[278803]小泉進次郎氏「国民の皆さんが『そうそうそ

( 278807 ) 2025/03/30 03:15:59

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それが出来てるなら少数与党になってないんじゃないですか？

自分の私利私欲の事しか考え方なく、国民の声を無視して経済を悪化させた結果が今かと。

進次郎も二言目には政治には金がかかるばっかで、何もしてないのに、金がかかる意味が分からんし。

まずは政治家も多くの国民、倹約する事から始めるべきやないかな？

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まあね、ダイレクトに伝わる分かりやすいものばかりならいいんだけど。

国民に伝わり難いものもあるも思うよね。

理解してもらうって言うけど、いいよいいよ、やってよっていう理解でなくて、その効果がどういうものであるか理解して、の理解の時もあるよね。

不評だったけど本当はそれが必要だった、みたいな政策もあるだろう。

教育は割と行き届いているとは思うけど、これだけ国民の意見が分かれたりするというのは、能力もあるし、感じ方や経済状況なんかの違いもあるんだろう。

目先の個人的な利益の為に、大ボラで人を言いくるめて、状況を動かそうという人も大賑わいだしね。

そうそうそうそれだよ！という政策、一つ聞かせてくれ。どんなものが考えられるのか。

物価高にどう対策する？補助金とか言わんよね？

そして大前提として、税金を大幅に下げたり、無くしたりする事は現実的に、出来ないと思うんだけど。

どうするんだろうね。

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じゃあ、レジ袋有料化は国民の意図でなったのでしょうかね？勝手にやった様な気がしますけど。本当にまともな政策を実現してから、そういう熱弁された事を言ってください。因みに国民が1番実現して欲しいのは、減税だと思います。

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資源のない国日本！食料は70％以上、工業系は原材料を、エネルギーは全面的に輸入に依存している。円安物価高を招いている。世界の貿易の殆どがドルで動いている。政府はドルとの金利差をなくすことであり、それが円安物価高を抑制をしてくれる。もう一つは官公庁・国会議員数の改革だ。そこまでやらねば、国民負担を増やすことに理解は得られない、期待度の低い選挙に行く人も減ると思う。

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選挙時、切り抜き動画などでお金を稼げる事を批判しておられたが、なぜYouTubeではお金を稼ぐ事を悪になるのか？？マスメディアも週刊誌なども選挙時の報道で無償報道してるのか？もちろんお金を儲けているはずなのに。ただ単に政治家が自分達の思うように情報をコントロールできないから規制かけたいだけとしか思えなかった。あまり軽い発言、薄い内容では議員や政党の価値を下げる事になろうかと。小泉さんもなんだかんだでだいぶ好感度下がってしまったのでは。

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賃金を上げても更にいろんな項目の税金を作る政党。税金を上げなくても裏で社会保険料を増やす政党。　国を上げての事業は何故かいつも聞く企業が入り込んで中抜きさせて儲けさせている政党。　その政治を変えたいと思ってます。　企業献金をかなり貰っているので、そのスポンサーへの恩返しの為に税金が必要ですよね？　ばら撒きして、自民党の支持率を上げるために先ずは税金を取りたいですよね？

▲2684　▼20

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トランプ政権による関税と物価高政策をリンクさせての発言、これは日本が対抗関税により米国と交渉する事を諦める事を意味してしまいます。関税は外国製品・部材に対する消費税と同様の経済効果があり、物価をさらに上げてしまうから。トランプ関税と物価対策は同時に論じるべきでは無い、この程度での事は彼にも理解して欲しい。

▲724　▼24

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進次郎元環境相が少数与党での国会運営について「一番大事なのは物価高対策、これに尽きると思う」と語った。進次郎氏の答弁は中身は具体性に乏しく内容が薄く入ってこない。国民は総裁戦で頼りなくて総裁には無理と感じた。政策や方針がブレたり自民党内議員達にも実力のなさを露呈することになった。結局、日本国の大事な舵取りをするリーダーには相応しくないという事である。

▲2007　▼23

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大企業優遇税制だったり、外国へのばら撒きだったり、自民党の政策が一般的な国民を蚊帳の外に置いたものばかりなのは今に始まったわけではないですよね。

自民党のそういうやり方を支持できないなら、なぜこんなに長い間、政権を任せ続けるのか。

なぜ選挙で民意を示そうとしないのか。

自民党を批判する前に、自分たちの民度の低さを反省したほうがいいのでは。

▲1722　▼42

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政治にお金が必要な理由として真っ先にいう理由が秘書の給与問題。

３人分の秘書給与では足りないというのなら、政治家の人数を３分の１に減らして、１人に秘書１０人分の給与を出せるようにしたらどうか

献金を無くして全部税金で出すようにしてはという意見に、今の状態で国民に負担を課すことはできない等とご大層な意見を言っていたが、政治家を７１３人に対して秘書２１３９人を政治家２３７人に対し秘書２３７０人にしてくれたらいい

これから少子化していく日本で政治家もそんなに必要ないでしょ

▲761　▼13

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議員数削減と議員報酬の減額。ガソリンの二重課税撤廃。消費税の撤廃。社会保険料の撤廃。高速道路料金の無償化。固定資産税の撤廃。自動車税の撤廃。

素人が考えただけでも色々出来そうですね。一時的なものでなく、恒久的にお願いします。

▲1363　▼38

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小泉さんは献金に関して、禁止より公開って言ってましたよね。

でも支部ごとに総額を公開ってことは明細は出しませんって言っているのと等しい。

しかも一定額以下の献金は報告の必要なしって、裏金を作った政治資金パーティと同じ仕組み。

つまり裏金と同じレベルで不透明で抜け穴だらけのものを公開って言って通そうとした。

それに定額減税を指して、自民党も昨年減税したんですって言ってましたよね。

定額減税は実質的に給付金。

給付金を減税って形にするために役場も企業も税理士も国民も全てに手間をかけさせた。

当然その分の人件費や機会損失をたくさん生んで生産性を下げた最低の政策、いわば超劣化版の給付金です。

あれを指して減税したって言うのはまともな認識を持つ人はちょっと言えない。

つまり小泉さんは国民を騙そうとしているか、本気で分かってないかどちらかの人。

そんな人が言うそれだよって政策は絶対ズレてる。

▲823　▼6

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予算をしっかりと成立させる。予算が成立寸前まできている。というが、その予算案自体が、私立高校無償化など多くの疑義を呈されたなかで強引に成立させたものもあり、ガソリン税廃止に至っては代替財源の確保不能を理由にペンディングされています。

