[279098]中谷防衛相「防衛力は数字じゃない」　増額

( 279102 ) 2025/03/31 03:47:34

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今回の会談でアメリカから具体的な防衛費増額の要求がなかったことに安堵してるようですが、正直、これを機にそろそろアメリカ頼みの安全保障からは卒業すべきだと思います。いざという時に本当にアメリカが日本を守ってくれるかどうかなんて保証はないし、トランプ政権のように同盟国に対して冷淡な姿勢を取るケースもある。防衛費を言われるがままに上げるより、自分たちでどう守るか、どんな戦略を持つかを本気で考える時期に来ていると思います。財源だって“アメリカの顔色をうかがって”捻出するのではなく、日本の意思としてどう使うか決めるべきです。今後の安全保障は「自主性」がキーワードになるべきです。

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防衛力や抑止力という観点からは、増額の方向に向かうしか無いだろう。しかし、無い袖は振れないという日本の懐事情。苦しいな。税の増額は、今の石破政権が出せるはずも無い。内需の拡大も、なかなかままならない状態。さあ、どうするか？内憂外患だね。同盟国アメリカは、そんなことは分かっているだろうけれど、だれが、同盟国軍事外交のイニシアティブをとるかによって、日本への対応が変わるだろうな。

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トランプ政権が実行するスティーブンミランのプランに基づくのであれば、同盟国に対する共同防衛に関する脅しは報復関税に対する措置として行うことなので、今のところ日本はその姿勢を見せないので防衛費には跳ねてこないのだろう。

今後、日本が報復関税を設ける動きをしようものなら防衛費の値上げを追求してくるはず。まだまだ最適関税政策との駆け引きが続くでしょう。

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コルビーが言っている通り、「アメリカを納得させるためではなく日本が自らの身を守るために防衛費を増やすべき」だと思う。

円安と中国の予想以上のペースでの軍拡があり、仮に日本がGDP比2%を達成したとしても中国の軍事費の3分の1未満にしかならないことがほぼ確定している。

さらに同盟国のアメリカは軍事費を年8%以上削減すると豪語している。重点分野は削らないという話だが、その他の省庁で必要な人員までが削減されて大混乱に陥っている様子を見ると信用できる話ではない。

現状の予算規模では西太平洋での優位を失ってしまうと散々言われている中での軍事費削減をトランプ政権は打ち出しているわけで、結局は米軍が弱体化する分を日本が支出を増やして補わないといけないと思う。

来るべき有事に敗北した場合、アメリカが失うのはたかが太平洋の覇権程度だが、日本は独立そのものを脅かされることになるのだから。

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安堵している暇はないです。この記事が言う通り、アメリカがどうのこうのと言うより、日本がどうしたいかが重要で、本当に国を守りたいならそのための方策をアメリカと一緒に前向きに考えていくことが求められると思います。とにかく、核兵器を持っていれば大国はせめてこないと言うことがウクライナへのロシア占領で分かった通り、次の参議院選挙の大事な論点は、核武装が登場しなければならない時代がついにやってきたと言うことだと思います。被爆国の歴史を持つ日本としては本当に忸怩たる思い、悔しい限りですが、ご近所に核保有をしている人々が住んでいますから、新しい時代が来てしまったと思わざるを得ません。

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米国は中国とディールするための駒として日本を利用するつもりでは？

そのぐらい、最近の米国の言動に不信感が拭えない。

米国の動きが日本にとって完全に信頼できるものかどうか慎重に見極めるべきだし、アメリカが手のひらを返す可能性を考慮に入れて、防衛力の自主的な強化や多国間枠組みでの連携強化など、日本は安全保障を根本的に見直す必要があるでしょう。

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関税強化も首脳会談では直接な議題として上がらなかったものの、その後直ぐに日本の関税強化策にも言及した事からも、今回の防衛増に関する事も全く安心出来る状況では無いと思います。仮にGDP比3%の無理難題を押し付けて無茶振りして来た場合には、上手く言葉を合わせたり、出来ないとして、その理由なりをしっかり説明をするなり、他の面で譲歩出来ることを考慮すべきです。防衛費増と言わなかったことを良かったと言うのではなく、事前にもっと突っ込んだ話し合いして方が望ましいかと思います。

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「数字ではない」と簡単に言うが、その言葉の裏側が意味することを考えると、私は恐ろしいと感じてしまう。

「金を出せと言ってはいない。誠意を示せと言っている」ということではないのかな。

「誠意を示せ」というのは、どういう人がよく使う言葉か考えれば、その恐ろしさがわかるだろう。

有事の際にキリがないほどの誠意を要求されるんじゃないかと考えると、これほど怖いことはない。

安堵している場合ではないと思うけどね。

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防衛費はお金がかかるのは理解しています。

しかし法人税の黒字800万15%の優遇処置も終わりが見えて、ましてや法人税が上がるとなると人件費に振り向ける事もできますが、殆どの中小零細に余力があるとは思えません

どう乗り越えれば良いのか思案が求められるでしょう

家系の支出の詳細を見ると20%は上がっています

仮に世帯年収が1000万あっても、支出を切り詰めないと老後資金を貯めるのは難しい

世帯年収が1500万あってやっと少し余裕ある生活と老後資金が出来る日本となりそうです。

過去を振り返ると、20年前の30歳年収500万独身の頃の方が気楽だったと思ってしまう時があります。

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基本的に防衛費の増額は国内での兵器生産とその輸出に向けた投資とすべき。武器輸出はもう解禁すべきでしょう。特に迎撃ミサイルの需要はかなりあるはず。内需と外需を促進できるから、雇用対策にもなる。メンテナンスでも儲かるし。

