( 278638 ) 2025/03/29 05:14:14 2 00 米自動車関税は「極めて遺憾」、日本除外を強く要請－加藤財務相Bloomberg 3/28(金) 8:59 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1a1b3fbbbe21d6a6ade68bb217cdf372d8cdfffe |
( 278641 ) 2025/03/29 05:14:14 0 00 （ブルームバーグ）： 加藤勝信財務相は28日の閣議後会見で、トランプ米大統領が輸入自動車に25％の関税賦課を命じる大統領令に署名したことは「極めて遺憾」であり、日本を除外するよう強く求めていると述べた。
貿易統計によると、2024年の日本から米国への自動車の輸出額は６兆円を超え、自動車部品は約１兆2300億円に上った。合計で対米輸出の約３分の１を占めており、関税が計画通り実施されれば、自動車メーカーのみならず経済全体への影響は避けられない。
加藤氏は今後の対応について「関係省庁とも連携しながら米国の関税措置が日本経済に与える影響を十分に精査しつつ、しっかり取り組んでいきたい」との見解も示した。
一方、加藤氏は金融担当相として、国内の全上場企業に対し、企業の非財務状況などを記載した有価証券報告書を株主総会の開催日よりも前に開示するよう要請した。
低位株乱高下コメント控える
低位株が乱高下する事案が発生していることに関しては「株式市場の動向について、一つ一つコメントするのは控えたい。どういう議論をしているかということも含めて控えさせていただく」と述べるにとどめた。
東京株式市場で低位株が不自然に乱高下する事例が相次いでいる。市場関係者からは、一部のオンライン証券で発生した不正取引との関連性を疑う声が上がり、市場に対する信頼性を損なう可能性も警戒されている。
--取材協力：田村康剛.
(c)2025 Bloomberg L.P.
Takashi Umekawa
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( 278640 ) 2025/03/29 05:14:14 1 00 これらのコメントから、日本とアメリカの関係における論点としては以下のようなものが挙げられます：
- 日本の「遺憾外交」に対する批判：遺憾のみを表明しても解決には繋がらず、具体的な対策や行動が求められるとの声がある。 - アメリカの保護主義と関税について：アメリカの保護主義的な政策や関税引き上げに対し、その影響や対処法についての懸念や提案があります。 - 日本の消費税に対するアメリカの批判：日本の消費税制度がアメリカにとっての関税と見なされている点について、制度の仕組みや批判に関する意見があります。 - 自動車産業を巡る問題：自動車関連の関税や国内外での需要について、日本の産業や消費者に与える影響や対応策についての提案や懸念が寄せられています。 - 日本政府の外交政策についての疑問や要望：日本政府の外交政策や対米交渉の姿勢に対し、より主体的な対応や国益の確保を求める声があります。
これらのコメントからは、日本とアメリカの経済関係や外交政策における課題や意見の多様性が浮かび上がっています。 | ( 278642 ) 2025/03/29 05:14:14 0 00 =+=+=+=+=
極めて遺憾とか、何十日も前からわかっていたのに。 日本が困るということは、アメリカにはメリットがあるのでしょう。 それに比べて日本は、海外の電気自動車、ソーラパネルに補助金を出し、国内の産業をつぶしている。そちらの方が国民や日本の企業からすると「極めて遺憾」でしょうね。
▲26323 ▼283
=+=+=+=+=
アメリカ国内にある日本メーカーの生産分には関税が掛からないなら、そちらでの増産で対応すれば良い。アメリカ国内での販売シェアを落とさない事が重要である。
輸出分の台数が減るのは日本国内での雇用に多少は影響するだろうけど。。人手不足で外国人労働者に頼っているなら、外国人労働者を削減すればいいだけの事。 日本人の失業者が増えなければ、それで良しとすればいい。
▲50 ▼22
=+=+=+=+=
米国のGDPは第二次世界大戦直後は世界の50%だったが、その後冷戦対応（NATOや日本・韓国・台湾などの共同防衛）に巨額支出を行い、同盟国のために自国市場を開放したが、反面自由貿易体制で国益を棄損してきた。ここで自国産業を強化する政策に出てくることは以前からわかっていたはずである。対処療法でなく、国家戦略ビジョンの再設定が望まれる。
▲377 ▼32
=+=+=+=+=
これはもう歴史に残る快挙ですね。日本外交の真骨頂、伝家の宝刀「遺憾砲」がついに発射されました。しかも今回は“極めて”の最上級バージョン。世界が注目するタイミングでこの一撃。アメリカだってさすがに震え上がってるはずです。これ以上の強いメッセージは他にないですし、日本の本気度がビシビシ伝わってきます。加藤財務相の発言ひとつで、世界経済の流れを変えかねない影響力。まさに令和の遺憾外交、開幕ですね。これからもこの「遺憾砲シリーズ」に期待してます。次は「極度に遺憾」「最大限に遺憾」と、さらなる高みを目指していただきたいです。
▲13520 ▼890
=+=+=+=+=
敗戦から８０年、日本は国防の本筋のところを米国に依存している状態が続いています。トランプの極めて遺憾な関税要請に対しても言葉の反撃しかできないのです。自分の国は自分で守る、政府があたり前な国づくりに向かえないのは、敗戦のトラウマを国民に持ち続けさせてきたマスメディアの影響も大きかったようです。米国にNOと言える日本になるためには、そして戦争をしない日本にするなら攻められない守りの構築ですが、軍備増強は歯止めが利かなくなり財源面で厳しく、コスパ上核保有は有効です。
▲41 ▼5
=+=+=+=+=
日本のメーカーはこれを機に日本国内の需要に目を向けて欲しい。国産車はさして性能が上がっていなくても、どんどん値上がりして、日本のユーザーは無視されているような状況です。一体どこの国のメーカーなのかわからない。いくら外国に売れば利幅が大きいといっても、その価格をそのまま日本市場に適用するのはどうなのか？関税が上がればアメリカ市場ではアメリカで生産ということになるんでしょうか？そう簡単ではないような気がしますが、日本のメーカーは先ずは日本のユーザーを大切にして欲しいものです
▲430 ▼80
=+=+=+=+=
遺憾を出すのは良いが、何も交渉カードや計画や知恵や人脈が無く、ただ遺憾と言ってやり過ごすだけなら、誰でも出来ます 現在のアメリカ政府は各部門の長がかなり実行力があり、多少の批判があっても公約を実行していく集団なのに対して、日本はほぼ30年前からのこと無かれ主義でその場を何とか凌いでやり過ごして、また選挙前だけは、嘘の威勢の良い公約を発信して議員の椅子を確保これが無限ループしてると思います まず日本の事を真に考えて愛国心熱意がある能力ある人を年齢問わず起用するべきです 賄賂や利権に流されないのも今後は重要な要素になると思います 今の政治家はほとんどが税金に集る蝿です
