[279108]自民・木原氏「賃上げが物価高超える努力必

( 279112 ) 2025/03/31 03:58:16

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賃上げが増税を超える努力が必要の間違いでしょう。

企業はここ数十年人件費自体は上げていますが、社会保険料の増額やその他増税の影響で手取りは殆ど増えていません。

賃上げの圧力を企業に掛けるより、減税するのが政府のやるべきことでは？

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悪性により国民負担率が50%にも達しようといている今日、5%の物価上昇に対応するためには5%の賃上げではまったく足りず、10%の賃上げが必要になります。しかも10%もの引き上げによって決して生活が楽になるわけでもありません。

結局賃上げの恩恵を受けるのは国民じゃなくて政府なんですよね。また税収は最大となり国民の所得が増えたとの詭弁により更なる増税を画策することでしょう。

▲347　▼2

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国民は消費税が上がる時は文句を言うが一時的ですぐ慣れる、減税は一度すると癖になってもっと減税しろというようになるから政府は減税しない

しかし政治家は今までのやり方はもう通用しなくなってきたことを自覚すべきだ。今、各地で財務省解体デモや令和の百姓一揆が行われている

国民はみな真面目で勤勉で、薬物乱用や犯罪も少ないにも関わらず貧困な人々がたくさんいる

国が貧しいわけではないのに、貧しい日本人が多いのは、政治を動かす日本人のやり方が間違っているからだ。そもそも日本人でないのかもしれないが

あるスピリチュアルの人の守護霊が日本人が想像する以上に日本人と全く変わらない容姿であちらの人が入り込んでいると言っていた

当たり前のようにできそうなスパイ防止法、通名禁止もできませんからね

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中小零細企業は賃上げを超える利益体質を実現しなければならない。

そのためには経済が活性化しなければならない。

物価高を超える賃上げを実現してもすぐに経済が好転するわけではない。

そのタイムラグをどのように埋めるか？

今の政権与党には有効な経済対策を打てる能力はない。

一番確実なのは負担を軽減することだと思う。政権与党はそれに気付くべきだ。

一時的にばら撒く選挙対策の補助金や給付金程度では現在の日本経済の停滞を改善できない。

今、政府が政策として打てる最良の手は国民の可処分所得を増やすこと。国民を信じること。

与党政治家や官僚は自身の能力を疑うべき。

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与党連立自民党、公明党がお願いだけで何もしていないから物価高、ガソリン高、電気代高で収入が減っている。

企業が頑張って節約と企業努力で賃上げしつも増税が続き企業も大変だと思います。

もっと賃上げをしやすいシステム。

消費税自体が減税されれば、企業も国民もお金が残りますけどね。

日本の経済成長と国内消費が増えてこないとなかなか手取りは、この状況で増えてこない。

178万円の壁も年収制限なし。もしくは、200万円ぐらいの壁にしない限り時代に合っていません。

▲108　▼0

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賃上げで所得税、社会保険料増加、人件費が価格転嫁されば消費税も増加。一方、賃上げ余裕のない企業や従業員は苦しい。利上げも追い打ちをかける。こんな歪なやり方、うまくいくように思えないんだけど。まずは、ガソリン、電気、食料品の減税で物価を抑え、経済を刺激してほしい。

▲648　▼7

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この人たちの話は米の価格を抑えられなかったのと同じで無理な事をできるかのように言ってるんです。備蓄米を放出すると米価が下がって混乱するとか誰か言ってなかった？現実は全く違いました。あの時やっておけば良かったそうです。賃上げすれば物価が上がりの繰り返しになる。要はインフレになっていくってことでしょ。今は物価を抑える努力をして欲しい。

▲546　▼10

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賃上げしたらその分社会保障税取られるから努力うぬんの問題ではない。

消費税を無くして法人税を上げるしかない。

ステルス増税されている社会保障税も状況に応じて税率を調整する努力を国がやらないといけない。

足枷になってるガソリン税もなくさないといけない。

やることはわかりきってるのに、できない理由を並べられると国民は困るんですよね。

▲223　▼4

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強力な物価高対策と言っている以上、食料品の消費税ゼロぐらいやらないと国民は納得しない。

賃上げは民間が経営判断でやることだから、賃上げした企業に補助金とか優遇税制など献金との癒着が疑わられることをこれ以上続けるより、国民の懐に直接響く対策を打ち出して欲しい。

これ以上の物価高が続くようなら最早、政権交代しか手はないのではないか。

▲471　▼6

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中小企業従事者です。

大企業様に納めてる製品の値上げの交渉をしましたら拒否されました。

原材料が値上がり生産単価が上がってます。

結局、中小が賃上げしたくても大企業様が、それに相応した単価で製品を買って貰わなければ給料上がりません。

大企業様がこのように中小を虐めるから大企業は賃上げ出来るんだなと‥

それで日銀は賃金が上がったと誤った判断をして金利を上げる。

だから賃上げの基準を中小にしなければならないし、中小が生き延びるには、大企業様が製品の値上げを受け入れなければならない

▲358　▼8

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賃上げが物価高を超えるようにすべきと言うなら、もっと政府は労務費の価格への転嫁を強く、具体的に推進してほしい。今も公取委や中小企業庁から、その要請を発してはいるが、主旨通りに進められていない。大企業の一部にはまだ、自社のやり方や利益の確保に拘り、円滑に価格転嫁が十分に認められないケースがある。エビデンスを出せ、このフォーマットでなければダメだ、4年分はダメだとか言ってくる。売り手側が公表数値で申請をしたら、二つ返事で認めるように、大企業に勧奨してほしい。

▲120　▼8

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賃上げと言ってますが、大中小企業、余裕があって社員に良い待遇出来る企業がいくらあるだろうか？企業も社員の生活も考えなければいけないと思いますし、会社を無くしてしまったら社員を路頭に迷ませてしまうと思い、一生懸命考えてると思います。もっと日本の企業を活性化する為に外貨稼がねばならないと思いますが、日本の国会議員、官僚は、増税ばかり考えて、国民の為にそれなりの報酬も頂いてると思いますが、その報酬だけの仕事をしてるかが問われると思います。官僚は国民が決める事は出来ませんが、議員は国民が決める事が出来ると思います。国民はデモもしてますけど、最終的には選挙しかないと思います。

