[279068]立民、ガソリン減税法案提出検討　野田代表

( 279072 ) 2025/03/31 03:15:03

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いち国民からすると　早急に是非やり遂げてほしいと思う　物価高は完全に政府主導（何もせず消費税５％以上の増加）なのだから　国民が何をするにも　今は車移動です　企業もですが国民はガソリンを安く供給され　自分の生活を守るために　行き来できればと思っています

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ガソリン減税は単に車に乗る人だけが恩恵を受けるだけじゃなくて、トラック等の輸送費にも影響するから是非ともやってほしいね。巡りめぐってほとんどの国民が大きく恩恵受けられるから。

物価高に対する良い処方になると思う。

▲2628　▼75

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車により毎年多くの人命が失われたり大怪我に合う人たちが大勢いる。

その車の走る元になるガソリン税を下げるのは事故を多くしていくことになるだけ。

政党ならばガソリン税減税したこによる交通事故の増加をどの程度見込んでるのか示して欲しい。

ガソリン税減税する代わりに自動車税、交通違反反則金の大幅値上げを実施していくべき。

そして地域の公共交通へそれらを分配し地域維持のために使うべきである。

単にガソリン税減税し経済効果ばかりではなく交通事故増加やそれによる少子化加速も合わせて政党ならば試算してほしいね。

車は走る凶器であり地域交通も破壊する凶器である。

利便性経済よりも人命優先させるならばどんどん車の使用しにくい環境目指すべきである。

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減税より、政治の無駄遣いのために陥ってる円安を是正した方がモノやサービスの値段は何割も下がる。

自公が元凶とはいえ、バラマキ政治の一端は民主党にも責任があるし、もっと政治の経済における役割を否定してタックスペイヤーの金を全体にばらまいて票を買うことばかりではなく、サラリーマンと黒字企業といった税金を払ってる人への還元を中心に考えないと。

ガソリン減税で黒字企業やサラリーマンが割を食うような事が無いようにしないといけない

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自公は反対するがいい。幹事長合意を軽視して財務省のいや自民税務調査会の宮澤会長のいいなりならそうすればいい。国民は今の生活がなぜこうもひどいのか知ることとなり選挙で徹底的に自公を落とすだろう。もし維新も追随するようなら徹底的にこれも落とす。

▲3001　▼102

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立民野田代表とは地元で面識があり高ぶらず私にも

穏健な対応で接してくれる。その中で何時ぞやは

意見書として社会保障が肝になる進言をした事が

ある。折しも10%消費税値上げと引き換えに下野を

したのは財務省の指針とも一致いていた。

税制の中、不可欠になりつつある財源確保は今後を

鑑みれば削減余地は約束したガソリン暫定税率を

無くす以外にない。仮にリッター当たり−20円下げ

た場合、財源低下よりも経済波及に寄与するのは

間違いない。税収高なのだから心配無用だ。

▲858　▼155

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国民民主や維新は、自公と水面下で話を付けようとしている。

立憲は、野党多数の現状から、野党を取りまとめて法案を提出する手続きを取ろうとしている。

立憲は、自民と話を付ければ前に進められるんですが、法案を提出して通す手続きを踏もうとしている。

国会（特に衆議院）での議席数によって方法は違っていますが、立憲は正面から行こうとしていることは評価します。

▲28　▼11

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立民が自民と同じように検討とか言ってたら駄目でしょ。

それじゃぁ与党になっていたとしても、自民とやること変わらなかったってことの現れですよ。

そこは検討じゃなく、早急に提出すべきでしょ。その時間はたっぷりあったんだから。

▲2349　▼106

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暫定税率の廃止によってガソリン価格も安定して来ます。原材料や物価高の高騰が著しい中で、ガソリンは安定した価格に留めて頂きたいです。そして、こうした廃止は自民、公、国の三党合意で検討を進める事で進んでいたのだから、立民が維や国と連携して求めれば出来る事です。国民の生活の向上の為に政策を進める事もあれば、立民に対する国民の見方も変わって来るかも知れません。その為にも、暫定税率廃止は粘り強くやって頂きたいです。

▲656　▼39

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旧民主党が政権取ったときも暫定税率の廃止を謳ってましたよね。

結局はガソリンが高騰したときのみ発動するトリガー条項で落ち着いたものの、東日本大震災が発生してトリガー条項も凍結。

とりあえず、トリガー条項凍結を解除すれば良いんじゃないですかね。

トリガーが発動している間に暫定税率の廃止についてじっくり議論されたらよろしいかと。

（当面原油価格が下がる見込みはないと思うので、十分時間はあると思います。）

▲696　▼53

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初めて野党が一致しそうな政策がガソリン減税法案だが、流石の財政規律主義者の野田氏も、かつて民主党がトリガー条項を成立させた手前、ガソリン減税だけは避けて通れなかったと思う。一番気になるのは自民党税制調査会の宮沢氏だが、宮沢氏はガソリンの暫定税率廃止について「私どもからは技術的にいくつか難しい点があるんではないだろうかと。そう簡単な話ではおそらくないだろうと」おそらく地方財源の事を言っているのだろうと推測されるが、当然、地方の足りない部分については国が補填すればいい話だ。そもそも暫定税は時限的な税金で、それをなくてはならないものにしてしまった自公政権に責任があり、国民には関係のない話だ。今の物価高騰で、ガソリン価格の高騰が続くと流通に甚大な影響を与え、物価高が更に加速されるだろう。ガソリン減税は減税の最初の一歩であって、更に食料品等の生活必需品の消費税減税が実現されることだ。