03式中SAMなんてウクライナで展開して実力を示せばかなり売れただろうに。もったいない。

海洋のドローンやその迎撃や護衛艦を必要としている国もある。そうしたところの研究費を防衛費から出せばよろし。

単純にやると貿易赤字が増えるから、輸出産業として育成したほうが良い。日本の技術で防衛力を高めたい国を支援するのは良いことだろう。

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防衛費は国家の安全保障に直結する重要な要素です。適切な予算配分は軍事力の維持・強化に寄与し、脅威に対抗する能力を高めます。しかし、過度な増加は国民生活への影響も懸念されるため、バランスが求められます。透明性を持った議論を通じて、国民と共に納得できる防衛政策を築くことが重要です。日米安全保障は、両国の緊密な軍事的および経済的連携を基盤としています。アメリカの核の傘の下で日本は防衛を強化し、地域の安定を図っています。近年、中国の台頭や北朝鮮の脅威が増大する中、両国は共同訓練や情報交換を強化し、インド太平洋戦略を推進しています。この連携は、自由で開かれた国際秩序の維持に寄与しています

前田です。中国とロシアこわいわ

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防衛予算を増やして国内企業に使えば、経済は活性化します。国土要塞化のための陣地を作ったり避難用のシェルターを作れば建築関係が繁栄し、戦車やジープや戦闘機を作ればメーカーが繁栄します。株価は上がり、給料も上がり、税収も上がります。

防衛予算を増やせば防衛力が上がって日本人の安全が確保され、経済も活性化し、一石二鳥です。

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そうは言っても、今後、アメリカへの防衛依存の度合いは下げていく必要があると感じる。対アメリカの支出は減額か現状維持とし自国の防衛力、軍事力を高めるとともに、軍事的には中国との友好関係を徐々に強くしていくスタンスを取っていくことが、アメリカの要求に対する牽制の意味もあって重要なのではないでしょうか？近隣国の中国に攻め込まれることが、何より一大事なのだから。

アメリカの同盟国なら安全という時代ではなくなったのだから、考え方を柔軟に変更して、カナダやEUのように、今国家として行うべき施策を日本国も速やかにとるべきだと思います。「様子見の日本」ではなく、「対策、施策の日本」になってほしい。

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ドローンの生産能力向上や、火薬備蓄の増強、備蓄庫の耐震性・ドローンからの攻撃耐性の増強に努めるべきだと思う。もちろん、自衛隊員の待遇向上など、やらなければならないことはたくさんあると思う。逆に、戦車を通すための道路強化などは、後回しでもよい。ウクライナ戦争の実態から学ぶべき。

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単純な話だが、もはやアメリカは自国ファーストに傾きつつあり、安保条約もどこまで遵守されるかわからない。なんならウクライナのように日本が侵略されても介入せず、勝手な領土割譲案を示して収めようとする危険さえある。

ならば在日米軍基地を全て引き払ってもらい、負担金を全て自衛隊の装備にまわしてはどうかと思う。沖縄はじめ地方の基地負担も減るし、予算も自国に向けられる。

必要なら核開発も視野に入れて良いと思う。

日本は世界でただ一つの被爆国、言い換えれば核の威力を身をもって体感した国でもある。

望んでは持ちたく無いがアメリカに頼らない以上、抑止力として核を持つのは現代においてはやむを得ない選択ではないかと感じる。

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防衛増額はむしろやった方が良かった話。

それよりも、自動車関税25%UPの方が、日本経済に与える影響が大きい。

防衛費増額は中国、ロシアが隣国にいるので、今後、増え続けるしかない。

なので、防衛費を増やすし戦闘機も買うから、自動車関税除外しろと交渉すべきだった。

なぜなら、戦闘機本体はアメリカ製だけど、

パーツは日本産の部分も多い。

艦船や戦車に至っては、ほぼ100%内製

防衛費2兆円増やせとなっても、国内産業の育成にもなるけど、関税は乗数効果がない。

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日米防衛相会談では米側から日本の防衛費について増額要求は出なかったと言っても油断は出来ない。先日、トランプ政権が米軍再編の取り組みとして在日米軍の機能強化を取りやめる案を検討していると報じた。結局、日本国を守るのは自分達で守れと言う事である。ロシアがウクライナ侵攻して以来核兵器により国の安全を守ろうとする「核抑止」の強化は必要との声が高まっている。中国は核戦力軍事力を増強している。日本も核を持てば中国、ロシア、北朝鮮から一目置かれる。日本も自己防衛、日本国を守り抑止のため核装備を真剣に検討する時期にきている。

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本当に数字じゃないのか？

国防相はトランプの先兵に過ぎない…トランプの一言で全てが変わる可能性だってある。

悠長なことは言ってられないし、日本の安全保障にとって、アメリカ自身の行動によって、脅威になる可能性だって否めない。

私は新しいグローバルスタンダードの防衛戦略としては環太平洋島嶼国や東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドなどと防衛連合を築くべきだと思う。

これは対中政策としても待ったなしのことだ。

太平洋資源を守っていくためには遠いアメリカより近隣国や同調国との連携が絶対に必要だ。

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我が国は先の大戦で負けた後、アメリカが守ってくれることを前提に軍を持てないでいました。駐日米軍の予算削減のような形で撤退をするなら、我が国も自主防衛つまり軍隊の保有をアメリカが推奨してるということですよね。当然その先には核の保有がありますが、アメリカはそれで良いのでしょうね

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中国の急激な軍拡に対応して、米軍がアジア太平洋地域で今の地位を保つには、自衛隊の力、特に大きな戦力を持つ海上自衛隊の力が不可欠。日本が米軍がいないと平和が維持できないように、米国は自衛隊がいないとアジア太平洋地域の覇権を維持できなくなっている。この負の相乗効果が米軍と自衛隊との関係性を高めているんだよね。