▲29　▼1

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港町に住んでおります、貨物船の貨物取扱量が 2024年度はここ 10年で

最低です、コロナ渦 2020年よりも下がっております、 23年 24年と急激に下がっております、経済が回ってない証だと思います、これで税収が増えたというのは国民がかなり苦しい生活を送っておると思います

経済が回っていない状態で中小企業に賃金の増額を求めるのは無理でしょう、ここは減税をして国民の消費力を上げるしかないと思います国家予算の見直しをし中抜きを少なくするしかないと思います

▲109　▼3

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コストプッシュインフレ下ではコスト（人件費）をさらに引き上げる施策でもあるんですよ賃上げ政策は。

だからまずコストプッシュ要因を消し込む施策を組んで、消費マインド回復のために減税して、そこで賃上げを効かせてやらないと、賃上げコストの転嫁ができずに一層企業の賃上げマインドが上がらないことになります。

インフレ下の不況では、どれかひとつの施策ではだめだと思いますよ。

▲83　▼3

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中小、家族事業では商品販売価格を上げたら売れなくなるので賃上げできません。

だから、従業員の生活レベル確保又は向上のため税金を下げる必要があります。

低所得者は節約の幅が限られています。

所得税、市民税や社会保険料の引き下げが必須です。また、少子化に応じた立法•行政組織の大削減も。消費税廃止(最低でも食料品)は爆速で実施すべきだと思う。

▲115　▼2

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増税は必ず行い、賃上げは努力事項って、どうなんでしょう。

確かに賃上げは、行政主導で出来ない側面もありますが、

何もしないと、スタグフレーションを目の当たりにするでしょう。

行政が出来る一番の事は、内需拡大政策やることが、

一番の要素で、賃上げは後から勝手に付いてくるんじゃないかと。

賃上げは民間の他力本願的要素が高いので、しっかりとした

景気対策をやってもらいたいですね。

▲22　▼0

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景気が良くなって賃金が上がるのは良いが、無理やり賃金を上げるために価格に転嫁していたら、単純に価格転嫁できない所が困窮してしまう。

飲食店や美容室なども値上げしたら来店客が減ってしまうかも知れない。

政府にとっては、物価が上がると消費税収が増えて、賃金が上がれば所得税収、社会保険料が増えて都合が良い。

本当に国民の事を考えるなら、企業まかせの賃上げでなく、食料品の消費税を減税するくらいやって欲しい。

▲5　▼0

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賃上げが物価高を超えようとするなら、多分倍くらい引き上げないと無理よ。

大体賃金上がれば社保や所得税、消費税とかも一緒に上がるんだもの。

でもそれだけ引き上げたら恐らくそれ以上に物価は上がるよね？

結局国民や企業に任せるのは無理なのよ。

1番早くて確実なのは減税する事。

例えば社会保険料を半額にするとか、消費税を物価高が落ち着くまでは撤廃するとかそこまでやらないといつまでも今の状態は変わらないと思う。

▲35　▼0

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国民民主の178万案で賃上げ効果にもなるし、税収も上がる、企業業績があがり、賃上げにも繋がる。企業に丸投げ、選挙目当ての物価高対策、しかも予算成立後に...

新人議員には頑張ったねと10万円の商品券...

178万案潰して国民には年間2万の減税で十分って事でしょ。

参議院選挙でどんな結果が出るか楽しみだね。

▲305　▼6

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可処分所得の増加が物価高を越える努力が必要の間違いです。

企業は苦しいなか、賃上げに踏み切っています。正直なところ、課題が残ったまま賃上げを先にしてしまったところも少なくはない。当然、賃上げをしないと人材の確保が困難な背景もあり賃上げせざるを得ない状況ではあるが、収益率の高い企業を除いて賃上げはこの先ずっと苦労する事にもなる。

一方で、政府は何をしたか。社会保険料、税の軽減に踏み切ったか。今になって議論が必要とか言っている。

他力本願にも程がある。

▲15　▼0

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今の物価高が景気が良くなったから需要が増し　結果物価高になったわけではないから　賃金がなかなか上がらないのは当たり前。無理に賃金を上げれば　成り立たない企業が増えます。それより　利益を蓄えている大企業が　中小企業への締め付けをやめて　利益が出るようにしないと　景気は良くならない。そんなことは経済の基本だ。

▲6　▼0

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賃上げしろと言われても、原資も売上もない中小がほとんど。

中小は一つ上の元請けにそれぞれ賃上げや世相を反映した請求をしないといけないし、販売価格に転嫁しないといけない。それを政府が半ば強制的に推進しないと、元請けや販売業者は何もしない。

それが果たして可能なのか。高くなってより物価高が進むだけではないのか。回転し、上手くいくかどうかを見定めるまで、他にステルス増税の無い減税が必要だと思う。

▲19　▼0

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いくら賃上げしても、所得税や保険料をそれ以上増やしたり、公共料金をあげれば、可処分所得は減るので、可処分所得が問題。税金や保険料そして公共料金なとを何の説明もなく上げていくのはおかしくないか。日本のはプライマリーバランス至上主義やデフレを考えれば今は可処分所得を増やす事の方が経済が伸び、結果税収が増えると思う。このまま増税などで可処分所得を減らせば、消費は冷え、少子化もより進み、生産力が減り、GDPは増えず、結果税収が増えず　目減りする。それが繰り返し日本は先進国から後退する

▲40　▼0

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売上が無いと賃上げできない、賃上げは厳しいという声が中小企業から上がってきます。石破総理はこういった現場の声は耳に入ってるんでしょうか？