▲6364 ▼66
=+=+=+=+=
極めて遺憾ではなく、そういう時は、こちらとしても何がしかの報復関税を掛けるしかなくなるが、それでも良いか？とか、言えないのか？これは交渉事なんだから、遺憾の意を示すだけでは相手の要求を無条件で吞んだことになるんだぞ。例えばだが、自動車関税２５％と言われたら、そこで粘り強く交渉して、せめて１０％に下げてもらうとか、努力するのが大臣たちの仕事でしょう。遺憾の意しか言えないなら、仕事しているとは言えない。何のために血税から給与を貰っているのか、よく考えて欲しい。
▲5050 ▼58
=+=+=+=+=
国内投資が大事。中抜きし放題の労働法制を放置し続けることのほうが遺憾や。高度経済成長期は国力が弱く外国に頼れなかったから、国内投資や人への投資が活発だった。誰が成功するかわからないから。その結果各産業が均等に強くなっていった
一方米国は一部の天才に頼った結果、マグニフィセントセブンが生まれたが、株価が上昇トレンドを描いても格差は拡大し莫大な政府債務に苦しむことに。これから米国は債務削減と国内産業の再構築が始まる。第二のプラザ合意も覚悟しないといけない。政治への影響力から富裕層への増税ができない。だから日本の消費税に相当する関税で他国が米国の債務を返していく
富の再分配機能が機能不全。お金が一極集中し余った金が株式市場に流れ込み急騰。行きつくところまでいかないと米国も変われない。米国はいつも問題を先送りつする癖がある
戦後資本主義で成功したのは戦後の日本だけ。中抜きがすべての元凶や
▲2440 ▼136
=+=+=+=+=
政府は日本だけ除外って言うけど、それ世界的に見ておかしくない。もし日本だけ除外されたら今度は世界中を敵に回すよ。一国だけひいきされたら何か裏がある（例えば袖の下を渡したとか）と思われ非難轟轟だろう。常識外の事だよ。それよりも他国と一緒になってトランプに対し”意味もなく関税を上げるのは誰も得しない”ことをしっかり説得すべきだろう。たとえ無理だとしても変なことはせず、正面から正々堂々と戦うべきだ。その方が長い目でみたら絶対良い。
▲2152 ▼50
=+=+=+=+=
熊本のある学校の元教師(女性)が、病気になり延命治療等はせず、先日お亡くなりになった。 まだまだ若い60代。
遺産があり、約9000万円を市の動植物園に全学寄付された。 自分はその場所に沢山の思い入れがあるので、老朽化が進むのを少しでも改善したい理由だと。
毎回何かある事に遺憾表明。
で？ それで？
生きていれば誰でも平等に歳を重ねる。 でも、偉くなる人は限られる。 歳を重ねて行く中でどんな経験を重ねるかが、その人の器を決める。
本当に偉い人って、毎日クタクタになる迄仕事して、自分が人から助けられている事に感謝して、人の役に立てる事に恩返し。 慎ましくても、正しく生きられる人。
政治屋さんよ、あんたらどうよ？ 人生の経験不足だから人の気持ち理解出来んだろ？
たまには大人の喧嘩に勝ってくれよ。
まぁ、経験値が無いから無理か。
世襲でも出来る政治レベル。 勝てるわけ無い。
▲2168 ▼106
=+=+=+=+=
輸出製品に対し消費税を還付している、それが関税障壁だというのが米国、トランプさんの主張のようです。消費税はもともと社会福祉に使うと言いながら、実際は法人減税の穴埋めに使うなど、政府の「反有権者」的政策が解消されない限り、自民公明の政権維持は難しいでしょう
▲1317 ▼32
=+=+=+=+=
本件は予想されたことであり、政権が何の対応もしていなかったので当然こうなる。アメリカは、付加価値税は輸出補助金（消費者から集めた大金を輸出企業に還付する制度）と見なしており、今後も厳しい対応を取るだろう。現政権はもうもたないだろうが、次以降の政権は内需で自動車需要を盛り上げる方向に転換すべきだ。自動車本体からガソリンまで税金がすさまじいし、高速道路を無料にするという約束も全く果たされていない。高速道路が混むというならさらに車線を増やせば建設需要で景気も良くなる。内需主導の経済成長とはそういうこと。
▲1224 ▼63
=+=+=+=+=
トランプ大統領はアメリカさえ良ければ他国のことなど知ったこっちゃない政策を進めるでしょうね。 TPP圏内、EU圏内との貿易振興での対米依存度を下げる、ブロック化で抵抗する。デジタルエコノミーでの劣勢を挽回すべくIoT AI研究開発投資を促進させる等々。 遺憾砲など何の効果もないと財務省も知っているでしょう。企業も含めアメリカ依存度の高さはリスクでしかないという前提での日本経済活性化を強力に進めて欲しい。
▲1268 ▼129
=+=+=+=+=
日本車メーカーは消費税を納めておらず、しかも消費税還付金もある。さらに言えば法人税も以前とは比べのにならないぐらい下げられている。 日本車メーカーはここまで日本国から保護されているのだから、アメリカが関税をかけてアメ車メーカーを保護しても何ら問題ではない。 関税くらってやっと対等な競争になるのではないか。 日本車メーカーを過剰に保護している日本がアメリカに向かって遺憾などと言える立場ではない。
▲1311 ▼148
=+=+=+=+=
米国が指摘している日本の消費税は米国にとっての関税であり廃止を求めていることを真剣に考えなければならない。 法人税の累進課税で大企業に負担させ、低所得者や赤字企業からも容赦無くむしり取る消費税廃止は国民にとっても利益がある。 大企業優遇を止め、応分負担にすることこそ公平な社会といえるだろう。
▲406 ▼35
=+=+=+=+=
関税強化は、遺憾に思われること前提での施策だと思います。 なので、日本の最強兵器「遺憾砲」による反撃はアメリカも織り込み済みなので、効果ないのではないでしょうか。
ボーイング買うのやめて今後はエアバスにします、くらいのことしないと効かないように思います。
▲668 ▼15
=+=+=+=+=
トランプ政権は日本の消費税を輸出補助金と見なしているからこそ関税を引き上げたのだとすればやる事は一つ。消費税を廃止する事だ。実際消費税は政府がいう社会保障の安定化の為には使われていない。法人税や所得税の減税の穴埋めとして使われているのは国の税収に占める割合を見れば一目瞭然だ。それでも頑なに社会保障に使われていると言うなら消費税収を一般会計ではなく全額特別会計にすればいいだけだ。更に消費税を廃止すれば、物価高対策に寄与するだけでなく、GDPの6割を占める個人消費にもプラスになり、トランプ政権との交渉材料にもなり得る一石三鳥な訳だ。これをやらずして日本だけが関税を課さないようトランプ政権と交渉するのは困難だし、無謀だろう。
▲456 ▼23
=+=+=+=+=
今すぐ消費税廃止して、それでも関税がかかるなら「人件費高騰」だのなんだのお決まりの文句で25%値上げすればいいんじゃあないかな。
国内工場の輸出向けの生産力を国内向けにあてればとも思うがね（特にヨタ車の異常納期車種に）
消費税廃止されたら一般国民はみんな嬉しいし、生産力を国内向けにしたらヨタ車納期待ち組も嬉しいだろうし。
