[279053]自民・小泉氏、参院選に向け「強力な物価高

( 279057 ) 2025/03/31 02:58:43

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自民進次郎前選挙対策委員長は「強力な物価高対策」を打ち出す必要があると言うが参院選の票稼ぎのパフォーマンスに過ぎない。石破首相は「楽しい日本」とか的外れで自覚がない。一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに他人事である。国民の暮らしを第一に考えるなら列島改造とか夢みたいなことよりガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しい。自分達は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料を絞り取るのはやめて欲しい。自民党が民意を無視してこのままなら夏の参院選は厳しいものになる。

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もう単純に自民党の賞味期限が切れているように思う。

長年政権与党をやっておきながら、数十年前から言われていた課題を何一つクリアもしていなければ、実績も出していない。

米すら足りず、検証したくないのか、それともできないのか、足りない理由も分からない。

少子化にしたって案の定というか、むしろ想定以上のペースで進行している。

地方創生を掲げながら地方の多くは滅亡しつつある。

国民の所得は目減りし続けている。

年金や社会保障も遠からぬ将来破綻しそうだ。

安倍総理就任以降、１０年以上も安定多数を占め、その気になればほぼほぼどんな法案も通すことができたはずがご覧の有様である。

自民党が何かを変革できるという期待は捨てたほうがいい。

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物価高対策も必要だがコメ不足は別の対策が必要だと思います。減反政策の見直しと農家への支援。流通問題の改善策など、コメだけでもやるべき事はあるはずです。日本の主食であり国内生産が出来る強みを捨てる必要はないと思う。もちろん、アメリカのトウモロコシの需要が減るのは痛手だが、他国（中国以外）からの輸入も考えていくべきです。

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次期党首を視野に入れ、暴挙に出ているのだろうが、予算に盛り込まれていない政策を実現する場合、その代償として自民党は「増税」を求めて来るじゃないですか？

強靭な物価対策として「消費税減税、ガソリン暫定税率廃止、社会保障料減額」が見込まれるが、それを上回る「通勤手当、退職金課税、所得税増税」が予想され、結局国民が疲弊する可能性が高いですね。

それに小泉さん、貴方じゃ政策を実行することはできないだろうし、私の一族は自公に票を投じませんのでご理解願います。

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物価高対策という意味では民間がこれまで様々な努力で価格が上がらないように頑張ってきたけど、その結果デフレマインドが浸透し他国の物価上昇に置いていかれ安い国=日本になってしまった。

こんな値段でこんな美味しいものが食べれる日本最高！なんて言われて喜んでる場合じゃなく国民全体の収入を上げるほうにベクトルを向けないと駄目なんじゃないか。

物価を抑えるという前提がそもそも違う気がする。

▲155　▼18

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所得控除を引き上げることは実質的な賃上げに繋がる。また、厚生年金保険料負担も下げることも同じだ。企業負担の無い国民健康保険料は、外国人に悪用され、異常に高い保険料になっており、厚生年金と国民年金保険料合わせて国民が保険貧乏となっている。ここも対策をしないかぎりは、生活はよくならない。重税国家と同じだ。物価対策の一つとして検討して欲しい。

▲1431　▼29

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それなら　即時　消費税減税【廃止】　ガソリン税

廃止　インボイス廃止をするべきではないだろうか

。物価高の原因　円高による　輸送産の物が全て

高くなる。賃上げは良いが賃上げによる人件費の高騰。　政府は物価高対策で賃上げを掲げるが

根本的な原因を正さないと駄目だろう。

賃上げをしたら人件費が高騰するとゆう負のスパイラルになる。　円高は政府が真剣に取り込む必要があります。　消費税とガソリン税を減税【廃止】

すれば　景気は良くなります。

景気が悪いのに増税など　火に油をそそぐようは

物　どんどん景気が悪くなりますよ。

政府は日本国民より海外優遇

利権団体や自分達政治家の保身を優遇

日本　増税　定額減税

外国　派遣労働者優遇　備蓄米優遇

バラマキ優遇　生活保護優遇

なんだ！？　これ!?　

日本の政治家は売国者ばかりか！？

日本国民が第一優先だろう。

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さすが自民党、そして進次郎さん、いつもながら素晴らしいタイミングで“強力な物価高対策”を掲げてくれますね。選挙が近づくと急に国民の生活を気にし始めるその姿勢、毎回感動します。しかも「この国際環境に対応できるのは自民党だけ」なんて自信満々なセリフ、過去の実績を完全に棚に上げてる感じが本当に見事です。これまで物価高に何一つ有効な対策を打てなかった政党が、今になって“自民党らしい政策”を打ち出すっていうんだから、もう期待しかないですね。

▲3322　▼147

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補正予算を組んで多額の補助金をばら撒くだけなら、誰だってできるんです。今までそうして政権を維持してきたのでしょうが、その手にもう未来がないことに多くの人が気がついています。

人口が減り経済が縮小する局面で、どうソフトランディングして、小さいけれど強くて平穏な国に変えていくか、その舵取りができる政権を国民でしっかり選ぶことが大切だと思います。

▲508　▼7

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言うだけなら駄目だ、早く対策案を出してくれ、先ず米の高値だ、これだけ高値が続くなら昔のように政府が配給制度にやって政府が農家から米の買い取りやって米価格の安定価格にやるぐらいにやらなければ、日本人の主食の米が高くて買えないなんて馬鹿なことはないよ。早く対策を立て実行することだ。

▲1136　▼26

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物価の上昇の原因が、ウクライナとロシアの戦争による対ロシアへの経済制裁で、ロシアからのエネルギー資源が入って来なくなった事が大きく影響していますが、そろそろロシアへの経済制裁を解いて、ロシアとの緩和政策に舵を取って行く時期に来ていると思います。そうする事で、ロシアからのエネルギー資源だけでなく、エビカニ鮭などの海産物も豊富に輸入出来るようになって、ガス、電気料金も下がると思うし、海産物も値段が下がる可能性が有ります。いつまでも、ウクライナの為に日本人の生活を圧迫するのは、止めるべきです。ロシアとの友好的な外交に戻す努力をすべき時期です。