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トランプ大統領だって石破首相との会談では厳しい話をしなかったが、そのあとＵＳスチールの買収阻止とか自動車への関税とか言い出している。この国防長官も今回は数字的要求を口に出さなかったが、だからといってアメリカが今後とも防衛費増額を要求しないということにはならない。

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とにかく今は、アメリカがまだまだ日本が重要な国だと認識している事がわかっただけでよしとする。

また見方を変えれば、今回の在日米軍増強の件はアメリカから日本政府に対して、中国寄りな姿勢に釘を刺す役割もあったとも感じる。

政府もそれに気付けるセンスがあることを願うが、はたして。

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国の運営の在り方として、もう特別会計を明らかにして、予算自体を一般会計だけの議論にすべきではない。外為、道路など大型の特別会計も多くある、ましてや消費税自体、使途がどうなっているのか果たして福祉分野だけかも分からない。また財源なくとも補正予算が組まれる事も不可解で歳出見直し削減項目と共に内容を公開すべきであろう。

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ヘグセス米国務長官は、西アジアに於ける有事では日本が全面的に矢面に立つ様、要求して来たそうだ。

これは極めて重要な意味を持つことで、最早こうなって来ると日米同盟の概念は崩壊し、従来の様に米国が日本を守るのではなく、日本が主体性をもって防衛費も増額して新たなる対中国防衛戦で主役として必死に闘えと言うことだ。

そこまで同盟の中身を変えるならば、核シェアリング、或いは核レンタル等、日本に米国の核を持ち込みその運用を担わせる様な折衝を行うべきだ。

最早非核三原則という理想は脇へおかざるを得ない時代となったのてはないか。核を持ち込まずは排除しないと、日本国は後世まで守れないのではないだろうか。子孫の為に国家を残す守る為には現実から目を背けてはならない時ではないか。

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あくまで一時的なこと。日本が報復関税をしなかったからだ。ここで防衛費のプレッシャーを掛けたら日本の世論が悪化して報復関税に舵を切ることもある。アメリカの農畜産団体は中国・EU・カナダからの報復に加え、日本からも的に掛けられたら政府批判に動くだろう。だが、これはあくまで一時的なものであり、いずれは様々な要求をして来る。優先順位から言っても、今はウクライナ停戦と北米自由貿易協定の見直しで一杯一杯だろう。一喜一憂するのはおかしい

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防衛力は数字ではないのは確かですが、日本は「足りぬ足りぬは工夫が足りぬ」と精神論ばかりで、数字がないことが問題でしょう。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻を見れば日本の核武装も当然に視野に入れるべきでしょう。

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いや、むしろ減っているだろう。何故ならば戦争屋による戦争の煽りがなくなり、米からの武器購入の強制がなくなって、日本国内で防衛について自国の技術で戦う事を考えさせられる時が来ているから。トランプは戦争ではない方法で日本から金を如何に取れるかを検討しているはずだ。中露朝との戦争は避けねばならず、そこに金は使いたくない。

米は車の輸入等で関税を課す事で米国内の需要喚起を狙っているわけだ。だから輸出企業に明らかに有利になる政策をとっている日本は名指しで消費税について言及され、廃止しなければ自動車に関税をかけると言われてきていた。自動車関税が増額されたことは日本政府の失態。防衛力等と言っているが、実際は米からの圧力が無くなっただけ。そして戦争を行わない方向の外交へと変わっているだけ。日本にいる戦争屋はまだ煽りを続けようとしているが、そんな事で国民の金を毟り取ろうとする行為は反日以外の何者でもない。

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アメリカからすると今最も重要な国防の最前線は、中国北朝鮮が居る東アジアであって、欧州側は後背地と言う認識。

アメリカの国防上重要な日本列島～沖縄～台湾～フィリピンの「第一列島線」によって確保される戦略領域を崩すわけにはいかないので、日本に対しては比較的甘いのだと思います。

本当はもっと軍事費を上げて、中国に対して立ち向かってほしいという思いはあると思いますが、現状で突いたところでGDP比３％は実現しそうにないので、無意味な要求は避けたものと思います。

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防衛費の増額はトランプも言っているが、その前のバイデンの時から言及されている。

つまり、アメリカとしては共和党だろうが民主党だろうが日本に1％時代より多くの負担をすべきと言っていることになる。

問題はなぜそこに言及する必要があるのか、ということ。

戦争になった際、アメリカだけ負担が大きくなるのは嫌だからという事であれば、今後もしばらくは平和であると予想されるならそれ（増額）は本来不要な考えだろう。

日本に防衛予算の増額を認めさせるには、当然日本との交渉が必要であり、そのための人、金、時間を割かねばならなくなる。

アメリカがその支出の必要性を認めた、ということは裏を返せば、戦争になる可能性がある閾値を超えた、ということを示すのだろう。

ヒューミント、シギントで日本は現状、まずアメリカに敵わない。そのアメリカが「日本は防衛費の増額が必要だ」と考える状況というのは、あまり考えたくないな

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もう忘れてる人も多いだろうが、サンゴを目的に大量の中国漁船が日本近海にやって来た事件。

近くの島に警察が増援派遣もされた。

あれも日本政府は事なかれ主義をしたが、中国政府の鶴の一声で中国漁船はいなくなった。

完全フル装備の一個小隊を乗せた漁船などの船が10000隻に分散して日本各地に上陸し、破壊活動をしたら日本は対応出来るだろうか？

兵站が現実的ではない！という人もいるかもしれないが、弾薬物資は船に積んだ量でまかなえるだろうし、食料その他はいくらでも現地調達出来る。

可能性として、現在中国人が所有している土地や建物をベースとして活用できる。

現地にいた便衣兵も戦力となる。

日本は防げるだろうか？

防衛シュミレーションは、防衛省の想定はわからないが、例えばYouTubeに出てるのも軍船や航空機の侵攻を想定したものばかりだ。

警察や海保の装備では敵うまい。

自衛の展開は間に合うのか？

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アメリカからの防衛費増額要請が無くても、日本の周りに中国、北朝鮮、ロシアがある以上防衛費は膨らむのは仕方ないかと。