そんなものがしっかり成立するわけはないでしょう。

小泉氏も発言するのならば、ガソリン税廃止や米相場改善などの対策の自案を示す方が賛同も得られると思いますが。

▲546　▼9

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「物価高対策、これに尽きる」というわりに具体策を話さないとは何事だ。

税制のなかに、いくらでも答えがありそうなもんだが。

結局、彼らに事実上顧客がいないのが大問題だろう。

サラリーマンでも会社の経営者でも芸能人でも

お客さんや上司のためにいい仕事をしたいとか自分を高めたいというのが

モチベーションになったりするものだが、

どうも彼らの多くからはそれがうかがえない。

この番組のなかで、

30年前も政治改革に取り組んでいたというくだりがあったが、

要するに30年前から進歩がないのではないか。

その間、不況でもまれたわれわれ一般人のマインドが

遥か先を行ってしまったがため、今政治家が猛烈に叩かれるという

皮肉に結果につながっているといえよう。

ろくに顧客を意識することなく

高給にありつける自体本来おかしなことなのだ。

これを肝に銘じ、改心されることを切望する。

▲238　▼3

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物価高は「対策」を「検討」するだけであって、何をどうするとか何も決まっていない。選挙前のリップサービスでしかない。今まで何も実効性のある対策をしたことがない。「最大限努力する」「検討する」は何もしないという意味の言葉だ。政治資金は１０００万円以上を公開とか馬鹿なことを言っているうちは、落選してほしい議員のうちの一人でしかない。横須賀の人は地元の利益誘導に惑わされず、「国会議員」として、国民のために何ができる人か考えて投票してほしい。

▲306　▼1

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物価対策、って具体的に何すんのさ。

また〇〇補助金とか言って企業に税金を投入して

それを増税で回収するのが自民のいう物価対策なのかね？

物価対策と言えば聞こえは良いが

内容いかんでは単なるバラマキと増税にしかならん。

物価対策よりも

マネーゲームに流れ込んだ大量の資金を

国内の労働者賃金に付け替えて流す方が効果的だと思うがね。

結局、金の総量を変えずに

偏在してる分布を調整してバランスを取る。

具体的にいえばアベノミクス以降でで500兆程度金を増やしているなら

その金や金融に偏在してるなら

その半分程度国内の庶民の賃金に流す、などの

バラマキではない、ばら撒いたあとの調製や金の移動こそ、必要なのではないのかね。

▲131　▼2

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現政権は総じて税財源論(税金集めてそれを元手に支出する)、財政均衡（税収額の範囲で予算を組む）主義、国債は将来世代へのツケである、国の財政は厳しい、財政出動はハイパーインフレにつながるから避けるべきといったことが念頭にあります。財務省従順派とも言えます。これだと予算をつけても（あるいは減税しても）その分他の増税か他の歳出削減で結局財政均衡を保つ意識となり、根本対策をとるのは無理でしょう。

現実の財政オペレーションは管理通貨制であり、これに沿って上記の財政観を転換し、もう少し積極財政や減税を含めた、国民の求める総合対策にするべきでしょう。ただそれを現政権に出来るかというと相当難しいです。

▲37　▼2

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この発言は名言みたいに言ってるけど政治家が1番考えないといけないことであり当たり前のこと。少なくとも学校などで学んだ時は

政治家は国民の代表であり、国民の要望に応えるために議論する事が仕事と学んだけど、

こんな初歩的なことを元大臣が言ってるんだからこれを機に日本の政治のあり方についてもう一度考えないと近い将来国民と政府が衝突するような最悪の事態になりかねないすでに最近だと財務省解体デモなどもあったからやはり考えない解体デモ以上の事が日本で起きてしまうんじゃと心配だ

▲148　▼2

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働いている人の収入に合わせた税の徴収をして貰いたい。

収入に関係無く一律何%とされてしまうと、社会で暮らしていくのに当たり前に必要な事を低所得の人は出来ないと言う事になり、無理をしないとならない事になる。

出来ない物は出来ないと言い切ってしまえる物も少なくは無い。

自分の事だけで済まされる事で無い物の方が多い。

国保や医療費、消費税、ガソリン(灯油含む)等は最たる物。

だから未納や食費も捻出出来ない貧困者が出る。これだけでも今喘いでいる人たちは随分救われると思う。

「そうそうそう、それだよ」と、充分となる政策では無いですか？

▲167　▼46

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今までも、物価高対策しても、全く意味がないし、挙句の果てには、おコメの値段は2倍以上、備蓄米も農協に買い占め、備蓄米無表記で売るとか、全く意味がない、物価高対策も大事かもしれないが、1番大事なのは、今は献金、天下り、中抜きキックバックを全て禁止する事が、国民はそうそう、それだよ、それ今1番大事だよ、に尽きると　思います。やっぱり、もう落選したほうが適切かと思います、地元に奢るのもお辞め下さい、毎日、高い晩御飯なんでしょうね。

▲332　▼8

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農水大臣のときには『農協改革』を謳って民間資本に有利な政策を推進し、弱体化した農協は今、米を集められず、反対に民間資本は春を謳歌し、米の転売に邁進しています。

環境大臣のときには謎のセクシー発言で国内を混乱させ、同時期に、畜牛による温室効果ガス排出量が多い点が懸念されていた時分に、よりにもよって海外の環境保護に関する会議で『ステーキ食べたい』などと放言し、環境保護に取り組む日本の評価を地に落としました。

最終的に出てきた環境保護対策は、『レジ袋有料化』という世紀の愚策。エコバッグ製造にかかるエネルギーの方が多くなったという顛末です。

地元神奈川の選挙区民は『そうそうそう、それだよ』と言っているのでしょうか？お父様の代から引き続き、パソナは応援してくれていそうですが。

▲291　▼5

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物価高対策も重要だが、そんな国内問題の議論は国が生き残ってのこと。もし、日本国家の血とも言われるエネルギーやレアアース、その他の原材料等を輸入できなくなれば日本は死滅する。そうさせない方法は日本も核を保有するか共有することを確実に行うことだ。敵国のない国ならともかく敵国に囲まれた日本なのに綺麗ごとを言って国内で平和を享受しようなんて狂っているとしか思えない。日本に侵攻しようとする国の考えで有事となるのだから日本政府や国民の意思だけではどうにもできないことを理解するべきだと思う。賢明な国は核の保有論が盛んなのだ。同じ敗戦国のドイツは英仏の核の共有を進めているが、隣国の韓国も韓国人の７０％以上が核の保有に賛成なのだ。日本憲法を守り、戦争反対、核の保有反対等は敵国のない国の話であって核の保有国の中露北に囲まれた日本は非常に外交的に弱い立場だけでなく、いつ有事に投入するか分からないのだ。まず国防だ