▲365 ▼26
=+=+=+=+=
アメリカ人が長年不満に思ってきたことがそのまま今の政策に現れている。 これまで外交も経済も国防もアメリカに過度に依存していたのは事実。 トランプがやってるのは「自分のことは自分で」だから、一筋縄では行かないだろうが、強かに独り立ちする機会にしてもらいたい。
▲437 ▼21
=+=+=+=+=
アメリカ人が長年不満に思ってきたことがそのまま今の政策に現れている。 これまで外交も経済も国防もアメリカに過度に依存していたのは事実。 トランプがやってるのは「自分のことは自分で」だから、一筋縄では行かないだろうが、強かに独り立ちする機会にしてもらいたい。
▲437 ▼21
=+=+=+=+=
現在日本で米国製乗用車を輸入する際の関税率はわずか2.5パーセントと低く設定されています。今回の日本車に対する関税率25パーセントはあまりにも不公平でアンバランスだと思います。国の基幹産業の非常事態ですので、政府は遺憾です、で終わらせるのではなく何らかの具体的な対抗策をなるべく早く発表してもらいたいですね。
▲84 ▼17
=+=+=+=+=
前から分かっていたことなのに、25％の関税に驚いたふりをして、政府の責任者が対策を語ることもせず、遺憾であるとしか言えないのは悲しい。 余り知られていないようだが、アメリカは日本の消費税が非関税障壁と捉えているのではないか？ 輸出企業が何千億円と言う消費税の還付を受けているのは、補助金と受け取られても仕方がない。この際、そのことも国民に知らせる良い機会である。
▲130 ▼4
=+=+=+=+=
トランプ大統領の言う通りです。日本は、消費税の件で日本大企業が海外での売り上げから米国で売ってから、日本政府から還付金をかなり貰っている。日本企業としては、そのお金で開発等ができる。すなわち、大企業は政府と暗黙をして国民にわからないように膨大な還付金で恩恵を受けている。米国・共和党としては、不公平感があり１０年前以上からこの不公平を無くすために話し合いを煮詰めて今に致る。日本も消費税を廃止すれば国民は今時点で裕福になるだろう。
▲148 ▼6
=+=+=+=+=
日本だけ適用除外を申請すると言って仮にそれが認められた場合、他の国から言葉は悪いですが『なんであいつだけえこひいきされるんだ』と言う反感を買う可能性があります。それよりも欧州やその他の国と一緒に撤回をするようにした方が良いと思います。今回もそうですが、極端な一国至上主義を国際的に許せばいつかは大変なことになると思うのでそうならないためにも一定の働きかけはあきらめずにすべきだと思います。
▲43 ▼3
=+=+=+=+=
遺憾遺憾ばかりで対策がない。遺憾だけなら誰でも言える。 関税上がってもアメリカ国内で日本車がほしい人に買ってもらえばよい。トランプ政権だって永久に続く訳ではない。 この際だから日本国内に回帰して地方含めて日本人の仕事増やしたらどうですか。 海外ばかりにばらまきや優遇してないで、いまは国内優先だと思います。
▲214 ▼4
=+=+=+=+=
遺憾ばかり唱えても動かないなら日本も路線変更する時期に来てると思いますけどね。日本はメーカーに国内回帰させて税金優遇し地方の雇用を増やせば地方活性化して良いのでは？
▲430 ▼30
=+=+=+=+=
敗戦から８０年、日本は国防の本筋のところを米国に依存している状態が続いています。トランプの極めて遺憾な関税要請に対しても言葉の反撃しかできないのです。自分の国は自分で守る、政府があたり前な国づくりに向かえないのは、敗戦のトラウマを国民に持ち続けさせてきたマスメディアの影響も大きかったようです。米国にNOと言える日本になるためには、そして戦争をしない日本にするなら攻められない守りの構築ですが、軍備増強は歯止めが利かなくなり財源面で厳しく、コスパ上核保有は有効です。
▲41 ▼5
=+=+=+=+=
日本側としてはアメリカが自動車関税を掛けるというのは「遺憾」であるのはその通りだとしても、アメリカ側が日本だけを除外する理由があるとは思えない。いくら要請されたところで余程代わりな何かアメリカにとってメリットになるものを示すことができなければ「日本を除外します」なんてことになるとは思えない。 日本車だけに関税をかけられるというのならばともかく、全ての輸入車に関税を掛けるとなればそれでアメリカに代わりになる車を生産する能力があるのか、って問題があって結局アメリカ国民が高い車を買うだけなんじゃあないか。そして車が全体として売れなくなって弊害ばかりがあるように思える。
▲33 ▼0
=+=+=+=+=
加藤さん、今更遺憾なんて当たり前の事を言ったってお話しにならない。自動車の北米輸出は日本貿易の要でしょう。既に打診済みかも知れないけど、日本はアメリカの食品関係、化学品関係あたりの輸入品に対抗関税をかける準備に入るべきだと思うね。同時に、国内産業界に大規模なバックアップを発表する事も必要だと思う。石破総理の物価高対策なんてものじゃない、もっと大胆な動きが欲しいね。
▲61 ▼0
=+=+=+=+=
おそらく近い将来日本は自動車産業では利益を出せなくなると個人的に思います。なぜなら電気自動車は簡単に作れるからです。視点を変え、アメリカ依存から脱却し、新しい産業にシフトしていくいいチャンスだと感じます。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
別に米国での販売から国内の消費にどう促すかを考えれば良いのではと思う。 関税は米国の国民が海外から物を買う時に余計に支払うだけで現地人以外困るものではないと思うし、株価の下落は関税懸念よりも権利落ちと年度末の処分も含めて売りが増えてるだけの調整落ちと思います。
▲0 ▼0
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フェラーリの様に全自動車に10％の値上げをさせればいい。
たしかにフェラーリの様な高級車ではないので値段を見て買われてしまうかもしれないが、アメリカもそれが目的だと思うよ。
アメ車以外の値段が上がれば、アメ車がアメリカ国内で売り上げが上がるかもしれないからね。
ただ、安全性の高さ・燃費等で日本車選んでるアメリカの人って意外と多い。
アメ車の燃費最悪だからね。
普通にリッター10切るとかあるし。
▲9 ▼3
=+=+=+=+=
これほどまで足元を見られてまでアメリカでの生産に拘る必要があるのだろうか？ 大手自動車メーカーは救済できても、日本の部品メーカが痛手を喰らい、失業者が増えることで、日本社会全体にとってマイナスになるのは必至。
またトランプが退いた後も永久にこの考えが続くかも予測できないのに、アメリカでの製造拠点を増設する方がリスクが大きい気がする。
個人的にはトランプ主張を受け入れ、アメリカ人に高い商品を買わせることでトランプの主張が間違っている事に気付かせた方が政権交代も早い気がする。
日本の大手自動車メーカーならそれに耐えうる内部留保はあるだろうし。 これまでアメリカ優先で国内を軽視してきた反動が来たのでは？