これから人口減になっていくと自衛官募集するにしても、給料面での条件も良くしないといけないだろうし、コストはかさむ一方だろうな。

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ヘグセスがなにを言おうと、この政権はトランプの一存で決まる。

底の浅い功名心で、ディールに走る可能性も十分考えられる。

マティスもボルトンもマクマスターも居ないのだから。

日本はアメリカが一の切れた凧にならぬ様に、粘り強く日本、台湾、フィリピンが、米国の安全保障にとって西のフロントラインであり、かつラストラインであると認識させ続け、いずれ来るかもしれない米国との事切れに対応できる様準備するしかない。

その際論点は、核武装の一点に絞られると思う。

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＞指名されたエルブリッジ・コルビー氏は今月、米議会で日本の防衛費増額を主張した。

中谷防衛相、安堵ばかりはしていられないのでは？

ヘグセス氏の発言を鵜呑みにしてはならないし、上記のように、米国の政権内部でも意見が分かれているみたいだし…。いつ何時翻されても不思議ではない。確かに中谷防衛相が仰るように「防衛力は数字じゃない」かも知れないが、既に国民から「法人・所得・たばこの3税」を以って徴収しよとしているではないか。数字ではないのなら、わざわざ3税を使って国民に増税を課す理由はないですよね？

要は、石破総理並びに中谷防衛相が如何に毅然とした姿勢でトランプ政権と対峙出来るかに懸かっていると思うが…。数字ではない「態度、姿勢」を以って米国と向き合って欲しいものである。

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確かに防衛力は数字ではないが、はっきり言って弾薬、燃料等の備蓄はほぼ無いに等しい。昨年末に米国より買ったミサイル200発という最近稀に見る装備購入だが、同型のミサイルはウクライナへのロシア侵略ではたった3日分の弾薬にしかならない。本当に日本政府は国民にこのままの装備状態であると日本は1週間はもたないと告げなければならない。皆さん日本の何処に弾薬保管所があるの分かりますか？両手に満たない弾薬所ですよ？これじゃ戦えませんよ？防衛費ははっきり言って8%は必要です。

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アメリカは用心棒代の食い逃げする予定でしょ？

3％は防衛力向上の為ではなく…アメリカが欲しいだけ。3％だろうが10％だろうが防衛力に変化はない。アメリカが喜ぶだけ。アメリカの養分になるだけ。

核をアメリカに頼り、持たない状態を維持してしまう防衛費増額は、むしろ防衛力の弱体化とも思えてしまう。

アメリカにバレないように、他国にバレないように、核をこっそり準備すべきだと思う。

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防衛に関してはよくわかりませんが

最近海外の自動車メーカーが軍事産業に乗り出してるところが多く見られます、親和性があれば日産などはそっちに舵を切るよう支援したりなどすれば自国で強化できる部分は多いんじゃないでしょうか?もちろんトヨタ、本田などと協力しながらとか

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防衛力は数字じゃない

に加え、防衛費の全てを支出年度の税収等で賄うものでもなく、（建設）国債で賄うこともありうるかと。

自衛隊員の皆さまの給料とかは、その年の税収等で賄うべきですが、防衛施設や防衛装備品などは、将来に向けて防衛力を高める投資なんですから、足らずを増税で賄おうとしなくてよいのです。

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安堵している場合ではなく、米国の圧力など関係なく防衛費も安全保障も核武装も国内で議論してくれよ。

アメリカから言われる古いミサイルとか買うならば原潜でも自ら買って、核を持つ準備くらいしたらどうなのか。

試算では2兆円程で一発持てるらしいし、こんなに安上がりで意味のある兵器はない。

持てば永遠に使う日も脅される日も来ない。

今の時代では最大の抑止力なのだから。

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日本駐留米軍に払う費用を自衛隊に使ったらどうなるかの試算はしているのでしょうか？

年平均2110億円、2023年時点227,843人。

単純に隊員1人に対し97万円の年間支給増になります。災害時や戦時には国を命懸けで護ってくれる方達に対する対価としては真っ当ではないてすか？

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下らない予算と新しい組織を作った事で、必要ない予算を組んで無駄遣いをしたり、訳の分からないばら撒きで国民の見えない無駄金を使うなら国防に使って欲しい。

ウクライナの様な不幸を若い人達に合わせるわけにはいかない、インチキ議員たちの国防軽視には呆れてしまう。

どんな中立国でも国防だけは確りしている、他国に縋っても碌な事にはならない、現状はとても不幸な事だと思った方が良い。

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防衛費に関してはアメリカからどうのというのではなく、日本の政治家、民間の間で議論して決めるべきだろう。確かに金額だけではないとは思うが、質を高めるにも資金は必要だと思う。

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中谷防衛相が言ってるように、防衛力は数字じゃない。

一番いいのは核を持ち、周辺国の社会主義国家の主要都市や施設を壊滅させると思わせること。

それが一番の抑止力。

結論があるのに、増税してまで防衛力を増加させるのは矛盾している。

▲93　▼23

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アメリカが日本を守る気がないのであれば必要のない米軍基地は返還してもらったほうが良いと思う。特に横田基地は返還してもらって羽田空港への旅客機が飛べる空域を広くすれば便利だと思う。横田基地が国際空港になれば一番便利だと思うが周囲の住民が反対して実現は難しいだろう。

▲62　▼65

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自分事なのに安堵していていいのかという感もある。もちろん内政に属する以上は民主的な合意は必要だが、自国や自国民の生存・独立・経済・福祉・人権・アイデンティティなどにかける保険が防衛費だ。いくら必要かを決めるのは日本だが、必要な金額を積まずに紛争が起きたとき、つけを金や命という形で払うのも日本(そして日本人)である。いくら家賃が安くても、地震で潰れそうな家に好んで住む人は少ないだろう。防衛を極度にケチるというのは地震で潰れる家に住むようなものである(保険に入らなければ地震はこないと思っている人もいるが……)。