▲27　▼95

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本当にやらないとダメな事って、国民1人あたりの所得を大幅に上げる事では？

物価上昇は今だけじゃなく今後も不定期に訪れる。その時に物価上昇に伴い賃金も上昇し続けれていれば困窮はしない。

日本って不思議な国でキツい人から絞りとって、よりキツい人に配るみたいな。

みんなで一緒に貧乏になろうと国が舵きっている。

▲832　▼33

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物価高対策って何？先進国だけでなく世界的に見ても平均給与が上がってる国が多く、農産品にしても戦争や異常気象から上昇している状況で物価上昇は避けられない。

その一方で国民平均給与は世界38ヵ国中25位、問題なのは所得や最低賃金を上げる政策をしていないこと。

人口減少や高齢化の問題も先送りにしておいて、大変なことになりそうになると都合の良いことばかり並べ負担を国民に振ろうとする。そもそも平均給与はアメリカの2／5なのに国会議員の給与は1.5倍もある。まずは国会議員から見本示してほしい。

▲402　▼8

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この方は人気とりは上手かもしれませんけども、法案を一切出しません。国民から信頼されるために、他の政党に負けないように、国民第一を示すために、国民が納得するような法案をどんどん作って国会で提案してもらいたいです。

▲815　▼6

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強力な物価対策といえば減税か財政支出しかない。石破首相は消費税減税に言及した(予算審議の最中、物価高対策発言で陳謝したばかり）。小泉氏は両方を考えているのでは。消費税減税についての石破氏の発言は財務省も了解しているのだろう。最近の支持率低迷に自民党も石破氏も相当焦っている。このままでは参議院選の大敗は避けられない。また、最強官庁である財務省も昨今の解体デモで世論の厳しさを感じているのでは。過去に大蔵省が財務省と金融庁に解体された歴史もあり国民の強い怒りを買えばもう一度解体(歳入庁）の憂き目に会う可能性もある。最低限の減税で世論の逆風を収めたいのだろう。しかし逆風が止めばまたぞろ増税や緊縮財政に走るだろう。国民は騙されてはいけない。

▲498　▼12

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それなら早く具体的内容を公表してください。この物価高で国民を苦しめてる

消費税や社会保険料など物を買えば罰金のようにとられる税や労使に高い負担になっている社会保険料なはまったく手を入れず言葉だけでは誰も信用しません。選挙が楽しみです

▲446　▼6

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強力な物価対策の基本は、光熱費・ガソリン・食料品などを踏まえると、円安対策だと思います。

ピークの時には１ドル80円も今は150円前後、120円位になれば、物価対策にくわえ、オーバーツーリズムも緩和かな。

それにしても、日銀の円安対策に対する対応が遅すぎ。

▲421　▼30

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自助努力即ち国会議員自らが身を切る改革を行う必要がある。全て税金に頼っている国会議員。議員定数削減や議員給与の削減に各省庁の統廃合と省庁公務員の定数削減等誰も声を上げないが先ずは足元の事からやらねば国民は納得しないだろう。物価対策も複雑化した流通ルートのスリム化や間に入る企業の整理等行えば物価に対するインパクトは大きいと思う。

▲95　▼6

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まず、放出した備蓄米の対策を何とかして欲しい。値上げ状態をキープする気満々で買ったJAを何とかして欲しい。備蓄米は安値で売るようにと政府と落札側で取り決める事は出来なかったの？もっと安く市場に流して貰わないと困るし、備蓄米は備蓄米との表記を付けてもらわないと、他の古々米を混ぜることも出来てしまうし何もかもきちんとされないから価格は高いままだし何のための備蓄米放出なのかわからない。

▲227　▼13

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対策って具体的になにするのってことが出てこないと意味がない。こんなシュプレッヒコールだけだとパフォーマンスにもならない。

普通に考えて、世の環境が変わらない中何かをプラスに動かすと何かがマイナスに動く。

どうせ対策って言っても金ばら撒くぐらいしか今の自民には案がでなさそうだけどばら撒きは対策じゃなくて、超短期なその場しのぎでむしろその後大きな副作用が来る。コロナばらまきで痛い目を見てまだわからないのかって思う。

根本的気需要を下げるか供給を上げるかのどちらしかない。なのですそのための施策が出てくることを願う。

▲129　▼1

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日本の物価高は国際環境だけではなく国内環境に因るところが大きく、物価高の要因を国外に転嫁し「選挙に向けた物価高対策を打ち出す」という発言を臆面もなく出来てしまう辺り、もはや国民を舐めているのが隠しきれません。

今回もいつものようにふわふわした発言で具体的ではありません。

雰囲気だけでお給料が貰えるというのはある意味今の日本を象徴するような才能ではありますね。

▲9　▼0

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食料品消費税０% 暫定税率廃止これが物価高対策になる！　地方活性化の意味で、大型連休時ＥＴＣ割引除外を撤廃して割引適用をする寧ろ以前のような休日割引５０%にすれば良い！暫定税率廃止で地方税収が減るというなら増税では無くて負担軽減をして消費喚起　活性化をするべきだと思う。

▲39　▼8

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物価高はなんとか自助努力で踏ん張ろうという気になるけど、物価があがれば、搾取される消費税もまた比例して高く取られる。これじゃ、もう家計は回りません。給料なんてあがるどころか、現状維持がやっとです。10万を人数分出せるような、外国行って高価なお土産買えるような人とは違うんです。せめて、消費税とガソリンの暫定税率さえなくなれば、ふつうに生活できるレベルに戻れるような気がします。

▲18　▼2

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強力な物価高対策が必要ってあなたが言わなくても、国民は皆そう感じています。

