させるのはおかしいでしょ？
国民は皆平等の意に沿っていないことを理解していないの？
高齢者優遇なのではなく、票集めの為の贔屓をしているだけ。シンプルにするとすれば、票集めができない様に選挙権を取り上げればよいよ。
そもそも福祉は人の良心に成り立つもので買うものではないのだし。高齢者の票は政治のために役立ってはいないのだから。
そしたら退職金がどれだけ重要かは理解出来るよね？ここに手をつけると言うのは、それを実行する党は支持されないと言うことだ。 団塊ジュニアの層を敵に回すことの恐ろしさを味わってもらうしかないかもね。私たちももう我慢はしない
▲443 ▼4
=+=+=+=+=
課税強化でなければ何だというのでしょう。 雇用の流動性を促進するためというなら、 国会議員の多選を防止するために、議員報酬に課税し当選回数に応じて高めれていけばいい。 これは課税強化ではなく、多選による政治の劣化を防ぐものです。
▲185 ▼1
=+=+=+=+=
企業版DCで、転職等により企業間引き継いだケースは、雇用の流動性を阻害してないんじゃないの？ 雇用の流動化の公平性っていうんだったらさあ。。。さらには老後2000万準備しろとか言うんだったらさあ、退職金積立原資の流動性についての議論を進めるほうが筋なんじゃないの？ こんなの課税強化以外ないやろ！ そもそもボーナスから、社保費用詐取する際も、いろんな理屈作って、毎月の給料からの詐取率をさげたのはいい。 数年もせんうちに元に戻ってさらに高額とっとるやんけ！ 結果ボーナス削られただけって形になってると思いますが、、、 嘘をつくな
▲19 ▼0
=+=+=+=+=
石破が何と言おうと、閣僚・国会はザイムに乗っ取られており、今後は退職金への課税が強化されるので、アーリーリタイヤ出来る人は今のうちにさっさと退職しましょう。
個人的には、一生遊んで暮らせるだけの資産を築けたので、退職金も沢山もらってアーリーリタイヤしました。毎日自由な時間を楽しめています。
▲149 ▼11
=+=+=+=+=
石破さんの綺麗事が絶好調ですね、信念も計画性も無い総理と政権では期待も何も有りません。 今までは何となく自民支持で来ましたが、ここは野党に政権を渡して何処迄出来るのか見る事も必要でしょう、当然混乱も有ると思いますが日本の現状を見直す時期でしょう。
▲193 ▼0
=+=+=+=+=
ずっとアルバイトとか、無職の人には退職金はない。
一方、退職金がもらえる人は、年間40万、もしくは70万分の税金が、多く控除されていることになる。
あとから退職金が貰えるのはいいけれど、それに社会保険料や、税金がかからないのは不合理
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
そもそも何故長いこと同じ会社に勤めるのがいけないのか分からない。 ４０、５０、６０と歳を取れば取るほどどうせ退職金課税したって身動き取れないだろうから課税したって構わないだろうと考えてるのが透けて見える。 しかもまた氷河期を狙い撃ちしそうだし。
こんな国にしたのは政治家のせいが９割くらいだと思うけど「こんな国にして申し訳ない、是非、議員税を制定させて下さい。」の一言がなぜ誰も言えない？
もし今後、無敵の人が現れ襲撃されても誰も同情もせんよ。皆んなそりゃそうなるわな笑って思うだろうよ。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
これは流石に納得しかねる。 理由が「人材の流動性を妨げているから」だからな。
だったら初めから退職金制度なんてしなければ良かった。 その分給料に反映させとけばよかった。
退職金制度を利用して雇用を確保してきたのは企業だろ。 政府はそれを控除優遇で後押ししてきたんだろ。
今更人材の流動性とか意味が分からん。
新興企業はもしかすると退職金制度が無いのかもしれんけど、日本企業の多くは未だ退職金制度を用いているのだから、人材の流動性を訴えるのなら、まずは退職金制度の見直しを進めたらどうだ。
労使協議でも何でもすればいい。
▲20 ▼1
=+=+=+=+=
石破さんは総理大臣になってみたかっただけの議員だった。国と国民を幸せにしようとする理念も展望も信念も全く感じられない。 自民党は自ら崩壊の道を選んだわけだが、道連れにされる国民はたまったものではない。美衣美食や特権に恋々とし、本来の国会議員の使命を忘れた政党は今夏に凍りつくことになるのだろう。
▲172 ▼0
=+=+=+=+=
いつも控除額が低い方に合わせて変更するから増税になってる。 高い方に合わせて低い方を引き上げればいいし、もっと言うなら一人当たり一生涯に使える控除枠を設定してしまえば、勤続年数やなんども退職して数回退職金もらう人も平等なのでは？
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
~20年が40万円/年、それ以降70万円/年で不平等だから40万円に合わせますってなったらそれは課税強化でしか無いんですよ… それなら例えばのモデルケースで勤続45年(高卒、大卒の平均で20歳から就職、定年65歳想定)と見積もって、平均した566666円/年(変な端数出るのが嫌なら56万円か57万円)に合わせる等いくらでも方法はあると思います。モデルケースの設定をどうするかとかは議論の余地がありますが。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
