[279333]企業献金公開5万円超に　自公国、引き下げ

( 279337 ) 2025/04/01 03:44:22

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現行法では、すでに5万円超は収支報告書に金額および企業名や住所を記載する規定となっています。つまり、規制法上で公開は5万円となっています。

パー券は規制法改正により2027年1月から5万円超を同様の扱いとされました。つまり、5万円超はすでに公開が義務化されています。

今回の改正案は、大臣が「公表」するか否かの議論に惑わされ、5万円以下は誰がいくら献金したかを隠す目論見であることは明らかです。

1円以上の献金やパー券全てについて明細を明らかにしない限り、グループ企業やその他小口に分割して、再び裏金を作ろうとの魂胆が透けています。

全ての献金者や金額を明かすことができなければ、企業・団体献金やパー券全ての廃止が必須です。

▲7012　▼230

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企業献金が日本で問題なのは「政権交代が起こらない」ためです。

企業献金して優遇される企業が、たとえ腐った会社でも、ずっと変わらず政治の恩恵を受け続けられます。献金額と補助金助成金総額の関係を見てみたいものです。

政権交代があれば、競争が発生し企業にも緊張感が生まれます。日本経済の低迷は、市場を歪めている企業献金が原因なのではないかと思います。

5万でも国民が反対するのは、絶対に逃げ道があるからです。政権交代しないなら企業献金は無くした方が日本のためです。

▲18　▼0

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公開基準５万円超は全くダメ。抜け穴になる。分割回数を多くすれば公開しなくてもよくなる。先日も個人献金にかこつけた企業献金の報道があったばかりだろう。５万円以下の金額を複数の社員で献金していた事例だ。確か鳥取の議員だったと思う。

基準値を設ければ抜け穴となるので１円から公開にすべきだ。

違反したら、議員が刑事罰を受け、公民権停止期間を３０年くらいに設定しないと意味がない。

▲5127　▼114

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単純に全て透明にすれば良い。

オンラインのみの献金で、データは全て管理されるシステムを望む。

もし、不正が見つかった場合はその金額の倍を国庫に納める。

現状の様に、忘れましたとか気付きませんとかを許しては絶対にダメですよ。

犯罪とは言わないが、罰則を必ず付けるべき。

国民が納税することと同じ事として捉えるべき。

▲18　▼0

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何で5万円なのだろうか? 政治団体献金を維持するなら、1円から公開するべきだし、もちろん個人献金も1円から公開するべきだ。本来は税金から政党助成金がでている以上、全ての献金を禁止するべきなのに、献金を継続するのなら、最低でも完全公開をして欲しい。

▲4362　▼67

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企業献金も個人献金も寄付も全て廃止にすべきと思うが、献金を認めるなら百歩譲って1円からにすべきだ。彼等に誤魔化す余地を与えてはいけない。

もっと言わせてもらうと、議員は現金を使えない様にした方が良い。

全ては議員専用クレジットカード制にしないと本当に必要経費なのか私的流用なのか分からない。

使途が明確に分かる様にしてから、必要経費対象となるもののみを返還するという仕組みが必要。

議員は信頼できないし、際限なく血税を使われては国民の身が持たない。

▲2241　▼58

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これで透明性を上げたつもりですか？

透明性だったら基準は1円からすれば誰からも文句は言われない究極の透明性ではないのか。

何故、中途半端にするかと言えば抜け道を作る意図がある証拠だ。

５万円以下で分割すればいくらでもできるではないか。青天井だ。

事務煩雑とかは全く、理由になりませんからね。

税務調査で事務煩雑を理由に書類の不備をして許してもらえないでしょ。

▲2078　▼34

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これはすごいですね。5万円超という事は5万円までは公開義務がないわけですね。革新的だと思います。