また逆にこの機会をチャンスととらえ、アメリカ以外のGlobalに展開できる研究、販売戦略を練り直すチャンスの様に感じる。
▲241 ▼39
=+=+=+=+=
完成車に対する関税はGM、フォードにない燃費のいい乗用車を買いたい人が負担するから大きな影響はないかと思うが、部品に課税されるとアメリカ国内で組み立ててもコストアップになり利益悪化に直結するから厄介だね。しかもアメリカ国内に部品工場は少ないだろし、あったとしても品質確認に莫大な費用が発生する。 製造業が衰退した国には数万の部品で構成される自動車と関税の関係なんて理解できないと思う。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
フランスは1947年に関税および貿易に関する一般協定（GATT）を締結し、輸出大企業に対する補助金を出せなくなった為、製造業者売上税（間接税）制度で、輸出販売への税率を【０％】にし、仕入れに含まれる売上税を、輸出大企業に還付する仕組みを創りました。 日本は輸出還付金という制度を創り、輸出大企業を優遇したフランスの付加価値税を手本にして導入したのが日本の消費税です。 この還付金はトヨタ自動車では５０７５億円、日産も１４１９億円にもなります。「消費税」は大企業に還付金を与えるために考え出されたものです。 アメリカは消費税を導入していない国です、アメリカからの輸入品には関税を掛けるくせに、アメリカに輸出する車の還付金は輸出補助金で貿易障壁だ、「消費税は実質関税みたいなもので、関税よりも懲罰的である」という発言しています。日本の消費税、フランス等の付加価値税を問題にしています。日本は遺憾砲だけ・？
▲29 ▼2
=+=+=+=+=
日本車を必要としているアメリカの富裕層は、値段が上がろう買うでしょうが、中間層以下の仕事で使っている方などは痛手ですよね。 輸入品に関税の値上げをするのは、部品なども含まれるわけで、結局自国民を苦しめる結果になるのに、困りますね。 大体アメリカ車が日本で売れないのは、狭い道路に対して、大きすぎたり燃費も悪かったり、営業所などもあちこちに無い。 日本の物が海外で売れるのは、日本人は現地のニーズをしっかり掴み、現地の言葉で営業するなど、企業努力があるからです。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
我が国の外交政策は遺憾砲発射しかないことが凄い。 加藤氏は財務大臣だけでなく官房長官までやられた政権の中枢にいた人物な訳ですから、普通に考えたら個人的な人脈とか色々な武器があるはず。 外交戦略上の事情からそれらを表に出せないということはあるかもしれないが、国内外に対するメッセージとして考えたときにあまりにも無力・無策な国家に映ってしまうところの方こそ遺憾だと申し上げたい。
あと、これは完全に個人的見解だが、トランプ大統領の政策は徹頭徹尾自国の利益・自国の産業を守るという一点で筋が通っていることを踏まえると、対抗措置もいいが、米国の事情等への理解と配慮を示したうえで同等の国益を生み出す方策として日本はこうしたものを行いますよ。というメッセージこそが、外交政策には不可欠なのではないだろうか。そうしたことが出来てこそ始めて対等な外交関係を結べると考えるのだが如何だろうか。
▲1 ▼0
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消費者が支払った消費税を「輸出還付金」という制度を創設して輸出大企業を優遇したフランスの「付加価値税」を、逆輸入したものが日本の「消費税」だからです。 フランスは1947年に、当時の関税および貿易に関する一般協定（GATT）を締結し、輸出大企業に対する補助金を出せなくなりました。政府は輸出大企業などの要請に応え、既にあった「製造業者売上税」（間接税）制度で、輸出販売への「ゼロ税率」を適用し、仕入れに含まれる売上税を ★輸出大企業に還付する仕組みを編み出しました
そのような国策をしている国に対しトランプは 関税を掛けました。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
消費税を廃止したら関税を免除するみたいな話があったと思うけど、廃止しなかったんだから仕方がないんじゃない？ まして自動車関税は日本に限った事ではないし、日本車という強味があるんだからメーカーが価格を上げればいいんじゃないかな？
▲52 ▼4
=+=+=+=+=
遺憾遺憾、ホントこれしか言えないのかね。 関税はもう分かってたことなんだから、これから影響の精査をするんじゃなくて、具体的な対処方法について説明する段階だろ。 アメリカの市場は大きいが、自動車関係の税金や消費税を大幅に減税して内需を呼び起こす方法もあると思うぞ。
▲32 ▼1
=+=+=+=+=
日本は国土の約70%が山林でかつては林業が盛んでした。林業は地方の重要な産業でした。 しかし安い輸入木材に押されて国内の林業は完全に壊滅しています。
山林は手入れがされずに荒れ放題で洪水や土砂崩れを引き起こし、手入れがされない杉や檜は花粉症の原因になっています。地方の主要な産業の衰退は、過疎や地域格差を生み出しています。
日本政府に少しでもトランプの100分の1でも自国の産業を保護しようという考えがあればよかったのに、と花粉かピークの今の時期に考えずにはいられません。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
私もアメリカに対して遺憾と思っていますので、アメリカ産の原材料を使用する食品などの購入はやめました。 アメリカ企業に払うお金が不要なように、 大谷翔平が描かれているお茶なども購入はやめました。 世の中は実際に行動に移すことでしか変えられません。 トランプ大統領 、国産の製品を買う大切さに気づかせてくれて本当にありがとうございます。 アメリカ製品を買わないことが一番の恩返しだと思っています。
▲1 ▼0
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トランプ大統領は日本の消費税の本質が輸出奨励金になっていることを見抜いており問題視している。トヨタがずっと消費税を納めていないどころか、輸出分の消費税を還付金として毎年4000億円以上受け取っていることをマスコミは全く報道しない。 これに対して国民側から声を上げて、消費税廃止に追い込むべき。トランプ大統領は知ってか知らずか、日本の一般国民にとっての恩恵を後押ししてくれている。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
トランプによりアメリカは重商主義的な方向にすすんでいます。これは今後世界が弱肉強食になる序章のような気がします。日本も強者側に加わらなければ、大国に振り回され食い物にされるかもしれません。あるいは、大国同士が協調して日本に侵略してくる可能性もあります。残念ながら、世界に警察や裁判所は無く、大国は条約も簡単に無視します。日本が生き残るためには、早急に憲法を改正し、強力な軍事力を育てて、国内の経済を活性化させ富を生み出し、他の大国の理不尽な要求や侵略に対抗できるようにする必要があると思います。しかし今の政権では望み薄です。