普通に商売をしていて、「価格は上がりますが、値上げではありません」なんて全く通用しないと思うんですが、議員の中では通用してしまうんでしょうか？ 何なら増税と言わずに課税強化って言ってるし、後めたい気持ちはあるんだろうな。
▲33 ▼0
=+=+=+=+=
首相の立場で考えると、今後の山積する政治課題解決には、まだまだ財源が足りてない。
どこに新たな財源を見出すか、熟考した上で国会に諮 (はか) っている。
そのたびに反対されている、というわけだ。
「103 万円の壁」議論では、初回から「178 万円」までは届かなかったものの、年収に応じた「段階的軽減措置」としたことで、約 6000 億円の財源が確保できたという。
不公平な改革にすることなく、官民ともに「これなら仕方ないな」と着地できる地点を見つけ出し、国民の理解を得ていくことが、今の局面、何よりも重要となる。
▲2 ▼9
=+=+=+=+=
課税強化ではなければなんなんだ？ 今でも非正規雇用が増えて生活の安定が保証されない世帯が子供を持てなくなっているのに更に労働力を流動化して日本社会を不安定にする必要があるのか？ 間違いなく自民党は経団連の政治献金付きの要請により企業優遇で労働力を流動化して社会を不安定にしようとしている。これに非正規雇用ビジネスをやっているパソナなどの派遣事業者からたっぷりの政治献金だ。 自民党経団連財務省が喜ぶ構図。痛むのは国民だけなのは明らかだ。 都議会、参議院選挙で自民党を徹底的に落選させないと、日本は非正規雇用だらけの社会になり、国民は流入する外国人労働力と競争させられてまた疲弊する。 自民党の企業優遇政治にNOを！
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
勤続年数に関係なく控除しましょう
たぶん財務省の官僚も与党議員も思いついていない画期的な方法だと思います！
もしかして私は東大卒が多数を占める財務官僚や政治家の皆様よりも頭がいいのでは？ いやいや照れますね
▲54 ▼1
=+=+=+=+=
退職金の課税という事であれば、長期雇用者には相当不利です。
なら、今のカネでもらおうとするでしょう。 賃上げへの圧力がメチャクチャ上昇すると思います。 長期雇用に何の利益もないという事であれば、会社が潰れようが無関係ですから、貰えるもんもらってトンズラというだけ。
思うに、そういう社会像でいいという合意をすべき。 ストライキばっかりで、日系企業は温室育ちなので外資ばっかりになると思います。 メリデメ考えてどっちにするかを選ぶ機会を設けるべき。
日本在住をやめる日本人も相当出現するだろう。 海外の方が自由で高賃金で共に非正規だったら完全に劣化互換です。 非正規は無能化されているので海外に行けませんが、正規の一部は英語が喋れるのは当たり前の高度化はされているので、選択は大きく違うものになると思います。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
国会議員の歳費、旧交通費などまず見直せば。 非課税で領収書不要というのは、おかしいのでは。 官房機密費とやらも、税金なんでいくら残高があって 影響のない？商品券に使ったなど少額なものは公開す ればいいのでは。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
課税強化ではなくて、インフレが進んでいるんことを考えるのであれば。 単純に１年目から40万円ではなくて、70万円の控除にすればいい。
どうせ、天下組織、知事等の政治家の膨大な額の退職金にあわせて、２０年以内は一律500万円等にして、控除される額を自信だけ有利にして、大部分の国民はすくなする改悪をしたいのだろう。
そろそろ、国民の怒りがＭＡＸになり、取り返しのつかない水準になりつつあるのに理解できないのだろうか。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
勤続５年までは40万、それ以上は70万くらいにすれば退職金うんぬんで転職の妨げにならないだろう。ようは取れてたものを手放す気は無いし、言い訳付けてもっと取ってやろうってだけ。 もっと税金取りたいなら、数年で高額退職金をもらう天下り退職金の税率でも上げれば？
▲36 ▼0
=+=+=+=+=
石破総理曰く「課税強化を意図したものではない。」
課税される側からしてみればどう考えても課税強化でしょ。 退職金課税で人材の流動化が日本で活発になるとは考え難い。 終身雇用による退職金が日本の労働構造の基本を成しているのは事実で、社会構造もそう！ 屁理屈を付けて取れるところから税金を取る、いや搾取しようとする事が見え見えだよ。 国会議員の退職金にも課税しろよ。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