という事は5万円を複数口献金すれば公開義務がないわけですから今までと何が違うのかもうわかりませんね。

さすがに高学歴の方々が考えることはとてもすごいと思います。

高学歴の方が何人も集まってとんでもない時間をかけてこういう話をしているんだからすさまじいと感じます。

1円以上にしない当たりいくらでも抜け道を用意できるんですから、一般企業も５万円以下の経費は記帳義務なしという事にしてくれませんかね？

▲1178　▼24

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政治、団体献金はあってもいい。その代わりにスウェーデンなどがやっているようにカードなどキャッシュレスにし、政治資金の口座を１つにして、それぞれの議員のＨＰに公開して、出入金が誰でもわかるようにすればいい。何だったら各省庁の公金もキャッシュレスにして、同じくＨＰに公開して「見える化」すればいい。我々が問答無用で納めた税金の使い道を知る権利がある。

例えばガソリン税減税をしぶるくせに元売りだけが儲かる、補助金を出し続けるおかしな政策。政治家なのか、経産省から天下る役人のためか。

▲1198　▼52

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政治資金は廃止すべき。

政治にカネがかかるからと汚職が多かったので、政治資金を規制して税金で政党助成金がプレゼントされるようになったのに、まだ企業献金を堂々と受け取ってますが、おかしすぎる。

企業は、利益をあげるために活動する役割があり、政治資金もそのためのもの。政治資金を受け取った国会議員が、受託して便宜供与のような活動してませんか。

政治資金規正法では、記載された寄付者氏名や金額が真実を書かれていないのではと疑念が持たれるのが多いです。

金額を下げても、分散して一件当たりの金額を下げて公開しない手口も。

政治資金規正法なんてザル法だと議員なら誰でも思ってるのでは。

▲680　▼26

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この政治資金問題での自民党と国民民主党の今回の対応を見ていて、ちょっと冷静に考えると、今やトヨタを見るまでもなく超大手企業では会社側と労働側が一体となって「会社経営」をしているようなものである。会社は常に組合側に満額回答をし組合側はそれに応え会社経営に協力している。

つまり、これは政界でも同じことが言える訳で、労使双方を背景とした自民党と国民民主党はこの関係とまったく同じと言える。そうであれば、国民民主党は自民党と合流するか連立を組むかで、会社のように労使一体となって「会社経営」にあたるのが合理的だと思うがどうだろうか。いやそれの方がとても自然である。野党のような与党のような、イシューによってコロコロと立場を変えてもらっては困るのだ。ぜひそれをおすすめしたい。

▲304　▼105

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まず、国会議員の皆さんの政治資金収支報告書を精査して私設秘書代、事務所費、法案や政策策定のための調査費など真の政治活動に必要な政治資金が政党交付金や旧文通費だけでは足りないことを証明するのが先だと思います。

足りているのであれば献金や寄付は全面禁止して問題ないはずで議論する必要はないと思います。

不足した場合は、政治と金の問題の全容解明、再発防止策策定、再発防止策の効果の確認をした上で政党交付金を増額する方向で検討すれば良いと思います。増額せずに献金、寄付を継続するのであれば献金、寄付者と額を即時全公開し、合法的な賄賂の疑惑を持たせないために献金、寄付者は国や公共の請負、委託、補助金、給付金を全て受けられないようにするべきだと思います。

選挙に多額の資金が必要なのは理解しますが、当選すれば世界有数の高額報酬をもらえますし、在職期間中に選挙費用の実費を控除しても良いと思います。

▲346　▼19

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献金は出す側受け取る側それぞれ20％の税金を掛け全国の子供食堂の材料費等に回す事で誰も文句は云わないでしょう。そして民間企業の様に会食は同席者、贈呈品は相手先を明記し勿論商品券等は禁止にし領収書はレジシートのみを認め入りと出を明確にする以外はないでしょう。

▲515　▼39

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誰から受けてもよい、その代わり１円単位で全部公開する。これだけで十分では？帳簿つけて管理しているはずで、選別する必要もないから一番簡単。名を明かさず献金なんて、匿名で政治を動かそうとするやましい姿勢とみられると思いますけどね。この議員は医師会が押しているんだとか、はっきりわかってよいと思います。名を明かしたくない献金者（極端な例では外国勢力とか）がもぐれたりするのはよくない。