▲603　▼19

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ガソリンは個人の移動のみならず、運送業のコストにもなっている。なので、ガソリンが高騰すると物価に反映されることになる。我々が手にしている食品、物品は消費税のみならずこうした税金も上乗せされていることを心に留めたい。一体国はどれだけ税金をとっているのか。その税金はどこに流れているのか。しっかり市民に伝え、管理してほしい。

▲343　▼11

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暫定税率の廃止を減税というのは違和感を感じる。

そもそも暫定税率は一時的なものだったはずが、2010年に期限なしの特例税率に変わるというやりたい放題の貯金箱と化している。

それも苛立ちポイントですが、ガソリンの小売価格が160円を3カ月連続で超えた場合、トリガー条項により特例税率の徴収を止めるのを震災復興費に充てるとして2011年に発動を凍結してまましれっと税負担を国民に強い続けている。

本来であれば2021年からトリガー条項を発動すべき状況であり、暫定税率=特例税率は廃止されて然るべき。そこから更に税負担が軽くなるなら減税といえるがやって当然のことを減税と言われるのは腑に落ちない。

日本語としては減税で間違えていないのは理解していますが…。

▲239　▼7

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良いと思います。但し、参議院では立民ら野党は自公よりも議席が少ない為に、法案は今出しても成立はしない。野党が衆議院で2/3議席以上有れば、参議院で否決されても成立（確か⁇小泉純一郎内閣の最初時の、参議院が野党多数の捻れ国会時には、衆議院が2/3以上だった自公政権が、これ使って自公は法律可決していた）出来ますが、今は議席数的に無理。やはり、これも夏の参議院選挙に向けての花火でしょうが、参議院選挙で自公を過半数割れにしないと何も変わらない。

▲357　▼33

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すぐにでも実行してほしい。物価の高騰に悩む国民にとって、ガソリン税の負担軽減は大きな意味を持つことでしょう。立憲民主党が、国民民主党や他の野党と協力してこの法案を再提出することで、より強い政治的な圧力をかけられるのではないかと期待しています。

　物価高の影響を受けている多くの国民にとって、税負担の軽減は生活を支える一助になるでしょうし、政治の力をうまく使って国民の声を反映させてほしい。特に、今後7月1日を施行日とする方針も、実際の影響を早急に実感できるものとなるため、実現に向けて努力してほしいですね。

▲20　▼0

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ガソリン減税はして欲しいし、賛同します。

しかしながら、今すぐにでも出来るのは、ガソリンにも消費税の軽減税率を適用することです。

欲を言えば、軽減税率は元々食料を中心に適用してるのだから、こちらの税率を５％くらいにするだけで、国民生活はかなり楽になる筈です。

政治家の皆さん、難しい事は言わないから、是非実行して下さい。

▲305　▼39

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ガソリン代は、自動車を移動する際の手段としている人達にとってとても重要なテーマで、これの物価上昇がドライバーやバス等を利用している人達にとってかなりの負担になっているのは確かだが、

実はこうした人達ばかりか、自動車に普段頼らない層に打撃を与えている点も、認識するべきだ。

何故なら私達が買っている食料品や日常生活必需品は全て、トラック等の自動車によって生産地から販売店に運ばれ、そこに行く事で私達が購入する仕組みだから。

ガソリン代が高騰すれば運送業を営んでいる会社は、輸送にかかるコストが増大するから、その分を仕入先の店に値上げの形で要求する。

すると商品を売っている店は、自らが損を被る訳にいかないから、商品を値上げせざるを得ず、最終的に負担を受け入れるのは、一般的な消費者である私達になる。

つまり直接ガソリンを購入しなくても、誰もがガソリン代上昇の影響を受けるから、減税対象の優先順位が高い。

▲14　▼1

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国が自動車1台で毎年どれだけの税金を回収してるか

軽自動車・普通乗用車に関して重量税も廃止していただきたい気持ちもあります

自動車の走る舗装道路のくぼみをみててもわかりますけどほとんど10トン～20トン超えの重量物を運んでる大型車両の通った道筋にそって凹んでます

住宅街の乗用車しかとおらないような舗装道路を観察してもほとんどダメージは受けてません

自動車税・重量税を同時に2年に一回支払いもなかなか家計には痛いですよ地方では夫婦2人で2台の家庭もあるでしょう子育てにも影響してませんか？

▲23　▼4

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ガソリン安くなれば、物流コストも下げられるので多少は企業利益に繋がり賃金にもプラスになると思う。また、バスやタクシーは基本的に運賃が下がることはないにしても、廃止や減便の改善に繋がればよいと思う。

選挙対策ではなく、国民の生活の改善のために早く動いていただきたい。

▲43　▼8

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立民野田代表は物価高対策としてガソリン税の暫定税率を廃止する法案の再提出を目指すとした。立民は衆院選で議席数は伸ばしたものの所得の壁論争で蚊帳の外になりスッカリ影が薄くなっている。国民の暮らしを考えるなら特に食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しい。国民から税金や保険料を絞り取る自民党に加担するではなく無駄な支出を抑えまともな国政をやって欲しい。