今後、数年後唯一の楽しみにしている退職金からも搾取するのか。国会議員は現在は退職金の法律はあるようですが、実際には支払われていないようなので自分達には関係ないもんなぁ。それより文通費や事務費に課税する提案してくれ。
▲64 ▼0
=+=+=+=+=
総裁選の公約は守られた事は無いと言う総理大臣の口から何を言おうと信じるに値しない
いつまでこんな総理をかついでいるのか 自民党全体がそういうそういなんだろう
なにより議員でありつづけるためだけの集団は 与野党問わず早く排除していかなければならない 選挙では4年に一度しかなく不要な議員などを減らせるチャンスがすくなく、選挙前ばかり人気とりやガス抜き騙されて当選すると公約にない可笑しな法案を連発と増税を繰り返し 自身の収入になることばかりやる あらゆる手段でキックバックを求め そこを追求する所もない 安い賃金で働かせて税金をとり退職金にも課税 交通費にも課税しようとしている 現役世代が尻窄みになるなかで、そこから詐取しつづけ、しまいには外国人労働者をいれ 今に人口比率がひっくり返るかもしれません
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
支離滅裂。退職所得控除額を減ずるという事は課税強化することに他ならない。そもそも、労働の流動性などと関連づける事がおかしい。 長期勤務でキャリアと能力を積む人達も沢山いる。 全ての労働者が転職してキャリアハイなんて目指していない。
▲208 ▼0
=+=+=+=+=
課税強化でなくてなんなの？ 本当に有効に使われるなら増税もやむなしたけど、 海外へのばらまき、外国人への生活保護、省庁の無駄遣い、裏金問題、国会で寝ている議員をみてると税金なんて払いたくありませんよ 国内経済発展ガタガタ、道路もインフラも老朽化で打つ手無し、物価は上がっても賃金は20年前のまま… こんな先進国、こんなに国民を大事にしない国はありません
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
現行の退職所得控除である「 勤続20年までが40万円 、以降 70万円 」から 変更後は「勤続年数に関係なく、一律60万円」にする案はありかと思います。
しかし、「勤続年数に関係なく一律40万円」ならば、殆どの国民は納得しないでしょう。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
皆さん言っているが転職しても同じ条件にすればいいだけのこと。 財務省が転職を利用して制度改悪に動いていてそれに政治家が踊らされている感じですか。 今の官僚は国や国民にとっての優秀な人材はいないですね。希望者が減るわけです
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
では20年以内の退職も勤続年数20年超えと同じく1年あたり40万から70万に控除額を上げてください。 これで短期での転職も長期と差がなくなります。 20年超えの長期の70万の控除額を下げて短期の40万に近づけるのは課税強化なので許されません。
▲19 ▼0
=+=+=+=+=
じゃあ見直しする必要ないではないか。 長く会社に貢献してきた方々に対して失礼だと思います。 それなら国会議員も任期満了時の手当も廃止しなければ国民は納得いかないと思います。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
>課税強化を意図したものではない
ならいい方法がある。 長期に働くと退職金からの税控除が大きいのが、雇用流動化しない原因だと石破総理は言っている。 それでは短期に働いても長期と同じだけ控除されるように改正すれば雇用流動化するはずだ。 少なくとも石破総理の理屈に沿えば。 長期間働いた人の税を多くとるのではなく、短期の人も税を少なくする。 なぜこれをしない。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
課税強化ではない、雇用の流動化だとか言い訳つけてるけど、本音はただただ増税して庶民からお金をむしり取りたいだけだ。本当に雇用の流動化が目的なら、勤続20年未満の退職金控除を20年以上と同じにして減税すれば良いのに、そうとは絶対に言わないのが庶民を馬鹿にしていて本当に腹立たしい。大体、老後に必要な貯金は2000万円とか政府が言ってたのにその原資である退職金を増税したら、足りなくなるではないか? 老後の命綱である年金設計を失敗しただけでなく、足りない2000万は自分で貯金しろと言い、庶民が必死に貯金したらそこから税金取るとか言い出す。まさしく「国民は生かさず殺さず」を地に行くような政策だと思う。本当に参院選が待ち遠しい。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
苦労して入社しても、若手社員のほとんどが辞めてしまう現在。
これ以上の流動化になんのメリットがあるのか教えて欲しい。
辞める理由にはそれぞれいろいろあると思うが、転職して収入が減ってるケースをよくみかける。
これ以上、天下りを流動的にさせたいんだろうか？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