▲326　▼9

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単純に発生したもの全て公開するだけでいいのに、

わざわざ一手間かけて、5万円未満と以上で分けると。

これに狙いがないはずがない。

なにも家庭のプライベート収支を公開しろと言っているわけではないのに、隠したがるのはやましいことがあるからですよね？

政治家自らクリアに公開できるようになるまで、国民にインボイスを義務化する権利などないように思う。

▲294　▼5

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企業献金公開5万円超云々よりも、企業・団体・個人からの政治献金及び政治資金パーティの禁止、併せて、政治献金等に対する優遇税制の廃止をすべきです。

政府・政権与党の政治が、自分たちに都合の良い法律を作り、デタラメの限り。許されることではありません！

政治献金等に限らず、政党のその他の収入についても、非課税扱いではなく、消費税を含むすべての税を課税する必要があります。

国税庁・国税局・全国の税務署等、課税する現場からの意見を中央に上げる必要があるのではないでしょうか？

▲136　▼11

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卑しい思いが無ければ１円からの記載でも何も問題がないと思います。

不透明な部分を残しそこに隠れて非道徳的なことをする前提でルールを作っているように思えてなりません。

個人的には収支報告へ記載するより、プロスポーツのように議員方のユニフォームであるスーツに献金企業のロゴを入れてみてはと思います。

白日の下に関係性を晒しても問題ない間柄であれば造作なく出来るのではと。

▲81　▼6

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「企業団体献金」は禁止、裏金工作の温床と化す「政治資金パーティーの開催」も禁止、それ等が禁止出来ないのな、毎年総額320億円を国政政党に分配支給している「政党助成金支給」を廃止すべき、税金と献金の二重取りは絶対に許されない。

そして政党助成金を廃止して、その約320億円を全額社会保障に回すべきだ！

▲454　▼20

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入ってくるお金、出ていくお金、1円単位でどこから入ってきてどこに使ったのか、会社でも個人でもわかるように管理しているのになんでできないんだろう…

国民がそれをやると脱税だとか粉飾だと言われるのですが、政治となるととたんにできない言い訳が始まりますよね…政治が5万円から公開なら企業も個人も5万円以下は申告しなくていいようにすればいい。そしたら誰も文句は言わないはずです。

ただ現実的にそんなことはあり得ないので、結論は『1円からすべて公開する』のが一番わかりやすい。あとはやる気の問題です。自民党の皆さん、いつまでも政治に金がかかるなんて言ってたら本当にこの国は終わりますよ。

▲70　▼5

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企業献金の問題は、ある業界に強い影響力のある政治家からの無言のプレッシャーから、全然応援したくないのに、業界全体として献金せざるを得ない環境ができる可能性がある点だと思う。政治家パーティーなども同じで、どこからか業界団体に参加の呼びかけがあり、業界団体としては断りきれず、A社は50枚、Ｂ社は30枚などと割り振りをして、パーティーにも役員クラスが参加して応援挨拶する。パーティー券を割り振られた会社は、誰でもよいから参加してと社内で声を掛けて、嫌々社員が参加するといったことがあります。

はっきり言って、会社が拒否できないのを良いことにお金を巻き上げていると感じます。

それに企業献金を廃止する目的で政党助成金という制度ができたのに、結局どちらも存続させるなんて約束違反だと思います。だったら政党助成金は廃止してください。

▲4　▼0

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献金側企業もしくは個人と受け取り側の政党どちらにも税金を掛ければよいだけです。納税額が足りないのであればそうすればよい。

つまり献金額に対して20％の税金を掛ける。

裏金が発生した場合即刻脱税。これで記載ミスなどと言う問題はなくなりますし、企業側と受け取り側の帳簿不記載もなくなります。

国民負担ばかり求めずに、自分たちの所から税収を上げればよい。

▲17　▼2

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どの企業がどの政党にいくら献金したかが明確であれば企業献金はありだと思う。その企業を支援する目的で投票先を決めてもいい。