その保険料を積めない国はウクライナのような厳しい立場に置かれる。しかしウクライナと比べて日本がまだ恵まれているのは、それなりの経済力や防衛装備を含めた生産力がある程度自国にあり、米台韓比など同盟国や連携しうる国が周囲に複数ある点だ。防衛費はトランプが言うからしぶしぶ積むものなのか？

▲30　▼4

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日本に無理難題を押し付ければ、伝家の宝刀である米軍基地移転を迫ることができる。中国との争いを第一に考えるトランプ政権としては在日米軍基地は最も大切な防衛線。

相手がディールで来るなら、日本も強みを活かすべきだ。

▲9　▼3

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そもそも軍事力の膨張をさせないために日本の国債発行に制限をかける法律を作らせたのは米国ではないですか。

そのせいで、経済までガタガタになってしまいました。軍事力強化の前にインフラの老朽化対策が急務ですよ。飲料水や下水処理の維持が優先されるべきです。

▲0　▼0

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本当に政府が安堵しているとしたら大間違いだ。でも本当はアメリカの要求を理解していると思う。

アメリカから台湾有事の時の日本参戦の話は何年も前からあり実際沖縄諸島にレーダー基地、ミサイル基地も作っている。最近は沖縄諸島の島民脱出計画も出された。

東シナ海の安全をアメリカと日本の日米安保を強化して中国に対応するとまで共同声明を出しているので今回武器輸入の問題だけでなく中国にどのように対処して戦略なのかも要求されるだろうしその為には武器はどうするとなるだろうから日本が自ら〜武器を売ってください〜と言う方向に進んでいる。それで今回アメリカがわざわざ数値を出していないだけなのに要求がなかったとウソぶくような発言をしている。

沖縄諸島のミサイル・レーダー基地然り、島民脱出計画然り、日米防衛大臣の対中国日米共同宣言然りであり日本国民には既成事実を少しずつ作っていこうとしているのかな。

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防衛費こそ、税金ではなく国債を充てるべきである。国債は未来の人への借金というが、それでいいのである。今そこにある国家の危機をクリアするために国債を発行するならば未来人の理解を得られる。現在の日本の繁栄も過去の人々の犠牲と負債に

よって成立している。

▲1　▼0

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自立＝自主防衛力は納得できるが、国力＝防衛力＝防衛予算となるとちょっと違和感を感じる。

額より中身では？、、

米中の軍事費は異常に高いので、それに合わせていくのは無理なこと。日本の軍事費だって、独仏とたいして変わらないはず。

むしろ、少子高齢化が進むことのほうが、国家存亡に関わる問題の様な気がする。何とかしないと。

「産めよ増やせよ」のスローガンには、戦争の臭いがしますが。

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アメリカ「日本の自衛隊も有事の時は血を流すんだよ」

ってことでしょ。

ただ日本は第二次大戦後にマッカーサーによって軍、兵器全て取り上げられた。

それでいて、対中戦になった時は日本を防波堤にして、日本に犠牲になってもらう。

それが今のトランプ政権の本音だよ。

めちゃくちゃ。

核兵器武装？よく最近、みんながネットなどで議論してるけどさ。俺も本音はそう思ってる。

でも多分、無理だよ。核武装を日本が陰ながらでしようとしても、アメリカに察知されてIAEAかなんかにチクられる。

そして、世界が「けしからん！なんちゅうことだ！日本が悪い！」って非難をし、国際連合脱退みたいなことになったら、全く第二次大戦前の歴史と変わらぬことになると予想する。

ウクライナもさ、欧米に騙されて核没収された挙句に核保有国に攻められるんだもんな。

ロシアを見てみぬふりしてる、今の国際連合やら世界の組織やら存在意義は無いよ。

▲6　▼0

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防衛力は数時じゃない。その通りです。

敵に防衛費を使わせ疲弊させるのは古代からの常套手段です。

直接的な武力を使わなくても敵を弱らせるには諜報活動が効果的です。

アメリカやソ連は世界のそこらじゅうで自分に都合が良い人物が政権を獲れるよう暗躍してきました。

日本も自民党はCIA、社会党はKGBから資金適用を受けた時期がありました。

現代は世界中の諜報機関がSNSを使った扇動合戦を行っていると考えて良いでしょう。

また、無人機に付いては国産化が適切です。

ウクライナもドローン100万機の生産能力を構築しています。

経済封鎖されても少ない材料で作れる防衛機材は国産で確保することが重要なのです。

日本の国力では最強ではなく最もコスパが良い最善の防衛機材を選ぶことが肝要です。

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岸信介内閣が「日米新安全保障条約」を締結するときに、なぜ日本国内であんなに暴動が起きたのか、今ではその理由すら知らない人が多いのではないでしょうか。

この条約改定だと、日本に有事が起きなくとも、アメリカが他国と戦争状態になった際には、日本が戦場となっても文句が言えない。日本とアメリカ、戦争になる可能性が高いのはどちらの国でしょうか。

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『お金じゃなくて人を出せ』って言われたら、

日本政府も国民もどうするのでしょう。

実際、有事の時には米軍ではなく日本人が最前線に、という声もあるようだし…

というようなことも加味して、

日本人が国を守るために出来ることは何か、

を真剣に考える時期が来ているような気がします。

この先、何が起こるかは分かりませんから…

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米国が防衛費の増額を求めるのは米国の兵器を日本に買わせる為だ。増額すれば更に高価な兵器を売りつけてくる。米国の増額要求を拒否したのは良いことだが、防衛力の強化は憲法改正も含めて急がないといけない。