経営者、自営業者以外は何の為に働くのかってなるし、今まで会社の為に働いてきた人間の存在意味を軽んじている。退職金に課税されるのであれば独立した方がマシ、という人も少なくないと思う。
▲20 ▼1
=+=+=+=+=
税金を搾り取ることしか考えない財務省の意のままの政党には、次の選挙で消えてもらうしかない。財務省に対抗できる政党に投票し財務省を解体し徴税権と予算編成権を分離しよう！そして減税を成し遂げよう。失われた30年を取り戻そう！
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
どうせ、増税するに決まっている。自分たち国会議員は定数削減もしないし、歳費の削減も全くせずに、国民にばかり増税をして、自分たちは商品券を配り、何百万もする晩飯を食べながら、内輪で決める。外国に金をばら撒き、キックバックはしっかりと貰う。こんな日本でどうやって生活をしていけるんな？世界発の先進国から衰退途上国になるのは確実だ。人口や増えるか！増やしたら、また金づるが増えるだけやろ。日本の若者たち。日本政府に騙されるな。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
優遇はいらんと思うよ
退職金がある組織は限られている 終身雇用を推奨しており、雇用の流動化に悪影響 そもそも退職金は給料の後払いであり、月々の給料に転換して退職金を廃止した企業もある
退職金は歳取らないともらえない制度だから、若いうちや子育て中に使えない
▲2 ▼18
=+=+=+=+=
さぁ皆さん！数百万円単位の大増税です！この恨みを忘れてはいけません！スマホにメモっておきましょう！そして選挙の日、そのメモを見て思い出し、どこに投票するべきか決めましょう！この政治家と官僚は国民は馬鹿だから次の選挙までには忘れてんだろ！？って思ってるのでこういう改悪制度変更は選挙直後に必ず実行します！
▲27 ▼1
=+=+=+=+=
退職金はその人が何年も会社の強いては日本経済の 為に貢献して来た正当な報酬。 政治家みたいに何年も 何も決められない、責任転嫁、言い訳しか せず真っ当に仕事をしていない政治家が 自分を肥やすために国民から 金を取り上げるんじゃない！
税金増やすより君たちが無償で仕事すればいいだけの話。今まで散々仕事もせずに高給貰ってたんだからもういらんだろ？
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
退職金、通勤手当に課税という案はどういう理由で誰が出して、それを誰が承認して国会に出させてるんだろう。 国会で案として出す前に野党や国民が受け入れるかよく考えて、ノーと言う人はそこにはいないのだろうか。 これだけ国民生活を混乱させているのに、役割を果たせていない官庁や議員の優遇を排除からスタートだろ。
▲164 ▼0
=+=+=+=+=
強化でないというなら、全体での納税額は変わらないように調整すればいいのでは？ 40万と70万なら間とって50万とか60万とか 一律40万に寄せてる時点でどう考えても課税強化ですよ
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
賞与も退職金も労働者本人が雇い主からの慰労金として支払っているものです。 そこに社会保険料とか課税するのは意味がわからない。国会議員も国民同様に課税されるべきですね。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
「課税強化ではない」とか遂に日本語すら分からなくなったのか？我々もヤフコメに書き込むだけでなくデモに参加したり選挙でキチンと否自民党を示さないといけないね。そろそろ立ち上がるべき。自民党を政権から外し、財務省、厚労省に的を絞って徹底的な改革を進めるだけで世の中の不合理の80%は解決すると思う。アメリカも国際批判を受けつつやや暴走気味ではあるが厚労省2万削減など改革に乗り出してる。日本も数十年間続けてきた「現状維持」という名の退化を終わらせよう。仕事休んででも電車賃払ってでも絶望感しかないこの国を変えていこう。
▲383 ▼3
=+=+=+=+=
人生設計が狂うようなことは絶対にやってはならない。年金も貰えそうな歳で突然貰えなくなると生活が破綻する人も出てくる。退職金で住宅ローンを完済する計画の人などは家を売らねばならなくなる。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
公務員も含め過去何十年に遡って課税するなら仕方ないと思うが少子高齢化時代において現役世代の負担でのみ何とかしようという考えは捨てて欲しい 日本から働き盛りが居なくなっちゃうよ
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