▲26　▼1

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ガソリン暫定税率の廃止は早急にやってほしいと思うが、自民党が否定的な現状では衆議院の通過まではできても参議院で否決されるだろう。

結局のところ、国民向けの法案が通せるのかどうかは、７月の参院選にかかっているのである。ここでも自民党を少数与党にできれば、野党だけで法案が通せるようになる。そうしなければ負担減の法案など全く通らないのだと思う。

▲23　▼3

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本来取らないことになっている、ガソリンの暫定税率と、高速道路料金を0円にすれば、広範囲にわたって物価高対策になりますよ。

どの業者さんからも値上げの原因として、「物流費の上昇」をうたってきますからね。

有料のモノをタダにするのではない。もともと、タダのモノをタダにするんですから、代替の財源など必要なく、簡単に出来るはずです。むしろ、無料にする努力を怠って、国民に負担を掛けてるのですからね。

▲64　▼11

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ガソリン暫定税率は一般財源化で復活されるなど、非合理的で車社会の地方の住民と交通網の発達していて車が不必要な都市部の住民との不平等の極み、しかもそれにも消費税がダブルでかけられるというデタラメな税制だった。

不合理でも不平等でも良いから徴税したら良いというものではない。自動車には、自動車取得税、消費税、自動車税、重量税、ガソリンや車検、点検整備に伴う消費税、ガソリン本体税、暫定税率とその消費税、有料道路や高速代、自賠責保険とこれでもかというようにコストが課されている。地方住民にとって車は生活の道具だから、この異常なまでのコストのかけ方は都市部住民との大きな不平等であったし、暫定税率が一般財源化されるなどは結局、一般税までも余分に支払わせられていることになる。

地方創生を石破総理が掲げているが、この矛盾を財源を理由に先延ばししているのは滑稽だ。これが財源にされたと自体が問題だからだ。

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石破政権は「ガソリン補助金は4月以降も継続」と言っていたが、今の高水準を継続して何になる。国民はガソリン代を下げろと言っているのだ。

しかも暫定税率を廃止してガソリン代を下げれば、元売りに補助金を配る手間も省けると言うものだ。

立民の野田代表が維新、国民と連携し、物価高対策としてガソリン税の暫定税率を廃止する法案の再提出を目指す考えを示したことは評価できる。

ガソリン代の高騰が流通コストの上昇につながり、食料品だけでなくすべての物価上昇につながっている。

車を持っていないからガソリン代は関係ないと言っていた人がいたが大きな間違いだ。

ガソリン代が下がれば物価が下がり適正価格になれば経済が活性化し逆に税収も増える。

今の石破政権はガソリン代さえ下げられない無策、無能な政権だ。そして国民の生活は困窮しており待ったなしだ。

政府はすぐにでも「旧暫定税率」の廃止に踏み切らなければならない。

▲196　▼15

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これは必ずやってほしい。食料品を買いに行くにも10キロ先のスーパーに行かないといけない。仕事も毎日片道25キロ30キロが当たり前。ハイブリッド車でも月に3〜4回は給油。ガソリンだけで月３万円を超えます。

ガソリン価格も170円を超えて久しい。絶対にやってください。

▲3　▼0

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とにかく議員さん方は仕事が遅い

来月から光熱費などは、補助がなくなり、ますます国民の生活は厳しくなりますよ！ガソリン税に消費税をつけ、二重にとっているのにそれをずっとやり続ける事自体おかしいですよね

補助はどんどん切って、ガソリン二重税は先延ばしにするセコさは流石です。議員の報酬減額と機密費を無くせば、賄えると思いますがやらないですよね？　消費税導入から現在まで、国民の年収や暮らしは右肩下がりですが、議員の暮らしは、右肩上がりに豊かになるのはおかしい！○ケチな石破さんが総理になった途端ポケットマネーから10万円の商品券が出された事自体ありえない気がします。

▲13　▼1

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野田党首が首相だった民主党の前の前の鳩山政権で高速道路無料化を標ぼうして社会実験までやったが結局実行されなかった。財源がなかったからだが今やろうと思えばできる。ガソリン税を今の倍にしてリッター100円を税金として徴収するのだ。すると低燃費車やEVや水素自動車が一気に普及する。物流は活発化するし高速道路を自動運転の無人トラックが走るようになる。石油の輸入も減る。エネルギー源は国民民主も推進する原発だ。これがなにより安定なエネルギー源だ。立憲維新国民民主はもっと明るい未来のビジョンを打ち出してもらいたい。時代を逆走するような法案など出さなくてよい。

▲4　▼33

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確かに下げて欲しい！下げて欲しいけど、冷静になって考えるとガソリンが25.1円（だっけ？）安くなったとして、我が家では毎月約60Lの給油量。3円引きが受けられる給油所で居れたとしても1か月あたり約1,700円程度の節約にしかならない。

それなら住民税や社会保険料で月間5,000円でも1万円でも下げてくれた方がまだ生活が楽になる。

▲2　▼17

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健康的な生活環境、仕事効率、安全衛生管理設備にはガソリン、灯油、軽油は絶対不可欠である。

そこを買い控えるほど価格が高いのを放置する政治には不信感を招く。国民生活に寄与する的を得た政治運営を早急に多岐に渡りやって欲しい。

▲10　▼3

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このガソリン税ってのは暫定的に設定されたのに50年も続いていることが問題の根本。だから物価高だろうがそうでなかろうが撤廃されて然るべき税金なんだよね。