▲94　▼16

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小泉進次郎氏。「物価高対策に、これに尽きる」と言う。その通りだ。しかし、物価は市場原理に則りあがっている。これを抑えるために、歪に、企業に補助金を出し物価を抑え込むのではなく、国民の購買意欲・購買力が萎え、消費が縮じまないようにするために、物価高での家計支出増分を現金給付で補う方法に変えるべきだ。物価が上がれば給与は、少し遅れはしても、必ず上がる。企業には社員の生活を守る社会的責務があり、物価高により消費が萎えなければ企業収益「額」は増え、給与は必ず上がる・上げうる。給与が上がるまでの少し間、国民に現金給付すればよいだけである。そうすれば、経済は膨張し、経済好循環が生まれよう。現金給付は経済好循環への先行投資であり借金で補えばよい。従来の企業給付・増税で給付現金の帳尻合わせは、間違いであり、厳に改めるべきと思う。

▲33　▼4

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もう少し具体的な物価対策を分かり易く話して貰えませんか。

例えは食料品、生活必需品を対象とした消費税を廃止をするとかね

まあ選挙の事しか考えていない今の国会議員に国民目線になって物事を

説明しろと言うのは難しいだろうが、もう一つ、国会議員の定数を半分にすれば、国民も少しは政治家を見る目も変わるかも知れないけどな

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経済政策、物価高対策は誰もが求めていることです。

しかし、バラマキ、岸田、石破と続く首相の国政に対し無視する姿勢や考え方、首相になってからの行動面から感じ取れる資質、またそのような人を総裁に選出する党、連綿と続く政治とカネの問題など、国民の信頼を損なうようなものばかりが揃っています。

国民が自民党に求めるのは真摯に国政に向き合う政治家の資質と、それに基づく自浄作用と綱紀粛正です。

政治家政党として基本的なことができていないと感じています。

党要職にあるのなら、まずそこに切り込んでいただきたいです。首相になりたい人を選出するのではなく。また、内閣を国民が罷免できる制度を作ること。少子化、外交、防衛、経済、保険、年金、税、皇室。問題だらけで、しかもどんどん積み上がっています。

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自民党の財政政策が後手後手なのは、財務省との繋がりが強く、党内で発言力がある宮沢税調会長の存在がおおきい。ガソリン暫定税率の撤廃も技術的に難しいとか、基本増税の事しか考えていない。ただ現状、少数でも与党なので、更に緊張感を持たせ、積極財政に舵を取らせには、自公維の参院選惨敗しかない。トランプ関税の貿易戦争により、日本だけでなく世界的に不景気になるかもしれない。先を見越し積極財政を促す為に、参院選は重要。

▲32　▼2

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問題は物価高対策じゃない。

物価が高くて買えないと思う人の収入を底上げすることでしょう。企業は価格競争で原価割れのような販売をしている店もある。消費税撤廃でもたかだか10%だし、原資も必要になるわけですから。まるでガソリンが高いとき、電気代が高いとき補助金で市場の価格変動を「その場しのぎ」でやり過ごした「目先」政策です。五年後、十年後を見据えてやってほしいものですが。まあ一年後は自民党を支持する人なんて皆無だと思います。選挙前の公約やバラマキも、今ではデジタルの記録で出来ていないことは晒されてますよ。

今こそ所得倍増でしょう。

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トランプ政権による関税の問題を指摘しているが、それでも不法移民を国外退去させる当たり前の事が日本では全く通用しない話になって来ているし、物価高対策に自分たちが身を切る事を一切しないのに、それを声高に主張しても、結局時流に乗っている印象しか受けないものです。

この人のパフォーマンスを見ていても、あくまでも国民から権力を委譲された代弁者・代行者に過ぎない立場を理解していないように思う。

▲103　▼1

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そうそうこれだよの政策があるとすれば、絶対に歳入歳出を見直しをし税金の見える化をして国民負担の減税を希望します。国民民主党が訴えているガソリン減税や103万円の壁に疑問があります。お給料が上がっても上がった分税金で持っていかれるのは目に見えています。払う会社は負担が多くなり、もらう側は払う税金が増える、結局儲かるのは国の構図は変だと思う。まずは国民から徴収しないで税金の見直しを！

▲26　▼1

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物価高対策は当たり前。大事なのはその方法であって、たとえば金利上昇など最悪。特段景気がよいわけではなく、トランプ関税ショックもあるので、物価が下がっても給料まで下がって、失業率が増加するという、失われし30年と同様のデフレは目に見えています。対策としてはまずは減税でしょう。財務省の圧力を跳ね返して減税を口にできるかどうかです。ただ、記事を見る限りは減税などひとことも述べていないですね。

▲7　▼0

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なぜ、MCやコメンテーター達は、進次郎議員に対して、

選挙区を変更するように、言わなかったのか？

小泉家は、4世代、100年以上に亘り、国会議員をしている。

自民党議員のなかで、最長記録ではないか？

今の厳しい経済状況の責任の一端は、小泉純一郎氏や進次郎議員にあるのではないか？

昨年の総裁選で、進次郎議員の能力不足が露呈していた。

こんな進次郎氏が議員でいられるのは、選挙区を相続したことが大きいだろう。

進次郎氏が実力があるなら、次の衆院選では、他の選挙区で立候補すればいいのではないか？

▲330　▼14

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「国民の皆さんが『そうそうそう、それだよ』という政策」あれだけ言われているのにそんなことも理解できていないのか。

ガソリンの二重課税の撤廃、消費税の減税または撤廃、根拠の乏しい増税の廃止、子ども家庭庁の解体、外国人への罰則の厳格化、不法移民の強制返還、外国人への生活保護の取りやめ、外国への支援の縮小（災害時などはのぞく）、天下りの防止、企業献金の廃止、財務省についてなどなど多岐にわたります。