具体的な対策案も無しで国民のご機嫌取りのようなリップサービスをしてもあなたの票集め対策でしか無いのですから。

議員定数の大幅削減や議員報酬の削減、旧文通費の撤廃など、まずは政治家の身を削ってみてはどうでしょうか？

そこで大きく浮いてくる予算を、物価対策に使って欲しいものです。

▲108　▼3

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多少の困難があっても、現在の実質金利-2.5%をゼロ近傍に推移させましょう。

そもそも世界的なリセッションでもない現況下で「現金で保有すると年率2.5%減価するので、消費・支出して下さい」という状況にする理由はない。先のリーマンショック後の著しい停滞期でさえ、実質金利は1.0~2.4%。そりゃぁ、為替は円安に振れ、輸入物価は上昇し、住宅・土地価格は高騰し、インフレは亢進する。

現在、エネルギー関係の補助金を支出しているが、永続することはできないはず。支出が止まった時、重層的にコスト増となりインフレが著しく亢進する可能性がある。その前にやるべきだと思う。

▲0　▼0

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今頃になって強力な物価対策が必要だなんて何言ってんだろうと思う。トランプ関税に関係なく去年のうちから物価対策が叫ばれていたではないか。そしてその有効な対策が国民民主が提案した103万円の所得控除額を178万円に引き上げるというものだった。ところがそれを３党合意までしておきながら宮沢が誠心誠意検討した結果どうなったか。今更強力な物価対策が必要と言うなら、103万円問題についてこざかしい所得制限など外して国民民主の提案に立ち戻ればいいのではないか？

▲101　▼2

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物価上昇を抑え景気回復を望むならば、消費税を撤廃すれば良いと思います。

消費税を導入して約35年になります、日本の経済が崩壊しだした時期と一致します。

つまり消費税を撤廃すれば、35年前のあの好景気の日本に戻れるかもしれない。

▲97　▼9

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今さら何を言ってるのでしょうか。

物価高も今に始まったことではなく、もっと言えば少子化だって何十年前から言われてること。

今それかと色々な気持ちを通り越して、ただ、ただ悲しい。少しでも望みをかけ、選挙に行っていますが何も変わらず。

消費税ゼロにしてとまでは言いません。

ちゃんと使ってくれれば。

近所のスーパーでは19円のもやしはすぐに売り切れます。その現状を知って欲しいです。

どこにでもあることですが、これだけ

ひたすら何かを訴えても、何も響かない相手はいます。でも疲れました。

無邪気な我が子を見れば、頑張れ自分！と奮い立たせますが、電池が切れそうです。

頑張れ、自分！！

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世界全体の状況から、気候変動による地球温暖化と同様、突然大きな変化を求められることがあるのは、誰でもわかっていることです。

だから、ロシアの戦争や予測不可能の言動のトランプ氏のような自分達だけが得をするといった、日本の政界の不平等を生み出している企業・団体献金。

尻拭いか、持ちつ持たれつの甘えた関係性を維持したままでは、地球・世界規模の人災には対応できなくなっているではありませんか？。

取り引きやビジネスで解決できることには限界があると思います？。

そして今があるのでしょうが？

真心や誠実さを元にした、責任感のある言動にしか頼るものはないと思います。

▲41　▼7

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少子化がこの国の衰退のすべての原因と言って良いのに全くの無策。フランスのように出生率が回復した先進国もあるのだから、きちんと頭の良い人に政治を行ってもらいたい。何言ってるか分からん人とかは言語道断だし、変なポピュリズムもシルバー民主主義も御免だ。

生き方は自由とはいえ、敢えて子どもを持たない選択をした人は、未来の年金負担を他人の子に負わせるのだから当然その分を負担頂く必要があるし、子どもを持つ親に相当のメリットを持たせて少子化を食い止める必要がある。個人の自由は尊重されるべきだけど、社会のために人口を増やそうとする人は優遇されないと日本人は絶滅してしまうし、それは望まない人のほうが多数派なんじゃないかな。

▲4　▼6

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単純に消費税を廃止すれば物価は10％下がります。輸出企業への還付金も7兆円世の中に回すことが出来る。さらに所得税やガソリン税を減税して国民が使えるお金を増やす、そして財政出動してインフラ整備をして国民に給付金を配ればあっという間に第二次高度成長期となる可能性がある。10年で先進国に追いつくくらいの目標を持って直ちに実行して行かないと著しい成長など出来るはずもない。それにしても強力な物価高対策って一体なんだよ。輸出企業や大企業に補助金を配るのは本当にやめろよな。

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消費税減税で、生活が変わるようなものではないということを石破さんは国会答弁をしたのではないか？それを選挙前になって消費税減税が必要だというのか？生活が変わらないと分かっていることを今しようとしているのか？自民党としては矛盾をしているのではないか？信頼回復は無理ではないか、自民党？選挙前だけではないかという疑念は拭い切れない。どこを向いているのか分からない、自民党。財務省も何を考えているのか知りたいところだ。ただ財務省に言わせれば、減税の先には増税が待っている。例えば森林環境税が名称の通り使われるか分かりにくい。将来の日本を今の政権には任せられないことを分かってきた国民が少しずつ増えてきているのが財務省前デモの全国展開だ。庶民の生活を守るために次の選挙で安直に消費税減税を口にするようになった自民党には投票できない。

▲19　▼1

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今の自民の物価高対策って、非課税世帯にお金配るとか、一時金とか。。。

働かない人にお金をばら撒いて、票集め。

そして働かないほうが得だよねってなる。

本来必要なのは、物価高対策ではなく、働かないと損をする仕組みを作ること。働いたら働いた分だけ所得が増えることが必要で、働くだけの仕事を増やすこと。いま、生産性を上げるほどの仕事がないのが実態。ばら撒くお金を、景気対策として公共投資等にまわしたほうが良い。

