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長引く「令和の米騒動」を受けて、政府はついに備蓄米の放出という切り札に手をつけた。まずは14万トンの備蓄米を対象に入札が行われ、3月18日には落札された備蓄米の引き渡しも始まった。 

前回の記事『【コメ高騰】切り札《備蓄米放出》が決定したが…「転売ヤー」も続々参入『マネーゲーム化』を防げなかった「政府の失策」』にて、筆者は備蓄米の放出が決定した以上、「これ以上に米価が上がるとは考えづらい」と説明した。しかし、恥ずかしながら、その目論見は見事に外れている。 

備蓄米の放出決定後も、米価は上昇の一途をたどっている。JAなどの集荷業者と卸売業者の取引価格にあたる相対取引価格は過去最高を更新し続け、2月には60kgあたり2万6485円(2024年産米)を記録した。昨年同時期に2023年産米が1万5303円だったことと比べると、実に70％以上の高騰幅だ。 

この状況に対し、SNSなどでは「話が違う」という声が多く上がっている。事前の見立てでは、備蓄米の放出が決まれば、米価がこれ以上高くなる可能性は低いという予測が支配的だった。 

卸売業者からは「スーパーの店頭で10kg入りの袋が売れなくなってきている」という声も上がっており、消費者のコメ離れに拍車がかかることへの警戒感も高まっている。 

もっとも、備蓄米は引き渡しが始まったばかりで、まだ一般に広く流通する状況には至っていない。実際、江藤拓農水相も「備蓄米の価格はまだ米価に反映されていない」と述べ、今後の動向を注視する構えを見せている。 

だが、“備蓄米放出”という政府の英断が、思ったような効果を見せていないことは間違いない。 

というのも、これまで農水省は「一部のブローカー的な業者による、売り惜しみといった投機的な行為が米価高騰の原因」と分析してきた。米が空前の高値相場となるなか、さらなる高騰を期待した業者が米を抱えこみ、流通をストップさせていることが理由だと考えられてきたのだ。 

そこで、政府が大量の備蓄米を放出して相場の下落を引き起こせば、これまで売り惜しみしてきた業者から米が出回り始め、流通の目詰まりが解消できる。農水省の狙いはここにあった。 

さらにいえば、備蓄米の流通が始まる前にも米価は下落に転じるはずだった。米を抱え込んでいる業者は、備蓄米が出回って相場が下がる前に売りさばこうと考えるはずだからだ。 

しかし、現実はそうならなかった。備蓄米の放出が決まった後も、何食わぬ顔で米価のグラフは上がり続けたのだ。「一部の業者が米をため込んでいる」という、政府が示してきた分析結果が実は間違っていたという可能性が色濃くなってきた。 

さらに、もう1つ注意すべきは、今後、備蓄米がわれわれの手元に届くようになったとしても、米価が劇的に下がる見込みは薄いということだ。 

その理由は至ってシンプルである。政府から民間業者に売り渡された備蓄米の金額がそこまで安くないためだ。 

もちろん、これは政府の策略とか、そういった問題ではない。単純な市場原理の話だ。多くの業者が米を求めている状況で備蓄米の入札を行えば、落札価格がそんなに安い金額で収まるはずがない。 

すでに引き渡しが始まった備蓄米の場合、落札平均価格は税込換算で約2万3000円だ。直近の相対取引価格が2万6000円を超えていることと比べるとそれなりに安く見えるが、ここに流通経費などが上乗せされると、その価格差はさらに小さくなる。この結果について、「需給の状況を考えればこうなることは想定内」と評価する専門家もいれば、「予想より高くなってしまった」と嘆く業界関係者の声も聞かれる。 

備蓄米の放出決定による相場への牽制効果は想像以上に弱く、流通が始まっても劇的に米価が下がる見込みは薄い。備蓄米の放出というのは政府にとって相当な大仕事だったはずだが、期待通りの成果が出るかどうか、雲行きは怪しくなっている。 

筆者も政府の分析結果に則って記事を書いてきたことは間違いないので、仮に政府の見解が不正確だったとしても、そのミスをあげつらうつもりはない。むしろ、その内容をそのまま発信してきたことについては大いに反省しなくてはいけない。 

だが、これまでの見立てが間違いだったとすると、米価高騰の元凶は一体どこにあるのだろうか。 

米の流通実態を完全に把握することは不可能である以上、その原因を今すぐに特定することはできない。一部メディアなどでは「夏に向けた米不足の再来に備えた業務用の買いだめが原因」という見方も報じられているが、現場では「やっぱり米の生産量が少なかったのでは」という声も上がっている。ある農家は「温暖化による品質の劣化が米不足につながっている側面は無視できない」とも話す。 

騒動の“真犯人”は不明だが、いずれにせよ「令和の米騒動」はいまだ突破口を見出せていない。 

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【つづきを読む】《コメ高騰》「令和の米騒動」は終わらない…「2025年も高値になることは確実」専門家がそう明かす「決定的な理由」 

市村 敏伸(農と食のライター)