そのなかでも簡単にできるものがありますよ。

国会議員の過剰な給与の削減

これらは国民に一切負担がなく望んでいることです。

国会議員の方々が賛同すればすぐ決めれる簡単政策です。

是非国会で即時可決していただきたい。

国民に負担ばかり押し付けるのではなく身を切るとは違いますね、過剰なものを健全化するだけなのですからすぐに行ってほしいです。

それすらできないのであれば政治家辞めてください。

▲53　▼0

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物価高に対しては合致する供給を設備投資・技術開発投資や雇用増加で増産するか、備蓄の取り崩しやよそから入手することです。

ただ、ロシアはエネルギー・食糧を人質にしてウクライナ侵攻を成功させようとしました。20万トンの米不足として、1トン25万円として500億円あれば今のような混乱を起こせると言えます。慌てて備蓄をすべて放出なんてしまえばそのあとはさらに買い占め放題なのですから、混乱を起こそうという人間の思うつぼです。混乱を起こす奴の様子を見て備蓄を枯らさない形の放出と増産が正しく、今の形が正しいでしょう。

ただし、収穫期に売り浴びせして更なる混乱を生む可能性もあります。売り浴びせしてきたら買い浴びせで応じる必要がありますね。混乱を起こす奴との心理合戦で明瞭な解なんてありません。

▲3　▼2

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物価対策なら具体的に何をするの？

それがないと話になりません。

議員数をちょっとぐらい減らしても、議員待遇などは真っ先に見直すべきだとは思えますが。

手っ取り早いのは、消費税でしょうね。

５％ぐらいには戻さないとダメです。

あとは暫定となっている税金、暫定ですからね即日廃止です。

あと電力でもガソリンなどの燃料でも、事業者に補助ではなく、電力ならせめて自然エネルギーに個別負担廃止、ガソリンなどは小売店への補助に切り替えるとかですかね。

結構な予算が必要ですが、そういう話でも出さないと、もうどうにもでしょう。

トランプの関税による日本の輸出企業にはそれなりのダメージと言って見ても、今までの円安で、相当儲けたでしょう。

またそこに補助なら、輸出企業にはそれだけの税金を今まで付加しないと話になりません。

企業努力でどうぞだけ、日本はアメリカ製品に遠慮なく関税でしょう。

なら税収増えますから。

▲45　▼1

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ようやく賃上げの流れが定まりつつある今こそ減税だと思うんだけど、それをやると企業が賃上げを渋り出すのかも

本当は民官で一致協力して賃上げと減税を同時に進めてもらいたいんだけどね

▲21　▼0

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一見良いことを仰っているように見えますが、実際財務省や税調相手に何ができますか、いや逆に支配されるだけです(反語)。財務省や税調は政権よりも強い権限を持っていると思いますし、まだ若い進ちゃんだと速攻で丸め込まれると推察します。

個人的には財務省や税調に政権運営してもらい、宮沢先生に首相をやってもらうのが良いと思います。

▲2　▼8

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結論として、危機感を持つだけで『何もしない』のが自民党。

なので、すぐにでも対策を打ってください。その為に選ばれた議員なのだから。

また小泉氏は「国民の皆さんが『そうそうそう、それだよ』という政策」が大事と、おっしゃているが疑問がある。

小泉氏の発言の一つとして『年金の支給年齢は80歳から』と言うのがある。

我々国民が「年金は80歳からだよね。そうそうそう、それだよ」とでも言うと思っているのでしょうか？

では80歳という年齢はどういうことか？　

一つの指標として、今年に入って芸能人の『みのもんた』さんがお亡くなりになりました。

享年８０歳でした。

もし、年金の支給年齢が８０歳ならば、みのもんたさんは『年金を受け取れたのか？』という疑問。

仮に受け取れたとして、長年に渡り支払い続けた保険料にふさわしい額は『確実に』受け取れません。

神奈川県民は彼の何が良く投票したの？

▲57　▼1

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参議院選挙が近づいて重い腰を上げた今更感しかないことをアピールしていること自体が国民の感覚とずれているような気がします。物価高は随分まえに始まっているのです。この国にとって緊急性があり重要なこと。緊急性はないが数年～数十年先を考えると重要なこと、それらをよく整理していただき、その上で政策を実行して頂きたいものです。それは党の議席を増やすための選挙対策政策では決してありません。

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国民が喜ぶ政策として手っ取り早いのは消費税の廃止だが、それだと生活の苦しくない富裕層までその恩恵を受ける事になる。

所得税の改革(高所得者からより多くの税金を徴収)が1番効率的ですかね。

そして、“大企業に限定“した法人税と事業税の税率のアップ。

ついでに公務員の給与の見直し(下げる)も必要かな。

▲6　▼1

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物価高対策ではなく、減税・賃上げの方向で対処してほしいな。

日本の物価は世界的に見て、不自然に安い。値段が安いのが正義なんじゃなくて、手取りとのバランスが大事なんだと思います。

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個人的にはベーシックインコメかな。流通への放出じゃなく一定量の引換券を国民に配れば良かった気がする。

転売してもいいよ、くらい大盤振る舞いでさ。消耗品だから最後は誰かが使うのだろうし、有効期限を定めれば転売価値は元値を割るんじゃないかな。

▲14　▼6

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物価対策って何やるの？全然見えない。その場凌ぎのばら撒き策だけは止めてください。物価が上がっているのは日本だけじゃない。他の国は収入が上がってる。じゃあ企業に給料上げろと言ったって、中小企業が苦しむだけ。結局手取りが上がればいいんだから、社会保険料を下げるとか、物価が上がっても支出が増えなければいいんだから、消費税廃止とか、それくらいしないとダメでしょう。財源は国債発行するだけでいい。

▲13　▼0

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もし私が次の総理なら、真っ先に”消費税を減税”します。

消費税の減税こそが、すべての国民の可処分所得を公平かつ平等に10%増やせる方法ですし、日本のGDPは個人消費と企業の設備投資で7割を占め、インバウンド収益はGDPのわずか1%程度しかありません。

好景気に増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の基本です。

日本のように好景気でも増税し、不景気でも増税する国って異常です。

日本は、基軸通貨の円も国債も発行出来る強みもありますし、海外総資産額は30年以上も世界一で、日本の総資産は内外合わせて1京3000兆円ある超黒字国です。

ようは、国内で無くなっても大勢に影響ない公共事業への税金投下を止めたり、時代の役割を終えた外郭団体の予算を削ったり、成果の上がらない省庁や政治家達を削減し、そうした予算を付け替えれば、いちいち増税しなくても済むって話なんです。

