[279058]「政権失うことを考えたら安いもんだ」石破

( 279062 ) 2025/03/31 03:03:52

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どうせ選挙が終わったら、また再検討とか言い出して結局ガソリンの暫定税率と同じように棚上げする未来しか見えない。

やるやる詐欺の自民党と公明党。そして増税を後押ししてきた政党には絶対に入れない。

政党が変っても、過去に何をしてきたのかをよく国民は学び、自分の判断で次の選挙はいれるべき。

新興勢力も出てきたので、今回はそちらに期待したい。

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ぜひ実施してほしいですね。物価が上がれば消費税は自動的に増えるわけですから。その増収分の還元とか言ってややこしい支援金とか補助金とかで配分するより消費税率を下げたほうがすっきりとしてわかりやすい。食料品への出費は日常生活費の中で割合が高いですから。インパクトがあると思います。コロナ禍になった時に一時的にでも消費税を下げたほうがいいのではと思っていました。

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未婚少子化問題についても、消費税減税が最もプラス影響があるだろうね。国民全体的に手取りが増えて、経済を回せるようになり、暗いばかりの世の中の空気を変える可能性はある。この空気を変えることで、結婚や出産にも前向きなムードが生まれる。世の中を変える力があるのは消費税減税以外には多分ない。大きな決断が求められる

▲187　▼18

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それよりも議員定数の削減、国会議員の給料削減の方が政権失うより痛手が少ないのでは？

支出を継続して収入を少なくすれば、国の借金がまた増えるだろうに。それなら、議員定数を減らせば支出が大分減らせて、ただなりたいだけの議員もいなくなるから国にとってもいいことだと思う。

▲5958　▼411

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日本国内過疎地が増加してきた。ならば比例代表制の議員定数も削減するのは、当たり前の事。

市議、県議、の見直し。

また、国民の減少が著しくなる事から、国会議員も、半数で良いと思うのも、国会で、何の発言もしないで、ただ座っているだけの議員が多すぎる。

衆議院から、参議院、また衆議院など、参議院は存在するだけ。

これらを、一掃すれば、消費税、自動車税、を廃止にしても、かかる人件費の削減から、何の問題も無い。

あれば、議員報酬から削減するのが、政府の国民の税金から成り立っている現状だけに、まず、行うべき事。

江戸時代の殿様ではないのですから。

それでも、年貢の取り過ぎで、百姓一揆は起きました。

アメリカに70年余り、数兆円を献上するのも、いい加減、断るべき。

アメリカは関税を上げて、日本は反対もせずに、数兆円の献上金も変えなければ、日本の政府は成り立たなくなる。

納税する金がない、国民の前に。

▲139　▼9

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財務省前に現れた14歳の学生さんが、公立の中３の教科書に載っているし、今年の都立の入試にも出た消費税の理論をサラッと言ってました。

不景気の時には減税し公共投資を増やし好景気になる。

授業で学び、入試問題にも出たって。

大人が正しい道に戻る必要がある。

本来なら大人が背中を見せて、子どもが学ぶはずでしょ！

大人が間違っているので修正が必要です。

▲217　▼7

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石破首相が減税って言っても「公約は必ず守られる物ではない」「過去の自民党の公約は全て守られて来た訳ではない」って言って年収の壁を178万に引き上げる3党合意を反故にした人ですからね。

まぁ100%に近い確立で手のひら返しすると思います。

だったら他の誠実な政党にやってもらった方が期待は持てそうです。

▲4847　▼38

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自民党は政権与党でいないと存続出来ない政党。だから社会党だろうと政権維持するためには連立した。

一応、自主憲法制定とか言っているけど自民党で理念を持って所属している議員なんていない。今は憲法よりも経済復興であるし、失われた30年の責任は自公連立政権にある。

自公と増税路線の野田立憲民主党は参議院選挙で負ければ良い。

▲4010　▼90

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178万円の壁すら動かせなかったのに、次は「消費税減税もアリかもしれない」と前向きに“検討”を始めるという流れ、さすがに素晴らしい政治判断だと思います。実現できなかった実績を重ねたうえで、次はもっと難易度の高い政策に挑もうとするその姿勢、まさにプロの仕事ですね。そもそも壁の見直しなんて税制の技術的な調整で済むはずなのに、何年も「議論中」で放置してきた実績がある政権が、「消費税を下げるかも」と言い出すだけで話題になるんだから、本当に言葉の力ってすごいです。

▲3517　▼163

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石破総理は国会にて自身が公約を守らない、守る必要が無いと公言し、与野党から批判を浴びており、現に昨今増税に増税を重ねている総理大臣。選挙後、自民党が与党になるに至ったとて消費減税やると一切思えない。

むしろ今の自民党では選挙後は責任を取って退陣になるのではないか。それがわかっているから自身が総理のうちにせこせこと増税をしているのだと思う。

▲1943　▼24

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消費税の減税は、ザイム真理教の反対だけでなく、輸出企業からも、反対が上がる。

下請けに消費税を支払った輸出大企業は、輸出の際、その支払った消費税を、戻してもらうことになっている。これがトヨタなど大企業は、数百億円、数千億円規模と莫大な額。

そもそも、消費税は間接税ではなく、直接税と考えるのが税法上の常識。下請けからの買い入れには、消費税分と明細があっても、そのカネは、あくまで製品の一部であり、それも含めた金額が、下請けからの買い入れ額。つまり、消費税をいったん預かったのではなく、製品額を含めた金額が、下請けからの買い入れ金額である。ゆえに消費税は、預かっておらず、直接税となる。輸出の際　受け取る戻し税は根拠ない受取り金と考える。

だから、消費税を下げると、輸出戻し税が減額されるため、輸出大企業は、こぞって消費税減額を反対する。

▲1011　▼71

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結婚もできない。家も車も持ていない。そんな社会で人生を送るなら、財政破綻しようがまともな生活ができる税制で生活することを国民は選ぶだろう。