モノの価格が上がったからでは無くて「国民のため」の政策をして下さい。

現在の官僚主導の政治というのは、戦後から続く「国家のため」のものしかありません。これをベースにしている限り、何をどうしてもなんら変わりません。

例えば国の収入という立場から考えたら、減税するということは「自分から収益を下げる」という事でありその選択肢がない事がわかります。

旧態依然とした今の政治を、根本から変える必要があります。我々国民ができる事は投票に行く事です。

▲10　▼1

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ガソリン税だけでなく、二重課税になっている全ての税金を対象にする法案を出すべきと思います。ガソリン税を廃止するのは、消費税との二重課税の解消が目的のはずです。立憲民主党は、口は激しいが腰が弱いので、投票する気になれません。国益と国民を高める政策に尽力して下さい。

▲6　▼0

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ガソリン税を廃止してくれるのはありがたいのですが、野田さんの場合、増税という形で帰ってくるような気がして、あまり素直に喜ぶことができません。コロナのときに国民一人当たり10万円、総額10兆円配布しても問題ありませんでした。本来増税しなくても十分可能です。

▲0　▼0

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ガソリンが高騰したから補助金を期限付きで出すとかが政府のやり方ではあるが、犯罪を生む原因を政府が作っているような制度で、後から不正が有ったとかで摘発なんて話じゃなく、二重取りしてる税金を無くすだけの要望なので期限付きで長く二重取りしてた分も含めて５０円/Ｌ程安くして下さい。

▲0　▼0

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そんなに難しい事なのか？

ガソリン税廃止、ただそれだけの事

森林税、復興税とか税を増やすのは簡単に議論もろくにせずに制定してるんだか

時勢にそぐわないから「廃」この

一言で良いんじゃない？

事務的なゴタゴタは官僚や関係省庁がやるだけ、それを複雑だ、面倒だ、難しいとか

やろうとしない、または出来ない職員は更迭したらいい。

▲325　▼7

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自民に次ぐ窮地の野党第一党の立憲さん、得票のための政策をバンバン投下。

こうして、国民生活が救われるという、まさに政治のあるべき姿。

野党第一党で、与党過半数割れによって、政権交代もあると勝手に勘違いしてがんばってくれる。

批判で与党や与党党首を落とすのではなく、政策で自分らの得票を上げようとすることが本来の政治家だろうね。

国民にはありがたい話だと思う。

ただ、立憲には政権交代してほしいと思っている国民は、あまりいないと思う。

まあ、やっと政治らしくて喜ばしいことには変わらないね。

▲9　▼1

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正直　トリガー解除は高校の学費無料より優先するべき事だと思う。

他の物価高対策は　食品に対する消費税も無くすべきだと思う。

それに少子化対策なら高校より保育園や幼稚園、小、中学校までを無料にするのが効果的だと思う。

財源なら子供家庭庁の閉庁と海外の支援を控える事、あとは議員の企業献金やパー券を許すなら政党助成金の廃止でお釣りが来る。

▲369　▼22

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自公国で協議を重ねていた暫定税率廃止法案。

結局実施時期が決まらずズルズル来ている状況。

結局はやりたくない与党に引っ張られていたことは明白になった訳です。

与党は抜きにして野党でまとまった方が早く実施できるでしょう。

少数与党の今こそ是非やり切っていただきたい。

ただ、与党と一緒になってやりたかった国民民主党がどう出るか少々心配。

ここで野党がまとまったら、ここまで築いてきていた与党との関係が微妙になるのは本意ではないでしょう。

▲1　▼0

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増税は決まるのが早いが，減税は遅い。待っている間に倒産しそうな会社もあると思う。政府や国会は果たして日本人の財産と生命を本気で守る気があるのだろうか？やる気のない議員は即刻辞職した方がいい。そのためには無報酬で議員をさせれば良い。本気の人だけが残るだろうし，一年経って国民に評価してもらい，給料を一年毎に決めてもらったら本気でやるのではないだろうか

▲0　▼2

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本当に早急にお願いします。

暫定税率など疑問が残るような制度も残り、その他税金など維持費が高すぎて国民的な体制ではないと感じます。

自動車産業の衰退は日本の危機となります。

目先の税収にとらわれ日本を衰退させないで欲しいです。

▲10　▼1

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これはやるべきです。本当に実現できたら立憲民主党は躍進できる。

財源がどうのと財務省は言っているが、元々取らなくていい税金だったものを暫定的に徴収しているんだから、元に戻せば良いだけの話。

意味のない財務省の言い訳なんぞ聞く必要ない。正直野田がそれを言い始めるとは思っていなかったので、実現できたら男になれる。

がんばれ。

▲12　▼2

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野田はガソリン減税については財務省と折り合いがついたんだろうな。

旧民主複数の議員の証言で財務省の支援のおかげでなるはずのない野田が総理になったと言っている。だからこそ党の公約を破ってでも野田は消費税をあげその結果民主が支持を失った。故森永さんのいう財務真理教というのは野田が洗脳されたということだ。今回野田は小沢一郎を窓口にして財務省の支援を受け立憲議員を切り崩し党首になった。それまでは名前すらでなかったんだが突然またでて党首だぞ。