▲1　▼0

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進次郎君、貴方に期待したいのは食料品や生活必需品への消費税の廃止、但し、高級食材や高額な珍味類は除く。逆に裕福なインバウンド外客への外客税などを不動産などを含め導入し税収を増やす。まだまだ円安で外客の支払能力には十分余裕があります。稼げる日本にして、国民負担の軽減化を進める。

▲100　▼3

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私これ企業献金や個人献金などの政治資金問題のところを少しだけ観てましたけど、そもそも何故秘書がそんなに必要なのか？その割に日本の政治家全然仕事してないじゃんかって思いました。あと議員自体の数を何で減らさないの？外国ではもっと低い給料でやってるよ？日本と何が違う？とか。でもコメンテーターやスタジオでは誰もそういうことは言わない。モヤモヤしました。

▲90　▼2

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物価対策などどうせたいした手を打つはずがない。そんな事より移民問題と過剰なインバウンドをなんとかせよ。国民はもう迷惑外国人たちに我慢の限界。選挙の争点にもせずに国民不在で強引に進めてきたが、次の選挙では推進派は国民の審判を受けるべき。

▲130　▼1

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物価高対策が必要なのは同意するが、前半の「国民の皆さんが〜」というのはちょっと危うい気がするんだよな

というのも、政治家が国民と同じ目線で考えることが必ずしもいい結果に繋がるとは限らないから

同じ目線だなんて言ったって1億を超える人が全く同じところを見ているわけではないのだから、国民全員が「そうそうそう、それだよ」と言える政策なんてものはそもそも不可能なのよ

声を集め声を聞く事そのものは大事だが、それに従うだけでは、どこからどこまでの声を聞き叶えるのか、という話になり、叶えられなかったところからはまた不満が噴出する

政治家の役割というのは国と国民の間の調整が本懐

国民の側にだけ立った目線では調整なんてできるはずもない

寄り添う事は大事だが、それは調整役として寄り添うべきという事を忘れてはいけないと思うよ

と、書いてはみたけど、言うほど国民側に寄り添ったことあったかね、この人

▲0　▼0

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国民は目先の利益しかみていない。今の現象に対しての対応しか求めない。今日より明日の生活が楽になれば、今日より明日たくさんものが買えるようになれば、としか考えない。結果、モノでなく金さえあればと思っている。物の量が変わらないのに、金さえあればと思っている。物価が上がるのは市場に流れるお金の量が増えているからだよ。結果的にお金がたくさん回っているじゃない。お店の人がお金いっぱいもらってることになるじゃない。それを国民にもう一度配り直して偏りがなくなるようにするのが増税じゃない。でも減税してくれと大きい声でいう国民が多い。なんでそんな矛盾した国民の意見を第一に掲げるの？ちゃんとデータをみて専門的な話を噛み砕いた上で一貫した話をして納得させてくれる政治家の話を聞きたい。

▲0　▼0

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誰も語らない外国人参政権も次回選挙では与野党立候補者は選挙公約で白黒思考を明確にして選挙するべきですね。立憲民主党、公明党、共産党は外国人参政権賛成です。議員個人の意見は言えない体質がこの政党では感じられますので議員の本質を見るには議員ごとに明らかにするべきです。

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衆院選直後からずっと高市総理や進次郎総理になったら何を掲げたら与党過半数を維持できるか考えてきた。政権与党は課題を設定できる強みがあるからだ。

一つは、消費税5％。

もう一つは、改憲。

どちらか一つで手取り論争を吹き飛ばせる。政界再編を前提として同日選の根拠としても十分だ。ただし、本気でないと見透かされるよ。これをやるくらいの胆力が無ければ、玉木氏には勝てない。

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ウェークアップを観ていましたが、小泉さんのコメントってまどろしくって何を云いたいのか分からない説明ばかりでしたね。敢えて質問をはぐらかしているとしか思えないような答ばかり。でもこの人はそんなこと出来る人ではないと思うので説明能力が今一なんだろうなと見えました。総理大臣を目指すなら石破さんを見習っていろいろな本を読むことをお勧めします。

▲14　▼3

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物価対策、経済対策といわれても、昔から言われてきたことを言っているだけで、解決策として何の具体性もありません。「そうそう、それだよ」と言われても、鳩を出す手品じゃないですから、何もない人の掛け声だけのように思えてなりません。鼎の軽重の程度が分かるというものです。譬えとしては語弊がるかも知れませんが、心臓が長年動いている不思議を問われて、止まると死ぬからですと答えるようなもので、答えとしてなっていないと思います。残念ながら、政権与党への機体を益々失くす発言のようにも思えます。

▲13　▼0

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その気もやる気も無いのに「物価高対策は・・・」など選挙前のリップサービスですかね？

挙句の果てには自民党政治屋たちの「政治とカネ」の問題で国民が怒っている最中に「そんな（政治とカネの）議論をしても国民は豊かにならない」なんてよく言えたものです。

いかに、国民を見ず自分たちの私利私欲を優先しているかが分かりますよね。

それでも、今度の選挙で自民党政治屋たちへ投票する人たちがいるのでしょうが、今の自民党政治のどこに共感し投票に値する政策を出しているか理解が出来ませんが・・・

▲20　▼1

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なぜ政治家達は自分達の利益しか考えないのか?そもそもその税金はどこからきてると思ってるんでしょうか?国民の皆様が汗水たらして働いたお給料からですよね…座って居眠りしてる議員に払いたくないし、ムダにポケットマネーにされちゃ払わないといけないものも払いたくない。いい加減にしてほしい。税金減らしてしばらく消費税減らし、国民全員に給付金たった一回じゃ意味ないので定期的に月過ごせる金額給付してもいいと思います。

お金ないとか言い訳にならない。これだけ高くしといてお金ないはないはず。

▲21　▼0

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高校の無償化や給食の無償化は国民の皆さんが望んだことだろうか？

やめてくれ～と思った国民は多かったはず。

３人の子供を持つ家庭だけ大学無償という政策も、多くの国民の反感を買ったのではないか？

（低収入の家庭だけ、優秀な子だけに限る、とかすればマシだったが。）

子育て支援金を健康保険料に上乗せして徴収する政策も、やめてほしかったよ。（今からでも即廃止してください。）

無駄なお金を使わないことを一番望むよ。

国会議員の定数を減らすことから始めてほしい。

▲32　▼0

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麻生太郎さんは、政治家は何十年後の国民からあの時あの政策をやっておいて良かったと言われることをしないといけない。今の国民から何を言われようと未来の為に行動せねばと言ってましたね。