財政が破綻したって国は潰れないが、次代を担う人間がいなければ国は滅びる。

財務省の権限を分散し、政治に口出しをさせない改革をする政治家が、政権を担う必要があると思う。

▲684　▼11

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国民が賢くなっていくしかないですね。消費税減税を各党が打ち出してくる可能性もありますが、大切なのは財源を何と説明しているか。もしそのための財源を他から持ってくるというような政党であるならば、別の分かりにくい国民負担が増えるだけです。ただ減税すれば良いのではなく税は増減させて経済をコントロールするということを説明している政党を選ばなければ同じ状況が続くでしょう。

▲661　▼51

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今の国民が望んでいるのはガソリンの暫定税率廃止とコメの安定供給です。

石破総理からいきなり消費税の話が出てきたのにはビックリです。

本当に朝令暮改、有言不実行、思いつきの政治には戸惑いと不安、不信感を感じざるを得ません。

自民党が下野するからといって、馬の鼻先に人参のような政策はやめてもらいたいものです。

総理大臣ならこの国を将来こういう国にしたいというハッキリとしたビジョンを示してもらいたいと思います。

▲563　▼31

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現在の物価高では庶民はまず食費の節約を実行します。その点では食料品の消費税減税による経済的効果は大きいと思います。これまで買い控えていた物が買いやすくなれば経済活動の活性化につながると思います。

▲500　▼42

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消費税は税の取り方に問題がある意識がないと駄目。そもそもそこの論点が誤っているので思考回路が社会保障の財源だと言っている。税は逆進性があってはいけない。高所得者から応分の負担をしてもらう。輸出企業に還付金の制度がある。要は輸出すると国から消費税が貰えるわけだ。赤字企業でも税を納めなければならない。どこから捻出するのでしょうか。ガソリン税など税金に税金をかける二重課税。これらの事から消費税自体を廃止し、本来公正公平な税の在り方を考えるべきだ。

▲415　▼34

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食品を８％から５％に下げてもあまり大きな助けにはならない。物価自体を下げ、他にもガソリン税を廃止したり、社会保険料を大きく下げて国民負担を大幅に下げる必要がある。しかし、国民はこうしたことより自民党に対しては根強い不信感があり、自民党と財務省が今更何をやっても政権交代は免れないと思う。

▲419　▼16

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「検討」だけなら国民民主党との合意で所得税に関して行ったけど、結果はあんな塩対応だったからね。

それに関わった閣僚等を更迭したわけでもなく、再び減税を「検討」されても誰が信じるのかという。

とは言ったけど実際問題としては実行する可能性はそれなりに高いと思う。何故なら消費減税は高齢者を含む票田に対してもメリットのある制度なので。もちろん減税によって税収は減るから、そのぶん将来現役層からどう増税するかという話になっていくのであろうよ。前回の「検討」がそうだったからね、税収が減る分をどう補填するかってずーっと言い続けていた。

▲249　▼6

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減税すると税収下がるっていいますが本当でしょうか？

例えば10兆円の減税効果のある政策を実行したとします。

すると、税収10兆円下がるということになるわけですが、その消えた10兆円はどこへ行ってしまったのか考える必要があると思います。

そこまで考えられれば。。

もちろんインフレ行きすぎたら増税すればいい

今回のこの記事みたいに、選挙で票を得たいから減税してみます、みたいなのは本当に冷めますね

▲503　▼17

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俺的には信用出来ない、消費税減税とか言って実際はしないと思う、ガソリン税でさえ条件が満たれても事実上減税しない。自民党政権下だと庶民の納得のいく政策は実行されないと思う。必ずしも100点の政策政治でなくても50点でも取り敢えず自民党を与党から野党へ移し、手探りながらでも自民党外の政党に政権をお願いしたい、それで良くなかったら、また次の自民党以外の政党にお願いしたい。そうしたらある程度国民の納得のいく政党が生まれ成長して行くだろう。

▲374　▼8

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たとえば食料品に年間で100万円を使うとして消費税は8万円。年収が200万円の人なら、そのうち4%にあたります。年収400万円なら2%、800万円なら1%と負担は小さくなります。

これはなかなか公平な社会保障費の負担とは言い難いですが、なぜか政府や役人は安定的な財源と言います。

そりゃ物を買うたびに嫌でも持っていかれる仕組みなら「取りっぱぐれることがない」と言う意味で安定的でしょうが、負担する割合が年収に反比例することを考えると「税の目的」からはズレています。

キチンと経済を理解した人に制度を設計させるべきだと思いますが、いまの政府与党には、そんな当たり前のことに目を向けられる人がいないんでしょう。

一日も早く交代して欲しいです。

▲100　▼8

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所得税のときは高所得者が得をしないようにと所得制限を掛けましたが、消費税も同様のことをして制度を複雑にしないか心配です。商品価格で10万超えるものは税率変えるとかやりそうな気がします。

▲338　▼15

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公約違反でも公約事態が時期尚早だと思います。

増税、増税も国民の収入は増えていない。物価高騰は継続しており、物価高騰対策も失策しているとしか言えない。ここで増税しても国民には圧政でしかないと思います。

ここで消費税の見直ししかないと思います。今の石破首相には勝てる見込みはないと思います。現状、戦える武器もなく、１０万円商品券問題で支持を失っている様なものであり、参院選で負ければ政権交代の機会与えるため必死の攻防だと思いますが、既に排水で負けられないと思います。

個人的には政権交代してリセットしないと信頼回復もないと思います。

国民としては消費税減税するのはありがたいと思います。

▲33　▼3

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食料品くらい消費税なしにしてもいいのではないでしょうか。

最近の物価高は異常であり、給料変わらない中、上がった物価に消費税かけられ、実質増税されています。

米5キロ

2000円→2160円

5000円→5400円

です。

他の贅沢品は消費税そのままで

税収はコロナ前と変わらない程度で落ち着くのではないでしょうか。

贅沢品の税収は値上げに伴い上がっていくと思います。

過去最高税収とはならないとは思いますが、現状取りすぎです。

あとガソリン暫定税率は約束なので、そちら含め両方実施してください

▲78　▼6

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食品の消費税が5%になっても支持率はそんな変わらないと思いますし、消費もそんなに活発にならないと考えます