いま必要なのは賃上げではなく、社会保険料や所得税の減税です。いくら賃上げしてもこれらの税金が比例して徴収されるので、手取りは思うように増えません。

減税すれば手取りも増え、日本経済が活性化すると思います。

▲25　▼1

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賃上げ自体は業界によって対応の可否や水準が違うので、それを一様に企業側に押し付けるのは無理であることは自明です。実際、人件費問題で昨年の企業倒産数は過去最高です。

そして民間が賃上げすることで、その人件費の向上は物価に反映される。つまり、賃上げは基本的に物価高を加速させる要因になります。そして民間の平均賃金が上がると、公務員の給与も上げることになるので、その原資確保を理由に増税されます。さらに賃金が上がれば、所得税、住民税、社会保険料、健康保険料、国民＆厚生年金、介護保険料の徴収も上がるので、実際の手取りにそのまま反映されることはありません。その流れで勝ち組となるのは政府と財務省だけです。つまりそれらの料率や消費税などを下げない限りは国民の可処分所得や実質賃金の向上に繋がらず国民の暮らしは楽になりません。

減税なしの「物価を上回る賃金上昇」。聞こえは良いですが政府都合のごり押しです。

▲31　▼0

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政府統計の消費者物価は虚構。コメや高層住宅の売り惜しみが発生するほどで実態は年率で２０％近くになっていると思える。内部留保が潤沢な１部企業の賃金引き上げや、５％程度の消費税減税、預金金利の引き上げでは抑制できない段階に入った。物価上昇に拍車をかける企業への補助金や公共投資を削減し、低所得者層への現金給付といった貧困対策を講じるしかない。

▲6　▼7

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手取りが1万円増えても実質9100円くらいのものしか買えない。900円は消費税で持っていかれる。

子ども・子育て支援金の負担額は去年より増えますよね。

ＪＲの運賃が上がる。電気代、ガス代が上がる。水道代が上がる。マンションの共益費が上がる。

子供がいる家庭は給食費が上がる。習い事の授業料が上がる。どこかに連れて行くにしても入場料も値上げ。

賃上げのニュースが流れても多くの企業が実質賃金は賃下げじゃないでしょうか。

岸田減税が2025年度実施されなければやっぱり痛手だよなあ。

▲91　▼4

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賃上げが物価高を超える事は無いでしょうね。

賃上げをするには価格転嫁しなければいけませんが、長年のデフレと物価高で出来ないのであって、内部留保を沢山貯めて殿様商売できるところはいいかもしれませんが、企業倒産件数を見て分かるように、そんなこと出来ないのがデータで見ても明らかです。

インフレの区別のつかない人には分からないでしょうが、コストプッシュ型インフレなので、やるべきは減税であり、賃上げのお願いではありません。

石破は国会の答弁でも消費税の減税だけは絶対にやりたくないようで、これまでも減税による効果もシミュレーションしていないと言っていますね。

何故していないかと言えば、景気が良くなると分かってしまうからでしょう。

好況の時は増税、不況の時には減税するという当たり前の経済政策も出来ないのだから、選挙前だけ良いこと言っても無駄ですよ。

少数与党では無く完全に野党にしなければいけません。

▲6　▼0

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賃上げが、物価高を越える必要があると政治家が言うのは、正直疑問を感じます、まるで悪いのは、政府ではなく企業だと聞こえますね、アメリカの大統領がトランプさんに変わり、自動車への関税を大幅に上げたり、日本の景気に対して、不安材料が色々ある中で、経済界だけを悪者扱いするのではなく、政府も対策を考えて欲しいですね。

▲2　▼0

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物価高を超える形の賃上げ(物価高を超える賃上げを享受できる者は勤労者の中でも極めて限られる）でインフレに対処すると言うのは極めて馬鹿げた政策論。物価高を放置、容認し全人口の1／3を占める高齢者のうち賃金を貰える者は限られ、殆どの人は年金生活。本来は、物価抑政策を講じ、その次に賃上げ刺激政策を講じることこそ必要。先ずは物価高の元凶である円安を円高に導く事が必要であるが、過去に円高下で企業が輸出競争力を欠くとして海外に生産拠点を移した流れを円高下でどの様に回帰させれるかと言う難しい施策(技術力の流出移転を防ぎ、国内に最終製品製造業を育成など）こそ今考えるべき最大の課題。

▲4　▼0

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値段あがることも少しずつ許容され、賃上げも徐々にされていると思うのだけど、それを上回る速度で社会保障含む税金が課せられる事が問題。隙あらば、増税する体質を治す事が必要。そんなに金が無いなら、会食費用など国会議員が身を切るところから始めてほしい。

▲128　▼0

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賃上げをしても税金や社保の割合は変わらないので、賃上げしてもその率が物価上昇率を大きく上回らないと可処分所得が増えた実感は湧かない。それなら、減税による可処分所得増と無駄な歳出削減で収支のバランスを取る方が楽だと思うんですけどね。意地でも徴収して中抜き懐を温めるスタイルは改める気はないんやなぁ。

▲8　▼0

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賃上げで物価高を何とかしようとしても、企業の原資は売上だから労務費という費用を賄うには価格を上げないといけない、さらなる物価高を招く。収入から引かれる保険や税金を減らせば物価高を悪化させずに済む。消費税を増減すると買い控えや買い占めが起きて混乱すると言い張るなら、消費税以外で減税すればよい。

▲0　▼1

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鶏が先か卵が先かの議論だと思いますが、まずは賃上げ云々よりも可処分所得を増やすための減税と社会保険料の引き下げが先かと...。

給料だけ上げても上がった分所得税と保険料も一緒に上がるし、ボーダーラインの人なんか給料上がったら実質賃金下がる人だっているでしょうに。

口では先の世代に～とか言ってるけど、結局今しか見てないでしょ。先の事考えるんやったら、今大規模な政府支出増やして経済が回って好景気になってから回収すればいいのに。給料が増えれば税収も社会保険料も増収になるのに

