[278793]高市早苗氏　自民は「何をしたい政党か分か

( 278797 ) 2025/03/30 03:05:17

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日本の財務省（旧大蔵省）は世界でもトップクラスの権力を持つ官庁の一つだ。財政・金融の両面を長らく握ってきた歴史があり、1998年の金融監督庁（現在の金融庁）分離後も、財政に関しては絶対的な影響力を保持している。自民党が政権を握っていようが、民主党に変わろうが、財務省の基本戦略は変わらない

高市の「何をしたい政党かわからなくなっている」という批判は、実は的を射ている。昔の自民党は「土建国家」を目指して公共事業を推進し、経済成長を促すという明確な路線があった。しかし、現在の自民党は「財政規律」と「成長戦略」の間で揺れ動き、明確なビジョンを打ち出せていない。特に、岸田政権は「増税メガネ」と揶揄されるほど、財務省寄りの政策を推し進めている

自民党は「何をしたい政党なのか？」と聞かれると、その答えは「財務省の言いなりになりながらも、なんとか国民の支持を得ようともがく政党」といったところだろう

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財務省は、税金を多くとることが重要な事と考えている。消費税を取るべきときかどうかも考えずに、消費税を釣り上げた。過去に、財務省が日本のＧＤＰを増やすような事を遣ったことはない。お金が必要なら、国債を発行し、日銀が買い取れば、お札を刷る事になるであろう。日本は、外国から借金などしていないから、国債は円建てである。税金を取る事より、国家強靭化事業とか、国民が消費したくなるような事業とかを促進させることを考えるべきである。

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いまや積極財政派は党内でも少数派ですからね。潜在的に許容している議員はそれなりにいるかもしれないけど。

カネの問題が無かったとしても、今の自民党には何も期待できないかな。

総裁選で消極的とはいえ石破氏を押し上げてしまうセンス。終わったと思いました。

案の定、人に見られてる意識に乏しく、人に振り向ける配慮にも乏しく、無責任に党内野党してただけあって今の社会に適応した政策を何一つ持っておらず（１０～２０年前くらいにこしらえたような政策はありましたね）。

わざわざそんな人物を総裁の座に据えるんだからあらゆる意味でセンスが無いとしか。

自民党はこのまま沈むか解体に向かうでしょうから、高市氏は一から出直すくらいのつもりで今後を検討したほうが良いと思います。

今の延長上に自民党が期待される与党で居られる未来は存在しないと思います。

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自由民主党って、元々思想や政策で集まっているというより、既得権を守るために集まっている政党なのでは。人口減少局面で予算が膨張していく方が不自然な気がするけれどどうなのだろう。高市さんって、どうも奈良的柔らかさや曖昧さを恣意的に使っているところが気になってしまう。もっと違う方法で国や国民を守ることを考えた方がいいのではないか。強さが優しさではなく、弱さこそが優しさだと思う。

▲176　▼52

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保守層が推す政党だったはずだけど、

今じゃ保守政党というのは難しいくらいになってしまった。

国会議員として個人で意見を訴えても、多数決の論理で潰されて終わり。然し乍ら現状の自民党では右派左派ともに混ざっている為、支持しにくい政党になってしまってる。

もう限界じゃないかな？

自民党内の保守系議員引き抜いて新党作るくらいの動きをやって欲しい

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高市さんには期待してるんだけど、なんか最近は特に口だけになってない？水面下で色々と動いているのかもしれないし、本人にはそのつもりはなくてもガス抜き役と化してしまってる気がする。自民党に残ったところで離れた党員や保守層は戻ってこないし、いっそのこと自民を割って出るくらいのことをして欲しい。そしたらたぶん今の自民党を上回る支持が集まると思うけどな。

▲548　▼107

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金に関して後ろ暗いことがあるから財務省(税務署)に逆らえない

総裁選で3人の決選投票となったとき

高市さんが総裁､総理になり､支持率が上がったとしたら

党内の勢力図が変わってくると考えた人たちが､消極的に選んだのが石破さんなんだと思います

日本を良くしようということでは動かず､自分たちの権力を保てるのか

そういう政党に成り下がったというか､元からそうだったのか

そんな党が政権に居座っているから､新しく政治家になろうという人間も

似たようなのしか集まらないのではないか

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少し昔、どの政治家を応援するか悩んだとき、自分が悩んだ2人の人の事務所に、応援をしたいのでどうすればいいかと電話をしました

ひとつは門前払いというか、忙しいんだよとガチャギリされました

高市さんの事務所には、お礼を言われ、びっくりしました

こんな優しい誠実な対応をしてくれるんだなと驚きました

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欧米基準に沿って日本国家の方針を決める事はない。自国の利益を優先しルール化してくるのが彼らの戦略だ。日本は優れた国民性を持っている。合理化や会計ルールだのに振り回されて日本社会はおかしくなっていることに気づくべきだ。親日国のリーダーシップをとり新しい自由防衛圏を作るとかいろいろ仕掛けてみても面白い。