店頭表示は税抜を大きく書いてるのであまり実感湧かないと思うので

それより壁を178万にして手取りが目に見えて増えた方が消費を活発化させると思います

減税は支持率向上のためでなく景気向上のためという本来の目的を逸脱しないようお願いします

▲106　▼19

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結局は国民の苦しさと自民党が政権維持の為の方針が合っていないと言う話なんやけどな。国民の要望は最低限の生活費のためには消費税はなしでいい、車も全国年間最低生活費の平均の2倍位迄なら購入時は無税でもいいかもなと思う。確かに異論はあるのは承知なんやけど、一度変えてみてやるなもいいのではないかな。所詮財務省の言いなりになっても経済が回復しないし国民生活が良くならないならやってみる価値は大いにあるかもな。

▲116　▼3

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税制は使ったら減税、貯めこんだら増税と資金循環を意識した形にしていくべきです。

過去にした貯蓄の取り崩しや資金調達しての支出など経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合（消費性向）を公比とした等比数列の和が経済規模です。

しかし、1990年代財政出動に対して1997年消費税増税と貯め込まれる法人税・累進所得税・低金融所得課税でダメにしました。2012年以降金融緩和について2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税でダメにしました。

景気を上げ、産業を強化する経済学における投資は資金需要の資金調達しての支出なのに、資金供給にすぎない金融投資を混ぜ込んだことも問題でしょう。

基礎控除・扶養控除・消費税など消費・設備投資・技術開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税の余地を残して、富裕者所得・法人所得・金融所得など滞る金は増税と資金循環を意識した税制としていくべきです。

▲20　▼7

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民主主義国家で税を払うとは国民が金を失うことではなく皆で金を持ち寄ってもっと安全にもっと儲かるように効果的に使うことだ。50年前の政府はこれが自由主義かと疑うほど自動車コンピュータ農業などあらゆる産業に介入して金を撒くべきところには撒いて日本を育てたのだ。今の政府に日本を指導するつもりがないなら、政権を失うことを考えたらなるほど日本の将来なんか安いものだろう。税の使い方が神がかり的に効果的で公平なら、我々は税金を多く払えば払うほど安全で豊かになる、そのはずだった。

▲3　▼1

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ぜひ消費税減税は、実現して欲しい。

税制は、国の在り方によって変わるものですが、欧州やアメリカなど多くの先進国では、食料品、新聞・書籍、水道、医薬品、運賃などが、かなり高めのVATや売上税に対して、大幅な軽減税率適用か、非課税になっています。要は、生活必需品に対しては軽く、それ以外には重くというメリハリをつけています。

今、多くの国民が困っているのは、食費や光熱費など、削れない生活必需品のインフレでしょう。こうした部分への軽減税率の引き下げや対象拡大は、本当に求められている政策といえます。

しょせんは、参院選対策の発言で、実際にはやる気はないという声は当然です。しかし、自民党では、誰もまともに検討すらしてこなかった消費税減税ですので、ぜひ早期に実現してほしいです。

▲0　▼0

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消費税を下げて日本経済はよくなるのか？そんなことは選挙狙い。そんなことより規制緩和して物事の生産活動のスピードを上げ民間の経済活動を押し上げることが先決だと思う。デジタルとアナログを両方持つ行政ではコストがかかりすぎる。デジタルを使えない人は出来るようになりなさいと言う覚悟でコストダウンを進める。政府や行政がまず進めないといつまでも遅れてコストがかかる国のまま。小さな政府小さな行政にし既得権を解体し新たな枠組みを作り民間を活用し企業の収益を上げ法人税が増えることを考えることだ。

▲0　▼2

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減税をしたとて経済効果はないでしょうね。

まぁやらないよりはやったほうが良いというレベルかなと…。しかし、こういう経済事情、不景気だから犯罪が増えてるのもわかっているのでしょうか？実際、金銭絡んでの犯罪が年々増してますしいかにしてお金をせしめるか？って考える人が増加…。物価が安くなり経済も上手に回れば、裕福とはいえなくともある程度の生活ができる、多少余裕ができる等が出てくると思うのは自分の考え方です。

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消費税減税を行い同時に交際費の無税の実施で社会と市場に経済成長をストップさせているカギが外され成長路線に経済を誘導することが、できるのです。政府主体の大波を作り民間資本・家計・個人を波に乗せ富を市場に作り出す事で需要・消費が、高まりプラス効果が各方面に波及し皆のモチベーションアップもたらすでしょう。インフレに移行しますが成長インフレにつながり税収も増えてきますそこで減税を行うのですそれが、好循環成長につながるのです。今の官僚組織が、行ってい事は政策間違いの副作用在るのみです。

▲13　▼3

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実際には消費税は社会保障目的税ではないわけだし、他にもいろいろ使われているわけだから、その程度の減税なら社会保障費のカットをせずにできるだろう。軽減税率を下げるよりもガソリンの暫定税率の撤廃の方が求められているが、石破氏にどちらか選べといえば仮に対象となる軽減税率の範囲が同じなら軽減税率の引き下げを選ぶと思われる。新聞を中心としたオールドメディアも応援してくれる可能背が高いからだ。

▲18　▼3

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食料品の消費税だけを下げたところで物価高対策にはなりませんよね？

そもそも消費税は消費者に対してではなく事業者に課せられた税です。

いま1本税込110円のネギは100円のネギに10円の税がかかるから110円になっているわけではなく、ネギそのものの値段が110円であり、事業者は110円に対して税を納めています。

税がかからなくなれば潤うのは事業者であり、それが消費者に還元されるのか（値下げ）は不透明でしょうね。

▲16　▼13

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ケンケン言われてる税が高い、物価が高い　ここの中で暮らしに直結するだろう食糧品減税は、それを唱える人には否定する余地があまりないのでは、と思うし特にマイナス面が大きくならない（全体で見れば）　事だと思うからいいと思う　人気取りでも悪いことよりマシだし　税収が足りないから削っては痛いですよ、これも分かるとしてそれならばクリティカルな減税自体があまり選択する余地がないはずかなと　ちょっとの減税で大効果ですよ、これはなかなか有り得ないこと単一的なお金の見方をすれば。

だから企業増税だ、内部留保に課税だ、として　たぶんしたところで十年後も財源が足りない、って言われてる　今のこの状態は「しんどい、だから薬がたくさん必要」　→「しんどい」　のループ、病みたいなものはっきりすぐ治せない　それなら野暮な増税や給付金より食糧品を下げる、ゼロにしなくていいと思う数パーセントなら消費も少しその分食糧品に回るはず