▲316　▼26

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今まで政治や選挙に関心が無く、投票に行っても何も変わらないと思っているから日本は何も変わらない。自民党と公明党と第二自民党と言われている野党達は、国民のことより、カルト団体や宗教団体を利用して政権を握り続けてきた悪政を主権者である国民がこのような政党に対して日本国民の前から消えていただき、政権交代ができる日本を実現させることが、活気ある日本を取り戻すことができる第一歩であると強く感じている。戦後の昭和時代の常識から抜け出せない自公の常識は、令和の非常識であることを主権者である国民は再認識するべきです。

▲54　▼1

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予算を増やして税収増やして物価高対策ではなく、ガソリン減税や食糧品輸入関税の引き下げ、そして消費税の引き下げでの価格低下を促し、結果としての税収減を予算削減で吸収しネットでの国民への税負担軽減が本当の物価高対策ではないのか。

物価高対策で予備費から取り出してバラマキ予算増額し、税負担増やしてでは自己矛盾。しかも税で徴収した総額から行政経費が差し引かれて国民に還元されるため、払った税金よりも支払われる恩恵が構造的に少ない。

価格を上げている原因の税を多岐にわたって引き下げて、政府予算を減額し公的サービスをリストラ、国民への税負担を下げること。食糧品価格は上昇しそれに同じ率の関税をかけて政府は税収を増やしてその対価を消費者が負担している。

利権と組織票の論理とは逆行する税を減らし予算を効率化し減らす改革を、今までできた試しがない与党が、現政権の元でできるかは大いに疑問である。

▲24　▼1

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消費税減税、ガソリン税減税をしたらよい。自公が止めている部分なので、その気になればすぐにできる。あなたの導入したレジ袋の有料化も廃止したらいいのではないかな。

選挙が近づくとこういうことを言い出すが実施しない自民党。民主党政権前は焦って高速道路無料化などをしたが、そろそろあの頃と同じくらいの危機感を覚えさせるぐらいの民意を出していかないといけない。

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各補助金を出してる最中に対策するもんだと思いますが、時間稼ぎだけで選挙前になると都合の良い事を並べてきますが、すべて後手後手に回ってます。

物価高は住民税非課税世帯だけではありません。日本国民全体に影響してます。

国民全体に恩恵のある対策を望みます。

▲23　▼0

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今頃、何言ってるんだって感じです。物価高は最近始まったものではありません。選挙だから「強力な物価高対策」？ですかね。言うなら、具体的な対策を言うべきでしょう。口先だけならだれでも言います。まずは、暫定税率だけでなく、ガソリン税等を撤廃すべきでしょ。そうすれば物流費が下がり、物価も少しは下がるでしょう。さらに効果を出すには消費税の減税です。これほどのことを言わないと、しないと「強力な物価高対策」にはなりません。異次元の少子化とおなじく言葉だけ立派で、絵に描いた餅と同じです。

▲33　▼0

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関税に対する対策本部を立ち上げるとの事ですがトランプ氏が関税について発言したのは随分前の事ですよね。

今更になって慌てて対策本部を設置しても遅いでしょう。

物価高対策も物価高は随分前から問題になっています。

その間増税路線を突っ走って来た自民党が今更物価高対策と言われても誰が信じるのでしょうか？

そもそも効果的な物価高対策を打ち出せる頭は持っていないでしょう。

夏に向けてのパフォーマンスですね。

▲40　▼0

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選挙に向けて発言するというのが自民党の信用ならない点です。

物価高対策は間違いなく必要ですが、それは選挙を見据えてではなく、国民の生活が現に苦しめられているからです。

物価高は今に始まったことではありません。

与党でありながら今まで十分な対策をすべきだったのにしていないことが問題であることを自覚して欲しいです。

▲9　▼0

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物価上昇率2%を目標に異次元の金融緩和を続けた結果、円安が進行して、国民生活の大部分が輸入に頼っているため、物の値段が異常なまでに上昇して、生活が苦しくなっているので、もう少し円高になれば、本来は物価が下がるはずだけど、一度値上げした物は、原材料が安くなったからと言っても、価格を下げるとは考えにくい。

▲11　▼0

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鉄鋼やアルミニウムにも高い関税を掛けるらしいし、自動車も25%に上がるみたいだけど、そもそも人気のSUVとかには高い関税が掛けられてたんじゃなかったのかな。だとするとトランプ関税の影響は限定的なものになる気もするけどな。

▲4　▼0

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そもそもウクライナでの戦争以降の物価高に対処していないのにトランプ関税の物価高対策をしなければなんて言うのはまさに間抜けですよ。

時間が経過したからと言ってその負担は変わっておらず、一時的な補助や減税で生活が変わったと本気で誤認している小泉氏は何も考えていないのでしょう。実際にはそれら政策を行って後である今、経済成長も低く実質賃金も上がっていません。そしてそれら措置が終わった後は単純に国民の所得が減っているだけです。

この失敗を認識せず、新たな政策を語れる権利などあるのでしょうか？私には無いと思います。

▲44　▼0

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物価高対策って、結果どうなるってことなんですかね？対策で物価が下がるってことなら分かりますが〜とりあえず、今だけしのぐためにお金を配るってのは、何の意味も無い気がしますが。お金配りは問題の先送りしてるだけ。残念ですが、日本はとても貧しい国に転落してるようです。それを自覚しないといけないのでは。お金配っても、そのお金を子どもや孫が働いて返さないといけないのだから。

もっとちゃんと考えてくれよ。国会議員の皆さん。何にも決めきれてないじゃない。駆け引きばっかりで。

▲47　▼0

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先ずは国産米の高騰を正して下さい。事の発端は農林中金が外国債運用失敗して１兆9000億円を溶かしてしまったことです。穴埋めする為に、JAに対して国産米の卸値を上げる要請をしたのです。

▲22　▼1

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強力な対策とか言っても物価高への根本的な対策にはならない給付金支給ばかりのような感じしかない。消費税見直し、せめて食品、生活必需品や光熱費関連、ガソリンなどだけでも税率を下げるか一時的でも無くすなどして家計の支出を抑える、それに合わせて所得控除見直し、社会保障関係費見直し、所得税見直しなど家計の収入が増える政策を複合的にしていかないと意味がないように思う。自民党が言うとただの支持率回復、選挙対策のようにしか思えないような中身が薄い具体性に欠けるようにしか思えないんだけどなぁ。