懸念点としては、献金しないor金額が少ない企業を政権与党が税率高めるなどしていじめないかということ。自動車関連企業の団体の献金が少ないと自動車税あげちゃうよーと献金目当ての脅迫が発生しないかが心配。

▲2　▼5

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企業・団体献金の公開基準を5万円超に引き下げることで合意したものの、本質的な問題は依然として残る。

献金の完全廃止ではなく「見直し」にとどまる以上、抜け穴は必然的に生じる。

例えば、関連企業や個人名義を利用した分散献金により、事実上の大口献金が隠される可能性がある。

また、政治資金パーティーによる資金集めは規制の対象外のまま。これでは形を変えた献金が温存されるだけだ。

自民が当初掲げた「1000万円超の公開基準」は論外としても、5万円超の公開が「透明性の確保」になるとは限らない。

むしろ、企業・団体が合法的なルートを使って影響力を保持し続ける余地が残る。

今回の合意は一見前進に見えるが、抜け穴を完全に塞ぐには至らず、むしろ「見直しをした」というポーズを取るための妥協とも言える。

真の改革には、企業・団体献金の完全禁止を避けて通れない。

▲2　▼1

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企業・団体からの献金はやめることも含めて慎重に見直すべきではないでしょうか。特定の大企業の影響が強まることで、新興企業の成長が阻害される可能性があります。時代の変化に対応し、公平で持続可能な政策が求められます。

▲4　▼0

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あれあれ、同一政党、都道府県支部への献金上限2000万はどうなった？唯でさえ、企業、団体の上限額を変えていないから、分散献金すれば今まで通りの献金を受けられ、政党公布金との二重取りの存続をしようとするまやかしの改革案。本当に玉木商店は最早自民党玉木派であることがハッキリした。自民党的政治からの脱却を望む有権者は玉木商店がばら蒔く餌だけに釣られないで、自公、そして玉木国民民主に投票しない事をお薦めしたい。

▲130　▼13

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私、国民民主支持者ですが、企業献金全面廃止でなければ国民民主支持やめます。

いまの日本の凋落は金権政治によるもので、政治家が国民のための政治を考えるのではなく、いかにして献金を集め党内での立場を確立するかばかり考えているのが元凶と言えます。

全ての献金は廃止、何なら政党交付金も廃止して、国会議員個人への歳費のみでやりくりすべきです。党本部の維持費用等は党への交付金ではなく、国が直接実費を請求者に対して支払えば良いのです。

▲100　▼11

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果たして本当に正しい内容が公開されるのかが疑問。一部のみ公開しその他は隠して、見つかって公開を追及されると、事務の間違いや秘書の誤りでが横行しそう。企業献金の公開について正しいを判断してくれるのは誰なんだろうね。だれもいなければ結局やりたい放題じゃないか。

▲194　▼4

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問題は、５万円以下の献金の割合がどの程度かになるかによるかと思います。

５万円以下が少数であれば改訂の意味がありますが、例えば３割以上になるようであれば、抜け穴だらけで透明性が確保は出来ていないと非難され、１割未満になるように金額を下げるべきであるし、当然に外国企業、外国人は例外規定を設けるべきではないかと思います。

▲2　▼2

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献金がダメなのではなく、誰に支援されている政党、政治家なのかが不透明なことが問題なので、今回の自公国の今回の案は1円からにすべきだし、立憲とかの主張も政治団体がブラックボックスになるからそれも良くない。すべての献金について1円単位で公開すればどこから献金を受けようとも構わないし、有権者はその情報が投票判断の材料にもなる。1円単位で公開することの煩雑さを指摘する声もあるかもしれないが、民間企業はそれをもともと負っている。

▲12　▼4

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公開する金額がそこまで問題なのではない。公開しなかったら理由によらず即座に議員資格剥奪や選挙権の停止などの罰則を設けて、ちゃんとした税金の運用をさせることに繋げることが重要。