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日経記事だと「防衛費増額には言及しなかったものの、同盟国に米国と同等の負担を迫る姿勢を鮮明にした。」と書かれており、”額”の要求がなかったことは同じだがニュアンスがかなり異なる。

アメリカは日本が核武装することも含めて「米国と同等」を要求しているのだろうか、それとも単にアメリカの武器を買わせたいだけなのだろうか？

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「ヘグセス氏は「どのような能力が必要か日本が正しく判断すると信じている」と話した。「日本の防衛費は日本が決める」（石破茂首相）とする日本政府の主張に沿った発言で、防衛省幹部は「これほど理解してもらえるとは」と驚きを漏らす。」

自動車や鉄鋼の関税は日本に飲ませるが、防衛費増額は延期する、というようなシナリオをトランプ陣営は（多分最初から）描いていたのだろう。「どのような能力が必要か日本が正しく判断すると信じている」というのは要するに米国製兵器をもっと買え、そのための財源確保をやれ、ということだろう。

自民党が米国の傀儡であることは設立当初にCIAの資金援助を得ていたことからも推定でき、「これ以上子飼いの自民党を追い詰めて政権交代が起こると、米国が日本をハンドルする障害になり得る」という判断もあったかもしれない。

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お疲れ様です。自国防衛が第一だと思います。先ずは核ミサイルを、搭載可能な潜水艦、洋上艦を、開発整備すべきだと思います。他国を当てにしてはならない。いつまでアメリカの傘の下でこそこそする気なのか?

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増額要求がなかったから安堵とは情けない。要求されても応じなければいい。応じないで行き過ぎた対抗策を講じられたら戦えばいい。

諸外国人の顔色ばかり気にするのではなく国内優先で強く戦う日本の復活を望む。

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反米的な思想が日本に広がるのを恐れているのでしょう。

日本は対中国の最重要拠点であり、もし日本に中国寄りの政権が誕生したりすればアメリカの覇権は一気に揺らぐ。

多くの国が日本を過小評価していて、太平洋の覇権を手にするには日本を手中に収めることが必要不可欠

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単純に米にとって日本はもはやどうでも良いってことなんじゃない？

裏を返せばどういう枠組みを狙っているのかが垣間見えるね。

個人的には米はその方向性で良いと思います。

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米国は金じゃなく人を出せと言ってくるつもりでしょう？米国人ばかり最前線で戦うのは不公平だ！と。トランプに日本の法律は関係ないし、ディールが好きだから、もっと過酷な誠意を見せろ！と言ってくるかもね。結局、一番お金が掛からないのは自国で兵器を開発生産する事だよ。用の足りない物は要らないから、オーバースペックぐらいの兵器を作って外国が欲しがるだろうから輸出でしっかり費用の回収が出来るでしょう。

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毎回さ、『アメリカさん守ってくれるよね？よかった、ありがとね』で終わってるけど、

少しは自国で安全保障が保たれる策として、核の保有や、せめてアメリカの核をシェアリングさせて欲しい旨伝えたらどうだ？

今のままでは、本当に侵略されたら太刀打ち出来ないぞ？オーストラリアみたいに、内密に核兵器の生産をアメリカとイギリスで進めていた。なんて事を願うばかりだよ

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なぜ？核弾頭を米国から貰わないのか？代金は分割で払う。実験済みの弾頭を保持している事がわかれば、安全保障レベルは上がる。

独自の通常戦能力整備、米国基地な削減と思いやり予算削減。沖縄基地負担削減、横田空域日本側移管と日本国益にかなうと思う。

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「増額分の財源は複数年度の費用を積み立てておく「防衛力強化資金」や決算剰余金の活用、歳出改革に加え、法人・所得・たばこの3税の増税で賄う計画だ。」

2020年度の1年間でコロナ予算だけで77兆円も国債発行などの借金をしておきながら、防衛費を年5.6兆円増やすだけで、歳出改革や増税などが必要になる理由がわからない。

77兆円は5.6兆円の約14倍だぞ。

2020年度に借金した77兆円は、年にいくら増税して、いつまでに返済するのかをまず計画しろよ。

もちろん、そんな計画を立てる必要がないからなんだけどね。

なぜなら、政府が発行した国債は、政府の子会社である日本銀行が何もないところからお金を発行して、いくらでも買い取れるから、返済できなくなることは論理的にあり得ないからね。

つまり、国債をいくら発行しようが、歳出改革や増税が必要ないことは明らかである。

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事なかれ主義爆発。時代には流れが有り旬が有ります。欧州の結束やカナダ、メキシコの主権の主張どれもアメリカによる横暴に対する国の主張を明確にしております。いつまでアメリカの顔色を伺った政治をしているのか。自分の国を防衛する経費は必要で有れば国民は納得します。外圧に屈して渋々拠出する様なお金は日本国民がアメリカに隷属させられた屈辱感が有る為納得出来ません。国防費はアメリカに対する上納金では無く国内で産業を起こし、それらを成長させる投資として何れ増やさなければなりません。全体を見て国防を確り考えて欲しいです。

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日本もアメリカ頼りから早く脱却するべきです。核の無い世界なんて綺麗事でそんな時代は訪れない。近隣国も核保有してるし最大の防衛は日本も核保有一択です。

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なぜ米国の顔色ばかり見ないといけないのか。日本の「おかげで」極東に米軍基地を置いて台湾侵攻に睨みを効かせたり中国に圧力をかけられてるのは米国でしょう。

核保有国とアメリカは戦わない。それが証明されたのがウクライナ戦争です。そしてロシア、中国、北朝鮮。日本の周辺の敵対国家は核保有国です。

アメリカに媚びへつらっていれば最低限の安全を得られるなんて幻想が消え去った今、好き放題に関税をかけられながら米国に媚びへつらう必要性について再検討するべきではないですか。