野田は財政規律増税派であることはかわりはない。

連合を使って国民主と選挙協力をして総理をねらっているのだろうが・・。

野田は公約を破って党の支持率をさげ民主を下野させることを承知で消費税を上げた政治家だ。安倍政権以降野田は日陰者だったがなぜ出てこれたのかを考えてほしい。

「野田こそ本当の財務省の犬」なんですよ。選挙で立憲をいれないでほしい。

▲5　▼0

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国民民主は理想を掲げるだけで全く動こうとしないので、立憲の野党をまとめるこの動きは評価します。

維新も夏までのガソリンを目指すと言っている以上、自公維の協議に捉われず野党連携も視野に動いてほしいです。

▲12　▼11

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全国いろいろな地域に行ってますが、高知県だけどこの地域に行ってもレギュラーが１９４円です

とても不思議です

通常ガソリンスタンドの銘柄が違ったり、少し離れると金額が１０円～２０円違うのは当たり前だと思ってました

特に東海地方でレギュラー１７１円前後に比べて

どこのガソリンスタンドも地元より２０円高くて

近隣の四国では愛媛でも１８０円台でまばらな金額なのに

なんで高知県はどこも１９４円と統一されていて高額なんですか？

高知県の人は、長野県など一部の地域を除き他県より高い１９４円で統一

されていて疑問に思わないんですかね？

高知県を走り回ってｊＡだけ１９２円というのを見ましたけど

ほんと、ニュースにならないのが不思議

▲1　▼0

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ガソリン減税は、産業のコストを下げる訳じゃないけど、個人の出費を抑える効果は大。

　産業のコストを抑える為には、トラックなどに使う軽油にかかる、軽油税も、減税しなきゃ駄目だ。ところが、軽油税は国税でなく地方税で、地方の財政の要となっている。軽油税減税については、地方から必ず不満が出るだろうね。

　また、ガソリン税を下げたら、消費拡大して、カーボンニュートラルに逆行するなんて言うのだろうけど、今若者の車離れが激しく、免許も持っていないし、車を買う財力もないから、多少安くなっても、消費拡大には繋がらないよ。

▲4　▼0

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野田は国民ウケしそうな政策を少しずつ何度も小出し、参議院選挙まで自民党政権を延命させ、参議院選挙直前に不信任案を提示し、石破に解散させ、ダブル選挙に持ち込もうとしているのではないか。自民党も立憲民主も議席を減らすが合わせれば過半数ぐらいは確保できるとの読みで自公立の連立政権で野田首班を目指していると思う。シナリオは財務省が書いている。野田、財務省は何が何でも玉木首班を避ける為、れいわ維持等の新興政党以外の既存政党には米備蓄放出やガソリン補助金で儲けた各業界各社からの政治献金や赤旗購入資金には多少の問題支出があっても、目をつむって選挙資金応援をするのだろう。

▲141　▼99

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立憲民主の方々の元は民主党で、その方々が「減税します、高速無料料にします、沖縄基地を移転します」と国債を担いとんでも無いことになったのは記憶に新しいと思いますが、それを知らない世代もいるのも事実、、、ほんと楽でも無い議員が多くを占めているのが立憲民主党、、、

もちろん自民党にもろくでも無い議員もいますが、良いことも悪いこともアドバイスの出来るベテランもいます

▲11　▼38

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やっと分かった様だね。

日本国民の側に立った政策を行わないと選挙で勝てない事が分かりましかか？

野田代表が増税路線を捨てて国民の為の減税に動いてくれたのなら心強い。

ガソリン代高騰は国民の悲痛な叫びです。

何とかして下さい。

それが野党第一党の務めと思います。

達成できた時が支持率上昇の時だと思います。

頑張って下さい。

▲5　▼1

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支出を少なくするのも、大変な事ですが、産業の活性化が急務だと思います。トランプ大統領のやり方は別にして、モノ作りを1980年代にアジアに移行させるようなことをして、農業以外、あらゆる産業が低迷した事をちゃん見極めて、国内の産業の再活性化を図っている。我が国も、農業を含め、日本のモノづくりを再活性化してもらいたいものだ！中国、韓国、ベトナムで作るのではなくMade in Japanにパワーシフトしてはどうか？

▲14　▼2

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燃料費と日用品や食料品の物価は連携していて燃料費が上がれば運送費もかかるので当然それらの物価も高くなる。ガソリン税の減税もそうだが燃料費が安くなるようにしないとね

▲1　▼0

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例えば米を新潟か東京まで運ぶのにもガソリンが必要になる

農家としては直売所で売り切った方が双方共に儲かる訳で

わざわざ東京に運ぶメリットがない

農家は自分たちで食べる米を作ってる訳で、余った米を安く買い叩かれ、それが東京に輸出されていた

いまや農家が減り、かといって安く米を売って高く他県産の米を買って食べる人はいない。よって地産地消が進めば東京に輸出しなくなるのは必然だ

米不足なのはあくまで東京大阪など自分で米を作って無い地域だけ

江戸は農業が盛んだったしだからこそ関東平野に幕府を移動したわけだが、田んぼを全部つぶしてタワマンにしてしまった

今や移民と観光客ばかりで、それに食わせるために業者が米をかいつけている

個人まで米は回らなくなるだろう

東京で米が食べられなくなるのはガソリンの高騰の影響が大きい

▲24　▼9

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ガソリンには税金が3種類あるとかで、半分くらいが税金とされているみたい。