▲41 ▼8
=+=+=+=+=
米自動車関税、アメリカから日本へ輸出される自動車はこちらの事情を調べないで、ガソリンをかなり消費する車だと、動画サイトで見た。だったらアメリカのBIG3の自動車会社も日本の事情と企画に合わせた自動車を作って輸出すれば良いのにね。それと、こちらは値引き販売があるのでワンプラス販売はやめて欲しい。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
今のような状況で関税を引き上げれば、困るのはアメリカ自身では？ どう考えても関税のかからない自動車の供給が間に合うわけはない。そうすれば高い関税を受け入れざるを得ないのはアメリカ国民。もしも供給が満たされるようになったとしても、高くなった価格は変わらない。つまり、サプライチェーンが整備されるまでは国が税として国民から税金でせびり、サプライチェーンが整ってからは、高い車を買わせてアメリカの自動車業界が国民からせびるという構図になるだけ。それをアメリカ国内が容認するのかが見物。 一時は日本の自動車業界は売り上げが落ちるかも知れないが、冷静に見守れば良いだけ。せびり取りが受け入れられるようなら、工場とアメリカに作る算段して、せびり盗る側になれば良い。 ここで右往左往することはトランプを利するだけです。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
むしろ日本車に対しての関税なので、要請は全く意味がない。ソフトバンクの投資はウェルカム、日鉄の買収は拒否、非常に分かりやすい保護主義。 更には戦後の歴史を勉強していないのか日本はアメリカを守らない発言、ロシアに擦り寄る行動、パリ協定とかの世界的な枠組みからの離脱。 これまで世界平和、経済、歴史、環境の秩序を守り、リードしていたアメリカがこの4年間で80年間の功績を見事に更地にしようとしている。 ある意味、行動力は素晴らしいですね。この数年間は暇な時間がなさそうで、悪い意味で楽しみにしています。
▲38 ▼5
=+=+=+=+=
日本の「遺憾外交」ではいつまでたっても海外と対等な立場で交渉ができない。 アメリカはトランプ政権になってグローバル化を無視した世界各国への「新棍棒外交」で圧力をかけて自国の経済のみを重視している。 トランプ政権の外交方針は自滅に近いともいえるが、自民党政府は戦後一貫してアメリカに依存し、アメリカ以外の国との交渉が進められず、結果として共倒れになる可能性もある。 今後、日本の発展を望むのであれば、感情論や政治的な対立に関わらず、広く各国と交渉できるカードを獲得し、いち早くアメリカ一極依存から脱却する必要がある。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
輸出企業の消費税は還付ではなくかからないが正しいです、であるなら米国の日本への輸出にも税金はかからないのです、あくまで自国が輸入するときに受け入れ企業が税負担をするだけです。関税は掛けたからと言って、かけた国が得をするわけではなく、色々な対応処理でどう動くかは予想は出来ないものです。
▲4 ▼18
=+=+=+=+=
トヨタは年初から政府など当てにせず、 25%関税対策を考えて来ているだろうから、 この週末にでも発表した方がよいと思います。 政府ももしかしたら、除外されなかった場合の事も 考えているだろうから、見直し概要発表ではなく、 しっかり具体的な中身を今週末にでも発表した方が良いと思います。
▲5 ▼5
=+=+=+=+=
遺憾の意が精一杯と思う。報復関税で対応出来る余力は日本にはない。日本もアメ車に報復関税を掛けたところでほとんど日本では元からアメ車など走っておらずアメリカに打撃は無い。日本の輸入額が大きいものは国内にも打撃が大きい。今以上の物価上昇を招く。貿易戦争となりトランプ氏は更なる関税を掛けてくる。何もいいことはない。これはほっておくしかない。関税は国内に更なるインフレを起こすことを思い知るまで様子を見る。これしかない。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
トランプは日本政府が少数与党で弱くやりたい放題やるんだろう、アメリカにトヨタやソフトバンクが多額の投資をすることを引換に関税免除を要求しても貿易赤字が無くならない限り自動車関税撤回ひ無理でしょう、日本車はアメリカで人気が有り円安が続く限り関税分高く売るしかない、ヨーロッパや中国、メキシコ、カナダの対抗関税でインフレが進み苦しむのはアメリカ国民でいずれ関税引き下げに追い込まれるのは間違い無いでしょう。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
日本だけが報復関税をしないのだとしたら、日本の一人負けになってしまう。 そのあたり、どう考えているのか？ もはや、日本も追加関税を行い、戦闘機などもアメリカから買わないとか脅さないとダメなのでは？ もしくは、嫌だけど、追加で戦闘機買うから関税なしにして、っていうやつをやるかってことかな。
とにかく、今の日本経済はこれ以上の負担に耐えられないと思う
▲13 ▼1
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基幹産業にも関わらず自国内のメーカーシェアが低いとなれば関税も致し方ないとなるのかな。 メーカーからの突き上げも相当だろうし。日本だって同じ状況なら同じことをする可能性もあるのでは？ とは言え売れるには理由があるんだとは思うけど、メーカーが関税で努力を怠れば衰退していくだけだと思うけど。
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加藤財務相はトランプ米大統領の輸入自動車に25％の関税賦課を「極めて遺憾」で日本を除外するよう強く求めるとした。高関税が長期化すれば価格の引き上げや生産体制の見直しが迫られ輸出産業を中心にダメージを受ける。今回の高関税政策に対しては米国経済界からも批判が出ていて、そのうちに米国経済界やインフレで米国民も痛みをかぶり非難が出る事がでている。先行きは不透明で楽観は出来ないが日本車は性能が良く人気があり今後も売れる。日本政府は米国政府に対して国益を守る毅然とした態度の外交姿勢は必要である。
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アメリカの車を積極的に受け入れたとして、日本でアメリカの車が売れると思っているのでしょうか？日本には世界トップの技術力があるし、カッコよさとかステイタスならドイツ車なのに・・・日本の車に寄せた商品開発が必要です。トランプさんはやりたい放題で世界を引っかき回している。 トランプさんが退けば、また違う方向に向かうかもしれないしどちらにしろ日本は昔から、アメリカに対して強気な発言ができませんね。韓国は立場をわきまえずに意見を発信しているところなどは、多少見習うべきかもしれませんね。