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一旦下げた税率を後にもとに戻すのは困難といいますけど、普段から国民の声を無視して増税しているでしょう。仮に消費税率下げた後に景気が戻り税率もとに戻しますと言われて反対の声を上げても聞き入れられない事を知っていますから気にしていません。景気に合わせて柔軟に増減をするべき。

▲6　▼0

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こりゃまたセコいな

それに食料品だけ下げると飲食店の仕入れ分控除ができなくて潰れる店が相次ぐと言う話があります

実際問題として税込で商売して、事業者が後から税金を払う仕組みなのでなるほどそうだと考えさせられます

やるなら全部の税率を下げないと

いずれにしても消費税が商売の足かせになっているので全部の利率を下げるべきです

▲29　▼3

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食料品としているところがミソで、減税効果は少ないだろう。電気、ガス、水道、ガソリンの減税が先です。

と言うより一律8%に戻すか5%にするべきです。

食料品会社からしたら売り上げが5%引かれて、食品以外の仕入れは10%の税金がかかるようになります。粗利が減るって事です。単純に食料品が5%下がるとはなりません。

▲61　▼8

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これが先日岸田が言っていた「大胆な決断」ということなのだろう。石破には減税ポピュリズムに負けずに踏ん張ってほしかったが、背に腹は変えられなかったということか。今の自民への不満は多岐に渡るが、現在進行形で勢いがあるのは減税圧だ。ここをターゲットにした政策には選挙戦略として一定の効果はあるだろう。

減税する以上、国民民主に求めたように、責任感を持って財源を示して欲しいところ。歳出カットで財源を提示できるなら支持したい。そうでなく国債で贖うなら、国民民主と変わらないポピュリズム。せいぜい過激さの違いでしかない。

▲1　▼5

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諸外国でも日本の消費税に当たる付加価値税を導入している国は決して少なくはありませんが、食料品等の生活必需品に対する軽減税率を採用している場合が多いです。

本税率よりも軽減税率を下げるのは比較的容易だと感じています。

▲12　▼0

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いわゆるＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、自国通貨を発行できる政府・中央銀行は、自国通貨建てで国債を発行している限り、財政赤字を拡大してもデフォルト（債務不履行）することはないという理論とされる。

最近減税者の間で流行っている経済学がこれ。日本ではコロナで100兆円財政出動しても何とも無かった事からも、この理論が使えるんじゃないのと言う学者が沢山出てきた。

試しにやってみてもいいと思うけどな。

▲52　▼15

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自民党というより一部の国会議員を除いて殆どの議員の発言"検討する"はやるかもしれないが撤回するかもの意味を含んでいる。まして石破の様に参院選に負けたくないから検討、しかも食料品のみ？やるなら全ての消費税の減税か廃止に向けて進めて参りますと力強い発信力を示して欲しい。

が、それでも今の政権では参院選勝利は難しいかも。政策活動費の廃止、能登の復興、日本各地の自然災害への対処、外国人へのばら撒きなど日本国民を苦しめ続けている自民党への風当たりはたやすい物ではない筈。

▲215　▼2

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国民にとって言えば石破政権が無くなる事は些事でしかないです。

石破氏の国民に対する他人事的な物価高と同じです。

外国為替や有価証券の取引が消費税非課税なのに、食品や生活必需品には

消費税がかかるんだから、そりゃ国民も税制には納得しないですよね。

基本的に、物価が上昇すれば、買い控えなどが増えるので、

増税時と同じ状況だとすれば、経済対策をセットでやる方が、

遥かに効率高いです。

財務省のデフレ下の方が歳出が少なくて済むから・・・

なんて短絡的なことは考えない方が良いです。

▲0　▼1

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消費税減税したり、ガソリン暫定税率廃止すれば必然と物価は下がり消費は喚起されるのではないでしょうか。

高速料金も3連休の割引は継続すれば日本各地へ人は動く。人が動けば必ずどこかしらでお金は使います。そうすれば全国で景気が上向き結果的に国の税収は見込めると思うのですが。政治家からすればそう簡単な話ではないのかも知れませんが国民みんなそう考えてます。

国会議員の毎月の文通費の100万円を削減するだけで200人で毎月2億捻出できます。年間24億です。国民の血税です。

あとはNHKのスクランブル化、水道や光熱費関係の値下げ、依然高止まりの携帯代も下げていくような政策をしてもらえたら最高です。

▲5　▼1

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生鮮食料品の消費税は0%でも良いのではないでしょうか

今はインボイスが始まったので変ってきていますが、それまではほとんどの農家は売上げ1000万円以下で免税でした

（農協特例があるのでインボイス後も生鮮食料品の税収は増えていないと思います）

つまり、政府に入ってくる消費税額は、高率ではない流通過程の消費税分を除くとインボイス制度前とそれほど変わらないということです

売上げ1000万円超の農家は、それでなくても薄利な農産物で免税農家と競争することになっていたため、不公平という声が大きかったですね

ただし、その場合は免税農家は消費者の払った消費税分も売上げになっていたので、消費税が廃止されると売上げが下がることになります

▲0　▼1

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食料品のみ消費税0%というのは財務省の思う壺。今でも輸出企業の下請け企業が負担した消費税がその輸出企業に還流している事実がある。この仕組みを利用すると食料品のみ消費税0%というのは食料品小売企業の仕入先企業が負担した消費税が食料品小売企業へ還流する事になるだけ。

さらに食料品などの日常に消費するものの売値は消費税を特段加味している値付けになっておらす、単に市場で売れるであろうという市場原理のみでの値付けになっている事が多いため食料品のみ消費税0%にしても物価対策にはあまりならない。

むしろ、物価対策にならない事を立証して消費税減税は意味がないことの証明にすると同時に複数税率とインボイスの常識化を目指す財務省にとっては都合が良い。聞こえは良いが鼻先の人参。