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前は日本側からアメリカ軍の装備品について注文を付けてどんどん増額になってたのが本当の所日本の自公維新政権側が金に物を言わせてただけだろどんだけ日本近海を不安定にしたいんだか今じゃ日本の防衛費増額でその必要もなくなったかそもそもが中抜して金をくすねとることしかしてないじゃないか

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GDPの3%だしたとすると9兆円のプラスでだいたい消費税を10%から15%にするくらいのものなので国民がうんといえばできないことは無い。（けれど国民はうんとはいわない）うまく使えば国産軍事産業にとってプラスになるだろう。ただ、それでもわが国の軍事費が18兆円になるだけだ。今年全人代に報告された表向きの軍事予算36兆円の半分にしかならない。実際に中国の人件費は半分以下だし、隠れた予算が埋め込んであるから軍事力の差は開いていく一方だ。米国は中国と戦争するつもりは無い。日本にさせたいと思っているだけだ。そういう話に日本は乗らないことだ。とりわけ台湾有事には関わらないことだ。

▲24　▼41

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増税ありきの予算。

項目や金額なんて適当なんだよ。

要はGDPの何パーセントにするかを先に

決め、増税額と増税項目を決める。

先ずは増税なしで一年間やってなんの項目

がいくら不足したのか、使った総額は

いくらなのか、そこから増税を検討すべき。

▲3　▼0

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日本も核武装すりゃいいじゃん。通常兵器を増やすと国防費はどんどん増えてとまらなくなり、財政を圧迫して最後は戦前の日本（国家予算の7割が防衛費）やソビエト連邦、今の米国のようになってしまうから。核を持っていれば”自衛”には一番良い。誰も攻めてこないでしょう。

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トランプ政権はあてに出来ないものとし　莫大な防衛費を払わされるくらいなら自国の防衛力を向上させるのが望ましいかと思う。核兵器には賛同し難いが　他国がある意味威嚇の意味を兼ねて持ち続けている以上日本も必要ではないか。

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政治家は本気で国家、国民を守れ！

今の通常兵器では防衛に寄与しないことはウクライナが示している！

ウクライナは米英露を信じて核を廃棄した。ウクライナでは領土を奪われ、国民が殺されている。子供たちは誘拐され親と引き離された

日本を守るには「相手が日本に手を出せば10倍返しに遭うから止めよう！」とならないといけない。その為には「核、戦略ミサイル、原潜」の3点セットで良いのだ

アメリカから高い武器を言い値で売りつけられる必要もない。

自主独立、自主防衛をしないと中露北とアメリカに独立国として扱われない

▲65　▼14

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日本政府としての、防衛費増額の具体的要求が無かったから安堵、の意味がわかりません。

寧ろ北米が日本隣国の有事に腰が引ける事への懸念があるし、対米日本車輸出が概ね年間５兆円ある中で発表された、一律25%の関税の方が余程喫緊の事態。

自国の儲けの最大化に向けた揺さぶりを厭わず、ときに同盟各国を冷たくあしらう、ことトランプ政権期間の北米は信頼に欠け、まともに相手をしてはダメだと思います。

日本としては、従面腹背を装いつつ、申し訳ないけれども、我儘なガキ大将は一定程度孤立させ、より大人な国々と経済的、地政学的な協力基盤を構築する事が先決かと思います。

▲1　▼0

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極東のミリタリーバランスにもっと責任を持ってくれと言っていると思われる。

長官が安堵していいこと言っていると捉えているなら大間違いだ。

東、南シナ海で中国に好き勝手やらせて遺憾だでいつまでも通ると思うなってこと。

オーストラリアは潜水艦まで航行させると言ってきている。日本は極東の安全保障にどうコミットするのか、反中諸国はみな見ている。

▲5　▼0

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日本政府はよくこの手をやるけれども

表向きは米政府を説得したように見せて

裏で取引して何らかの利益を与えてる可能性が高い

例えば戦闘機をさらに買いますとか

防衛費を増額しますとか

そういう裏約束をしてる可能性が極めて高い

要するに形だけ回避してるけれども

実際には『自主的に』米国の意向と同じよう事をする訳よw

防衛費の増額については中国の脅威を考えれば賛成だけど

白人復古・反公民権運動でモンロー主義傾向の

トランプ政権みたいなのが出てきてるので

日米同盟を基軸としての防衛力整備には大反対

ウクライナ戦争の情勢を見るに

日中戦争が勃発した時に米国は参戦しない処か

中国と勝手に取引をし

その決定を日本に押し付けて来る可能性がある

その時に米国製の兵器であるとか

米軍抜きでは戦えない自衛隊では

それを飲まざる得なくなる

防衛費の増額には賛成だが

それは自主国防が前提の増額であるべき

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石破首相とトランプ大統領の会談後、『会談では関税の話は出なかった、関係も良好で一安心』ってありませんでした？

その後すぐに鉄鋼アルミの関税、そして次には自動車の関税…

防衛費もすぐ次の要求が来るのではないでしょうか

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防衛国債でGDP比率３％は、日本が決める事。男女参画事業に年７兆円も無駄遣い。公金を吸い取る団体も多いこんな事業を廃止する、石破政権は、財務官僚主導の政権だから、逆に防衛増税をやりつつ、２％継続するだけですね。トランプ大統領は、３％以上を要求する可能性大。

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予算は3%に増やすべきでしょう。

今の戦力で自主防衛できる？

中露北は核保有国で独裁国家、何するか予想もつきません。

きちんと監視して、防衛力を高めて頂きたい。

予算は国債か、寄付、増税、

後は税収予算の何かを削るしかないでしょう。

軍隊があってもウクライナのように侵攻される事実がある。

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そもそも日本が自国で防衛産業を発展させないのがおかしい。