▲217　▼24

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ホントにそのとおり。

何かやろうとすると「財源は？」というのが、むしろ抵抗勢力の決まり文句になってしまっています。

そもそも「その財源」を見つけて帳尻をあわせるのが「財務省」の仕事だろと。

なので、もう財務省はさっさと解体し、主計局の予算権限は他の省庁に移す。

法令に基づき歳入を管理する歳入庁。予算化は会計検査院の下に置いても良いかも知れません。

会計監査の指摘に真摯に応えない省庁や部局には、無駄遣い分を減らして予算化する。権限を分散させないと駄目です。

そして予算策定部門には、政務官を責任者として配置し、透明性を高める。

宮沢のような官僚のための政治をする人間は、排除しないとだめです。農水省も厚労省もですが。

▲2835　▼172

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高市さんの言っていることが政治の本質ではないでしょうか

税率を上げて税収を増やす、税項目を増やして税収を増やすなんてのは誰もができる最も低次元の方法である

本来政治家がやらないといけないのは、国民生活を豊かにし、経済を活性化させて、それに応じて税収を増やすことである

そのためにどのような政策を行うのか議論し、導いていくのが政治である

そのことを放棄して財務省の言いなりになり税収を増やすことだけを行ってきた自公政権には政治家の本質をしっかり理解して職責を果たしてもらいたい

▲2293　▼128

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権限は持っても良いけど、日本経済の発展に寄与したらプラス査定、経済低迷、国民の所等低下したら、マイナス査定とすべき。国民の不利益が財務省の、利益となっていることが問題。さらに、国家公務員の転職先と転職後の報酬、退職金などの一切の所等に制限を設けなどのきめ細かい規制が必要。

▲703　▼36

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財務省や厚労省に対抗出来る議員がいないのでしょう

ガソリン税の暫定税率廃止というだけでも技術論が出てきます

ガソリンには石油製品関税、石油石炭税、ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）、環境税、消費税（本体価格＋ガソリン税＋石油石炭税＋原油関税が対象）

となっており、地方揮発油税やその使い道も知らないのにガソリン税を減税しろと言っても具体的に何を削るのかと技術論が出てきます

税制も社会保障制度も、誰かが損しないように、という理屈を付けては頭の良い官僚が非常に複雑な制度を作り、政治家が口出し出来ないようにしています

それを減税すると、こういう人達が損をするのでは？ここを減税するなら地方負担は？などと言われ、税制に詳しい人の言うがまま、官僚の言われるがままに増税しか出来ないのが自民党と思います

税制や保険料は、簡素にかつ平等にする抜本的な改革が必要ではないでしょうか

▲596　▼28

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石破の目的は日本の政治が右傾化しないことだから、参議院選挙で負けてもいいと思っているはず。

参議院で負ければ衆議院も過半数で、そこで石破下ろしまたは自ら辞めて、また総裁選になるのかどうかわからないけど、高市さんが総裁になったとしても、総理大臣に任命されることにはならないだろうと。

そう云うストーリーを持っていると思う。

だが、国民は高市さんに総理大臣をやってもらいたい。

積極財政で経済を回してもらいたいたいし、外国人問題にも着手してもらいたい。

▲1275　▼279

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重箱の隅をつつくような政治で本当に日本が良くなるかな〜。嘗ての田中角栄の時代は金権政治と言われたが今の時代より勢いがあり上り調子で将来に希望があった。日本のインテリ層から庶民まで政治の本質を見失っているのが日本で低迷している原因だろうな〜。マキャベリからヴェーバーが解明した政治的法則を無視しつづけているのが日本でその報いを受け続けている。

▲504　▼87

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法にも触れない商品券の話しより、もっと政策の話しをし尽くして欲しい。止まらないインフレ対策、アメリカから経済制裁をかけられたかのような関税対策。なんなら老朽化が進む水道管などインフラについてや、巨大災害対策だって、いくらでも尽きない話があるんだから、小競り合いしてる場合じゃない。考えて欲しい。

▲456　▼24

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何をしたい政党なのかという疑問が生じる時点で所属政党とは異なる考えを持っているということ。共有できる理念があるから政党に所属するのであって、選挙のために所属するのが通念になっている日本の政治は民意を正しく反映する民主主義とは言えない。その言葉の意味を理解しているのなら離党して新政党を立ち上げて欲しいと思う。

▲240　▼35

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石破さんを擁護するわけではないが

総理になったら自分のやりたい政治もできず

重鎮議員や黒幕、中国系に脅され

長いものに巻かれてしまうんかな...

石破さん

忙しいからなのもあるだろうけど

見た目変わったよね

高市さんも

今、ご自身が言われていることを

総理になってできたら大したものです

と思います

大統領制にすべきかな

政治が進むのが早いと思う

現状のスピードでは

何も進まないうちに

世界は届かないところに行ってしまう

▲709　▼136

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確かに今の自民党は何がしたい政党か分からなくなってますね。何をするかより与党でいることを重視するから、憲法改正も対中政策も原発政策も、批判を怖れて政策を何も打ち出せない。石破政権にいたっては、国民感情と財務省の板挟みで身動きとれない状態です。結果、国民からも財務省からも見放されてる訳で、これでは自民の保守層も離れてしまうでしょう。

▲349　▼13

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「失われた30年」原因論の中で、私が最も説得力があると思ったのが、名目政府投資とGDPの比率。

各国のGDP成長率と、各国の名目政府投資。このグラフを重ね合わせると、各国でほぼカーブが一致する。

要は、公共に投資を増やしている国はGDPが上がり、増やしていない国（日本）は変わらない。

▲267　▼14

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総裁選で高市さんが選ばれていれば、日本の空気が変わっていたかもしれないのに、「今だけ、金だけ、自分だけ」の自民党議員が石破首相を選びましたから。

党員投票では高市さんがトップだったし、いかに今の内閣が民意からかけ離れているかってこと。

高市さんを中心とした積極財政派の政府と野党の国民民主が経済政策を実行し、外国人問題については、日本保守党や参政党の声を聞き、維新の社会保険料引き下げを実行する。

この体制で10年やれば日本が変わると思います。

▲501　▼140

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高市さんはもう少し声を上げていろんな事を発言していいと思う。自民党にピッタリのリーダーに見えるのは自分だけだろうか？

今回の放送にも「心遣いとしてよく使うのは」と切り出し、「奈良県の高山おかき、奈良県産の靴下…でも３５００円ぐらいですから」と、自選挙区商品のPRのセンスもいいし、金額も適当。あと、最近の政治家・政党は財務省側になってます。政治家は官僚側と戦う事もしないといっこうに不況を脱出出来ないと思う。