▲27　▼0

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『強力な物価高騰対策』って言ってるけど、最終的には国民苦しめて終わりじゃん。今回の給付金だって、非課税世帯＆子育て世帯だけで　一般家庭は何も助けてくれなかった。苦しいのは国民みんな同じ。何処で線引きをして苦しいのか苦しくないのか決めてるのかが分からない。議員の価値観と国民の価値観は違う。国民の価値観になって考えてほしい

▲27　▼1

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物価高対策と言うのであれば、税負担能力に準ずる税制しかありえない。

本来なら税金とは、純益に対しての課税が原則。

最低限の生活費には課税しないのが当然。

つまりは生活保護費を基準とし、それを越す収益に対しての累進課税細分化が1番簡略的で計算もし易い。

▲33　▼4

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物価高対策に１番大事な事は自民党の解散だと思います。

これ以上有力な対策は無いと思ってます。

そして圧倒的多数の高齢者世代の投票権の抑制が必要だとも思います。

そのうえで若年層の選挙投票の義務化が必要不可欠なのかなとも思います。

これらが全て揃って初めて物価高対策が完成されると思います

▲18　▼4

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遅いね。

地方は、賃上げの価格転嫁だけでなく、ガソリン高騰での輸送コストも転嫁されて４月には倍の値段になりそうなのがほんとにわかっているのだろうかと思うね。

多分、石破さんには地元や地方の声を聴く余裕はないのだろうね。はやく行動しないと米同様悪い印象しか与えないことになりそうだね。

▲7　▼0

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言うはやすし。効果ある具体化はできるのか？アメリカ関税の影響は、車産業は裾野広く、企業倒産も招く可能性大。そうなれば、どうやって食っていくかになり、物価高対策どころか失業対策も出てくるだろう。短期的ではあろうが、トランプのいる間は、苦しめられるはめになりそうだ。この機会に、車産業以外にも、いきる道を探るべきでないか？

▲4　▼0

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日本の財政に余裕があるとは思えないし、恒久的で本当に必要な人だけに対する物価高対策をお願いします。

最近の政策を見てると、低所得者だけでなく全国民にというばら撒きとしか思えない政策が多い気がします。国民民主党等の野党の政策に引っ張られることなく自民党の政策を貫き通して下さい。

▲1　▼15

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「・・・対応出来るのは自民党しかない。」との言には一理あると思いますが、但し、その前提は党内改革が済んでからのことです。

党公認議員の中に国民多数の税を原資とする歳費を受け取り且つ数々の特権が与えられているなかで、碌な政治実績も観えない議員が家族同伴の観光旅行や不倫旅行及び果たして政治家としての勤務遂行能力が伴う政務官人事へと改めてからのことだと思います。

単に官僚作成の答弁書を読んでいる議員など必要ない。心の中では官僚だってなんと思っているのか。

答弁終了後、自党の質問者に笑顔の一瞬。

まあ、その程度言うことだな。

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本当に出来るなら、既に具体的な対策を打ち出し、来年度予算の審議に間に合わせるべく、内閣に対し強く要求している筈であり、間もなく予算が成立する目処が付いたこのタイミングで

「強力な物価高対策を出す」

とか言われても、だったら今迄は国民生活を救済する為に何を取り組んできたのかと指摘される。

石破が本予算の審議をしている最中であるにも関わらず、予算が通った後に、強力な物価高対策を出すと発言し、野党ばかりか味方である筈の与党からも一斉に非難の声を浴びせられたのは記憶に新しいが、これと何ら変わらないレベル。

心から国民を救ってあげたいとの思いが有るなら、国民民主党が提案した、基礎控除引き上げ額の範囲を上回る位の提示をしても良く、それでこそ今一番勢いの有る彼等に匹敵する信頼を得る可能性が有るが、

後から中途半端にもならない案を出したところで、無意味。どうせポスト石破を意識したご都合主義と見透かされる。

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ほとんどの日本国民が真面目に一生懸命頑張ってきて、なぜこんな状況になってしまったのか？根本から立て直す必要を感じる。何がよくて何が良くなかったのかということを政治家を始め学者らが一丸となって考えてほしい。考察の過程は刻々に詳しく発表され国民皆で検討すればよいと思う。そこでまずやる必要を痛感するのは、食料の確保、自分達の食べるものは自分の国で生産することが大事。国産国消、地産地消。次は、教育。優秀な人材の育成。国は教育にもっと力を入れるべき。民主主義が進み個々は個人主義になりエゴイズムが大手を振っている。大切な徳目が忘れ去られている。老人も暇をもて余している場合ではなく死ぬまで社会のために役に立とうではないか。

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国会議員は、まず己の保身・出世より団結して日本国民のみが豊かになるようにしてください。話はそれからです。保障ではない、一時的な給付や無償といった恩恵は、あまり良くないと私は思います。

物価高に対応できるくらいGDPを上げれば何の問題も生じません。それが出来ないからではなく、そうするべきかと思いますね。

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関税を引き上げた事により日本はこのままでさらに世界一物価の安い国になってしまうのかそれで今まで通り国債を発行していき補正予算で補てんして行くのかと言う所なのかなこれにより日本の借金はさらに増え

アメリカは関税を引き上げたことにより借金を完済するスピードは早くなるが日本はこのまま引き上げられた関税や属する費用を補正予算で国債を発行して解決するのか。そして将来国民から税金をとるだけになってしまうのかそうなれば日本経済は良くならないままである。