国民から嫌われても未来のために必要ならやるべきことを見つけるのが政治家だとも。

個人的には麻生さんのような政治観が好きです。

▲2　▼18

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何度言っても自民党と財務省には分からない(分かっていてもやらない)が、物価高対策には減税しかないんだよ。

賃金上昇は民間企業がやる努力、そして大手企業は僅かながら賃金上昇した。しかし賃金上昇しても増えた感がない人が殆どだろう。

それは賃金上昇以上に税と社会保険料がどんどん引き上がったり新設されるからだよ。

ならば国がやる事は一つしかないのに屁理屈こねてやらないのが自由民主党。

▲96　▼5

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今、国民が望んでいることは消費税廃止、社会保険廃止、ガソリン税、インボイス、固定資産税、相続税等々の無意味な地方税も含めた税金の即刻廃止です。税収を財源として国政を行っていない、税を財源としていないのだから、何のために国民から徴収しているのか分からない税金です。廃止すれば国民の手取りは確実に月数万円増え、その分材やサービスを購入できるので、企業等の売り上げ･利益も増えるし、少子化対策にも直結する。こういう政策を財務省チルドレンの小泉さんが言えますか？一見、まともなことを言ってるようでも内容が無い。メディアも何故、小泉を持ち上げるのか？

▲16　▼1

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この番組観ていないが、「それだよ」に該当するような具体的な施策や方針は語られたんでしょうか？もともと薄っぺらい感じなのに活字になるとさらに薄い。今のところメディアを通じて語られたのは「高校無償化」と「減税する気はない」くらいの認識なんですが・・・。

選挙対策のパフォーマンスはもういいから、何か具体的なこと、実行可能な政策を打ち出してほしい。国民民主やれいわに支持率つめられてるのはそこじゃないんですかね。

▲12　▼0

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物価高対策の5文字で済むところを長々と語るのが、やはり進次郎語録っぽくてネタとして嫌いじゃない

ただこの物価高って世界的な原材料や燃料代、人件費等の高騰が背景にあるのであって、日本が単独でなにかできる問題ではないと思うんだよな

であれば減税が現実的な選択肢かなと思うが、歳出を削る必要が出てくる

個人的には手厚い福祉を削ってもいいと思う

外国人の生活保護は禁止、日本人の生活保護は現物支給・チケット方式にしてギャンブル等には使えないようにするなどできることはあると思う

でも民主主義の弱点として、痛みを伴う改革は選挙で支持されにくいからしようとしないんだよな

だかられいわ新選組みたいな中身すっからかんの減税政党に一定の票が集まる

▲4　▼7

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＞予算をしっかりと成立させる。そして日本の経済活動、国民の暮らしに大きな悪影響が出ないようにする、この責任感をもってようやく予算が成立寸前まできている

これは、小泉氏や自民党だけではなく、野党を含め当然のことだと思います。

当たり前のことをしているだけでは、ありませんか！？

小泉氏のこの発言をみても、小泉氏？自民党？は、責任感が希薄だと思います。

小泉氏を見ていると、政治家とは、「国民（正確には一部の国民）が選ぶ、極めて高給な生活保護受給者」だと思います。

日本は、すでに少子化の影響で、国民負担が年々上昇しているんですから、政治家と呼ばれる生活保護受給者を減らし、国民負担を減らす施策を実施してください。

▲4　▼0

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自民党とその他野党では、根本的立ち位置が違う。

自民党は、国民なんかどうでもいいと思っている。

国のことを重要視している。

その他野党は、国なんかどうでもよく、国民側のことを考える。だから、反日的な議員が多い。極論、日本が何処かの大国の一部になっても構わないと思っている。

理想的には自民党が政権を握りつつ、野党の意見がある程度通る形が、一番理想なのだろう。

天皇側は、まあ、どちらでもいいのだろうなw

自民党側でも野党側でも天皇の存在が維持できてある程度の地位が保証され、政治とは切り離されつつも、権威は保証されるわけですからね。

▲1　▼4

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ここまで言うのは簡単。じゃあ、その政策って具体的にどんなもの？

「そうそうそう、それだよ」って思える政策を、今の政府が打ち出せるとはとても思えない。まして、レジ袋の有償化なんて言う意味のない事を正当化している人間の言葉に、なんの期待も感じられない。

問題を低賃金から物価高に差し替えているのも、腹が立つところ。物の価格は世界的に上がってきてるんだから、安くしようとしても限界がある。所得を増やさない限り解決しない。なのに、この数十年、賃金の増加はほとんどなく、税金ばかりが増加している。

▲9　▼1

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私の正直な気持ちを言えば…この方は聞こえの良い事ばかり言ってる気がする。

今の自民党では、そのような事をしないできない状態。それをするために、自民党を割ってまでやるなら支持するし支持も増えるだろう。それくらいの気概を見せて欲しい。

▲3　▼0

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『そうそうそう、それだよ！』と自民党に議論してほしい、やってほしいことそれなんだよ、という政策をしっかり掲げること。

まさしくそれ

政治って細かいところまでは

残念ながら国民には伝わらないから

表だったパフォーマンスというのは

とうしても必要なんだよね

これをうちの政党はやってますよー！

と、国民にわかりやすい政策を

アピールすることって大事なんだよね

見えないところで頑張ってるのはすごく尊いことなんだけど

有権者からの支持がなければ政治は成り立たないからね

▲2　▼11

=+=+=+=+=

自民党の解散もしくは縮小、

議員給与、文通費の見直しや撤廃。

国が我々日本国民の血税を無駄に使わない様に一円の行方まで公開させる。

諸外国にばら撒きは廃止。

留学生の援助の廃止、

外国人の土地の買い占めの廃止(日本人限定)

移民受け入れ廃止

生活保護の見直し

ガソリン税、固定資産税、厚生年金、消費税の撤廃もしくは8割減など夏までに全て実行してくれたらそうそうそう、それだよ！って共感しますが。

▲18　▼1

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物価高対策が国政の最需要課題で商品券配布問題に時間を取られるのはムダではないか。テレビを見て進次郎さんがポスト石破の有力候補の一人であることは間違いないと思った。自公政権は言葉だけではなく実際の政策として推進して欲しいものです。