最後に石破総理では次の国政選挙は負け確定なので、高市さんをはじめ新しいリーダーが立たないとホント大変な事になりますよ。

▲915　▼246

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日本はもう随分と長い間積極財政だと思いますが、というかむしろ放漫財政の域。

少子高齢化を理由に高齢者の社会保障費に湯水の如くお金を使っているから、財政収支も酷いことになっている。

しかも政治家には財政に対する危機意識が全く見られない。

減税をする財源がないと言うのはある意味正しいが、それならまずは社会保障や無駄な歳出を見直した上で財政収支の改善に努めてほしい。

▲15　▼34

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高市さんの言うとおり投資の考え方って必要だよね。工場の機械を修理するのは、その後の製品製造でリターンを得られるからお金を投入できるの。修理してもリターンの無い機械は修理する必要はない。人も同じで、医療に税金を投入するなら、その後にリターンを得られる人に限ったほうが良い。単純に若い人とか、働いている人とか。何も生み出さない高齢者の医療に税金を投じてもリターンはないよ。

▲147　▼51

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財務省は徴税と予算、所謂お金が集まるのと出す方の2つの役割が有る。

それを同じ省庁で行っているので権力が集中するし黒字にしようとする。

なので他国ではこの2つを分離し権力分散させる。

もしくは経済を良くし景気を上げるとの条件が有る。

日本は権力集中してるのに条件は無い。ので金を集める事が財務省の使命になってる。

▲34　▼0

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それは自然の流れ、つまり政党政治の時代が終わりをつげつつある。各政党の政策で国民の支持の多い物を集約して政党間で話し合って進めていく時代に入っている。連合というより、各政党は派閥的なものになり知恵を集約して日本の政治が大きなくくりの中で激動の時代を動かしていく、そういう時代だと思いたい。なぜなら、どの政党にも賛同できるものとそうでないものもある。国民もどちらかというと、政策を選びたいのではないですか。

▲8　▼0

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心遣いに地元のお菓子など五千円以下のもの。これなら国民の支持も得られる。現金十万なんて品の欠片もない。こういう金を払わないと人間関係が作れない金の亡者になっている自民党。政党も大きくなりすぎ党是を見失っている。官僚も国会議員も本来の仕事に立ち返るべき時だ。

▲390　▼17

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「積極財政」という言葉には注意が必要だと思います。少子高齢化が進む日本では、社会保障費が財政を圧迫する中、投資的な財政支出が充分に出来てないことを一概に批判すべきではないでしょう。総裁選で争った相手とはいえ、石破総理総裁をあからさまに批判し、党内対立を強調することがプラスに働くとは思えません。高市氏には、建設的で丁寧な政策論争を展開していただきたいです。

▲9　▼0

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御意

財源がいつも先では経済は成長しません

借金と考えるからダメなんですね

投資と考えるべきなんです

投資にはすぐに答えの出るものも数年先或いは１０年先に出る投資もあります

今回の国民民所の主張はすぐに答えが出る政策だったと思います

零細企業が賃上げを十分できないなら零細企業の従業員の所得税を減税してはどうかな。

▲26　▼6

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財務省は、歳出削減というよりも、増税だからな。増税する一方で処分できない国家資産をふやし、そして国債を増やしていく。何より最悪なのは効率の悪い歳出を見直すことだろう。投資を口にするのも重要だがそれも国内重視で。そして、中抜き、特別会計予算の効率化が重要だ。

▲18　▼1

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財務省というより、財務省設置法が間違ってるのではないかと思います。財務省設置法は、財務省が何たるかと言う法律で、財務省の目的が書いてあります。その中に、国家財政の健全な運営、租税の公平性の実現、関税の適切な実施、通貨の安定などあります。こう見ていくと、財政の健全な運営は合っても、国家経済の安定、財政政策にも言及しておりません。ようは、財務省設置法は、財務省は財政を健全にすることだけすればいいから、予算ばかりを削るようになるのです。

国会議員なら、財務省どうのこうの言う前に、財務省設置法を改正すべきではないでしょうか？そこをやらなきゃ、何も変わりません。野党議員と同じです。

さらには、本丸の財政法も手を付ける必要があると思います。

▲53　▼6

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この人はMMT理論に基づいたアベノミクス支持派。今日のインフレはアベノミクスの目標だったが、実際に起きると賃上げが追いつかず、実質賃金は低下。結局は政府では無く、国の産業が国際的に勝たないと豊かにはならないし、それを労働者に還元するように、企業にも努力を求める必要がある。

▲0　▼0

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まずは税収を増やしたら評価されるような人事考課の基準を変更するべきかもしれないですね、GDPが上昇したら高評価、国民の実質給与が上昇したら高評価とか、評価の基準も押し付けるのではなく、自分で考えて来させるようにしておくのが良いのでは。

▲9　▼0

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税収が増えないと国が成り立たないと言う思想や

出世しないと言う根本的しくずを変えない限り

財務省は政治家をコントロールし続け

財布の紐を握り続けるだろう

財務省がここまでだと政治家より

国民が意思を示す為に行動した方が

新たな取り組みや枠組み改革が進むだろう

要は国会議員は不要もしくは大きく定員を減らす時期がきたことを表している

まずは無駄な国会議員削減案を出すことが懸命。

▲6　▼1

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髙市氏の外野からのメッセージは、何時も的を得ている。この間も、真艫に年金払ってどうにかやって居る人達が居る中で、生活保護費が１３万税金無し医療費無料は、おかしいな話でもっと精査する必要が有ると言ってました。色々言い分は有ると思いますがそう言う事です。又海外からの移住者に付いても、医療費、生活保護の問題も有ると思います。