食料品のみ消費税0%ではなく、消費税廃止か、一律減税でなくては意味がないのです。

立憲と自民に踊らされてはいけない。両方、増税派なのだ。

▲60　▼8

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かつてはこんなに税税と長い間騒がれるものではなかった

ここ最近の物価高騰にプラス10%の税

経済が安定してれば税に対してここまで長く議論することもない。日本が世界についていけてない証拠

一旦リセットして日本でまずこの高騰に対処していかなきゃ国民も国も貧乏になる一方だと思う。

まずは減税と日本国内でどうにか回していけるような日常を深く望む。

▲2　▼0

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多分、自公が過半数確保したら選挙後に更なる増税で食料品１０％。物品１５％の消費税にするのだと思う。日本もせめて消費税は嗜好品のみにして、アルコールや食料品は０か５％にすべきだと思う。あと、新たな自動車税作って７００～１０００万以上の車に課税すればよいと思う。外国産・国産問わず高級車に乗る人は、多少の税金は逆に誇りになって良いと思います。

▲91　▼35

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消費税は一律で下げないと、複数税率を補足するために導入されたインボイスを肯定することになるため、食料品だけ消費税廃止は絶対やってはいけない

そして廃止と0%では雲泥の差で0%だと還付金貰えるので廃止より0%がいいが食料品だけ0%にしても、食料品を仕入れている飲食業は食料品が消費税分値下げしてくれなければ食料品の消費税0パ故に食料品の消費税を経費にできず増税となり、飲食店の負担が増す結果になる

なので、消費税下げるなら一律でさげなければ意味ないし

いっそのこと消費税廃止してしまうのが理想

食料品だけ0%とか言う議員は結局、消費税の構造を理解してないのだろう

▲21　▼0

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「政権失うことを考えたらやすいもんだ」という考えでは、政権維持のための減税にしか聞こえない。

確かに政権あっての政治ではあるが、人気取りが先に来ている政策はバラマキでしかない。

そしてバラマキは別の手段で必ず徴収される。

退職金の税率を上げたり、交通手当を報酬とみなして税金を課したり。

「政権を失ってでも断行する」という信念で行える政策があるでしょうに。

法人税の見直しなんて、その最たるもの。

物価の上昇率に対して、給料の上昇が全く追い付いていない。

r>gの法則があるから、物価の上昇に対して給料の上昇が追い付く事は無い。

それでも物価の上昇に対して、給料の上昇が低すぎる。

内部留保を貯めまくっている大企業のような、取れるところから取ってほしい。

▲10　▼1

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一度上げた税率を下げることは担当した財務省の役人の出世に関わるから決して減税は認められないし政権与党の人間も騙しながらやってきた訳だけど。本来は現状の物価や情勢を見極め適正な税率に上げ下げする能力も財務省に勤める役人にはあるでしょうし消費税とはそうあるべきでしょうね。

▲9　▼1

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税率の報道はうんざりする。それより地方自治体含めて税金の使い方を報道願いたい。

随意契約、中抜き構造、商品券、海外視察等無駄遣いを挙げれば枚挙に暇がない。

支出を明らかにして無駄遣いしている議員、政党や官僚、役人を罰する必要がある。

今は税率云々より、まともに使っていない事の方が問題なのだ。

例を挙げれば交通違反の反則金は膨大な額に上るが、その収入と使途は全く闇だ。

まともに誠実に使う様にする監視体制をしっかり作れば必ず自ずと税率は下がる。

▲2　▼0

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消費税を上げるにも下げるにも準備が必要。

イートインは10%でテイクアウトは8%だが、例えばテイクアウト5%になるなら外食産業からは強い反発もあるだろう。

参議院選挙までに消費税減税を決定するのは無理だと感じる。

この話は検討するというポーズだと受け取ったほうが良い。

▲181　▼6

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消費税を一度下げたら中々上げられないとあるが民衆から言わせれば物価がこれだけ上がっても直ぐに政府は対応しないので5％の感覚はこれからの事を想定出来ていない数字に思える。自分の感覚で言うと一般食材は3％からゼロだ。

開始当時から一般食材は税を掛けない議論が為されていたと思うが一律から食材だけ数％設定が控えられたが、ここに来てこの数％がかなりのウエイトに感じられる位の物価高だということを国民は実感しているだろう、ボディーブローの様に効いてきているのが実感だ。

昔のA代議士の話はここでは割合するが、食品だけでも消費税はゼロ％にすべきだろう。家電とか洋服が下がらないのならば。

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＞「1回下げてしまうと、景気が良くなったら上げるというは難しい。（国民の）皆さんは反対するし。給付というのは1発でいいが、減税というのは1回下げるともう上げられないので、慎重な声多かったが」

税を下げる時に国が国民にちゃんと説明すれば良い。物価や状況(緊急事態など)に合わせて変動させる事で景気の安定を図るもの、と。それぐらい国民は理解できる。

判断基準と決定までのプロセスを構築して、速やかに実行できる国家にならないと。

それと、自民の軽減税率５％の案はケチすぎる。選挙対策であることは国民も分かっているし、その程度では減税路線の政党という評価はできない。

税収が最高額を更新し続けてるんだから、

物価高がおさまるまで消費税自体をしっかり下げないと国民は納得できない。

再エネとかバラまく金はたくさんあるんだから。それでも社会保障費だ防衛費だ言うなら、特別会計の説明をしないと。

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そこまで言うなら、食料品に付いては、欧米に倣って消費税をゼロにした上、さらに、ガソリンに掛かっている、暫定税率にも手を付けて欲しいものだ。ただでさえ、二重三重の税金に塗れているのだから。暫定税率を減らしたら、これまで、これらを補うために拠出していた「補助金」を出す必要もなくなる。輸入原油価格による価格変動は仕方のないことではあるが、暫定税率が無くなるだけで、店頭価格も１５０円/L台まで下がるでしょう。トラック用の燃料も下がり、物流業界も過重な負担から回避できる。

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・・・北欧においては、基本的な食料品に関しては消費税に相当するVATは無税である。

北欧とは具体的にどこなのだろうか。

欧州では、英国とアイルランド以外はゼロではなかった認識。ただ、店舗で購入したパンを店舗の電子レンジを温めたらVAT（付加価値税）が課税されるということを聞いたことがある。