先進国である日本が増額云々の前にアメリカからの購入よりも自国で防衛産業による雇用や経済成長をつくらなくてはないのに、そのような話にならないのはアメリカへの忖度だろうか。

▲4　▼0

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数字じゃないなら国防意識か…。

国を守る気もちとは､いざとなったら死を受け入れる(もし死を恐れていても表に出さない)気構えですね。国を守るため犠牲になってもやむを得ないとか､家族や友人が犠牲になっても誇りに思うとか。

今の日本人に､そんなものあるわけない。有事になっても､そんな気もちになるはずがない。まして､台湾を守るためにそんな気もちになれる日本人はゼロ。

日本人の本音は､自衛隊に丸投げすればいいと思っているだけ。自衛隊に多少の犠牲がでても仕方ないと思っている。他人ごとですね。

民間人についても(人口の99%の本土の人間は)先島諸島と沖縄の住民が多少犠牲になっても仕方ないと思っている。これも他人ごとですね。

この日本人の気もちと、アメリカの想定シナリオとのギャップの大きさには、恐ろしさを感じる。ある日突然､世の中が暗転して日常が崩壊し、日本人は絶望の淵に立たされるのではないか。

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言われなくても増額はしなさいよ。但し、財源は無駄を無直せば捻出できるだろう。例えばこども家庭庁の予算７兆円とか議員の高すぎる報酬とかこども家庭庁の予算７兆円とか議員の高すぎる報酬とか。

▲9　▼1

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カネの話にならなかったということは、言わなくても良い程の会談内容だったからじゃないかな。

日本

「日本の防衛は日本できっちりやりますのでご懸念には及びません！」

アメリカ

「あそ、ならよろしくね。」

こうなったとしたら、自前の軍備増強を約束したことになるから、防衛費は更なる増額になるんじゃないかな。

ついでに言うと、尖閣諸島の防衛や台湾有事の関与についても、日本が主体的に関わるということを約束した可能性もある。

アメリカはいつもそうだが、日本の国土防衛に米軍を最前線に出すことはしない。

日本国民だけが誤解している。

それを政府がきちんと分からせて、有事の際は自衛隊がまず最前線に出るということをアメリカは約束させたから、米軍への資金要求をしなかったんじゃないかな。

つまり、これはディール。

トランプ本人は来なかったけど、部下の国防長官を使ったディールを成立させたということかと。

▲4　▼0

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日本でどうするかを考えないと。

核を持つべきと思いますよ。

抑止力と攻撃力を併せ持つわけで。

ウクライナのように急に隣国か、攻められてしまうかもしれない。

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日米安保はアメリカに基地を提供してあげる代わりに守ってもらうというのが基本

これは双方にメリットがあること。とくにいまの日本に自力で防衛力を整備するだけの金銭的な余裕はない

▲9　▼7

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米からの圧力にかかわらず　日本は台湾有事の最前線である。防衛力増強は必須である。それがわからない日本じゃないですよね？と言いたかったのではないだろうか　自国は自国の防衛力で守れよ　ということだ。

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これは非情に、いや非常に微妙なissueですね。アメリカからの要求で防衛費を増額するとなると「しょうがない」ということで大きな話にはならなそうですが、日本国内で防衛どうしようといいう政治の話になると国会も選挙も、与党も野党関わらず紛糾しそうな話になりそうですね。

正直、自衛隊予算削減も悪くないと思います。

そうすると話は飛躍ぎみかもしれませんが、ちょっと賢い親は日本の置かれた状況を把握してお子さんを国際的にあまりネームバリューもない東京大学なりなんなりに行かせるよりもアメリカのハーバード大学やスタンフォード大学などに行かせたいというようになるでしょうね。

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防衛力は数字じゃない。

人数はもとより少ない。だからお金をかけるべきだ。お金は外貨をかけろと言っているのでは無い。日本政府が発行可能な自国通貨でかけろという話だ。だから増税しなくてもいいのだ。

装備を向上させ、防衛力を向上させろということだ。やはり自民党だと日本は終わる。

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何安堵してるのかな。低迷してて自民党が中国との関係を強くしてる日本にアメリカは期待もしてない。防衛費増税てさ海外に何十億も税金寄付してキックバックや裏金や特別会計や財務者が国民から取り上げ貯まってるお金で増税しなくても防衛費上げるでしょ。物価高やガソリン限定税率無くすとか少子化や消費税無くす減税と給料を上げる方が先なんじゃないのでしょうか？防衛して国を守る？国民生活が最低の状況で守られてない食事すら食べれない貧困社会なのに戦争して飢餓に苦しんでるのと同じ

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ウクライナへの冷酷な対応を見ていると、有事の最前線にいる日本が当事者として自分で判断しろと、突き放している現れなのかも知れない。防衛強化に本腰を入れず、憲法改正もスパイ防止法も緊急事態法も制定せず、核も原潜も保有せず有事を迎えたいのなら、どうぞ日本のお好きな様に。米国は限定的に支援はするが、当事者の日本がぬるい備えで案の定敗戦すれば、日本領土の無条件割譲を交渉材料に侵略国とディールさせてもらうよ。正にウクライナ同様に日本も解体されそうな気がしてならない。平時の内に自分達で出来る備えさえしない国に未来など有る訳が無い。核保有の猛獣に囲まれる日本なら、尚の事骨の髄まで理解するべきだ。いくら同盟国とは言え、日本を支援し自国が核攻撃を受けかねないリスクを引き受けるとは思えない。自国民数十万人、数百万人、数千万人の命を救う為と言う大義が有れば、日本支援をいつでも打ち切る事は容易い事だろう。

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中谷防衛相「防衛力は数字じゃない」 増額要求回避で日本政府に安堵感

中谷防衛相「防衛力は数字じゃない」　増額要求回避で日本政府に安堵感