リッターが200円とかで満タンにしたら、ひょつとして1万を超えるとか！？

もう減税より廃止した方がいいね。

高校授業料廃止とかで、公立学校は混乱して、かつて高速道路通行料1000円にしたら大渋滞して高速の意味がなくなったり、裏目に出た。

給料を上げるとかも良く言うけど、単なるスローガンに終わらないようにしてくださいね。

▲7　▼3

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ぜひ、早急に提出がんばって欲しい。色々な意味で良い物価対策にもなると思う。

出来れば消費税も廃止とまでは言わないから、軽減して欲しい。そうすると私達市民の購買意欲も上がると思う…。

▲7　▼1

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自民党も国民民主党との三党合意を破り有権者を裏切ったのだから、維新が7月施行の同法案に賛成しても非難されるわけがない。

是々非々で与野党問わず多数派を占めた案件は法律を通していく姿勢には賛成です。

出来れば壁の178万引き上げも早急に実現して欲しいです。国内消費も伸びて税収も増えるのだから。

財源は有る！一時的には国債を発行しても全然大丈夫！来年から支出を見直せば良い。

日本の資産は1京2000兆円あるからインフレに影響なんて及ぼす規模でないことは明白。

自国通貨建の国債発行でデフォルトに陥る事は有り得ないと財務省自身も明言してる。

▲56　▼13

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暫定税率廃止によって光熱費や輸送費だけでも下がれば少しでも物価が抑えられる、但し、物価高による全体に対する物価高はむりだろう。輸送費だけでも下がり値下がりがすることを望む。

▲0　▼0

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当初立憲・国民民主法案は４月開始に拘った法案だったので、維新があらたな法案を提出。その上で自公維で協議開始した時に、維新は立民、国民に共同を呼び掛けた時に何の反応もしなかったことと、今回の立民の矛盾は感じる。つまり、つまらない立民の党利党略を感じてしまう。本筋からすると、自公維協議に立民から協議参加申し出が正論だろう。野党各党が自分の手柄にしたい動き自体が本当に残念である。しかしながら、ガソリン減税法案は国民にとって早期実施がベターなので、どの政党の手柄かどうかはこの際どうでも良いから一緒にやってくれれば良い。この場合、国民民主がどう動くか？維新がどう動くか？が試金石となるだろう。

▲15　▼27

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その昔、暫定税率の廃止を掲げて自民党から政権を奪取したのに、政権の座について間もなく「暫定」(数年毎に国会の決議が必要)から恒久税率に変えてしまった政党が有ったと記憶している。たしか民主党という名前。

再度同じ看板を持ち出すので有れば、何故あの時あっさり反故にしたのに今ならできるという判断になるのか、まずは納得できる説明をするのが筋だと思うが。特に野田は当時の民主党政権の最後の総理大臣だったのだから。

▲8　▼2

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ガソリンの暫定税率は廃止すれば良いけど、消費税の生活必需品の減税は反対。

そもそも、何で物品税が廃止されて消費税が導入されたかって事を考えてくれ。

だったら、単一税率にして減税すれば良い。ただでこそ税制が複雑化しているのに…

生活必需品の定義も問題になります。飲食店が購入したら生活必需品では無くなるって事になるのにどうして区分するのか理解出来ない。

インボイス方式だって矛盾を招いているのに国会議員は勉強不足。

だったら、所得税減税すれば良いだけの事。

もっと国民も感情論だけでなく制度を理解しないと行けないと思う。

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立憲はガソリン減税法案を早急に実施する事を即提出しないと駄目でしょう、検討している場合ではないです、物価高対策と政治家は行ってますが、最近何をしてますか？言ってるだけで何もせずに物価高は毎月続いています、国民の事を全く考えていない政治家が、どうしてこんなに数が必要なんでしょうか？この程度の事しか出来ないのであれば半分で十分ですね。

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ガソリン減税は、早急に行う対策です。

しかし、火事場泥棒的に補助金や減税金を食う輩が出ないよう対応は必要かだと思う。

長野県のように談合と受けとられるガソリン価格は全国的あるように思う。

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お願いします。急いでほしい。収入は増えないのに、ガソリン代はもちろん、買い物や外食、生活に必要な最低限のものも全て3割以上値が上がってる感覚があります。

今日も家族4人でラーメン屋に行きました。以前なら3千円ちょっとかな？と思う代金が6千円弱で驚きました。

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物価高だからではないと思う

これだと物価高はガソリン減税したからもうええでしょうになると思う。

そうではなく、ガソリンは２重に税金を取ってるからそれを見直して一つにしてほしいということではないのか？

物価高は物価高で別の対策をしてほしい

主に食品関係

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このガソリン減税法案への賛否は、参院選を前にどの政党がどれだけ本気で国民の経済負担軽減を日々考えているのかという良い機会、云わば「踏み絵」になるのでは無いかと私は思う。

昨秋の衆院選では裏金や教会関与への反発から、自公政権は大きく議席を減らし少数与党へと転落したばかり。裏金も教会関与も、発覚は安倍銃撃事件が起こった参院選以降であり、今夏選挙を迎える候補らはその時「非改選」のメンバーだったことを鑑みれば、参院自民にとってもこの選挙は「ミソギ」となるものだけに、自民党内でも意見は分かれると私は見る。