デンマークは軽減税率もなかった。スウェーデン、ノルウェー、フィンランドも軽減税率が日本より高率（10%超）だったとの記憶である。

欧州ではないが、インドネシアやフィリピンは食料品は非課税だったと思う。

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ジャーナリストは、本当の事を伝えるべき。

日本の消費税制度は、アメリカの25%関税でいまや風前の灯。

選挙対策でもなければ、国民のためでもない。

消費税が輸出補助金として存続の岐路にたたされているからだ。

消費税は国内の経済行為を対象としているため、日本の輸出企業は、売り上げ消費税と仕入消費税の差額の還付を受けてきた。

これは海外からの見方によって輸出企業が受ける輸出奨励金に見えてしまう。トランプ大統領も25%関税の論拠にしている。

日本の輸出企業にとって1台当たり10%の還付金をもらうか、

アメリカに25%の関税をやめてもらうのが楽か、の問題だ。

25%の関税はこの50年間の努力をすべてゼロにする可能性もある。

消費税制度をさわることで全てが解決するならそれも方途だ。

自民党が国民に歓迎され、米国政府に回答になる消費税制度変更は一石二鳥ということだろ。

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身を切るのは国民、切らせるだけの政府の構図は何も変わっていない。

税金が減ったら政府に何か不都合があるのだろうと勘繰ってしまうほど頑なに増税路線を変更しない。

景気が良ければ税収が増え、景気が悪ければ税収が減る。これが普通な事。

政府のやる事は景気が悪ければ税金を国民に戻し下支えをすることが最低限の普通な政策。

消費税を5％減税した時の税収が減る事を考えるのは後、先に国民の生活が楽になり景気が回復するのかを考えなくてはいけないのに何処を向いて政治をしてるのか甚だ疑問です。

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食料品の消費税廃止は本当にやるべき、子どもの貧困化で、ご飯が食べれないなど消費税がそれに拍車をかけるなどあってはならない。物価が上がればその内10％は税金によるアップ。税収が増えて過去最大の税収、その反対に低所得者は格差拡大でより貧困化が進む。低所得者には、食品の消費税廃止は必須である。

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食料品はすでに軽減税率になっているので、その税率を引き下げても、現場への負担は最小限度のもの。現在８％のものを３％に下げれば、約５％の価格引下げになるので、それなりのインパクトになる。欧州でも一般税率はほとんどが２０％を超えているが、食料品については軽減税率を採用している国が多い。マスメディアは特派員を駆使してこうした実態を報道すべきです。財源が必要なら現在４５％の所得税の最高税率として８０００万円以上の課税所得に５５％の税率を適用してはいかがでしょう。足りない分は歳出削減で補えばよい。2026年度予算の概算要求基準に盛り込めば、歳出削減は十分実現可能です。

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消費税減税をするは良いことだが、食料品の税率引き下げる程度では物足りない。

消費税のデメリットについて、ビルトインスタビライザー機能がないや逆進性など色々と言われているが、やはり何といっても景気に対するブレーキが強すぎることだろう。

良く言われている話だが、消費税を増税したときのGDPの落ち込みはリーマンショック以上である。これは当たり前の話で、消費税とは付加価値税、つまりGDPに対する課税なのだから。要は経済成長そのものを抑制しているのである。

やはり効果的なのは消費税全体を下げること。なんせ銀行金利にも消費税はかかるのだから、利上げの効果まで含まれているのである。まずは一律５％からお願いしたい。一気呵成に廃止しても良いと思う。

心配しなくても、そんなことで財政は傾かない。

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食料品にかかる消費税を無税にしたところで、農薬などや農業機械、その燃料、輸送費には消費税がかかるんだから、そこまで安くなりませんよ。5%くらいが限界。

むしろ、これらまで無税だと勘違いした消費者のせいでこれらを価格転嫁できず、仕入れ控除が使えなくなって、供給者側は苦しくなるなるんじゃないですかね。

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石破氏は消費税が全て社会保障だといい、違う議員の答弁では全てが社会保障ではないという。つまり消費税が何に使われているのか疑わしいのだ。

また財務省の特別会計も何に使われているかわからない。

今の自民党は財源財源というが何に使われているかわからない税金の使い方をしている。

また財源がないのに海外にはお金をばら撒いている印象です。

税金が何に使われているのか示して無駄な税金の使い方をしない政党、財務省の特別会計を公開出来る政党があるのならその政党を私は支持します。

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権利維持のために減税は考えなくていい。

消費減税が景気向上に効果的で、財源が明確に表示できるなら本当の評価につながるだろう。

ただ岸田元総理のような財務省の傀儡そのものの人が自民党の中枢なのだから財源の検討一つとっても国債の利用方法すら考えないだろう。

プライマリバランスという言葉だけでも、きちんと理解している人は国会議員でもどれくらいいるのか疑問。

もちろん自分自身でも全く理解出来ている気はしない。

だからこそ国債の利用に関して我々国民にきちんと説明できる人が、わかりやすく説明してほしい。

誰もここを解決しようとしないで財源が、とばかり。

普通仕組みを考えてから物事は進めるものだと思うんだけど、政治は訳がわからない。

国債がもし本当に会社の借金と同じ扱いなら、すでに破綻状況なのはわかるとは思うので、まずは何故破綻しないで国として成り立っているのかから説明してもらえれば助かる。

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＞消費税というのは、特に社会保障、医療や年金にとって大事な財源

と言うが、殆どこれらに使われず、輸出企業の還付金に終わっている。

例えばトヨタはおおよそ5200億だ。車業界で2022年度は1兆8000億円が還付されている。

また一部の金は、どこぞお方が他国に差し出しているわけで、日本国民のためになど使われてはいない。

今頃石破が消費税減税を訴えたところで、その先には増税が待っているのは明らかだ。そう言った点から、次期参院選では自民を無くすの一択しかない。

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食料品といっても酒などは入れるべきではなく、そこはしっかり考えるべきだ。

酒類など嗜好品（高級食材もね）は、８％から１０％に。

通常の食料品は、０％。

これは、今のレジなら簡単に対応できるようになっているハズなので、対応に時間がとか金がかかるとかは無いだろう。

まぁ、これで奪う税金が減るのだから、インバウンドに掛る税金を上乗せするとか、他の品の税金を１２％とか１５％（これらは高額品50万以上の品とか）それくらいの設定で良いと思うよ。