石破茂議員の「課税強化ではない」という言葉は、退職金を長年勤労のねぎらいと捉える国民感情を逆なでするものであり、到底信用に値しません。自民党は、長年の貢献を軽視し、弱者から搾り取る姿勢を露わにしています。公明党は、自民党の腰巾着と化し、国民の声を代弁する役割を完全に放棄しています。日本維新の会は、口先だけの改革を唱えながら、結局は既得権益にしがみつき、国民を欺いています。 これらの政党は、国民生活を顧みず、自己保身と権力維持に汲々としています。彼らの政治は、格差を拡大し、社会の分断を深めるだけです。次の参議院選挙では、これらの腐敗した政党に鉄槌を下し、国民のための政治を実現しなければなりません。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
石破、自民の中でもまともな方だと思っていたが、全然ダメ。国民の味方でなく財務省の味方になっている。国民の負担を上げるのではなく、無駄にたれ流している税金を止めて国民の負担減に努力しろと思うわ 岸田も石破も日本国民に負担増やしてどうするんだと思う。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
結果的に納税が増えるんだから課税強化だろ。否定してるけど退職金手取りが減って納める税金が増えるどの部分がそうでないと否定するのか説明してほしい。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
見直しは自身や議員、官僚、財務省などの給料を精査するべきだろう。 それで補填をやって頂ければ、予定した予算を確保できるのではないか。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
庶民から搾取するよりも国会議員を半数にして、なんちゃら費とかなんちゃら活動費とか政党助成交付金とかに普通に課税すれば年間数百億程度の金は直ぐに捻出できるのでは？ 国会で居眠りや携帯イジリしているヤツに税金は払いたくない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
課税強化を意図していないなら、なぜ控除額を減らすの？ 控除額を減らせば、課税対象額が増え、その分、税負担（税徴収額）は、当然重くなる。こんなこと、小学生でも分かる。石破氏、恥ずかしくないの？ 石破氏が首相を続ければ続くほど、国民の暮らしは悪くなる一方。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
一生懸命働いてきてやっとゆっくりする時間ができて。旅行でも行こうかってご褒美を計画もできんのか？この日本という国は！死ぬまで税金取るということか！無駄な税金の使い道が今もあるだろ！なぜその無駄を省かない！
▲40 ▼0
=+=+=+=+=
年金も当てにならない その上、退職金まで減らされちゃたまったもんじゃない あと15年程度働くんだろうけど、氷河期を救えとは言わない。せめてこれ以上痛めつけないでほしい。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
実際に、どれくらいの企業が『退職金制度』を持っているんだろう？ このところ、退職金はもちろん、賞与も無しにして年俸÷12を支給するところが増えてる気がするんだけどさ。
▲25 ▼72
=+=+=+=+=
税負担が増えるのなら、課税強化ですよね。
何、理由の分からない日本語を総理大臣が喋っているのでしょうか。
「課税強化しない」と言うなら、現状維持か、税負担を軽くしてくれるの。現状を変えるのなら、税負担を減らすしか、選択肢が無いですけど。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
これも教員志望が減る一因。長年、やっと働いてきて退職金を愉しみに生きているからね。退職金の控除が減ると教員にはならないし、さらになる、国家公務員離れが進むことでしょう
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
石破さんの意図は課税強化か分からないが、財務省はそれを利用して1000%課税強化します。 絶対に認められない。喉元過ぎれば後は税調と財務省が決めて下さいとなるのは明白。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
税の平等化を唱えるのなら、政治家の税制優遇を全て無しにして国民と同じようにしてくれないかね。 もちろん、高額療養費に関しても同じように自分達に科してくれないかな。
▲157 ▼0
=+=+=+=+=
この期に及んで、まだ増税を提案するとか、正気の沙汰ではないよね このままだと崩壊する方向なのに、自民党の誰もそれを止められない。 政権の末期というのは、そういうものなのかな
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
これって単純な企業辞める時の退職金だけの話じゃなくイデコとかで20年以上かけたときも退職所得控除だから…。
趣旨というか、今回の話は雇用の流動性を理由にしてるけど…嘘も方便だろう。
仮に圧倒的な議席をいまの自民が持ってたら有無言わさず…と思うと恐ろしい増税政党だわ
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