▲10　▼0

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もうその案で結構だけど、ちゃんと罰則を強化して実施して欲しい。例えば不記載、修正がある場合は１億円の罰金。２回目は議員辞職するとか。ちゃんと公開されるならば、不正を見つけた国民に報酬として罰金１億円のうち1000万を発見料で払うとか。全国民が監視して綺麗な政治をしてもらいたい。

▲31　▼37

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国民民主党案は5万円以前に、企業団体献金に関しては、政党本部と都道府県連が受け皿として限定をかけていくことがキモだと思う。

今は、７２００にも及ぶ政治資金管理団体があるので、金額を小さくしてバラバラに献金すれば表に出ることは無い。

献金の入口を制限することで、複数の迂回路を使った少額多額の献金は出来ず、実質的な規制効果は高いらしい。

もちろん、政党助成金の成り立ちを考えると、企業献金存続に対しては憤りすら感じるが、まずは実効性のある改革としてはよいのではないだろうか。

▲19　▼12

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裏金議員事件は主にパー券還元と政治団体収支の不記載の、正に裏金事件でした。五万円超としたところで、今回の裏金事件と左程の代り映えはなく、不記載を罰する法律制定がない限り、企業献金禁止以外での対策はないことは明白です。

誰が言ったか、泥棒に「泥棒を捕まえる法律」を作らすことに無理があるとの仰せの通りで、今回の案には自公に配慮して国民民主も加わったかのようで悲しくなりました。

先週26日発表の国民民主党政策2025からは、消費税減税やインボイス廃止が消えてしまいました。政権与党を意識しての後退でないことを願うばかりです。

手取りが増えても、経団連要望の消費税19％への増税となれば、相互関税も増え輸入物価も上がり、更なる生活苦が待ち受けるからです。

玉木さんや榛葉さんには政権与党入りの前に、食料品が買えなくなった方々を忘れないようにお願いしたいです。

▲4　▼0

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普通に考えれぱ、5万円で問題ないのですが、それは信頼関係が成り立っている場合です。

不信感しかない状態では、まずは１円からの公開を義務付けるべきです。

49999円の複数口なんてみんな考えることでしょう。デジタル化を推し進めてることとも反した考えです。

そうした矛盾した部分を正さなければいけない。

あと政治資金の使途報告も１円からお願いしますね

▲10　▼0

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企業・団体献金を禁止するなら、立憲が認める政治団体の献金も同時に禁止すべき。あれは駄目だがこれはOKなどと言う、ご都合主義には賛成できない。献金は受けても良いが、その出入りを細かく透明に管理することが何よりも大事だと思う。5万円を超える小口の献金までもが帳簿に記載されるのはよかったと思う。

▲386　▼313

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これって5万円を100回振り込んだ場合公表義務は無いと言うことでしょうか

一般企業は1円の購入でも領収書の添付は必須なんですが、なぜ政治団体はその基準が緩くてOKなのか全く意味が分かりません。それこそ献金もデジタル化を進めてリアルタイムに公開して検索できるくらいの仕組みはすぐにでも出来るはずですが。

▲40　▼2

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そもそも公開基準の額ってのは1回あたり？

それとも総額？

特に前者なら、他の方も仰っているが、1,000万でも5万でも同じ。

金額の多少ではない。

つまり1円以上でなければならない。

我々国民は社会生活において1円たりとも申告が漏れるコトがないよう国に管理されている。

仮に献金が1回4万円だったとして、それを250回に分けたら1,000万円だよね？

49,999円を1,000回なら合計4,999万9千円。

それでも報告義務はない、と？

そこのトコ、ハッキリすべきでは？

▲3　▼0

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企業・団体献金の公開基準を1000万円超から5万円超に引き下げることで自公与党・国民民主3党で合意した。自民が主張する献金の透明性向上と言っても抜け穴を残せば不正はなくならない。企業・団体献金は禁止にしないと血税からの政党交付金と二重取りになる。自分達に都合の良い大甘の改正なら「政治とカネ」の腐敗政治は永遠になくならない。自分達は企業献金をやめないのに国民からばかり税金や保険料を絞り取るなどあり得ない。自民党が民意を無視して今の姿勢のままなら夏の参院選は厳しいものになる。