▲4　▼0

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賃上げを物価高を超えるが間違いです

賃金は生産性の向上でしか上がらない、今の風潮は価格転嫁しろです、賃金もコストですから価格転嫁して物価が上がれば賃金が追い付くはずはないのです

対策は物価を安定させるしかない、物価が上がってるうちは賃金が後追いです、しかも金融資産はどんどん目減りで購買力はどんどん下がりますから、ますます消費が落ちて企業の賃上げ原資は生まれない

政治家も専門家も金融資産の目減りを言いませんが、お金に色わけはありません、4月にもらう賃金が上がっても４月１日から一斉に値上げなら、今もってるお金は一晩で数％目減りします、賃金が物価高に追い付くなど妄想ですよ

▲111　▼5

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賃上げではなくて、社会保険料や各種の税金を下げるのが効果的では？？

そのためには、デジタルやこども家庭庁みたいな無駄な省庁を廃止しましょう。

今の日本は、30年前と給与明細の所得額が同じでも社会保険料は1.5倍の負担増です。

また、無償化や補助金の原資を作るために余計に削られてしまうから、結果として、平均的年収世帯のボリュームゾーンが下がっているのです。

▲62　▼0

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財務省の入れ知恵であれ、正当な政策提案には賛同する。賃金ベースアップは大企業では可能だろう。しかし、中小企業では難しいところもある。そのような中小企業に退場を促すことが正解だろうか。人件費も十分に支払えないところは整理して、日本全体の消費生活を向上させていくという理屈は正しかったとしても、その中小企業が日本の伝統を支えている、社会でのマイナーな人々の最後の拠り所である等、存在意義が十分にありながら社会、政治から見捨てられている組織もあるだろう。

せめて基本的な食糧に関して消費税ゼロにする、また所得制限を吟味したうえで所得税控除、補助金助成を講じる等、低所得層への支援を手厚くする必要があるだろう。

そのような施策の後に、日本全体の中間所得層のボリュームを膨らませる措置を講じる必要がある。その為には迅速且つ正確な所得把握の方法が必要だろう。

マイナンバーカード導入の目的の一つだった筈。

▲1　▼0

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そもそも、賃上げは物価高を超えるのは望ましいことではありますが、政策だけでどうにかなることではありません。

価格転嫁も賃上げも企業努力により成し遂げるものであり、国がそれに対して絶対に物価以上の賃上げをしたいと言うのであれば、税金を投入するしかありません。

消費税を下げることも望ましいですが、物価高になれば税率が低くても価格は上がります。

日本では小規模事業所を弱者救済で守り過ぎたのが、物価高に追い付かない要因のひとつかと思います。

成長戦略で行くなら、成長の見込みの無い弱小企業には見切りを付けるしかないでしょう。

▲6　▼57

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賃上げが物価高を上回る事はありえません。

100円で物を売るときには、人件費率が50%だとすると50円の人件費が含まれています。

人件費を60円に10円あげても半分以上政府が回収するので、５円と10%しかあがりません。

ところが、下請も値上するので、原価60円、人件費60円で合計120円となり、さらに消費税が課税されるので、売値は132円となり、20％以上値上がりします。

そのため、永遠に賃上では生活が楽になる事はありません。

生活を楽にするためにやるのは、減税です。

▲3　▼0

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さすがは財務省上がりの政治家の発言だ。

国民民主党が主張している所得控除178万円の引き上げや消費税減税やガソリン減税等、減税に関する発言は一切ない。中小企業が、賃上げしたくてもできない状況なんだから、消費税減税やガソリン減税等中小企業の負担をまず減らすべきだし、財源は国債を発行すれば済む。何よりも重要な事は、国民民主党が主張している通り、まず減税を行い消費を喚起し、企業収益を上げ、国民の所得を増やしていく。この循環を繰り返せば、税収も自然増となり、

国民、企業、政府がウィン・ウィンな関係になっていけるのに本当に残念だし、やはり自公政権には退陣して貰うしかない。

▲29　▼1

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簡単に賃上げって言ってますが、全ての企業が給料上がってる訳ではないですからね！しかも給料上がったら、上がったらで又税金で持って行かれる額が増えるし大して収入が増える訳ではない、消費税無くせばかなり違うと思うのだが

▲16　▼0

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賃上げは国民生活を苦しめる側面もあると思う。

まず飲食店、特にラーメン屋さんを例に取るとお客はたくさんいる。

だけど物価高騰で材料費がかかりさらに賃上げ賃上げと政府がいうものだから最低賃金も上がり実質賃金が上がりすぎて雇うことができない。

利益が出ない。ラーメン1000円超えにはしにくい。

一番の原因は国が税金を取りすぎること。

賃上げして儲かるのは国と自治体。

消費税は取れるし、所得税、地方税は取れる。

しかし企業は賃金だけでなく、社会保障費や年金額も支払いが増える。

賃上げ＝国民生活向上ではない。

会社の倒産は増えている。今後ますます増えるだろう。賃上げよりも利益が出る安定経営。

賃上げで会社が倒産給料ゼロ。これが増えることになるだろう。

今の政府のやり方は国が儲かるようにしているだけで国民にはあまり恩恵がない。経営側にも大きな痛手。ちゃんと経済考えてください。

▲42　▼0

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次は無理な賃上げで企業を破綻させて安い労働力に回そうとしてますね。

賃上げはもちろん必要なことかと思いますが、結局企業の体力次第。

外資の買収などで技術流出の目的は勿論。

無理矢理にでも働かないといけないので会社から出て行かないといけなくなると、安くで雇い直しになる。

即効性のある減税などで、実質賃上げなど、やろうと思えばいくらでも考えつくことをできない。

立花議員が明細を公開していましたが、国会議員の税負担は100万所得があっても2.3000円のみの控除額。確かに国民からはいくら搾り取っても痛くも痒くもないわけですね。

そんな自民がテレビで言うことなど絶対信じるわけがありゃしません。

▲1　▼0

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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は廃止一択。