それらの品を買う余裕があるのだし痛くないだろう。

そうして、辻褄合わせれば良いだけの話だと思う。

ただ、石破（自民党）だからね。

選挙の為だけの、甘言の可能性があるから、実施出来て初めて評価対象となる事なので、次選挙の票に影響を与えてはならない。

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与党は、国民生活より税収がネライで、食料品消費税減税なら非課税くらいしないとボヤけてしまうし、経済の活況観の創出に伴う税収増が十分に見込める。現況の貧富の二層化を進行を考えると、所得再分配施策が必要だ。動機は不純にしても、正しい経済政策だろう。

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増税派と減税派ではなく、積極財政派か緊縮財政派かの選択だと思うんだが、、、

消費税が本当に社会保障に充てているなら、厚労省の特定財源にすればいいんだ。

一般財源にして何に使ってるかわからなくしているから反対意見が出るんだよ。

ガソリン税も国交省の特定財源に戻すべき。

これするだけでも財務省の権力は大分抑えられると思うけどね。

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消費税下げても違うところで増税したら意味ないからな。財務省の思考だと財源は全て税金で賄われるべきという思考だからある部分で減税すれば別の部分でステルス増税または気づかれないような負担増を考えるだろう。　消費税減税を考える場合は減収分は国債で賄うということをコミットしなければ効果が無いか限定的となる可能性は高い。

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石破さん、やるべきだ。軽減税率8%を0%にしても税収減は約5兆円。岸田さんの定額減税は一人4万円も出したのは評判悪かった。

減税税率8%を5%？うーむ、もっと下げた方がいい。年収の壁見直しは2年間だったので、消費税の軽減税率減税もとりあえず、2年間でやるべきだ。物価高対策なので、ウクライナ・ガザ紛争が2年間で終息すれば、エネルギー価格等も落ち着いて来るだろう。

賃上げもできてるし、賃上げが物価を上回れば、軽減税率は元に戻せばいい。

トランプ関税もあるので、その影響も見て、戻せばいい。

軽減税率を元に戻す際、賃上げのない年金受給者には年金制度改革で基礎年金を上げて欲しいですね。

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消費税を減税しなければならない理由は2つ。

1.このまま財務省の言いなりになって増税だけを続ければ国民の財産はいずれ全て財務省に奪われてしまう。

増税することもあれば減税することもあるということを示す必要がある。

そうでなければ将来が不安で子育てなんかとてもできない。

2.日本はこれから人口が減って経済も縮小していくことになる。

そのなかで税収だけはそれまでの水準を維持しようとすれば経済に占める公的部門の割合が増えていくことになる。

税金を納める人はどんどん痩せ細り、税金を受け取る人が増えていく。

それは持続可能ではない。

消費税減税しなければ国民が困窮して困る、ではなく、自民党が選挙に負ける、というのがいかにも自民党らしい。

でも「言ったことや政策はそれを実行するということにはならないんです」と白状した総理大臣が何を言っても意味がない。

早く減税政党に政権が移らなければ。

▲28　▼4

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検討では投票する価値無し！

期間限定ならいつまでか明確にすべき、期間を設けずにというなら少なくともいつまでは増税しませんと公約しなきゃね！

そして減税は実施して初めて意味があるので実施をいつします！と公の場でしっかり公表する事が大事

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1回下げてしまうと、景気が良くなったら上げるというは難しい

そんなことはない。むしろ一度税金を上げてから下げるなんてことが皆無。

税金をあげるときは世論を無視してあげてきたのが自民党でしょう。

税金を下げて可処分所得を増やせば、消費欲が高まり金を使い始める。

今までの自民党はその逆をやっていたから日本人が金控えをし、インバウンド効果を外国人に期待するしかなかった。

この悪魔の連鎖を断ち切るためには全国民が恩恵を受ける消費税を下げるのが一番理想。

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消費税10％は日常生活において本当に重い。

普通に飲食店で食べたり弁当買ったりする際に700円なのか770円なのかは毎日の事なので負担感が大違い。

仮に飲食品と飲食店の消費税が0になれば、相当恩恵を受けられるが、恐らく消費税を下げるにしても現状8％の食料品だけ5％にする程度のことだろう。

正直、やらないよりはやった方が良いが、焼け石に水ではある。

飲食店も含めて食料品は全て無税にして、電気、ガス、水道、通信費、ガソリンや灯油の消費税も0にするのであれば票目当てだったとしても多少は自民党を評価する。

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ガソリン税は廃止するのは技術的に難しいってどこかの大臣が言ってなかった？消費税は減税できるのはなぁぜなぁぜ？ガソリン税の方が減税額が大きく、廃止と減税だと廃止からは復活しにくく、減税だと後々に増税できる意味合いの違いから、ガソリン税は手を付けられない。食品にかかる消費税を5％と小出しの減税で販売店の手間が増えるだけで消費者には旨味がない

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国民の生活向上よりも政権を手放すのが嫌だから減税とかおよそ「国民の代表」たる議員の考え方ではない。

歴代の自公政権はこの考えを基にどうやって税金を絞ろうかと考えていたに違いない。

今度こそ選挙でこの30年間の責任を負わせる必要がある。

なお抗議の無投票とか白票はただの信任なので全く逆の意味になりますので必ず投票してください。

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軽減税率でいえば書籍や雑誌などは諸外国では国民の『知る権利』『学ぶ権利』の代表的なものとして非課税もしくは最低税率が常識となっております。

そもそも論として近代国家としての常識が政府議員や官僚にわずかでもあれば書籍や雑誌への課税というものはしない、というほどのものです。

軽減税率を考える前に今まで不当に盗ってきた税金を国民に返還して欲しいですね。

▲4　▼0

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食料品に限ってってことと、しかもそれを8%から5%にするだけと、非常にセコい。更にはそれは国民の生活のことを心底思ってのことではなくて、自民党が政権を失うこととのバーターだ。

国民民主党をはじめとする、減税を声高に叫ぶ野党は、減税することによって経済を復興させ、法人税や取得税が増えることで消費税減税の財政へのインパクトを減らすこと（場合によってはトータルで考えると税収増にさえ繋がるかも）も考慮に入れて、主張している。