これからどうなってしまうのだろう。

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立派な嬉しいお題はいいから、しっかりと実感のある事をしてもらいたいよ、いい加減に！選挙前とかは特に、聞こえの良い事を言っては、喜ばせ期待をさせて結果、何も出来ていないどんでん返しの有言無実行は止めて欲しい。議員さんは自身の保身の為に、あーだこーだ良い事を言ってるだけに過ぎません。給料は文通費含めて200万位で、一般庶民とはかけ離れてるから、今の物価高等々は内心では気にもならないんでしょうね。先ずは、自分達の高給を見直して議員定数も削除し、捻出分を財源に充当し減税に繋げて欲しい。シンプルに！

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自民進次郎前選挙対策委員長は「強力な物価高対策」を打ち出す必要があると言うが参院選の票稼ぎのパフォーマンスに過ぎないだろう。石破首相は「楽しい日本」とか的外れで自覚がない。一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに他人事。国民の暮らしを第一に考えるなら列島改造とか夢みたいなことよりガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しい。自分達は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料を絞り取るのはやめて欲しい。自民党が民意を無視してこのままなら夏の参院選は厳しいものになるだろう。

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「強力な物価対策」と言うなら「消費税廃止！」一択でしょうね。

それが出来ないと自民公明は、「次の参院選で惨敗/解党」でしょうね。

間違っても、「食料品の消費税減税/廃止」ではダメですよ。

消費税負担で、食料品の販売者が苦しくなり、結果的に増税だから。

今の国内景況で消費税はありえないし、減税/負担減も出来ないなら自公政権の明日は無いです！

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物価高対策ではなく、抜本的な収入増を目指すべきでは？多くの中小企業や個人事業はほとんど収入が増えていません。大企業そのもの、とその社員だけは上昇傾向にあるように感じます。

国としての具体的施策を打つことに良い案が無いのでしょうか。

無いのでしょうね…

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まずは、幼稚園から破綻していくと思う。無償化にした弊害が、マンモス園はいいがそうでないところはこれからきつくなる。その令和生まれがいずれ小学生中学生高校生になり、社会人になるわけで。激減する。

経済対策しまーすって呑気に言っている場合ではない。公立小学校も新学期始業式に担任不在はあって、ぼろぼろです。教育がダメだから、その先も期待できません。親がそれなりにきちんと育てるしかない。他人にどうにかしてもらうって考えは甘い

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真面目な話「日本を良くする方法」なんてのは皆無だと考えている。出来るのは「現状を極力維持する事」でありソフトランディングだ。

しかし国民は何らかの政党や政治家に、魔法のような素晴らしい解決策を期待する。

税金を安くし所得を上げ、経済の好循環を為し、周辺国からの脅威を排除するために軍事力も同時に増大させる。ついでに少子化も解決する。

しかし当然そんな事は不可能だ。そのどれ一つとして叶わないし、無理やり叶えるとしたら、今ある大切なものを失う事になる。それが国民には理解できていない。

一部職種だけの所得を上げればインフレ格差が拡大するだけだし、税収が減れば社会保障などの削減が求められ結局国民は困窮する。

軍事費を上げれば、他のセーフティネットなどが犠牲になり、消費増税や金融所得課税の強化も当然あるだろう。

最もマシな道は99%の人が嫌う「なるべく現状路線維持」だ。

また文字数が足りない。

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トランプはアメリカのことしか考えてないけど、こんなに自国のことしか考えてない大統領のいる国が羨ましくもある。自分の国が栄えるように、労働環境がよくなるように、世界を敵に回しても関税あげたり、イーロンマスク雇って政府の無駄を洗い出して節税対策させたり。日本も、税金上げる事ばっかり考えてないで、まず政府の無駄をなくしてほしい。そのうえで、抜本的な国民全体の給料アップできる方法を打ち出してほしい。

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失われた30年を考えれば、そもそもお父さんが非正規を拡大してその為企業の賃金が低く抑えられ、世界の動きから遅れたという背景も大きいのではないでしょうか。ブラック企業が幅を利かせるきっかけになりました。この事実を受け止め真剣に取り組んでもらいたいですね。

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最初の言い訳はウクライナとロシアの戦争で小麦がはいらない

次は円安、次は米の大問題となり、いろんなせいにされて

備蓄米を出そうが一向に下がらない米価。追加しても同じ。

なぜならまた買い占める輩が登場するから。

このままだと夏まで米が持ちません。備蓄米が底をつけば

大地震が発生、巨大台風の来襲の時のための備蓄米で

食いつなげず大変なことになります。

ところで「強力な物価高対策」自由経済において値段下げろ

とは命令できませんよねえ？

まったく前任総理大臣の「異次元の子育て対策」だの。

キャッチコピーを作って自分に酔ってるんじゃないの？

なにをやろうが物価は上がり続ける要素しかありませんので

あんたの言うことは不可能です。

これもまた参院選対策の国民騙しか・・・なるほどね。

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企業献金が無くなったら、国民の声が聞けなくなると宣う人なので、彼の言う国民に入っていない我々にとっては期待薄ですね。

総裁選の時も、低所得者と年金世帯に追加の給付金が必要と言っていましたし、本当に根っからの自民です。

物価高騰→基礎控除の引き上げ、電気代高騰→再エネ賦課金の廃止、平均給与引き上げ→所得税率の基準年収の見直し→ガソリン高騰→暫定税率の廃止。これぐらいやらないと。

財源は国会議員、地方議員を半数に。旧文通費の廃止。政党交付金の廃止（企業献金やるんでしょ？）。政治資金団体は一代限り。官房機密費の廃止。宗教団体にも課税する。新聞の消費税も10%に。輸出企業への消費税還付を廃止する。高校無償化も中止。オリンピック、万博を始め、無駄なイベントの廃止。