▲0　▼9

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物価高対策は大事

ただ、それはド短期の足元の話

ド短期の政策よりも物価高で大騒ぎとなっている原因は国民の収支のバランスが壊れているから

世界的に物価が上がっているのは百も承知

ただ、物価と共に収入が増えてる諸外国と日本の根本的な違いは物価高に対して収入が増えていないこと

物価高対策もオトモダチと財務省とにらめっこしながら出し惜しみしている場合ではない

美味いメシ食べながらお偉いさん同士でチマチマ決めるんじゃなくてスパッと減税し、平成で壊れてしまった経済の再生に向けた策を真面目に考えてほしい

…て期待しても無理か

いつまでも国会議員でいたい、それだけだもんね、ほとんどが

▲4　▼0

=+=+=+=+=

コメンテーターとして呼ばれた芸人でも言えるような中身がスッカラカンな発言を、一応は現役の政治家が言っても全く響きません

曲がりなりにも政治家として何千万も給料をもらっているなら少しは具体的な政策を挙げてみてはいかがでしょうか

▲2　▼0

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なんだろう、この人の話を聞いていると石破さんとすごく被るんですよね。話し方とかはあんなにべったりねっとりしてないんだけど、意味が曖昧で次にはひっくり返してるような話の内容で心に伝わってこないって言うか無責任なことを聞こえ良くしようと努力してる感じしかしてこない。高市さんくらいしっかりと自分と目標と断固たる意志を持っていないと国民には伝わりにくいですよ。

▲2　▼1

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国民の言う事は重要ではない。実際、国民が盲目的に支持した小泉純一郎がどれほど酷い総理だったのかを見れば明らか。国民には嫌われてても、国民のために正しい政策が取れるかが大切。「汚職まみれ」「金権政治」と叩かれた田中角栄が、今では名宰相と呼ばれているのを見るとよくわかる。

▲3　▼1

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聞いていたが、それほどまでに金づるを手放したくないのだなという印象しかない。すり替えの言い訳もひどく、およそ国民の目線ではない。選挙や政治に金がかかるというなら、無駄に金をかけることを洗い出し、みんなで一斉に止めればいいだけの話。何十人もの秘書が必要だというが、今の議員にそんな大勢の秘書が必要だというのもおかしな話だ。

普通に考えて、献金を得ればそこに何らかの手心を加えたくなるのは必定。しかも、企業や団体ともなれば桁が違う。無駄にお金は出さないだろうし、出した以上は商品価格や給与抑制で回収。だったら、その分国民から等しく献金してもらい、国民のための政治をしてもらったほうが余程いい。

▲10　▼0

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「物価高対策、これに尽きる」

だからさ

補助金ビジネスとか

中身が問題なんですけどね…

消費税減税

とかまさにそうそうそう、それだよ

って事だと思いますよ

まだまだ雑巾掛けレベルの仕事

からの脱却は出来そうもない

という事はよくわかりました

▲2　▼0

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まずは会計監査院が示した600億円超の税金のムダ遣いの是正が先。外部のコンサルを入れて徹底的に調べれば、ムダはこの数倍にはね上がるはず。

さらに、登院しない議員への報酬カット、議員定数そのものの削減、官房機密費の使途公開などなど、自浄努力を徹底的にやれば、103万円の壁だって簡単に外せるし、あちこちで増税しなくても済む。

なんで国民からの搾取がファーストチョイスなのか。そここそが、「そうそう、それだよ」なのでは？

▲29　▼0

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政党助成法ができた時同時の自民党河野総裁は、企業献金は廃止すべきと認識していた。

自民党、小泉氏は今更この認識を覆すのか。

見直すだけだと言っていたがこの30年どう見直したのか。なぜ裏金問題が起きたのか。

物価高の原因はこの30年成長がないからだ。

企業との癒着を断ち切れず、大企業、金持ちが富を搾取する歪んだ政策のため、中流層、庶民が貧しくなったのではないか。

企業は利益のために献金する。個人献金と一緒くたにする認識は間違っている。

熱弁するが議論のすり替え、独りよがりが多い。

これでは国民の信頼は得られない。

▲5　▼0

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一時的な物価高対策だけやっても全く意味がないんだよ。20兆円を超える超大型減税をやって次に異次元の財政出動を同時にやらないといけない。景気が良くなるまで減税して銀行券を配り消費と設備投資を呼び込まないといけない。

たとえ20兆円減税しても半分は税金で回収するわけだから実質10兆円くらいでできるということだよ。好景気になるまで10年か20年かかるか分からんけど東大出てるんだろう。頭使ってバブルにならない程度にうまくやれよ。出来ないなら学歴関係なく経済学者とか経済に詳しい人に協力してもらえよ。ここで1番大事なのが中抜きとか天下りをしている連中を絶対に絡めたらいけない。そういう官僚や企業や政治家を一切排除してやらないとまた同じことの繰り返すことになる。

▲1　▼1

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企業献金の禁止に対して、自民党の資金源を無くすための野党の陰謀のような発言。

禁止すれば全議員が平等でしょう、言い訳がましい発言しかしない。

何故、必要なのかを他党との違いを国民に説明すべきだと思います。

▲1　▼0

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この人に言われたくない。だったら、レジ袋と紙袋を元の無料に戻してもらいたい。食料品や日用品の買い物は重く、レジ袋がいくつも必要で、その数だけエコバッグを持ち歩くなど大変すぎる。日頃の、こういう買い物をしない男の発想の政策。この人が進めた政策、そうそうとは感じない。

▲17　▼0

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相変わらずわかりきったことを、小難しく言いますな。物価高対策で、物価を下げるのか、物価に対抗できるほどの賃上げできるように産業振興するのか、はたまた社会の効率を上げ、対価を上げるのかビジョンが何も無いんだよな、小泉家は。派遣労働者の大幅解禁で働く人の能力や育成を大幅に低下させたから、産業振興なんてできるはずが無い。今困ってる氷河期世代の仕事の能力を底上げできればいいけど、もう仕事を覚えるって年齢でもないし、継承される技能が減りつつ、もっと下の世代に交代するんだと思う。正直、わかりきった発言で、扇動するだけの政治家は要らない。総理大臣の椅子は諦めて欲しい。客寄せ総理大臣で、裏から自民党長老が操るのは明白、そんな動きなら自民支持には戻るつもりはない。