▲160　▼55

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高市氏は将来総理になる逸材とは思うが、総理になった途端、他の総理同様染まらなければいいんだけど･･･。

みんな総理になる前までは理想を高々と掲げるんだけど、いざ官邸に入ってみると･･･。

あと高市氏の決定的な弱点は、彼女を支える右腕的存在がいないこと。

（国会議員は１人では活動できません。地方の首長なら別だけど）

今の石破総理を見ていると、党内少数派の問題点も見えてきている。

阿部政権下は、末期は色々問題はあったが、人員体制は盤石でした。

（特に菅官房長官の存在は大きく、財務省を中枢から外したことも成功した）

▲2　▼2

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何年も前から少子化は問題だと自分等の立党綱領で述べているのにも関わらず、ほんと最近になってようやく動き始めるという。それもちょっとズレた感じで。

投資とリターン、その考え方は分かり易く皆の納得も得られ易いと思いますが、過去何十年の政権運営ではそんな説明もなく、急にあれやるこれやる、国民の為だから、で閣議決定ばかりしてた様な。

国会で極力議論したくないものは閣議決定、という印象しかないです。

この閉鎖的なやり方は自公一強だったからできた話でしょうけど、今は違います。

これからも中々難しいのでは。

高市さんが自民のジャンヌダルクになれるかは分かりませんが、捲土重来を望むのであればどちらにしろ強いリーダーが必要に思います。

▲141　▼14

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国民のための経済対策は「正しい財政観」に沿って、現実のオペレーションに即したものでないと効果は出ないでしょう。

高市氏はじめ積極派の人は管理通貨制を念頭にしていて、税の役割は財源ではない（先に国債発行で支出して後で税で回収し貨幣を消去する仕組みであり、そういうオペであることを財務省も認めている）、国債は借換えているだけで将来世代へのツケではない、財政均衡させる必要性は必ずしもない、日本の財政状況は悪くない、需要過多にならない範囲で財政出動が可能といったスタンスです。

緊縮派の人は総じて税財源論(税金集めてそれを元手に支出する)、財政均衡（税収額の範囲で予算を組む）主義、国債は将来世代へのツケである、国の財政は厳しい、財政出動はハイパーインフレにつながるから避けるべきといったことが念頭にあります。財務省従順派とも言えます。今の自民はまだこちらの考えが多いということだと思います。

▲16　▼9

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自民党内に限らず政界全体が左右対立もさることながら、財政規律派と財政出動派という新しい対立軸で動きつつある。国民民主党の躍進も要するにそういうこと。れいわ新選組も言ってみれば国民民主党の左翼版で、エネルギー・外交安保・憲法では国民民主党とは真逆だけど財政出動派であるという一点で共通点がある。自民党内も同じ。失われた３０年の主犯は財政規律派なんじゃね？と気付いた人がここに来て急激に増えてきているのはとても良いこと。

▲0　▼0

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自民党が何をしたいのかわからないというより政治家の給与と国民の給与の格差がありすぎるのが問題で、大体3000万円もらっている国会議員に米の価格が五キロ4000円になったところで痛くも痒くもないでしょうよ、だが平均年収400万のサラリーマンは違う

もっと議員の年収を減らさないと国民目線の政治はできないと考えます

▲3　▼0

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投資＆リターン、これ当たり前なんです。世界を見渡せば成長している国は全て国債残高も増えている。その分GDPも伸びている。

国債を通貨発行と考えれば小学生にだってわかる。お金を発行して使えばGDPは伸びる。そうしてお金をグルグル回せばそれが個人の懐に配分されて国が大きくなる。大きく成ればまた国債が発行できる。これの繰り返しで世界の国々は成長している。

しかし日本だけが「国債は発行してはいけない」「プライマリーバランスは黒字化しなければいけない」と言っている。政府が黒字になる、と言うのは国民は赤字になる、とイコールだ。こんな呆れた目標を立てる政府など日本以外にない。

▲26　▼2

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ただ財務省批判をする人達は非常に無責任だと思いますよ。

ない袖は振れないのです。国債で賄い続けた先に、限界まで達して行政が機能不全になるかもしれない。結局その時に困るのは国民です。

突然、強制的に不利益を被るのか、計画的に少しづつ我慢して再起を図るのか。

財務省としては嫌われ役になりながらも突然機能不全になるようなことは避けなければなりません。

批判する人達には財務省以上の現実的・効果的な案を出してもらいたいです。

▲10　▼16

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就職活動の自己分析じゃないけど、自民党の強みはどこでどういう層に向けてアピールするかを党内で分析して明確にする必要があるんでしょうね。これからの時代は「勝ち馬に乗る」感覚で、主義主張を捻じ曲げて与党に居続けるというのは難しい時代かなという気がする。

▲7　▼0

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高市氏はたしか数年前に、年間50万円以上の金融所得に対して現在の20%から30%への引き上げを検討する案を出していたけどどうなったのか？

『貯蓄から投資へ』と国民を誘導してそれは無い。

賃金の低い一般国民が所得を上げるには、不動産や金融資産を増やすのが定番である。その手段でさえ課税するとなるともはや普通の一般人が富裕層になる事は困難となり、格差は固定されてしまうであろう。

▲244　▼88

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パレットの絵の具を全部混ぜると灰色になる。今の自民党は正にこれだと思える。

政権を維持することが政策の方向性より優先するが為に、高市氏が言うとおり何をしたい政党なのか自身でさえ分からなくなっているのではなかろうか。

結局、何の特色もなく右往左往しているうちに従来からの保守支持層が離れ、かといって若年層やリベラル層も取り込めずに地盤沈下が止まらないのが今の自民党ではなかろうか。私な眼にはその様に映る。今は政権に固執せずに、敢えて旗幟鮮明とする方が長い眼で見て自民党には有益だと思えてならない。

