太陽光パネルは近年、さまざまな問題が指摘されている 

 道路周辺に太陽光パネルを設置しやすくする道路法などの改正案が、27日の衆院本会議で賛成多数で可決された。太陽光発電施設をめぐっては、「発電効率の悪さ」や「火災時の消火の難しさ」が指摘されているが、ほとんどの政党が法案に賛成して、反対したのは日本保守党（３議席）だけだった。同党の島田洋一衆院議員に聞いた。 

 改正案では、国が策定する脱炭素化の基本方針を踏まえ、道路を管理する国交省地方整備局や自治体、高速道路会社が推進計画を作成する。計画に位置づけられた路線では、交通以外の目的で道路に工作物や施設を設ける際に必要となる許可基準を緩めることができ、道路周辺への太陽光パネルやＥＶ充電施設などの設置が想定されている。 

 反対した日本保守党の島田氏は「事前に国土交通省の法案担当者に『どこがこの法案のポイントなのか』と聞いたところ、担当者が『太陽光パネルなどを道路の法面（のりめん）に敷いていくのを促進するというような内容が入っている』と答えた。われわれは『太陽光パネルの促進の問題点』を主張しているので反対した」と話す。 

 太陽光発電施設に関しては近年、さまざまな問題点が指摘されている。 

 太陽光パネルの原材料である多結晶シリコンの多くは中国製で、中国政府による人権弾圧が指摘されている新疆ウイグル自治区で生産されている。日本では昨年、仙台市や鹿児島県のメガソーラー施設で火災が発生し、通電中は水分が加わると感電や爆発の恐れがあるため消火活動の難しさがあらわとなった。 

 島田氏は「わが国は経済大国として、有り余るぐらいのエネルギーを確保しておかないといけない。そのためには効率のいい火力発電所を増やし、原発も再稼働だけでなく、増設が必要だ。太陽光は発電効率が悪いうえ、パネルの多くは中国からの輸入で、われわれの税金が中国に渡って軍拡や人権抑圧に使われる恐れがある。太陽光パネルによる環境破壊も報告されており、無批判に太陽光パネル設置を促進する法案には賛成できなかった」と説明する。 

 道路周辺に太陽光パネル設置を拡大する問題点は何か。 

 島田氏は「日本各地で相次いだ山火事では、交通機関が止まるという影響も出た。火災があった場合、鎮火しにくい太陽光パネルを道路の法面に敷き詰めていく発想は危機管理上、問題だと思う」と話す。 

 衆院を通過したため、改正案は成立する可能性が高まっている。 

 島田氏は「日本の多くの政党が『脱炭素原理主義』に染まっている。採決後、他党の議員から『なぜ反対したんですか』と聞かれたので、理由を説明すると、『中国の太陽光パネルは確かに危険な面がありますよね』と言っていたので一石を投じる効果はあった。今後も『脱炭素原理主義はダメだ』という意思表示を続けていきたい」と語った。