サラリーマンは何時まで自民党と財務省に金を巻き上げられるのだろうか、私に言わせれば、サラリーマンはもう七公三民になっていると思う、この政策が続くとこの国は三等国にもほど遠い事になるでしょう。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
退職金は得た金額の多寡などどうでもよい。非課税だ。
年金を補完するものになるし使われれば経済が動く。 商売を知らん財務省の考えに寄り添うから酷評されているのがわからんか。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
確定拠出年金のおかげでみなさんもかなり利益出てると思うので、退職金も多少の増税は仕方ないかな。iDeCoを作ってくれて感謝しかないです！
▲0 ▼5
=+=+=+=+=
課税強化を意図したものではない ↑ では、何のための見直し措置なのか 明確に納得できるように、説明して下さい。 いい加減取れそうなところから税金を 搾取するやり方はやめるべき。 大した成果も無いのに、歳費だけは 世界トップクラス。ふざけるのも 大概にしてもらいたい。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
就職氷河期を狙い撃ちしたいんだよ。人口のボリュームゾーンだからとことん課税したいわけ。 雇用の流動化は建前。退職金課税の有無で転職を躊躇う人の比率なんて見たことがない。
▲84 ▼1
=+=+=+=+=
流動性なんてこじつけで、どこからどう見てもただの課税強化です。 勤続４０年の場合、退職所得控除が２２００万から１６００万に減額されてしまうかもしれません。 老後２０００万問題・資産所得倍増というのであれば、上を下げるんじゃなくて下を上げなきゃダメでしょ。インフレの時代なら尚更。
自民党と財務省は税金取ることしか考えてなくてうんざりします。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
天下り対策にら短いスパンで転職して高額な退職金貰っている人に課税強化したらいいと思う。何故同じ会社で頑張って定年を迎えた人の税負担を増やすのか意味不明！転職を促がす理由もわからん。本当に政治屋って考え足りない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
維新の会提案の高校授業料無料化で気前良くバラマキやったら、その分はキッチリ増税で取り戻すとは、流石、財務省の代理人だけの事はある。「うまい話には裏がある」と昔から言われていますが、正にその通り。 シゲルの言い訳も、下.手そのもの。 ガソリン暫定税率はいつまで経ってもやらないくせに。 増税は迅速に、減税は出来る限り先送りに、ですか？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
無駄遣いで公金をばら撒きながら、足りなくなると庶民の生活費をせびり取っていく。無理をしてまで真面目に働いている人々がいつまでも貧しい理由。こんな政党なんとかしないと生活できなくなってしまう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
氷河期増税だろこれ。 20年超で40万が70万になるのが長年優遇だと言うのであれば初年度から70万にすれば良いのだが死んでもそれはしない。それだと節税になるからだ。 節税、減税はザイム真理教の教義に反する。節税、減税を異端審問官宮沢洋一は認めない。 氷河期増税こそザイム真理教の目指しているところだ。常に氷河期を叩き潰すことだけを考え30年。これがザイム真理教。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
税率を下げる、無くす事で、税収が増える事が分からないんだろうか？ 小学生でも分かる事が、超難関大学卒業した先生方が出来ない？ いま一度、小学生レベルの算数を勉強して下さい。 まー唯一、資格がいらない職業だから、期待はしないよー！
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
国民の知る増税という言葉と、国会議員の知る増税という言葉の意味がまるで違うのかもしれない。生き物として言葉が通じてない可能性がありますね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
取りやすいところからの 課税強化だとしか思えないです。
真面目に勤め上げた方への負担増ですよね。
それより天下り先機関の廃止や閉鎖したら日本国民の為になりますよ。 天下り先からの献金や票田なくなるから 議員や官僚はしたくないでしょうけど。
まず、国民にとっての無駄遣い（献金、票田絡みの利権、中抜き、外国への国民にとっての無意味なバラマキ）をやめて欲しいです。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも与党の政治家は税金払わないし、相続税すら政治団体を経由して回避している。
退職金も含め、政治団体に寄付する事ですり抜け可能だから、気にしないよね。
▲1 ▼0
|
|
|