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何を今更って感じだな。

この30年間、国民の可処分所得を増やすこともなく経済失策を行い続けてきた政権にまともな物価対策ができるはずもない。

自分たちの金策には熱心だが国民の所得には無関心だったにもかかわらず、党勢自体に陰りが見え参院選での敗北が見え隠れするために次期総裁選を向けて

あたかも「国民のため」アピール。

本当に国民のためというならコロナ後のコストプッシュインフレが起き始めた時点で経済対策をするべきだった。

この議員は目立てば目立つほど信頼をなくす希有な存在だ。

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中身がないのに、デフレをインフレで終わらせただけやろ。

そもそも、国内経済の拍車が狂ってたのは、リサイクルだから。

大量生産、大量消費、大量廃棄の回転が高度経済成長を支えた。

何より、今と違って、無かった物を大量に作れた。

今は、公共工事のインフラの大半は壊して作り直す。だから余計に時間がかかる。

家電だって平成と令和で家電革命起きたわけじゃないから、ほとんどの家庭に家電が手頃な価格で行き渡ってるから、経済を左右させるほどの買い替えはない。

物価高で消費税の税収を増やして、ニーサをうたって投資を促しや物価高そのもので、国民の預貯金を使わせてるだけ。

国内の経済循環があるなら文句ないが、物価高で家庭のお金がただ出て行くだけ。

要は、いつか頭打ち。

出した資産が同額以上に収入として補填できるのは国民の何割よ？

今は、実質賃金マイナスのインフレやってるだけ。

生まれるのは貧富の格差だけ

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今の円安に伴う物価高は、これまで自民党がやってきたばら撒き政治の結果だと思う。少子高齢化の責任も政治の責任だ。先ず、議員を徹底的に減らしてから、米国のように小さな政府を目指して行かなければ、この国はもたない。子どもたちのためにも本当の政府改革を進めてほしい。ばら撒きは円安になる。

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先日、石破総理が発言を訂正したのでは？

「物価高対応に向けて新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたのではない」

「令和6年度補正予算や、令和7年度予算案に盛り込んでいるあらゆる政策を総動員し、物価動向や上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいく旨を申し上げた」

小泉さんの発言と整合性がとれないのでは？

「物価対策」＝「補助金」はやめてほしいですね。

それより税率下げたり、廃止したりすれば「すぐに」強力な対策になるのでは？

「失われた30年」を「失われる30年」にしないためにも、「同じ勢力」に任せていてはダメでしょうね。

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物価高対策ではなく安直な選挙対策。

国民の心配などしてない。自分の選挙の心配だけ。政治家にしたら見た目爽やかで、多分性格も悪くないと思う。だけど、親戚の子供を応援するくらいの動機で政治家を選んだらダメと思う。能力でいうと絶対にこの人に政治を任せてはならないと思う。

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強力な物価対策などしなくてもよい。

当たり前のことを当たり前にすればよい。

景気が悪くなったら、税金を減額することが必要なことはいろはのいである。

中学の教科書に書いてある程度の事。

それともこの議員は中学卒以下の学力なのだろうか。笑

国民民主のやろうとしてる事を支援したらよい。それで、７兆円の経済効果がある。更に、１６ヶ月放ったらかしになっているトリガー条項をすぐに実行する事。

更に、食品に対する消費税の減額を直ぐに行えば更によい。

強力な物価対策などといって行えば更に中抜きされるに違いない。

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思想は違えど心意気が一緒ならではないけど山本太郎と一緒に日本の将来を考えてもいいじゃないですか。お父さんほどの実力はないかもしれないけど影響力はいまだ健在なので、ご自身の立ち位置の確保より今の日本と未来の日本を考えて行動と発言をお願いしたいです。

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物価高の対策は、容易にできるものと考えます。政府は賃上げ・賃上げとして対策してきましたが、その内容が悪い。現在の賃上げで利を得ているのは、大企業、公務員、それに群がる人々だけ。日本の企業は中小企業が7割以上ですよ。中小企業も含め最低の収入で生活している人生活保護等、３００万以下の収入で生活している人達を上げない限り、お金は回らない。まあ、５００万以上の収入のある人・富裕層は収入を得ても消費しません。生活費以外は、資産にしが使いません。お金を使うのは貧困層だけ生活のために。

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物価が上がることはお金を回すという意味では必ずしも悪いことではない。それよりも所得が上がらない方が問題で労働分配率の改善や税制の見直しなどで所得を上げる対策を立てる方が望ましい。そのためには企業や官僚とのしがらみや馴れ合いがある現与党では難しいので選挙対策としては物価対策としか言えないんだろう。でもそれは痛み止めみたいなもので一時的な効果しかなく根本的な治療をしないと国の細胞である国民は蝕まれ取り返しのつかないことになってしまう。

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だったら

時限的に

消費税を０％にしたら

全ての物品が10%下がる

石油燃料に関する税も

時限的に廃止

たぶんこれて

GDPが増えて

所得税や法人税が増えて

総税収は増えるはず

足りなければ

入国税や外国人宿泊税とか

今の状況なら取れるから取れば良いと思いますね

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自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長は30日、横浜市内で記者団に対し、アメリカのトランプ政権の関税などを受けて、夏の参院選に向けて「強力な物価高対策」を打ち出す必要があるとの考えを示した。

選挙目的のために対策を打ち出す必要があるとか、自民党は相変わらず目的を履き違えることばかりですね。

安倍総理時代に国民に信を問うための解散選挙を「今回のは念の為選挙」といった元幹事長、選挙で当選するために全力で走りますと発言した自民若手議員。

結局のところ、選挙で当選することしか頭にないのがよくわかりますね。

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物価高対策をやってくれるに越したことはないのだが、過去の政策を見るとほぼある限られた層に向けた手当という「部分的」、「一時的」なばら撒きである。根本的な税制改革にまで突っ込んだインパクトのある政策は財務省が徹底的に抵抗し、なかなか実現できない。来る参院選も意識したリップサービス、限定的なばら撒きに終わることになれば国民も冷めてしまうことだろう。

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小泉進次郎氏の発言って重要ではない。そんな言動は誰にでも言える。この方は総裁選では⁇な発言も目立ち、その後は石破茂氏の陣営につき、批判していた反安倍派の議員にお金ばら撒きが発覚して選対部長を辞任。衆院選の大敗の責任をとっての辞任だが、何ともお粗末すぎる。

