高市早苗氏（2021年10月撮影） 

　自民党の高市早苗前経済安全保障相（64）が29日放送のABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）に出演。トランプ米大統領が輸入自動車に25％の関税を課す布告に署名したことを受けて、石破茂首相の姿勢に疑問を呈した。 

　石破首相は参院予算委員会での答弁で「あらゆる選択肢が当然、検討の対象となる」と対抗措置も含め対応を急ぐ考えを示した。 

　高市氏は、トランプ米大統領の姿勢について「むちゃくちゃではありますけど、ある意味、国益にはかなっていると本人は思っている」と分析した。自動車産業は「日本にとってむちゃくちゃ大事な産業」として、「まず日本国政府としては日本の自動車産業を守るということが大事」と指摘。 

　続けて「例えば、ですよ。これ、自民党の環境族が聞いたらむちゃくちゃ怒ると思うんやけども…」としつつ、「私やったら、EV補助金ってやってますやん。あれをとめるとかね。あれでもうかってるの、アメリカのテスラとか、中国のBYDとか、そういう電気自動車を作ってる会社でしょ？　そこで使ってる電池とかでも、結局中国製が主ですやん。その辺で補助金をとめると。それでだいたい3000億円ぐらい…、2年間とめたら。それは補助金を出してる分ですから、国としては得なわけですよね」と次々と持論を展開した。 

　石破首相の「あらゆる選択肢を検討」との発言について、「もしかしたら手の内を明かさないので、そういうあいまいな言い方をしてはるんかもしれへんけれども」と理解を示しつつも、2月の日米首脳会談で「ちょっと総理が切らんでええカードを切り過ぎたと実は思っていて…。向こうから何かすごい要求をされて言うたんやったら、別やけども…」とも踏み込んだ。 

　首脳会談では、米北部アラスカ州の液化天然ガス（LNG）プロジェクトでは、トランプ米大統領が石破首相との会談を受けて日米共同開発を検討すると言及し、大統領令で開発加速も指示した。 

　「経済安全保障上は、（エネルギーの）調達先を増やす、これはOK。でも、アラスカのあの固い土の下を、すごい長いパイプラインを引くところに、もし日本が金を出さなあかんとか、参加せなあかん、やったら結構リスクがある」と指摘し、「（石破氏がそのカードを）もう切っちゃった、表に出ちゃったでしょ？　でもそれはこういう（関税の交渉の）時に置いといて…」と、日本の基幹産業が大きなダメージを受けるのを避けるための交渉カードをとして温存しておくべきだったと主張した。 

　「そういうカードを今切るんやったらええけど…。どっちにしてもこの関税は1回上がるでしょうけどね。ちょっとカードを早く切り過ぎた気がしてしゃあない」と述べた。