▲40　▼0

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抜け穴はあると思います。

ただ、一部の富豪や実業家など個人的なものは可視化されるでしょう。

でもまぁ、抜け穴であって、問題は献金により国民生活よりお金くれた人に寄った法案しか出さないことだよね。

この国の衰退は公然と行われてきた賄賂が原因だと言ってるわけで、こう言う時に根拠は？って言うやついるから、そのために1円単位の献金をオープンにする必要があると思います。

実際のところ消費税上がった分、企業が払う税金減ってるんだから。

大企業だけ美味い汁吸い続けりゃ批判の的になるよね

▲4　▼2

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年間で合計5万円以上は公開とし、企業であればその株主、経営者の国籍を明らかにする必要がある。その企業献金は現金ではなく振り込みを基本とすることも重要。現金でのやりとりは違法とし、刑事罰の対象とできるように検討すべき。

▲14　▼2

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てか公設秘書を増やせばいいのに。私設秘書使うのにはどうやっても金がいる。政策を考えなくて良い政治家は必要ないだろうが、現状の問題点を改善せずに、献金だけ禁止にしても意味ない。

まあ、全部自費でできる人だけが政治家になれるシステムもそれはそれでいいと思うけど。

それに加えてお金持ちの民間人が大臣をやればよろしかな？閣僚の半分は民間人で良いわけだし。

そうすれば国会議員にお金をかけなくても国勢はなんとかなんでしょう。

▲2　▼2

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年収を5千万にしてあげる代わりに議員数を三分の一に減らす、献金はなし。

運営給付金は一円単位で報告義務を設け、それら全ての収支の目付け役を新たにパーマネントに雇用する。

年収は1000万ぐらいで全議員数に対して10人もいれば足りるだろ。

また全ての議員は活動報告書を半年に一度提出すること。

何かしらに参加した、ではなく何を生み出したかを示すこと。

浪人生は年に一度、大学生でも年に2度は試験を受けてるのでそれくらいやりなさい。

▲11　▼1

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企業献金に対していくら規制を強化しても、社員に献金分を給与の一部として渡して献金させる一方、企業側から政党や議員に対して献金社員リストを提供すれば全く無意味。

個人献金をマイナンバーと紐づけて年間上限額を規制するべき。

▲22　▼2

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最近感じるのですが，どうせ規制しても使う人（議員）制定する法案なんかザルだらけだろうし、規制の抜け道なんかいくらでも考えるでしょうから、収支を1円単位まで明確にするべきでしょう！

国民のお金を使っていて、領収書が要らなくて済む事自体がおかしな話だし、人の（国民）お金を運用するには無責任すぎる。

これはある意味、国民に対して横領だよね。

収支を明確にすれば、お互い納得できるでしょ！

その位の覚悟を持って改革してもらわないとね。そんな議員なんているわけないか（笑）

▲135　▼4

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自民、公明、国民民主3党の議員は腐りきっている。

国民にはすべての支出１円以上領収書が必要と言いながら、議員たちは政治資金規正法と言う笊法に5万円超の企業献金を公開という網をかける。笊に網をかけても何ら変わらず抜け穴だらけ。

議員たちは「地獄の沙汰も金次第」と思っているのだろうか。石破総理が商品券で足をすくわれていることにも対岸の火事にしか見えない。

だから、金、金、金と金を貪り集めることに英知と労力をいとわず使い笊に網を掛けようとしている。

本当に自民、公明、国民民主3党は腐りきっている。

▲63　▼3

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献金は国会・各議会の事務局を通す（企業団体・個人→事務局→政党・議員）