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前にも投稿したが、自動車は同じ土俵でもアメ車は市場原理で日本では売れない、であれば牛肉や他のアメリカから輸入している物に関税を同程度かければ良い。自国の企業努力もさせず関税で対応するんだったらアメ車は益々良くならない。日本にアメ車を売りたければ先ず右ハンドルで街の至る所にディラーを作り、日本企業と同じレベルでアフターサービスを行い、売れる車を日本で作るべき！
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日本の立場から言えば極めて遺憾かもしれないが、トランプ大統領の外交のやり方は、これに対しで日本はどのようなカードを出すかであって、日本の案を出すべきだ。アメリカの輸入量が多いことが問題なので、日本はアメリカから農業生産物等の輸入を多くすることを提案すべきだ。いま日本はコメが足りず価格が急騰しているので、アメリカからのコメの輸入を急遽関税を撤廃し、輸入量の制限を緩くして行うべきだ。日本はコメ問題が多いので、アメリカからのコメ輸入に関しては今後無課税無制限がよいと思う。さらに、ダイズ、トウモロコシさらには牛肉等の輸入も促進しアメリカの輸出量増加に見合うよう計らい自動車関税撤廃を要求すべきだろう。何もなくて遺憾だと言っているのでは話にならない。
▲35 ▼35
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そんな弱腰経済外交は情けない。米国からの輸入品に欠ける関税が無ければ米軍の駐留経費負担を30％から50％削減すればいい。「安保を解消する」と米国が言うのなら即応じればよい。元々日本を守る気がないような安保条約など要らない。そのために自衛隊がいるではないか。「自衛隊の戦力では日本は守れない」と言うのなら「これまで何のために膨大な軍事予算を使ってきたのか」と言いたい。いてもいなくて同じなら自衛隊は必要無い。「国土災害支援隊」に特化すればいい。
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行き過ぎたグローバリズムは、許容できない弊害を生みだしている。 急な関税を課すことは経済への負の影響は大きいが必要悪だと感じる。 批判をうけることは承知のうえで、よくぞ関税を課してくれたと心から思う
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遺憾しか言えないのかな？悲しいな。アメリカが関税を引き上げるのは自国ファーストだから予想がつくこと。先の予想が見えないから自民党や内閣支持率が物語っている。輸出関連企業は為替だけでコロナ前よりも3割以上は儲かっている。また、日本に来る海外観光客は日本が安いからコロナ前よりも3倍くらい増えている。財務省は日本が世界から貧困国なのを考えた方が良い。だから現業をさせたい労働者が海外からも日本は安いから日本に来て安い日本人を使おうとする人ばかりが増えている。
▲1 ▼0
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財務相自ら訪米して、交渉する意思は無く 石破茂総理も米国大統領より前回の同問題の質問を受けた時も、大統領との会談にさえ真摯な態度で臨む事もなく、外交に失敗し 仏政府発案の輸出促進税とも言える。付加価値税(日本では消費税)の撤廃をしなければ、２５%の関税をに掛けると言われたにも関わらず。言下に反論したから、今回の関税を通告されたのである事は、国民でも理解できるレベルに対し、現政府は対応できてない。 議院内閣制の総理より立場が上位なのは、財務省官僚である。事実が大問題である。 国民の信託を受けた。政治家よりも試験で入省した官僚が力がある事自体が異常であり、政権に居座る。資格がない！夏の参議院選挙では、自民党現政権への明確なNOの意志を示されて、自民党自体を解体し再構築するしか再帰する方法は無いと思う。 加藤勝信大臣では、荷が重過ぎる。
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遺憾と言っているだけで、何もできない、しないと思われてますよ。 影響を受けないBYDの株価が上昇して、アメリカは何をしてるんだとは思いますが、日本は除外されるはずと何の根拠もなく信じ切って、対策しなかった結果でしょう。 韓国の自動車メーカーは大きな影響を受けるので、倒産の危機になるかもしれません。世界的な経済の停滞を招いては、アメリカ・ファーストにすらならないと思うのですが．．．。
▲58 ▼2
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確かに一時的には落ちるだろうが、アメ車が日本で売れないと、逆の理由でアメリカで日本の車が売れなくなることは無いでしょう、それほどみんな馬〇では無いでしょうし円安が続く限りはそれ程では無いのでは？ それより日本でも関税掛けて何をどうしても今のアメ車の規格では日本では売れないという事を理解させるべき販売網も販売店の暴利や部品の異常に高いとかそこが問題でしょう。
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車の米国への輸出額は6兆円を超えているそうな。デジタル貿易収支も6兆円の赤字という。アメリカ車は日本でなかなか見かけないが、歩きスマホをするくらい愛用されているスマホなどのシステムは、よく考えればGoggleやAppleだよね。米国は頭を使って貿易をしてきたし、日本はカラダを使って貿易してきた。トランプはこの分業システムを変えるつもりか。日本がますます貧乏になれば、米国製の知的財産権が詰まった製品も買えなくなる。
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トランプが振り下ろしたこの政策に、アメリカの自動車ビッグ3ですら揃って株価を下げている もはやアメリカ国内のみで部品を調達し製造生産していないからだ 隣国メキシコとカナダに生産拠点も多い 除外させるならアメリカの自動車メーカーの利益に影響が出る隣国であって日本ではないよね ではアメリカ国内に生産工場を増やし、アメリカ国民を雇用し、アメリカ企業のサプライヤーから部品を調達したとて、トランプ政権がいつまで続くのか
逆に株価を上げているのがイーロンマスク率いるテスラ 日本を含むアジア圏は中国工場だが、北米市場は国内工場で生産し部品の国内調達率も高い