▲4　▼2

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財務省に国会議員全員が洗脳されている分けではないでしょ。　資金を注ぎ込み利益を上げた結果とし、その一部が国民に還元されるなら、財務省の反対を国会が認めず政策展開すれば良いはず。　しかし、この政策の典型施策がアベノミクスだったと思うが、結果は約束通りにならなかった。　アベノミクスでは、普通、中央銀行としてやらない株式購入や長期公債の購入までもし、経済の活性化とデフレ阻止策を図った。　が、資金は株式市場に流れ株価は上がったが、産業の活性化と利益増に結び付く事は余りなかった。　自民党はアベノミクスをどう総括しているのか判らないが、まさか失敗に終わったのはケチな財務省のせいとは言わないと思うが。

▲12　▼14

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財務省は自分の出世しか考えておりません。だから，増税＝勝ち，減税＝負け，消費税増税＝レジェンドなどと呼ばれているという。

では，勝手に増税して置きながら，国民にとってどのような有効的な政策を行い，国内経済を活力あるものに投資しているのかと考えた場合には，これが全く見えて来ません。つまり，国民が負担する税金の使い方が霧のように有耶無耶な状況になっているように感じるのです。

消費税が増税された時に，法人税が減税されたと言われています。

そして大企業は巨額の内部留保を貯めこみ，このカネが国民に還元される筈もなく，それでいて物価高騰は続いています。

こういった悪いカネの流れを作ったのが財務省だと考えており，国民の税金が大企業のために使われていると考えざるを得ません。

自民党が何を実行したい政党なのか。

国民にとって有効的な政策を実行する姿勢を見せない限り，自民党を支持する事は出来ません。

▲5　▼0

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前回の総裁選で石破じゃなく高市さんが総理になっていたら自民党も少しは違う状況になっていたかもしれないけど今はもう手遅れなように思う。

国民は自民党が政権を担ってる限り誰が総理になっても変わらないんだという事を身をもって知ってしまったし…

現実的ではないが、いっそのこと離党して国民民主あたりと合流したらすごい支持されると思うけどね。

▲12　▼13

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保守、リベラル、緊縮財政派、財政拡大派と真逆の考えの議員が混同しているのは自民のみならず立憲、維新も同様で無党派層の支持が国民民主、れいわ、日本保守に向かうのは当たり前。

高市自民を支持して自民に投票しても結果として総裁選で緊縮財政派が選ばれる恐れがある。

▲113　▼11

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高市氏のおっしゃる通り。いくら少数与党であるからといって野党の脅しに屈して中途半端な結果を出し続けたら野党の株が上がるだけだ。安全保障や外交では自民党以外では話にならない。財務省を解体するのは反対だが財務省を本来あるべき道へ修正して富国施策を展開して欲しい。増税はダメ。

▲1　▼2

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予算を削ることばかり考えてはいけない。税収を増やすことも大事だ。高所得者の所得税率を上げる、配当・金利収入の総合課税化、企業内部留保への課税、売上税の導入など、財源はいくらでもある。その他、独立行政法人の数を減らして、責任者を減らし、間接部門の人数を減らし、天下り先を減らし、政府からの発注額を減らすとかもある。資源がなく頭で勝負しなければいけない日本なのだから、安倍に削られた大学・研究機関への補助金を元に戻し、さらに増額する。高市氏の主張は、正しそうなことを言っているようで同調しがちだが、その目的は全く同意できないところにあるから、要注意だ。

▲2　▼9

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国民に購買力がないから税収も上がらない

品物が売れれば消費税などの間接税、それを生み出す人たちの法人税や所得税などの直接税

お金が動いたら税収はあがるはずなんですよね…

以下暴論

この際だから、国民一人当たり毎月１０万円を２年間配ればいいんですよ

そしたら使う人は使う、貯金する人は貯金する

日本人の気質的に一気に使われるわけではないから、効果はゆるゆると長く続く

貯金が相続になったら相続税

相続税非課税の場合でも、相続した人がお金を手にしたら多少なりとも使うでしょう

そうすれば経済はまわって税収は増えますよ

財源？お札を刷ればいいんですよ

やれるもんならやってみな

財務省＆自民党

▲2　▼0

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今の国民の趣向を見れば分かる。

カネを使わない方にシフトしている。

老後資金などの話題もだ。

今回、退職金にまで手を付けようとしていてはもう使うなと言ってるようなもんだ。

何でもかんでも税金掛けて使うのを躊躇うような自公、財務省では日本は萎縮するばかりだ。

iDeCoやNISAもだしEVも後で税制優遇は無くして課税強化するだろう。

太陽光もだ。

売電価格を普及させたいが為の有り得ない設定にし次は賦課金って。

子育てもそう、独身からしたら不条理。

信用出来ないから国民は使わないし、やり過ぎなんだよ。

それと自公、財務省は信用に値しないし、必要悪を超えて有害にな存在に成り果てた。

国民は自公に好き勝手な事をさせたくない。

それが選挙結果に出始めている。

▲14　▼2

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「必要な投資をして、利益を大きくする」、

会社では当然行われていることです。

何をするにも先立つものが必要ですからね。

一昨年まで自身が所属していた会社は

7年ほど前に社長が変わりましたが、

新社長が人件費を削ることに終始し、

収益は悪化、人員は居なくなり、更に収益を悪化させる、

いわゆる負のスパイラルに陥りました。

噂によると、株主から三下り半を突きつけられ、

解任されたそうです。

確かに費用を抑えれば支出は減り、一旦は黒字になりますが

長期的に見れば赤字に陥ります。

▲11　▼3

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費やしたお金以上のリターンってまぁそうだけど日本の財政状況を理解してない意見だな。