石破氏の「金銭ばら撒きは」小泉氏は知らなかったみたいたがメッキが剥がれてる人。

その後、石破総理は衆院一回生議員に10万円配ってたのも発覚。そこについて石破氏を支持していた小泉進次郎氏の発言を聞いてみたい。政治と金を厳しく批判していたのは小泉氏でもある。強力な物価対策＝選挙パフォーマンスに走るのではなく、もっと政治を勉強してもらいたい。

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給付金を配るのが手取り早いと思う。子育て世帯に1人につき50万とか、国民1人に10万とかバンバン配ったら良いと思う。

また財務省は借金がー！とかなんたら言うと思うけどたいした金額じゃないしガソリンの補助金やら訳のわからん補助金で何十兆円と使うんだから給付金くらいの金額なんてたかがしれてる。

もう緊縮財政してるからいつまでたっても景気が良くならない。

ガソリン減税もバンバンして日本中を旅行して貰うのが良いと思う。

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トランプが永遠に大統領では無いにしても日米安保条約が存在し、米国の軍事力や核の傘に守られる保障が危ういのなら日本はアメリカべったりの外交を見直し、隣国のもう一つの超大国になりつつある中国との関係や同じく隣国であるロシアとの外交関係をしたたかに考える良い時期ではないだろうかと思います

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物価高の主因は円安。

円安の主因は、ここまでの異常な低金利政策。

異常な低金利政策で、家計から企業への金融所得を移転。

安倍政権ではトリクルダウンと言い、

岸田政権では、トリクルダウンは起きなかったと言っている。

これらからは、政権がトリクルダウンを目指してきたことがわかる。

トリクルダウンでは、上流が利益を取り下流には流れない。

元請けと下請けの状況を考えるとよくわかる。

「トリクルダウンとは、富裕層の富が低所得層に徐々に滴り落ちるように行き渡る経済理論」。つまり、意図的に富裕層に富を偏らせてきており、結果はジニ係数の推移などからもよくわかる。

富裕層に富を偏らせてきた理由は、自身の利益＝献金、利権。

物価高対策ができればそれはそれでよいが、社会のための、予算、政策、税制、を目指してこれなかった現状への反省がない。反省がなければ、同じことを繰り返すだろう。現行政権には反省が必要だ。

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物価高にしてるのは、政府日銀が賃上げの為にコロナやウクライナ戦争を利用した世界に反するゼロ金利を継続した円安誘導が原因だろ。

物価高でも税収増になるうちは、生活が大変って街角インタビューには答えても緊迫感はなく余力があると教えたのは国民だがね。

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【関税などの影響も含めた『大きな強力な物価高対策』を含め打ち出すことを国民は求めている」と述べた。】

トランプ関税で困るのは主に輸出企業

これは自動車関連企業に自民党らしい何かしらの優遇策を設けるということだろうか？

国民は関税よりずっと前から物価高で困っています。しかし何も手を打たなかった。

しかし、企業献金してくれている大企業には手を打とうとするのが早い。

自民党らしいとはこういうことか、と妙に納得しました。

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国会議員にインボイスを改変した。スーパーインボイス制度を導入すべきだと思う。スーパーインボイスとは国会議員で脱税行為を行なったものが居れば、他の議員も行っているとみなし、発覚した脱税額の200%をみなし課税として全国会議員に課す制度の創設を強く提案する。

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物価高対策といってもやる事は補助金などで焼け石に水政策。結果利権団体に中抜きされ国民には何にも恩恵がない。本当に物価高対策をするなら減税の一択です。消費税0にしても物価高分には追いつかない。自民党の口だけ政策と選挙目的の補助金に踊らされるほど国民はアホではない。国民を舐めているから自民党離れが進んだんです。参議院選挙の争点は消費税廃止。国民民主には是非大花火を打ち上げていただきたい。

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外食している人も多いから、皆に物価高対策は必要なのかな？外食できる人とできない人の事情を勘案した対策が必要では？

これまでの低所得者対策は、本当に困っている人に対するものではなく、生活保護者、過少申告の者や暴力団にも流れるような税金の垂れ流しだったしね。

特に不正に税金申告している奴が問題。特に暴力団系や所得はあっても海外に申告している外国人とかね。だから、一斉一律はまずいね。もう、実情に合わない、票とりの対策はやめてほしい。

実際に、生活保護でも隠れてバイトしている奴もいるし、ネイルやエステ行っている奴もいるからヤバいね。

実際の奴の話を聞くとヤバいから、どうか細工しようとも、真面目に生活している人が一番の恩恵を受けられる対策じゃないと意味ないし、不公平ですね。

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トランプ大統領の関税政策は米国内への物価高騰要因はあれど、我が国のインフレとの因果関係など無いでしょう。参院選前だからと言って、今さら物価対策とは自民党も随分と悠長なことを言っている。実質賃金のマイナスは今に始まったことではないし、米の価格高騰も昨年の秋口から既に始まっている。インフレはもう数年にも及ぶ。庶民の生活の苦しさを本当に理解していない証拠だ。特に生鮮食料品の値上げ率は2桁台になって久しく、エンゲル係数の上昇も継続中だ。これを長年放置してきたのは何処の党だろうか。もう本当に自民党には我が国の舵取りは任せられない。どんどん国民の暮らしは悪化の一途ではないか。政治と金の問題も全く変わらない。参院選で自民党に勝たせたらもう日本の国はガタガタになるに違いない。

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物価高対策とは何を意味してるんだろうかね。補助金をばら撒けば円の価値かさらに希釈化され円安につながるし、関税を上げたところでさらにコスト高になるだけ。国民に還元するわけでもないだろうし。

結局、今は減税しか手はないんだよ。補助金をばら撒くくらいならガソリン暫定税率と消費税の廃止。とりあえずはそれだね。

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自民・小泉氏、参院選に向け「強力な物価高対策」 トランプ政権の関税など受け

自民・小泉氏、参院選に向け「強力な物価高対策」　トランプ政権の関税など受け