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遺憾を調べると、期待したようにならず不満である、心残り、残念。 とあります。 「自分の思ったようにならず残念」という事ですね。 軽いなあ。痛くも痒くもない。 アメリカが、「それだけは止めてくれー」と思うような対策が必要じゃあないでしょうか。 iPhoneが25%高くなるような税金かけるとか、Amazonからプラスで25%税金を取るとか、Xやユーチューブ、Facebook等から収入の25%の税金をプラスで取るとかできませんか？ 米軍基地から相応の家賃を取るのは無理としても、必然性のない、思いやり予算を廃止するとかは？
▲11 ▼1
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自国の自動車産業を守りたいのでしょうが、増税政策で、その産業の地位は弱体化しかしないと思います。プロダクト品質で勝負させれば良いです。それとも米国の自動車産業は過保護のもとでしか世界と勝負できないと判断されたのか。やり続ければ米国の自動車産業にとって、壊滅的な結果が出ると思います。
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フェラーリーがアメリカに対してのみ報復処置として10%の値上げに踏切ったのだから、日本の自動車産業も追従すべき。
アメリカ国内で、国産車の販売台数を上げたいが為の関税だけど、燃費や品質の面で、日本車離れが加速するとは思えない。
日本もアメリカのみに、関税分の値上げをすべきだと思う。
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極めて遺憾で、日本がアメリカに対し、どういうカードを切るかですけど、切れるカードなんかないのでしょうね。 で、結局は、極めて遺憾のまま終るのは目に見えてますね。 石破さんがトランプさんと会談したけど、何も変えることは出来ませんでしたね。 関税が、上がる分価格に乗っけるのでしょうから、それでも日本の自動車は優秀だからと言って売れるのか、それともそこまでの魅力は無いので売れなくなるのか見守るしか出来ないのでしょうね。 日本の政治家は、ビジネスには向いていないですからね。 だから日本は、各国から見下されるのでしょうね。
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極めて遺憾とかじゃなくて具体的に対策を立てトランプに申し付けなくては言いなりですよ。 トランプ政権の超保守的な政策は長続きするとは思えないが、日本がアメリカに対して追加関税をしたところで輸出と輸入の割合を考えれば日本が追加関税で得られるものは僅かで難しいのは分かりますが対策をするべきです。
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正直遺憾を表明する位しか出来ないといった所でしょう。 対抗して関税をかけても自国の物価高に拍車がかかる上に企業にとってみたらコストが上がる事に関しては何の対策にもなっていないのですから。 要するにアメリカに工場を作れと言う事なのでしょうが日本にとっては何のメリットも無く、遺憾を表明してもトランプ大統領の考えが変わる筈も無く為す術は無い。 世界で関税合戦で我慢比べとなれば世界は分断しリーマンショックどころではない世界大恐慌時代に突入するかも知れません。
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日本の高官が渡米したところで効果は無いと思っていました。ただ仮に課税されても売価にストレートに反映されることはありません。高い経費のアメリカですから値上りは仕方がないとしとして、関税が上がっても日本車が縛売れしたら、もうアメリカはお手上げでしょう。期待しています。
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まあ遺憾砲は元々どこにも通用していないけど、トランプ相手には通用しないどころか逆効果にすらなるだろう。奴はデールを好むから、こちらがこれならそっちも困るでしょみたいな対抗策を示せば取引に応じる。ところが遺憾砲だけで策を講じなければじゃあそのまま行くよとなる危険性が格段に高いと思うのだが。
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これまでも日米貿易摩擦は起きていた。日本は航空機や自衛隊装備品等、日本に産業基盤がない、主産業でない物品の購入アピールで凌いできたが、トランプの前では物足りないのであろう。日本は今後も労働者人口が減っていく。自動車の組み立て工場はさっさと現地化を進め、日本では設計などのハイレベルな業務に絞り、現地法人からのライセンス料や配当収入で稼ぐようにする必要がある。トヨタが米国販売の5割しか現地していないのは驚いた(カナダ、メキシコ生産覗いて)。
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極めて遺憾って。 そんなん誰でもコメントできるわ。
この時期、多くのサラリーマンが人事評価のシートを締めていることと思います。実績連動の割合も増えてきているのではないでしょうか？ 政治屋さん達も実績連動の報酬体系を一部でも導入しては？ 国益を損ねた分、報酬も調整すべき。 もちろん逆も然り。 ただし、そもそも議員報酬が高すぎるので、平均所得や中心値を参考に減額すべきだと思うが。
実績に基づいた人事評価体系は、民間はどの会社でも人事評価なら手法として取り入れています。 働かない議員や国益を損ねたような議員は減額すべき。
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トランプの関税政策によってアメリカでの生産割合を増やす企業もあるだろうけど 日本政府はそういった海外に工場を移すメーカーに対してしっかり税金を課すなりして工場の国内回帰を促さないとダメだよ
ひと昔前に中国に工場が移転しまくった時に、それを放置したおかげで日本の地方での仕事がなくなり、若者達が東京に一極集中… 高い家賃や生活コストに苦しみ少子化が加速したっていう流れがあるからね これ以上海外に工場を移転させるのは防がないといけない
自民党なら関税分の補助金を企業に支払って輸出支援しつつ国民には増税っていう話に持っていきかねないけど…
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これはトランプ大統領だからこのような関税措置を行ったのかどうか。4年後、トランプが今度は副大統領になり、今のヴァンズ副大統領が大統領になったら、余程経済的に悪化しない限り（まあそうなったら次は落ちそうだが）、今の政策を引き継いで行うだろう。なので、4年間だけ凌げばいいと思わずに、国も企業も動いたほうがいいと思う。 また、アメリカはここまで強靭に同盟国に対して行うのを鑑みると、台湾有事等があった時に、日本のために戦ってくれると思わないほうがいいのはもはや明白だろう。自国ファーストなのは誰の目からも明らか。そんな国が、他国のために血を流してくれる？勝ち目のない戦いでも？いやいや、お花畑。そのためにも（少しずつ動いているようだが）シーレーン防衛、印-東南アジア-豪州関係をもっと連携強化していくべきだと思う。