それを、今でも軽減税率が適用されている食料品に、たった3％分だけ下げるなんて、こんなセコいことをやったって、効果半減どころか、上手くいかないに決まってるよ。単に下げた分だけ税収が減って、経済への効果はほとんど無く、それで終わりだって。こんな意味の無いことやったってしょうがないよ。どうせ消費減税やるなら思い切ってやらないと。

▲149　▼6

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ついに石破総理が消費税減税を言い出して

一瞬今さらと思ってしまったが思い直した。

この際だから自民党もがんばっていい条件を出してもらいたい。

ほかにも消費税減税を打ち出している党はあるので、

財源なども含め最終的に一番いい案を有権者が選択できれば

この自民参戦もあながち無駄打ちでもないかと期待している。

▲0　▼3

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食料品「だけ」は絶対ダメ

飲食店の仕入れ税額控除がなくなって飲食店にとっては実質致命的な増税になります

また、食料品は昨今の米のように不作不漁その他の要因で価格頻繁に上下する性質なので消費税の影響が極めて低い

恐らく飲食店の倒産や物価への影響の低さを提示して「減税の効果などない」という事を国民に見せたいという財務省主導の施策かと思われます

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ガソリン暫定税率は蔵出しなので、対応がかんたん。これに技術的な問題と言っていた。消費税の食品は、どこまでが食品で、軽減税率を設定するマスター変更も必要。まさしくこれが技術的に難しい。なので、選挙が終われば、技術的に困難でしたからごめんない、どうせたかが公約でしょ、という感じでしょう。三党幹事長合意も反故にしてます。総裁選の公約は公選挙しゃないから無視。そんな人の話に乗る人の気がしれません。一度でも嘘をついたら致命傷になる世界で、ホイホイやってますから、政治家の資質そのものが怪しい総理大臣ですね。

▲9　▼0

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つまり企業団体献金の入金ルートは確保しておくとも読める｡軽い神輿と付ける薬がない議員さんの処遇も出来るだけ変えたくないとも読める｡だが去年の総選挙の結果を見れば流れを変える浮動票と岩盤票をこれ以上減らせない。となればやることは一つ､減税しか無い。103万や年金､高額医療費限度などと同じでは野党に負ける。高校無償化をお土産に消費税で独自性を出す。やっている感は大きい。増税立民は勿論だが､維新や国民主の存在感を吹き飛ばす神風になる｡財務省も面倒でやりたくない減税を逆手に取られずに済む｡裏金､パーティー､事務所間ロンダリングも有耶無耶に出来る。都知事選、参院選と今年前半で勢い回復するならこの程度しかない｡同時に僅かづつ金利も上げる。外貨預金､株､投信､NISA､iDeCo､東京の億ション等ガタガタになる。トランプも面倒な障害だろう｡誰かが出血しなくてはならない。

▲6　▼1

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消費税をとるなというわけではないので、財源論は不要だと思います。現行の8%は、とり過ぎなのです。適正なのは3%。非課税商品に消費税分をうたって値上げを繰り返すブラック企業もあるくらいなので、国策として粉飾決算を推奨しているようにも感じられます。消費税を上げるという悪しき慣習を作った民主党(現立憲)のカラーを脱ぎ捨てるためにも消費税を下げて適正税率に戻すことは、自民党政権でないと、できないのではないでしょうか。

▲4　▼26

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政権を失わせないといけない。

選挙前は調子の良いことを言い、選挙が終わったら反故にする。そんなことばかりしてきた今の与党、協力する政党には落とし前をつけていただきたい。

このところの地方選挙の勢いで、参議院選挙を迎えて欲しい。

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与党は、公約を掲げるくらいなら、選挙前にそれを実施してから選挙に臨んで頂きたい。（減税なら選挙前に減税する等）

投票する側は、その政策に満足なら投票すればよし。

選挙後にやります！はもはや騙す気満々としか思えません。

選挙後にやりますと言えるのは、本来野党のみのはずです。

みんなだまされないでよく考えてちゃんと投票しましょう。

▲4　▼0

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8％を5%にしたところで、今の異常な物価高の進み方を見れば、やらないよりはマシですが、大して効果はないのでは？

それにこの程度税率を下げても(８％→５％)効果がない事を財務省をはじめ、そこに従っている政治家達は鬼の首取った様に

『消費税下げても効果はなかった。』

と声高に主張するのは目に見えているし、その結果を押し出して、今後は何があっても消費税を下げる事はしても意味がないという事を印象操作に使われる様に思います。

食料品に関しては消費税０にするくらいしないと効果はないのでは？

▲14　▼1

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消費税減税なられいわを支持した方がいいんよね。消費税0を公約にしてるし。

国民民主も103万の壁撤廃など所得税の減税にフォーカスを当てている。

結局自民党は、「政権を維持するためにはどうするか？」しか考えておらず、「国民のためになる政策はなにか？」を考えていない。その場しのぎの発言ばっかりで信用に欠く。不満が出たから対応しているだけで、政権継続となれば手のひら返す可能性が高い。

今までも「検討するする」言ってきたが実行されなかった実績を見ると、別の政党を支持した方が日本の為になる。

▲46　▼3

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肉や野菜などの生鮮食品と、菓子折りなどの贈答品も同じ税率なのに違和感がある。

生鮮食品、砂糖や醤油、みそ、油の税率は低くすべきで、これは低所得者ほど救われる物になる。

逆にレトルト食品やカップ麺、菓子などの加工品ほど税率を上げればいい。

線引きは外国を参考に、日本の実態に合わせて作る。企業、業界の方ばかり向いた政治じゃ線引きは難しいのかな。でもやらないのは怠慢でしか無い。

▲1　▼2

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消費税は減税で何%でも残っている限り意味はない。日本のように内需が大切な国には全く不要な税で国力低迷の1番大きな原因だ。取りやすい税なので導入したのであって社会補償制度の維持などでは無い。消費税は廃止する事でスタートラインに着く事はできる。

▲14　▼0

「政権失うことを考えたら安いもんだ」石破総理が参院選に向けて消費税減税を検討 政治ジャーナリストが解説

「政権失うことを考えたら安いもんだ」石破総理が参院選に向けて消費税減税を検討政治ジャーナリストが解説