生産＝需要＝所得(GDP三面等価の原則)ですから、消費税廃止すれば、廃止を起因に国内需要が増えて、当然国民の所得も増えます。

消費税廃止で物価が下がるので(企業が空気を読んで価格を下げる。電気ガス水道の公共料金は必ず下がる)、実質賃金は上昇する。

税の役割は、景気調整のビルトインスタビライザーや政策的税制。通貨(日本円)の利用強制等がある。

消費税廃止が一番の物価高対策。

国民の可処分所得が増え、国民生活が楽になり、中小企業も助かり、経済成長に繋がる政策。

財務省の手下の自民党では消費税減税や廃止は無理。

7月の参議院選挙に自民党に「No」を突き付け、参議院でも「自公過半数割れ」にしよう。

▲23　▼0

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物価高を超える賃上げはある程度必要だとは思うが、それにより、さらに物価高になる可能性がある。賃上げする為にさらに価格転嫁。賃上げと減税は必ずやらないと、賃金は高いが、物価も高い、低所得者には今より更にキツイ生活になるのは目に見えている。

与党はもっと国民目線で考えるべき

単に賃上げさえすれば良いみたいな浅はかな考えばかり

▲8　▼0

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賃上げがあっても税金や社会保険料まで上がり手取りは変わらない構造が問題。

賃上げ要請は国民のためじゃなくて税収のためですよね。違うと言うなら月額・年収〇円以上は△％～みたいな税率ラインや壁も物価高に合わせて枠を広げてくれないと。

▲18　▼0

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物価というのはCPIのことを言ってるんだろうけど、俺に言わせれば保険料こそ家計の敵だよ。保険料に比べれば今の物価なんてさしたら問題じゃない。どうせ自分が年寄りになる頃には後期高齢者も3割以上負担することになってるだろうに、今の年寄りがタダみたいな値段で腰痛のシップもらって仲間と待合室でダベるための保険料を払ってると思うとやるせない。

▲1　▼0

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賃上げは企業が行う事であって、政府の判断で出来る事ではない

政府に出来る事は減税による、実質的な賃上げしかない

消費税をなくせば単純計算として1割の出費が抑えられる

社会保険料を下げれば、家庭も企業も楽になる

日本国民の為になる政治をしてほしい

▲13　▼0

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無理に賃金上げだけやっても、実質賃金はマイナスになるだけで、しかもさらなるインフレを招くだけなんだけど

そして、これをやると税収は増えるんだよね

財務省に変な入れ知恵されたんだろうなあ

賃金さえ上がれば物価高は克服できるとかさ

減税しないと景気は回復しないはグローバルスタンダードなんだけどね

▲5　▼0

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賃金が殆ど横這いの状態なのに、税金ばかりが上がる現状から目を逸らそうとしている。

物価高対策と言っているが、確かにそれもある。

だが一番の問題は、これだけ現役世代が窮乏しているにも関わらず、減税をやらないし、挙げ句の果てには更なる増税をするつもりでいること。

これは見逃してはいけないことだ。

有権者は騙されてはいけない。

まずは恒久的な減税をしなければ、収入が上がらない現状での手取り額向上は有り得ないだろう。

騙されてはいけない。

▲31　▼0

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消費税を食料品に限って下げる事は技術的に難しいのでは？

政府が物価高対策をするのは問題がある。結局ばら撒きになり効果も無く、政治家と天下り官僚を潤すだけで庶民には届かなく終わるだけ。

日銀がインフレを押える金融政策をするのが本来あるべき姿だと思う。

▲3　▼2

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賃上げ、私ら定年を迎えて継続雇用の身には絵空事の話。

現役時代でも月額手取り20万円前後だったのが定年を迎えて月額手取り14～5万前後になってそこから光熱費が5～6万円消えるから、10万円前後で母と私二人が一ヶ月生活しなければならない。

やってる仕事は現役時代と何も変わらないのに、月額給料だけが定年を理由に減らされるこの理不尽さは、誰に訴えればよいのだろう？

高年齢者の賃上げ、または定年制度の廃止を強く求めたいのだが。

▲51　▼5

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〉賃上げが物価高を超えるまでは継続すべきだという意見だったが、今、継続はされていない」と指摘。

いやいや毎年大きく最賃上がってますよ。

しかも春闘の回答で要求以上の回答をしている企業もある。

それから大きく誤解しているのは賃上げは政策ではないということ。単なる企業への丸投げだ。それをいかにも政府がやったような言い方をしてはダメだ。そして企業の努力と言っても大企業の努力と言うよりその下請けや生産者など中小企業や個人の努力と言っても過言ではない。大企業は値上げをしてもそれに合わせて損をしないように仕入れなどで企業を選び調整させれば良いのですから。

一番良い政策は消費税撤廃しかない。

個人所得も上がるし企業の経営も楽になり福利厚生に回せたり投資にも回せ経済も確実に回る。

それが一番良い策であることは多くの政治家や有識者は解っているはずだ。

出来ない理由は財務省に忖度しているだけだろう。

▲9　▼0

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賃上げ、賃上げって企業にばかり負担をかける政治屋の自民議員

大企業は大々的に賃上げとマスコミは報じるが日本の半分以上を占める中小企業では実質賃金は上がっていない（かくゆう私は全く上がっていない）

期待できない賃上げより減税が一番の特効薬と言うことが、この国の政治家は何故わからないのだろう。

早々に議員報酬・議員特権と政党交付金を徹底的に下げて、歳出を減らせば減税は可能です。

それくらいしても資産を持ってる自民党の人は正確出来ますし。

国民に負担ばかりかけるのではなく、本当の意味で身を斬る政策をしてください。

▲4　▼0

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木原さん「賃上げが物価高超える努力必要」と・・・・これできる企業あるのかな？企業はほとんどないので公務員の給料を上げようとしてるのかな？