財務省の導くまま、財源不足や期間不足を言い訳に国民負担をさらに長引かせるのか、それとも将来に禍根を残さぬようガソリン暫定税率という「グレーな」税制をあるべき姿に改めるのか。

特に参院での自民党議員の出方には注目したいものだ。

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生活必需品の消費税減税については反対の意見が・・・

何を言っているんだろう　人が生きていく上で必要とする衣食住には税など掛けてはいけないのだ。少なくても日常的に食する食料品には税を掛けてはいけない

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ガソリンに関しては、ずっと170円超でステイしてる。高い。

最近は出来るだけ車を使わない生活に切り替えてるけど、それでもGSの前を通る時に、まだまだ高いなって思ってみてしまうよ。

燃料費が高いのって、輸送コストを直撃するけど、それと同時に遊びに車を使わなくなるんだよね。車で遊びに行かないって事は、それだけ休日のレジャーに消費しなくなる事を意味してる。それはそのまま企業の儲けに打撃を与えるだろう。燃料費高騰でコストが増え、消費活動の低迷で儲けは出にくくなる。企業がつぶれれば、仕事先を失い収入は無くなり、ますます消費活動は冷え込み。

石破さんは社会保障費を補填するためというが、市場経済が冷え込んでしまっては、取れる所が無くなってしまう。もう少し経済を首相には学んで欲しい。官僚の言いなりはダメだよ。

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野党でまとまれるところは積極的にまとまろうということなのでしょうね。立憲は現実路線で頑張っているように思います。国民民主は企業団体献金の禁止には後ろ向きですし、維新はあのとおり大阪ファ—スト。立憲の主張は一貫して国民寄りのものになっているのでもっと支持されてもいいのではと思います。一番ブレないのは共産党ですね。信念が凄い。この政党と組まない野党があるのは残念至極。共産党が議席を伸ばしたら国民の生活は改善されていくと思うんですが。

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野田立憲は、衆院予算国会に少数与党との対決モードを宣言して挑みました。

結果は、何らの減税を勝ち取ることもせずに予算の年度内成立を了解しています。

今更、ガソリン減税法案を通すと野田立憲が仰っても選挙パフォーマンスにしか見えませんし、それが本気だとしても、勝ち取る実力自体がないと理解する以外ありません。

石破政権のままで参院選への突入で野田代表続投と考えてのことでしょうが、もう、国民から野田立憲は減税を叫ぶ増税大好きグループと見破られていると思います。野田さんが消費税も導入され増税を進めてこられたのですから、愛着もひとしおと理解できます。

参院選で自民と共に惨敗することが、庶民には良いことと思います。

▲1　▼0

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ガソリン減税は、国にとっては痛いだろうな。税金はやっぱり要るしな。消費税の軽減はできればやってほしいよ。せめて5パーセントだよな。減った分は高価な物に物品税復活で補って欲しい。低収入人から高収入人まで公平に消費税とるのは、やっぱり不公平だよ。

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ああだこうだ言ってる時ではないのです

「食料生活等消費税０％の予算成立」

「官僚・公務員・政治家は人数半減にする」

「安楽死望む人もいる安楽死法案の成立」

人口を増やすには、生まれた子ども赤ちゃんに無償化すること

親は生まれた子供にお金をかけ地元は繁栄これこそ大切、

政治家はこれを噛みしめてほしい、

明石市は泉房穂氏の市政で完全に成功してます

「日本人の人口増」2.0以上これを日本中に広めていただきたい

▲22　▼22

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消費税を減税が最優先だと思う。スーパーに行くとお惣菜や弁当の割引にすごい人集りが出来ている。それだけみんな食費を抑えているといこと。インフレではなくスタグフレーションに陥っている事に早く気づくべき。

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ガソリン減税法案、いりません。

身の丈にあった生活をするだけです。

それよりも野田代表。

かつて定数削減を公約にして解散した事を、

今一度思い出して実現して下さい。

議員定数の削減

全ての献金の禁止

全ての領収書の添付など

議員の身を切る改革を優先して実現を望みます。

▲2　▼4

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そもそも暫定税率を財源に入れてる時点でおかしいんよ。

無くしたら財源をどう確保しようとか石破は言ってるけど税を取ることしか頭にないんだろうな。

すごいよね。政治家の人には分厚い保証をして国民に支払いさせればいいっていう考えなんだから。

▲33　▼2

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高いガソリン代は物流に大きな負担で、

物価高にさらに追い打ちとなる。

トランプ氏の関税で大変な状況な上

ますます日本経済は氷の様に冷え込む。

何もしないのは日本や日本人を

捨てたも同然と思うのです。

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とにかく国民の生活が第一。このまま何もかも物価高じゃ安心して暮らせない。人の生命にも影響が出る。ここは政党同士一体になって何としても政策を通してほしい。そして車に関して更に言えば、日本の車検は高すぎ。主要国（アメリカやイギリス、フランス、ドイツ・・・）は軒並み2.3万なのに日本は税金を加算しアゲアゲで10万以上。おかしすぎるだろう。今すぐ改革を求める。

▲3　▼2

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現実的に暫定税率の廃止をするには与党が納得しなければ実現不可能だから現実的な時期で自公維で協議を始めてる。