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貿易統計によると、2024年の日本から米国への自動車の輸出額は６兆円を超え、自動車部品は約１兆2300億円に上った。合計で対米輸出の約３分の１を占めており、関税が計画通り実施されれば、自動車メーカーのみならず経済全体への影響は避けられない。
海外やアメリカに頼りすぎた結果だよ。 アメリカがいなければ 泣いているでしょう日本は。
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騒ぐのも分からないではないけど、日本円はここ3年くらいで30%近く減価している。輸出企業はその分、追い風を受けた。それが打ち消されるだけ。しかも各国一律に上乗せだし、輸出は減るだろうけど、相対的にライバル国に対して不利に立つわけではない。それよりもライバル国が個別交渉で関税引き下げを勝ち取り、日本に対して有利に立つ方が怖い
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アメリカは自国の事を考えての判断。当然だと思います。そうされても困らないよう、そうされる可能性があっても生き残れる国を作る努力をするのが政治家の務めでは？日本だけ特別扱い？今の日本にその価値は無いでしょう。 技術や技術者をさんざん安売りして流出させ、国の根幹を支える製造業や農業を追い込んだ政策ばかり。あまつさえ日本人を育てずに外国人を優先して雇用する。自分も日本人であり製造業に関わる人間ですので、この世界にいると本当に情けなく思う。
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遺憾、遺憾だけではどうにもなりません 日本だけは除外してもらえるとでも思ってました？ 前回のトランプ政権時にも思いやり予算を5倍要求など受けてますよね こんなのはトランプになった時点で読めていた動きです
日本政府としてどういう対応に出るのかです まだ遺憾だけで終わりますか？ それとも他国と足並みを揃えて報復関税で対応しますか？ もちろん対応次第では防衛関連などでも強行手段取ってくる可能性があります
当選から4ヶ月くらいはありました 先を見て何等かの対応策などは協議してきたんですよね？
シン・ゴジラで日本政府の痛烈な風刺がありましたが、現実でもこれ 各国のリーダーシップと比較して弱腰・優柔不断 責任問題になるから判断を避ける
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関税かけたとて日本車の優秀さには勝てぬのだよ。 日本政府もこの関税高みの見物でいいのではないだろうか。 むしろ、米価・トウモロコシ・アメリカ製品に高関税をガンガンかけたらいい。 そして内需拡大を徹底すればいい。 apple製品やteslaから離れ、本来のmade in japanが、all in japanと銘を打ち世界を羽ばたかせるだろう。
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遺憾砲ばかりで、結局打開できなかった。逆に政府に此方から遺憾砲を打ちたいです。自民党のドル箱的存在の自動車関連企業からも、今の政府の対米関係を疑う意見が出てきても不思議ではないし、同盟国と言いながら、この様な処置を取るアメリカが有事の際に頼るべき存在かも疑います。 自分達が全てで諸外国の事は知らない。むしろアメリカの言いなりになれとの事なのでしょうか。政府もアメリカ様ではなく本当に同盟国であるのかを尋ねたほうが良いと思います。
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日本の自動車会社は、車完成車を売って利益にがあり、大手企業はパートナー会社があっての成立っている。 政府は、行き過ぎる貿易に対して当然トラブルが発生する事は把握してるはず、言ってこないから大丈夫で済ましトランプ大統領が発言施行したら遺憾なんて政府が遺憾である、アメリカ企業との融合を進めなかった政府に問題がある。
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関税分を段階的にでも末端価格に転嫁するしかないだろ。日欧車はそろってそうするんだね。米国民は喜んで米国車を買うより輸入車のトランプ税価格に不満を募らせるんじゃないかな。一時的に売り上げが減っても結果的にはその方が解決につながると思うよ、
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今の政府って遺憾砲と増税と外国優遇しか能がないよね。人口が毎年80万人減って過去最高税収なのにまだ財源不足だって。
議員が自分とお友達だけ良ければ、国民が貧しくなろうと外国に乗っ取られようと関係ないって感じ。この政府も問題だけど、せっかくの民主主義なのに選挙に行かず世襲政治家にやりたい放題やらせている国民にも問題がある。
とにかく皆さん、選挙に行って国政を変えましょう。
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「日本に限った、関税の適用除外を要請する」のは不可。「過去の反省を活かした自由貿易の堅持を主張する」べき GATT 体制は、戦前の保護主義的貿易政策やブロック経済化が第二次世界大戦の一因となったという反省に立ち、自由貿易体制を実現させるために締結された国際協定であり、１９９５年に設立され、WTOに承継された（ 内閣府）逆に言えば、自由貿易体制がなけれ ば、戦争が起きる可能性が高まる。また、経済的なサプライチェーンの相手への攻撃は、自国経済の破壊になることは容易に想像がつく。現在のトランプ政権は、ヘーゲルの弁証法の「正反合」の「反」かもしれない が、早く「合」に行きつきたい。それにしても、自由貿易の堅持ではなく、日本の適用除外を要請するのは、少し情けない。 知識背景 ＧＡＴＴ ＷＴＯ ヘーゲルの弁証法
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こちらは消費税を減税すらしないことに極めて遺憾です。 トランプさんが消費税を非関税障壁と言っているんですから、求められているものは消費税の廃止ですよ。 財務省解体デモが拡大する前に消費税廃止するべきでは。 補助金もらって関税かけられることと、関税はないが補助金もないことと、どちらが日本にとって大事なのか、先のことも考えて選ぶしかありませんよ。 二兎追うものは一兎得ずということくらい、エリートなら知っていますよね。
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