普通は物価上昇に対して賃上げが追い付こうと遅れて上がろうとする感じ（賃金は上がりきれない）だが、特に中小企業は物価に追いつけないく賃金は上がりません。実質賃金は確実に落ちる感じです。このギャップを減税等で埋め合わせするって感じです。

まずは、食料品や生活必需品の軽減税率や非課税・ガソリン等の暫定税率の廃止・年収の壁問題等を早期に実施してほしい。

最後に新聞の軽減税率はいりません。購読数も減ってるし、新聞を見なくてもSNS等で最新のニュースや話題をいつでも見れますので、わけのわからない新聞の軽減税率は辞めてほしい。

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石破総理は、参議院選挙対策として、消費税廃止は無理でも食品については税率を引き下げていくといった政策を打ち出してくるかもしれません。

これまで自民党を支持してきた高齢者層を引き留めるのは、賃上げの恩恵に預かれず、インフレや物価高に苦しむ年金生活者などの低所得者に配慮した政策が必要不可欠だからです。

そうでもしないと、自民党は参院選で惨敗して下野することになり、政権与党でなくなれば、自民党の生命線である企業団体献金を失います。自民党は崩壊の危機を迎えています。

他党に先駆けて発表しないと石破総理の手柄にはなりにくいし、決断は待ったなしですね。

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単純にスタグフレーションだって言ってるのと変わらない

賃金上昇が物価に追いついてないだけではなく

重税と社会保険料増額により、賃上げ分の半分近くが税金として詐取されてるのが原因

仮に、増税と社会保料増額を停止すれば、実質賃金は微妙だけど前年比プラスになると思う

目先「消費税還付金」をどうにかしないと、米国は貿易障壁理由に更なる関税吊り上げしてくるだろうけどね

次は「半導体」と「医薬品」だとトランプは明言済み

>スタグフレーション

>不況にもかかわらず、世の中のモノやサービスの価格（物価）が全体的に継続して上昇すること

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大手一流企業は良いでしょう。

しかしこれだけ賃上げが上がると、日本の中核を大幅に補っている中小企業は、今後バタバタ潰れていきますね。

力のある中小はごく僅か、かと言って賃上げしなければ人材も確保出来ず、国が何か補助を出さなければ大変な事になりますよ。

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今業績を上げてるのは、輸出メインで消費税の還付金を受けてるような一部の大企業だけだ。

大半の中小は円安によるコスト高で厳しい状況が続いてる。

国内需要が冷えきったままだからだ。

賃上げ努力をさらに求められたら、倒産企業も増えるだろう。

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>自民党の木原誠二選挙対策委員は30日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、石破首相が食料品の消費税減税について「一概に否定するつもりはない」と発言したことについて、「石破首相が、賃上げが物価高を超えていくための努力が求められていることを意識し、こういう発言につながっていると思う。様々なことを検討していると思う」と述べた。

賃上げを意識するなら、消費税は減税か廃止一択だと思います。

消費税が事業者の粗利に掛かっている以上、賃上げや設備投資の原資を確保するためには消費税を減税乃至廃止すべきで、また粗利が増えたからと言って内部留保にならず賃上げや設備投資に回るように法人税の引き上げもセットでやるべきです。

ただ、財務省と一緒になって消費税を社会保障の原資にすると規定し、それを変えようともしない自民党には、まずもって無理な話だとは思いますが。

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普通の企業なら賃上げしたら利益率を上げるか商品の売価に乗せるかしないと赤字になって行くのでは？

一方で世界的に燃料や材料、食料は値上がりしていて、支出は増える一方。

なのでよほど画期的な技術が生まれたりして効率が上がるか、材料費が下がらないと物価高を越える賃上げなんで無理だと思うんだけど、そんなのあり得るの？

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賃上げが物価高を超えられる企業があるとすれば、それは物価上昇分の価格転嫁が普通に出来て且つ年功序列式でも毎年キッチリ賃上げ出来てる企業か、物価高をものともせずに儲けを出せてる企業だけだ。

今の国内事情からは、インバウンド客と日本人とかの2重価格以前に日本人の富裕層を含めたインバウンド価格導入で、たとえ一般の日本人を切り捨ててもシンプルに高サービスや贅沢な商品提供で高価格帯に切り替えてインバウンドに特化した商売してる者は儲かってるだろう。

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国民全員の賃金を相対的に上げるのは減税でしょ。一度下げたらとか、将来への負担とか子供だましの屁理屈より、まず行動して欲しい。欧州などコロナの時直ぐに下げたじゃないか。議院もいつまでも財務省に尻尾振ってないで国民の方を向いてほしい。

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賃金を上げるためには、利益を増やす。

利益を増やすためには、商品の価格を上げる。

商品の価格を上げるとより物価高に

賃上げが物価高を超える要素は何でしょう？

どちらかといえば、

以前の水準程度に円高にならないと難しいと思う。

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コストプッシュインフレでは物価高対策と共に、可処分所得を増加させる事で実質の賃上げにつながる。この両政策を並行して進めなければいけない。後者は今の与党自民では不可能だろう。現実的に増税路線なのだから。食料品の消費減税だけでは効果限定的では見込めない。

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大企業の賃上げも今年で終わり来年からは賃下げの可能性もあるのに

こんなのんきな事言ってれば自民も終わり即効果のある政策行わないと駄目

トランプさんも日本再生の為に容赦なくかかわって下さいよ

もう一度戦後の様な体験して甦る事次世代に託したい。

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「石破首相が、賃上げが物価高を超えていくための努力が求められていることを意識し、こういう発言につながっていると思う。様々なことを検討していると思う」と述べた

大手企業のベアのニュースしかされず、実際中小企業や、零細企業、企業ではない医療福祉団体など、実際の雇用の現場が賃上げできる状況なのか見てもない人達が何を言ってるんでしょうか。物価高騰対策も、賃上げ頼み。政府としては支援はしません。という事でしょう。