▲7　▼0

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ケネディ暗殺の犯人とされるブッシュとCIAが黒となり次第、小泉にも捜査が入る。現にいま告発されてるのはその第一段階。小泉が潰されたら自民党は完全崩壊する。その混乱を中国は見逃さないだろう。あるいは米国とすでにそういうシナリオを作って進めている可能性もある。

▲16　▼22

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何年も前に進次郎氏に期待していた時期もあったのですが、レジ袋の件でずっと根に持ってます（笑）スーパーでエコバッグ使おうが、家庭用のゴミ袋として使う袋は必要だから、結果ドラッグストアで購入するはめに。うちはビニール袋自体の使用量は以前と変わりません。エコバッグは衛生面の観点から言うと不衛生だし、万引きは増えるは、便乗して紙袋まで有料になるはで何も良いことが無かった。セクシー発言も忘れられないひと言でもあります。

▲3　▼0

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最近、自民党が動くと困る人続出している気がする。太陽光パネルは環境破壊、再エネ課金、外国製パネル、儲けは最終的に中国、所有者はダミー日本会社で責任取らない。キャッシュレスはキャシュレス手数料が安くならないまま店側が手数料を負担する。アリーナと街作りは補助金目当てに開発して借金が残る。こども家庭庁はなにも成果が出ない。少子化担当大臣は金ばかりかけて子供増えない。環境立国で日本が金持ちになったか？商店、ホテルも買い占められ利益は外国人。最終的に日本人に金がまわる政策にしないと税負担だけ上がる。金儲けばかり考えている人には重い税負担を。

▲4　▼0

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ここまで経済を衰退させてきたのだから、自民党の政策はそれではなかったと言うことに気づくのはいつなのでしょうか。

そしていま国民民主党のガソリン減税と103万の壁が支持され、議席を伸ばしている現実には気づいているのか。

【今】自分と身内にお金を集める自民党

【未来】国民にお金を残す国民民主党

夏の選挙で自民党には現実を突きつけましょう。

30年もダメだったんだから、ここまで来たらいいかどうかわからないけど、私はやって欲しい政策を掲げてる国民民主党を支持します

▲15　▼1

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物価高対策という言い方では、そうそうとはならないのではないでしょうか

減税を含めた、可処分所得を増やす政策にはそうそうとなると思う

▲4　▼0

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だったら消費税撤廃だとなぜ言えないのですか。

それが一番効果的でしょ。

国民の所得は上がるし経済は回る。

財源は国債で良いのです。

コロナ禍でいくら刷っても日本はびくともしていないのがその証です。

消費税撤廃があれば当面壁の緩和もバラマキもいらない。

小泉さんほど著名な方が消費税撤廃を訴えれば政治も面白いと思う方や支持する方も増えると思います。

まぁどこかに忖度して言えないのでしょうけど。

▲57　▼4

=+=+=+=+=

歯切れ良い言葉で語っていますが、今のぐだぐだ政情は自民党自身が招いた政治不信、経済的困窮にあることは触れない他人事のような言葉ですよね。政治資金問題で国民の支持を得られていないので話題を変えて居るだけ。しかも、予算には国民が求めている控除の壁の対応、ガソリン税暫定税率の廃止などの予算は含まれず、批判の多い高校授業料無償化の一部だけ入れた予算。高校生の居る世帯は全体の18％だけなので恩恵など限定的でしかない。維新の頭数を得るためだけの予算で偉そうに自画自賛する軽薄さ。最良の物価対策は自民党を政権から追い出す事だと思う。

▲8　▼0

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微塵も『そうそうそう、それだよ！』という事をやらない。かつての世界一ぐらいまで戻せとは言わないが、30年後に最低でも今と変わらないレベルの生活が維持できるようにしてほしい。少子高齢化問題や医療福祉問題など既に手遅れと思える問題が山積みの日本。政治はそういう重課題を放置しているようにみえる。小手先だけで「一応対策してますよ」みたいな感じだ。与党は身の保身に必死で野党は与党を悪く見せてその反動で浮上する事に必死。いずれも自分達のために政治をしているようにみえる。没落の一途にある日本はまだまだ転げ落ちている途中。将来は不安でしかない。

▲128　▼2

=+=+=+=+=

利権団体へのばら撒きや私腹を肥やし続けた結果、政府は財政悪化、産業は競争力低下、人口は減少し、国の衰退が起こったのは、与党の責任では無いか？議員削減もせず、行政効率化もせず、古い産業の切り捨てもせず、未来への投資もせず、ズルズルとアイデアも無く、社会保障費と消費税ばかり上げる。

▲7　▼0

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消費税下げるって言えば国民もそうそうそれだよってなりそうだけどね。

政治の信頼回復を誰もが口にするが、自分はそんなものいらない。死んだ人間を生き返らせるという錬金術めいたあり得ない話を大の大人が、専門家がやってる。なにやってんだか。

政治は利用するもの。利用の仕方に選挙の投票があったり企業献金や個人献金があったり宗教団体のボランティアがあったりするだけ。

利用の仕方をどこまで自由にするか、制限かけるかの話なら生産的だが、信頼ベースで語ってる限り結論なんて出ない。

▲2　▼2

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結局、日本が貧乏になって国民のターゲットが一億総中流社会が落ちこぼれ社会へと多様化してしまった。いわゆる格差社会である。

自民党が長く政権を担ってこれたのは国民の大多数が中流家庭の社会だったから、中流家庭をターゲットに政治をやれば良かった。

しかしながら、中流層から下流層へ落ちこぼれ家庭が移動した結果、今では下流層が増えてしまった。下流層が増えると令和のような社会主義的政党が躍進する。時代の流れかもしれない。当分は残念ながら中流層が回復する機運はないから、中流層をターゲットにした多数派政治は難しいだろう。今後は、中流、下流といったターゲット想定ではなく、指示層を絞った中規模政党が躍進する。国民民主が若者にターゲットを絞ったのは戦略として当たり前なのだ。しかしながら、巨大政党になるのは難しい。

結局、連立与党の時代が続くのか？

だったら、玉木首相で連立も有りかもしれない。吉村首相でも良いが。

▲2　▼4

小泉進次郎氏「国民の皆さんが『そうそうそう、それだよ』という政策」が大事 「物価高対策、これに尽きる」生放送で熱弁

小泉進次郎氏「国民の皆さんが『そうそうそう、それだよ』という政策」が大事　「物価高対策、これに尽きる」生放送で熱弁