問題は社会保障。国家予算の三分の一を食い潰している。これをどれだけ削るかが問題。で、社会保障はどんだけ費やしてもリターンはないわけ。

ちょっとリターンのある投資をしてみたところで焼け石に水だわ。

社会保障に真剣に向き合わないと。

▲3　▼2

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先の総裁選では石破と高市の決選投票になりましたが、これは大きく分けて、親中派と親米派に分かれての決選投票だったと思います。もちろん高市議員が親米派で、石破首相が親中派です。

自民党はそもそも、総理大臣を夢見る議員が、こぞって入党する政党ですから、政治信念はそれぞれバラバラです。ですから高市早苗が「何をしたい政党か分からなくなってる」と思うのは当然です。

西村康稔議員などは、同じ明石市が地元の泉房穂氏からは「総理を目指す意志が非常に強く、その為には何でもする人物」と評されています。

しかし、自民党はこの先ジリ貧になっていき、自民党に所属していても総理になれる保証はありません。この際、自民党は分裂しても良いのでは無いでしょうか。

先に動いた者がイメージ戦略における勝者になると思います。

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私は高市さんより、石破さんが良いと思っていたが、正直後悔。

高市さんが全て良いとは思わないが、少なくとも自身の信念を感じる。

石破さんにも田中角栄ばりの信念を期待したが、期待外れ。

一体田中角栄から何を学んだのか？

もう、田中角栄の弟子を名乗るのはやめてほしい。

日本国の首相は良かろうと悪かろうとはっきりとした信念で行動すべきだ。

所詮、正解など始めから無い。

結果、良ければ、それが正解なのだ。

だからまずは、はっきりとやるべき事をやれば良い。

もしこのままなら、参院選前に衆議院を解散して衆参ダブル選挙で国民の信を問うべきだ。

とにかく、うやむやが一番駄目だ。

はっきりと前もってやるべき事を宣言出来ないなら、国民は選挙で判断することは出来ない。

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総裁選で高市氏を～というのはよく聞きますが、まあそうなんだろうとは思いますけどもいざ、総理になったことでこれまでの発言やする行為とブレてしまうことはよくある事です。

この人が総理になったから180度変わるというのは実際問題としては難しいとは思います。

内閣総理大臣を選ぶものについても国民はタッチできない制度ではありますし

自民党内の派閥争いなども含めてそれらの色が強く出てしまう傾向のものというのはあるのでしょう。

高市氏を支持する国民の声は大きかったものの結果は、石破氏でしたから。

石破も総理を目指してる時と総理になったことでのは発言がブレることはありましたが、みなそうなんでしょうけども理想論と実際になったときでの

行動範囲の温度差はどうしても出てしまうものなんでしょう。

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米の値上がりの仕掛け人も財務省なんじゃないかって疑いたくなる、値段は2倍にまで上がってるということは消費税も2倍、米は高いから買うのやめるってもんでもないし例え売上落ちても5割減で昨年とトントンだし、5割減なんてありえないだろうから税収は確実に増える

値上がりすれば税収は増える、%を上げる必要なんて本当はなかったんじゃないか

やっぱ5%がいいところだと思う

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景気が良くなるということは世の中にお金が沢山あるということ。景気が悪くなるということは世の中からお金が無くなるということ。税収が過去最高にもかかわらず財務省がお金を世の中に供給しなければ景気が悪くなるのは当たり前です。しかも天下りや特殊法人に補助金を出して中抜きしたり献金したり退職金で何千万も何億も騙し取るのは不当行為です。こんなことは小学生でも分かることなのになぜ国会議員やエリート官僚や大企業は理解できないのでしょうか。もう1度小学生から道徳や社会の勉強をやり直しなさい。そろそろ法律を厳しく改正してそういう人間たちを刑務所に送った方が良いのではないかね。

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高市さんが新党を立ち上げるのはやはり無理かな。石破より岸田の時に高市さんを自民党がかついでいれば、今頃はかなり違うと思う。ここまで信頼無き政党になってしまったら、流石に高市さん総理になってとは言えない。潰されてしまう。自民党議員は参院選でもかなり減るのはもはや決定的だ。党首選びを間違えた結果は厳しいものがある。

▲3　▼0

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ある意味、今の自民党は国民が政治に対して関心を持たないと自分達の生活が良くはならないと教えてくれた。

その意味では、石破さんは今までの総理大臣とは違い、良い仕事をしたと思う。

何をしたいか分からない政党は、何がしたい政党を国民が選び、自分達が選んだ代表が国のために良い仕事をしてくれる社会を国民が作ると教えてくれた良い政党です。

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何をしたい政党か分からない？その通りで石破は地方創生とか方針は国民向けに良い事を言うがその後、真逆に方針を変えるのが通常になって国民の批判を受ける。これから先、自民は衰退していくのが目に見える。国民の目線と自分らの身を守る事とが違いすぎると思う。現実は今の国民の生活を現状をもっと見て政策を打ち出して欲しい。

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自民党は何をしたい政党かわからなくなっている。確かにそうですね、でも、その自民党を長年に渡って支持してきた支持者も、自民党を離れては見たものの、どこを支持すべきなのかわからなくなっている気がします。政治も国民も混迷を深めているのですね。

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財務省というのは歴史的にも戦争への反省として、政権から最も独立した組織として戦後再構築された、要するに政治家の言う事を聞いていたら破綻してしまうという事、ただしその行動原理は、現在の実情には合っていないと思う、財務省解体論などというめちゃくちゃな話ではなく、財務省の不備を指摘是正出来る政治家から離れた省庁が必要かも知れない