先の減税はしません、消費税は社会保障費の財源の中核なのでと返答した総理の発言は賃上げが物価高対策だという意図だと解釈させるのは無理があります。

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賃金を毎年2%ずつ上げていけば、自然と物価は上がっていく。賃金を抑えたら、人員を削減していけば、デフレになるのは当たり前。日本企業はそれをやらなかった。政府もそれを黙認した。毎年2%以上の利益を出せない企業は淘汰されて当たり前。でも日本政府はそれを援助した。今のインフレは政府か作り出した無理矢理インフレです。

▲23　▼8

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消費税の軽減税率と言う線引きがあるのだから増税収している部分を免税すれば非課税世帯への給付金をやめれますし生活必需品だから漏れなく行き渡ります

そりゃ優遇税制の富裕層や高額収入者が消費し難い部分で恩恵は微小でしょうがゼロではない

決断するなら今でしょう...。

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消費税減税を否定するつもりはないとか、様々なことを検討しているとか、言っている当人達は政府が言えば民間は政府に期待すると思っているのでしょうが、残念ながらそんなに政府は信用されていなくて、口だけというのは見破られていますよね。やる気があるならきちんと政策として打ち出すべきです。いつまでも国民が騙されたままだと思っていると大やけどを負うと思います。

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政府が検討していても、次の日は180度違うから、期待していない。

賃上げは一部企業だけだし、賃上げのため物価も上がる要因があるでしょう。努力も限界が近いと思われる。

極一部の人だけ恩恵が受けられる形が出来た。

平行して増税路線は変わらず、通勤手当なども屁理屈つけて取り立てようとする始末。

物価は増々上昇。税金も増々上昇。

悪手なのだから、悪くなるが政府、財務省には関係無い。

消費税減税の言も、その場しのぎでやる気は無いでしょう。

やり方変えないと、反転のキッカケも無い。

トップ交代、総理退陣、財務省解体、大幅権限カットしないと、古いやり方が残る限り厳しいと思う。

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木原事件の疑惑をクリアにしてから表舞台で発言した方がよろしいかと。

親族が重大事件参考人になった際の警察庁への圧力疑惑が残る限り何も国民の心に届きません。

警察庁長官が公の場で否定したにも関わらず、その後2年近く経った今でも検察内で事件が止まったままです。

長官の言う通りに事件性がなければとっくの昔に検察はクローズしてるでしょう。

こんなに長く結論を出さないのは異例中の異例で、今結論を出してしまうと政治的な影響が大きすぎるとの忖度でもあるのでしょうか。

未だ佐藤元刑事へのヒアリングも行われてないようですし、この事件への対応は日本の警察や検察への信頼に関わるのでちゃんと動いて頂きたいと思いずっと注視しています。

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国民の可処分所得が増える努力を民間だけに押し付けてはならないが、自民党と公明党は押し付けている。

今は、国民の可処分所得を増やす方策を、政府も行うべきタイミング。

それが理解出来ない政治家は経済オンチであり、今の政治家としては不要な存在。

次の参院選で不要な政治家をどの程度減らすことが出来るかが今後の国民生活に大きな影響を与えることは間違いない。

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為替と長期金利に影響が出たら、″国民生活はもっと厳しくなる″のに。いや、それより単純に減税は物価上昇圧力になりかねない。

現時点では、あくまでも可能性の問題なのは、確かだけど。

総理は本気か、本気でそんな賭けをやるんか。裏目に出たら洒落にならん。超大規模経済学的社会実験の後始末もあるのに。

目先の政権維持の為に長期的な損失に目を瞑る積もりなんか。

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「検討で止まっているうちは評価対象外。以上！」としか言えません。

それに賃上げの呼びかけだけなら素人でもできます。手間も費用もゼロの手抜き。対策ですらない。

定額減税だって、実質「1回限りのバラマキ」と効果がほとんど変わらず根本的解決になっていないんだから、実績とはみなさないでほしい…

本当に物価高対策を言いたければ

・まるで下がらないガソリン税消費税で、あらゆる産業にも費用がかさんで物価高に拍車をかけている

・重い保険料社会保障費所得税その他もろもろで賃金の手取りがごっそり削られ、実質賃金の増加が妨げられている

このあたりの「重すぎる国民負担」にメスを入れない限り解決しないと思います。

…間違っても「賃上げ、賃上げ」「対策、対策」と上から言えばあとは現場が解決してくれる、なんてお花畑な考えは持っていませんよね？

このまま口だけの調子だと、冗談抜きで少数与党どころか下野までいきますよ？

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賃上げ→物価上昇

賃上げ→上がった金額が丸々手元に入るわけじゃない

物価高を超えるどころか、賃上げが物価高を促進。継続的な賃上げは必要でしょうが、大事なのは手元に残るお金。民間に賃上げ賃上げと言ってますが、本来は政策で現状を打破するべき。民間頼みの政治家は不要ですよ。社会保険とか各種税金高すぎなのをなんとかするのが先でしょ。

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いくら自民党が訴えても、自民党は「その時点での物価高」で計算していて、実施時期では効果がないことばかり。

現に岸田が行った定額減税。

可決しても、実施が8か月も先で実施時点での効果は1％にも満たないレベルまで効果が薄れた結果になった。

それに賃上げではなく年収に着目しないといけない。

賃上げをしようが、負担は増えるし年収の壁も自民党が引上げではなく増設したことで年収の変化がないから物価高には負ける。いくら考えようが、税収を考えている自民党では無理。今の状態では負担減が一番効果がある対策だと思う。

減税の検証をしているらしいが、そんな悠長な状況ではないと思う。

▲5　▼0

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物価高を超える賃上げなどと云う不条理な現象が、本当に起こり得るのか私は懐疑的に思う。

企業がモノを作ったりサービスを提供したりする際には、必ず人件費や光熱費などの経費がかかってしまう。それらを賄い、且つ利益を生み出せる価格設定を企業は行うはずだ。

賃上げにより人件費が高騰し、燃料代や電気代も高止まりする現在、モノやサービスの価格も高騰するのは当たり前のことであり、実際に市場もそんなイタチごっこが続いている。