協議する前に立憲・国民にも入って5党で協議しようと言って呼びかけたのに難色を示したのは立憲・国民

今でも呼びかけてるので立憲は早く協議に入ってください

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夏までには何とかやり遂げて欲しい。

秋冬はまだカーエアコンを使わないから燃費はまだマシだったけど、このガソリン価格で夏を迎えるのはさらにかなりキツい。

立憲、他の野党の方々に期待しています。

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ガソリン税は消費税もある「二重取り」なので廃止が原則だが「収税既得権」があるかの如くで、政府の腰は重い。せめてガソリン価格高騰に合わせてでも減税して欲しいと思う。

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減税は簡単だけど、増税するのは大変です。財政赤字が常態化している現在、安易に減税を唱えては将来を担う子供たちへの負担が増えるばかりです。今が良ければそれでいいのでしょうか？

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ガソリンの暫定税率を停止し、今消費税8%の食料を中心としたものに対しては0%、今10%のものに対しては5%に引き下げを行うだけで効果のある物価高対策になると思いますけどね。

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税金、社会保障の全てが高すぎる中、この物価高で苦しんでいる国民を目の当たりにしてですね、暫定税率廃止や消費税減税に目を向けるのは政権の為であり、国民の為じゃないというのがありありと見える自民には、参院選で大敗させることが必須です、楽しい国づくりをっていってるんだから、約束守れんようならね。立憲の野田さんも同様ですね、国民のためと言いながら政党の議席しか眼中に無いか、見えてないですよね疲弊してる今この時の国民を。

▲1　▼1

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ガソリンの暫定税率廃止を掲げて政権を取っておきながら、廃止しなかったのはどちらの政党でしょうか？

選挙対策で法案を提出するのは結構ですが、当時、なぜ廃止しなかったのかの説明はないのでしょうか？

ガソリンが減税されたところで、立憲（国民民主も）には投票はしません。

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時季がずれている。寒い時期には　言うだけで一向に進むような事もなく

灯油の時季が少し減ったら真剣な議論をする。情けない政治家達　これから

気温の上がる季節は、自動車はエアコンが必要でますます燃費が悪くなります。一般的には、ガソリン価格は死活です。これからの真剣な減税対策を真剣に出きるのか？政治家達に結果を出してもらいたいです。

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とにかく国民は、税と付くものに敏感になっている事に、政府は速く気が付かないといけないと思う。代わりの財源とか言っているけど、それはそれで所得税で取り返す事が出来るのではないかと思います。今は負担して、後から実を取ると言う考えはないのか！

▲7　▼5

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立憲は当初、ガソリン高については何も触れていませんでしたよね。

ガソリン前について政策提言していたのは国民民主党のみ。

参議院選が近づいているから今になって野党結集？

なら、何故103万円の壁問題の時に国民民主と歩調を合わせて先頭になって訴えなかったのか。

泉さんから野田さんに代わって少しは立憲もマシになるかなと思って見ていたが、何ら変わり映えしませんね。

元総理の肩書きが泣いている。

▲27　▼4

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税金の無駄遣いをとにかくやめましょう

インボイスで売り上げ一千万以下の大多数の経営者から搾り取るだの

高額医療費制度の狙い撃ちだの

弱い物から税金を取るのもやめましょう

金持ちと大企業からとりましょう

内部留保に課税しましょう

国会議員を減らしましょう

国民の大多数は生活苦で疲弊しています

中間層が疲弊したら国は傾きます

そろそろ本腰いれて

国民のための政治をしてください

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できれば無駄に毎年ステルス増税されている再エネ賦課金とかも廃止してくれないものかね。

多額のお金が名目税金じゃないからとどんどん膨らんでる割にはまともに使われてるとは思い難いし。

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ガソリンの暫定分は、その当時、臨時で決められたものなのだから、なくなったって、問題ないはずなのに、それを半永久的に当て込んで予算を作るもんだから、金が足らないとかいう話になるんですよ。

暫定だったんだから、さっさと、暫定分を廃止してください。

もう、暫定と言いながら、何十年も取り続けていること自体が異常です。

▲58　▼6

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減税の話しになると

「減税した分の財源はどうするのか」という

話しが出ますが

会社員だって限られた給与内で

やり繰りして生活しているので

減税後の予算でどうしたら出来るかを

考えていただきたいですね。

▲3　▼1

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立憲はリベラル政党です、保守の受け皿にはなりません。そして野田さんは消費税増税を決めた増税派の象徴の一人、減税支持派も失います。保守減税派は国民民主に流れリベラル減税はれいわに流れる。参院選で立憲は更に存在感を失い野党第一党という最後の拠り所も失うだろう。

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暫定税率廃止はもちろんだが、

石油元売各社へのカルテル含め調査も必要。

政府からの補助金が今まで出てるが全てが価格に転換されておらず、補助金詐取と言っても過言ではない。民間企業だから儲けて当たり前だが、補助金詐取はダメ。

そして二重課税問題、物価上昇による消費税の増収。

国民はもう黙っていてはだめ。

令和の一揆でもおこさないと。

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米と同じかよ　やるのが遅い石破さんまだ提案するレベルるなら　7月からやれるか？

ならば暫定的にでも5月連休前に始めて欲しいわね10連休休みは物価だかで何処にも行けない

か渋滞でガス欠になるかどちらかになら　動かないようにしょうと思う

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立民、ガソリン減税法案提出検討 野田代表、維・国と連携

立民、ガソリン減税法案提出検討　野田代表、維・国と連携