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自民党が支持を減らしている一番の理由は、

国民が時代の様々な手続きの変化に苦労しながら対応しているのに、

自民党は昭和的な手続きの多くを踏襲しているためだと思います。

実体法がよりも、手続法が問題なのだと思います。

それはようするに、裏でこそこそするのではなく、国民にわかりやすく国民がしっかりと判断できるように、ということだと思います。

昭和のように、「結果良ければ、途中がどんなに黒くてもなんとなくうやむやでもOK」という指導者自民党が国民をひっぱっていくというような時代ではないことを、自民党は自覚してそれを変える宣言をするべきだと思います。

悪いことも隠さず明らかにすること、急にはできなくても、まずはその宣言をして、流れを変えることが重要だと思います。

昭和的な手法でまた乗り切ろうとすれば、失敗に終わると思います。

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政治家さんの言う「削る」というのは権力ない公務員の所得と、権力の無い国民の所得を削ることであって、特権ある人々の利権を削ると言う意味では無いでしょう？

権力の無い国民の「削る」を減らして特権のある人々の利権(庶民からすると無駄)を増やす意味として言っているなら高市氏の発言も意味があると思うけれど、多分違うから信じられない

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積極財政。お金を回すのは経済を動かし所得が上がり、その結果税収も上がる、国にも国民にも良い政策だと思う。具体的にそれをやるとなると消費減税なのだが出来るのだろうか。高市さんは素晴らしい政治家だが、政治の数の理論い押しつぶされないか心配だ。

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高市さんには期待していたが、前回の総裁選でやはり党内をまとめる力が無いことが証明されてしまった。岸田が裏切ったとかそういう問題ではない、そのへんを取り込めなかったから負けたのであって、今さら総裁になったところで保守政策をできるかと言われればできないと思う。左傾化した自民党にいいようにガス抜き総理にされて終わるでしょう。

自民党にはもう一切期待してはいけない。自民党の議席を減らし、新しく保守の政党を育てていくしかない。

▲5　▼2

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経理部だけで会社は回せない。

恐らくですがどの企業の経理部に話を聞いて貰ってもこれが事実です。

財務省が何故そこまで強く出れるのか疑問しかないですね。

何故、内閣は強く言えないのか？後ろめたい事でもあるのでは？

国税庁と財務省は切り離すべきでは？

▲23　▼3

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総裁選の際は大いに期待していましたが、残念な結果でした。

今や公約すら守らない自民ですから、国民誰の目にも明らかに分かるように、党を割り保守層の受け皿となる政党を立ち上げ、積極財政と減税、安全保障の強化を行っていただきたいですね。

▲1　▼2

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総裁選前から高市議員が仰っていたように積極財政でお願いしたい。高市議員を中心に自民党の保守が国家運営に携わらないと、リベラルを隠した国民民主党に日本をかじ取りされてしまう。

連合は共産党と相いれないものの、リベラル＆グローバリズムを使い仕掛けてくるはず。出先機関の国民民主党の支持が伸びているため、日本は本当に危険な状況だ。

自民党が保守議員中心の党運営で【選択的夫婦別姓反対】＋【積極財政】に転換すれば、一時的に国民民主党を支持していた保守層は必ず「保守自民党」支持に移動するはず。日本を守るためにも、自民党保守派議員に期待する。

▲1　▼5

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かと言って自民党抜けて新党とかはまず無理だろうし結局の処自民党に居る時点で同類なのではと思うのだが。しかも何年も居る訳だし。大体が国会議員よりも官僚の方が力を持っているのも問題だし一刻も早く財務省と他のまともに稼働しているか判らない省庁の解体、権力の分散、事業の再編をして欲しい。

▲1　▼0

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おそらく日本の全ての政治家は財務省に逆らったら、税務調査に入られてメディアにリークされるから、財務省には逆らえないのでしょうね。財務省はメディアも牛耳っていますからね。麻生さんも財務大臣になってから真逆の財政緊縮ばかり言うように豹変しましたし、立憲の野田さんは消費税大賛成ですし。財務省は手強いが改革なり、解体なりしないと日本国民はずっと貧しいままだし、少子化の原因の一つは財務省にあるとも言えます。財務省は基本的に日本経済がどうなろうが知ったことではないようですし、何のために仕事してるかというと、待遇の良い特殊法人や企業の退職後の天下りのためでしょう。特別会計に絡む特殊法人や消費税還付金対象の輸出大企業は、財務省のおいしい天下り先になるのでしょう。何のために財務省に入ったのか、それは退職後に延々と続く天下りのため。これじゃ日本は良くならない。

▲24　▼4

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削れてすらいません。それは正規公務員人件費の削減です。正規公務員平均年収650万円以上。民間労働者平均年収460万円。正規公務員平均定年退職金2000万円以上。民間労働者の多数（4から6割か？）に退職金がありません。

財政赤字のなか、正規公務員人件費を削減しないのが、洗脳されているのです。下げて減税をしましょう。

▲109　▼37

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そうは言っても、高市さんは増税容認派の自民党議員ですからね。

財務省に逆らえないのは、この人も同じだと思いますよ。

財務省解体デモにも、減税にも一切触れてこなかった人ですから。

実際、今回の記事内容も、減税には一切触れていません。

今、日本に必要なのは減税です。税収を増やすことではありません。

それなのに、ここまで日本人が貧困に苦しんでいても、「税収を増やす」というワードが出てくる時点で、高市さんも財務省と同じ理念なわけです。

我々は、税収を増やすために生きているわけじゃない。

そして政党とか関係なく、国会議員の仕事の第一は、国民の生活を守ることです。そんなの当たり前でしょ。

▲6　▼1

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人口減が止まらず実質マイナス成長の内需で

どうやって　　　費用　＞　効果　　　と、するつもりなのでしょうか？　

実質プラス成長が期待できる外需を狙うのでしょうか？

＞特に、財務省に洗脳されて、お金削ることばっかり考えてたらアカン。ホンマやったら、投資＆リターン。

人口増の成長期ならそうなるが、これからは人口減の衰退期である

財務省に洗脳されてるわけではく、優良な投資先が見つからないから、お金削ることを考えるのでは？

いつまでも頭の中が成長期のままではアカン

▲9　▼2

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石破さんも首相になる前は「逆進性の高い消費税を社会保障財源とすることは矛盾している」なんて言ってたけど首相になったら「消費税は安定した社会保障財源だ」と180度言う事が変わっている。自民党は結局そういうこと。踊り手が変わっても振付師は変わらない。高市さんも首相になったら必ず言う事が変わるはず。自民党の人間を決して信じてはいけない。失われた30年を40年にしてはならない。