但し、どこかでシワ寄せを意図的に設けた場合、この負のスパイラルに歯止めをかけることが出来るだろうが、上ッぱねで下請け企業や取引先を泣かせるだけでは問題解決にはならない。それでは流れの底辺に位置する中小企業の賃上げはいつまで経っても実現しないからだ。

大企業各社は、まずアテにならぬ古株政党への献金など真っ先に止めて、雇用労働者の給与待遇改善にもっと目を向けてほしいものだ。

▲3　▼0

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そもそもの物価上昇率の数字が現実と乖離している。

毎月何かしら値上げがあって都度都度一桁パーセントのアップであっても言ってみてば複利で上がってるようなものだから物価上昇率5%なんて数字に収まってるわけがない。

米なんて一年でほぼ倍値、200%じゃん。

その上昇率に対して年イチのベアだけでなんて追いつくわけがない。

まして物価が上がってるだけじゃない。それ以上に社会保障費も上がるし物価高に応じて払う消費税も上がる。

ぶっちゃけ年イチのベアで25%くらい給料上昇しないと現実的に追いついてる感覚にはならない。

でもそんなの大手でも無理ゲーだわ。

▲2　▼1

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103万の壁を少し緩和した程度では、賃上げしても働きどめになるので収入が増えないでしょ。

このままだと1日3〜4時間の週3日4日しか働けないから

人手不足は加速するし最賃を上げても月収は増えないから効果はない。

壁を壊すのが最優先です。

▲45　▼0

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賃上げは大変嬉しい事ですが・・・

急激な賃上げは更なる物価上昇を引き起こすだけです。

中小企業は賃上げする余裕が無い為ますます生活が苦しくなります。

賃上げよりも減税が必要だと思います

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賃上げが物価高を超えることはありません。賃上げ出来るのは大企業だけです。ほとんどの中小企業は物価高を超えるような賃上げは不可能です。民間任せの賃上げ頼みではなく政治が税や社会保険料の負担を引き下げる以外の方法はありません。消費税減税を一概に否定しないのなら直ぐにでも消費減税すべきなんです。やらない、やってないのだから否定してるのと同じ事です。口だけなら何とでも言えます。まずはやってから言って下さい。

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給付金や補助金をやめて減税すればいいのでは？と思います

物価が上がっていけば税収は増えるはずなので、余計な補助金を増やさずに減税するの一択だと思うのですが・・・

補助金のいいところは回りまわって献金等で議員にかえって来るところなんでしょうかね？

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賃上げが物価高を超えることは国にとっては、増税という名目ではなく、個々の社会保険料額が増えると税収が増える方法が透けてみえます、過去最高の税収を記録してもなを税搾取を考えている事、天下り先や特別会計への透明性もなく、私利私欲の為に税の使われ方に理解できません、上振れている税収は速やかに納税者へ返すべき

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賃上げが必要とは政府が言う事？民間企業の努力次第であり、会社経営の事は関係無しに言うのは簡単ですよね？だって国がやる事じゃないから国は民間企業の賃上げに対しては他人事ですからね。

国民の賃上げは会社次第。国がやれる事は「賃上げ頑張ってね！」なんて言うことじゃなくて、国として国民の為に減税だとか物価高に対して国民の手元へお金を作る事では無いか？

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岸田前首相は木原の地元東京都東村山市の応援演説で「彼は私の右腕となる人物だ！だから当選させてください！」

当選しました→確かに重要ポジションに陣取りました。陣取ったけど何もできませんでした。

岸田総理の右腕。

皆さん！これを絶対忘れないでください！

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賃上げに対しては直接政府が何かできるわけじゃない。

日本の賃上げが進まないのは日本に自国他国に誇れる将来性のある産業が無いことであって、新しい産業を作る環境づくりを各省庁(特に経産省)に働きかけることではないだろうか。

今あるものを世界で戦っていくには日本は人口も国土も資源も他国に勝てる状況とはいえない。

すぐ結果を求めて、判りやすい既存産業のパイの取り合いにお金を投じるより新しい産業の開発に投資するような、センスのある人が政治家に居ればいいのだけれども…

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減税と社会保険料の引き下げができないのであれば物価高対策は到底できないでしょう。賃上げも体力のある大企業はいいかもしれないが、中小企業には限界があります。財務省寄りの緊縮財政をなんとかしないと、国民は潰れてしまいます。

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やるべきことはたくさんある。木原のような政治屋を一掃すること。でも、その前にやることは補助金ではない。消費税の一時凍結。年収の壁を１７８万まで引き上げる。ガソリン暫定税率を廃止。財務省の言いなりになって、財源がないなどと言ってないで、どうしたらやれるのかを考えるのが真の政治家だよ。

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低所得者の人って「減税」に騙されてませんか？？特に物価高で生活苦な人。配偶者の有無にもよりますが概ね年収350万円以下の人です。

最近野党が「減税」「増税反対」「消費税廃止」を訴えてますよね？低所得の人って単純に「え？消費税払わなくても良い政党って最高じゃん、支持～」って安易に支持しそうですが・・・

実際低所得者には減税はデメリットが大半です。

メリットはこれだけです。

・確かに減税や消費税が廃止されると支出は減ります。減税額は月2万円程度でしょうか？

あとはすべてデメリット

・税金は富の再分配なので減税額は高額所得が圧倒的に上。月50～60万の減税になる人もいます。

・減税するということは税収が減るということ。税収が減ると低所得者向けの新たなサービスが展開できない、高齢者や若い層への手当が減るなど今までの当たり前がなくなります

・結果として月2万の減税で失うものはもっと大きい・・

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自民・木原氏「賃上げが物価高超える努力必要。様々な検討していると思う」 石破首相の消費税減税「一概に否定するつもりない」発言

自民・木原氏「賃上げが物価高超える努力必要。様々な検討していると思う」　石破首相の消費税減税「一概に否定するつもりない」発言