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国民民主党の玉木代表は30日、神奈川・横浜市で記者団に対し、企業・団体献金の扱いについて3月末までに結論を得るとした与野党の合意をふまえ、31日には何らかの結論を出すべきだとの考えを示しました。 

与野党は3月末までに結論を得ることで合意していますが、各党の主張は割れていて、現時点では見通しが立っていません。 

玉木氏は、与党第一党の自民党と野党第一党の立憲民主党に対し、期限に関する合意を中心となって取りまとめたとして、「31日までに一定の与野党合意をまとめる責任が特にある」と指摘しました。 

その上で、「最後の最後まで与野党合意ができるように我々も努力をしたい。何より野党第一党、与党第一党のさらなる努力、歩み寄りを期待したい」と求めました。 

すでに立憲と日本維新の会などが原則禁止する法案、自民が透明性を高める法案をそれぞれ国会に提出し、衆院政治改革特別委員会で審議が続けられています。 

玉木氏は「年度末までに一定の結論ということだったので、31日は何らかの結論を出すべきだ」との考えを示しました。 

そして、「（委員会での）採決も1つの案だ」と述べました。 

現状では、たとえ採決してもいずれの案も可決される見通しはなく、玉木氏は「仮に採決しても、それで終わらすことなく、与野党がさらに協力して進めるべきだ」と強調しました。 

また、公明党と国民民主党は禁止ではなく規制を強化する案を取りまとめましたが、まだ法案は提出していません。 

これについて玉木氏は、「いつでも出せる準備をしている。委員会での動きもよく見ながらだ」と述べました。 

フジテレビ,政治部