▲11　▼4

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少数のグループでしかない高市に何ができるのか？国民が希望する減税負担減を行うにはプライ―バランスや赤字国債に関する法律を変える必要があるが？。財務省解体再編も同様だ。今の自民に本当に保守と言える議員はほとんどいない。しかも財務省の首輪がついてる。高市自民でもいまの状況をかえるのは不可能。

　問題なのは高齢者だ。非課税世帯で１０万もらってきた世帯が自民に入れる間はどうしようもないことが衆院選都知事選ではっきりしたし期待の国民主は連合と手を組んだがこれは財政規律派増税負担増の野田立憲と手を組んだということで国民主にも期待できなくなった。

立憲議員の中で国民主と連合が組んだことで党首を入れ替えようという議論はあまり出てこないのでは？。国民にとっては江田あたりが党首なのが一番いいが財務省のおかげで総理になった野田ではどうしようもない。

▲2　▼1

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今の国を見ていると、防戦一方に見える。

人口減少や少子高齢化、社会保障費の増大等々、金絡みで横たわる問題に対して、場当たり的に対応し、何とかして対応期限を先延ばし先延ばしにしているだけで、根本の解決には触れようともしない。

その場当たり的な対応のために、少ない現役世代から金をかきあつめ、結局彼らもまた防御姿勢になり家庭を作らない。

そして次の世代は減り、また更に財務省は防戦、緊縮。その繰り返しをしてないか？と思う。こんなことをしていたら、もう数十年もすれば日本という国は崩壊すると思う。

防戦は先が無い。先細りする一方なんだから。

積極財政で攻めに転じない限り、次世代の日本人はどんどん減っていく。

減った分を外国人労働者で補っていけば、人口分布は少しづつ入れ替わり、そのうち、日本人…というか大和民族自体少数派になるんでは？

▲2　▼1

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財務省での評価基準を変えて欲しい。それは政治家の仕事ではないでしょうか？現状は、国民から増税してお金を取れば取るほど出世できるという仕組みです。おかしいです。国民の暮らしぶりが豊かになったかどうかを総合的に判断いただきたい。

そもそも行った政策の検証や振り返りもしないのですよね？消費税30年続けてこの国はどうなりましたか？ガバナンスの基本がなっていません。民間企業が全部引き取って行った方がまだマシではないかと思います。

▲3　▼1

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「投資＆リターン」…

経営者ならいいんだろうかな、、

それでもいやかな、、

まあ　いいか　なんでも「愛」ってことをいい変えただらけの単語と全てするなら　なんでもいいか

でも一方通行の片想いみたいな　一方通行な愛のがいいなあ

リターンなんてことじゃなくて

そもそも　なんか図にすると　無限大のかたちの　

どこかなだけで

一部分　

でも　完結してる　みたいなカタチ

還元　御礼　感謝　信頼　なんかそんな豊かさの中の循環みたいなかんじ

で、娘と買い物にいってくる。

有り難いことやんな。～～

▲4　▼8

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高市さんの言われる事はもっともです。でも､今は同じ自民党党員として総理を助けたり助言したりした方が良いのではないでしょうか？その様な行動で次期､総理に相応しい方になれると思いますし応援します。

▲1　▼3

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もう離党されてはいかがですか？国民民主党に移籍したら凄い事になりそうな予感がします。マジで政権取れる党になるかも。連立でれいわが加われば財務省解体して省庁再編して、税制改革して消費税無くして国民が納得する税制制度の確立が出来る様な気がします。

▲8　▼4

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最近日本は変な意見が増えてきた。財務省をやたらに敵視するのがそう。昔の大蔵省は力があったが今は違う。財務省がそんなに強いのなら消費税をたった１０％上げるのに約３０年もかかったりしないし、財政赤字が世界最高水準になるわけがない。財政赤字が多いほど景気が良くなるという説もあるが、各国の財政赤字と成長率のデータを見るとそんな因果関係はない。消費税が経済成長に有害という説もあるが、欧州の多くの国は日本より付加価値税率が遥かに高くかつ成長率もずっと高い。自分が見た限り政治学者や経済学者は財務省は力が強すぎると思っておらず、そういうことを言うのは大衆相手の商売をする有名人（広い意味の「芸能人」。森永氏、藤井聡氏ら。）だろう。今はこういうのが日本の経済の言論を支配している。

▲3　▼1

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高市さんや青山さんは評価している。なぜなら、彼らは総理を目指しているからだ。もし彼らが総理になれば、自民党は変わらざるを得ないだろう。

問題は「ガス抜き議員」の存在だ。総理を目指すわけでもなく、「自民党を中から変える」といった、意味不明なことを言っている。総理でもない人間に、自民党を変えられるはずがない。

理解に苦しむのは、そんな彼らを支持する人が少なくないという事実だ。

▲10　▼19

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無駄はまだまだ削れるのでは

高市早苗氏 自民は「何をしたい政党か分からなくなってる」「財務省に洗脳されてお金削ることばっかり考えてたらアカン」

高市早苗氏　自民は「何をしたい政党か分からなくなってる」「財務省に洗脳されてお金削ることばっかり考えてたらアカン」