全て即時公開

これ以外は、電子マネー・暗号資産等も含め、全て贈収賄と見なす

議員が全ての責任を負う

企業団体献金を受け取る場合、政党助成金の支給はなし

くらいしないと

▲11　▼0

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僅かながらの抵抗が残っている感じがする。なぜ１円から全て広開ではいけないのか。ルールの隙間を造ろうとする意図があるように思えてならない。

もしそうでないとしても、ことカネに関しては完全に国民の信頼を失っているのだし、その自覚があり、信用回復を本気でしたいと思っているのならば、全ての献金を公開にするべきです。

▲16　▼0

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個人的には、イマイチとの思いはぬぐえませんが、第一歩としてはアリだと思います。

従業員が多ければ…意味ないと懸念されてる方はいますが、これをやったら企業として、隠蔽する意図が明確です。一人でも告発する人がいたら明るみに出るので、現実的に出来ないと思います。

それより、商品券とか物品などの譲渡も対象なのでしょうか。

▲2　▼16

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国民は1円単位で税金や口座の動きを管理されるのに、政治家の献金は5万円未満なら名前すら出さなくていいって、それもう「小分けにすればバレませんよ」って言ってるのと同じですよね。

そもそも今まで1000万円超しか公開しなくてよかったのが異常で、そこから5万円に下げたから「透明性が上がりました」って言われても、いやいや、そもそもの基準がおかしいでしょって話で。

例えば企業が4万9999円を100回に分けて献金しても、全部非公開でOKってことになるわけですよね？それ、普通に抜け道じゃないですか？で、これ指摘すると「ルールにのっとって適正に処理しています」って言うんですよ。でも、そのルールを決めてるのって政治家ですよね？自分たちに甘すぎませんか？

▲21　▼0

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公開には弊害もあります。

特に個人献金の場合、支持政党を明らかにすることになります。

個人には自分の支持政党を明らかにされない自由(思想信条に関するプライバシーの保護)があり、公職選挙における投票の秘密もその一環です。

政党や政治家の資金を透明にすることは大賛成ですが、支持政党を明らかにされない自由との折り合いをどうしたらよいのでしょうか？

▲6　▼40

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商品券の代わりに5万円単位の切符が乱発されると思います。千枚集めれば5千万円ともなり、献金の公開義務を正々堂々の逃れることができるでしょう。千円以下の買い物には、消費税が課せられないとするようなものです。スーパーでの消費者は、千円以下の買い物を何度もするようになると思います。言葉は悪いのですが、巨万の歳費を懐にしながらも、まだほしがる傲慢さは勘弁してほしいと思います。国民を軽く見られておられる様なもので、国民の怒りを買って選挙で苦戦せざるを得ない修羅場を迎えられているように思われます。

▲9　▼0

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もとより企業献金ってグレーなんだよね

当該企業の利益の目的のための献金だとほぼ贈収賄

利益を図る目的でないとするとほぼ背任

それを公益という言葉で誤魔化しているのが現状

公益を図るのならば与野党問わず出すべきなのに、実態は自民党の資金源となり自民党はそれを踏まえて大企業に有利な政策ばかり展開する

その結果票と金がさらに与党に集まる

結果本来為されるべき新陳代謝が図られず、日本の企業は低迷を続けている

高度成長期の延長線で答えがわかっていて一丸となってゴールを目指せ、という時代は終わったのにね

それが日本が低迷を続ける一つの大きな理由だよ

▲3　▼0

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献金する業界にいる立場の人間です。まずは、パー券禁止してください。これ地味に面倒なんです。

まともな食事もないのに立派なホテル行い一枚数万円します。

一般人がパー券を買って来ているのは見たことがありません。間違いなく実態は企業献金です。本当に不透明だと思います。

それに比べて企業・団体献金は清くわかりやすいです。5万以上公開で企業名でたしかマッチングするはずなので、小分けにする意味もないですし、しっかり公開してくれれば何も恥ずかしいことはないと思います。

私、少額の個人献金はたまにするのですが、これは業界が推す政党と違う政党にしてるので、5万以下非公開は非常にありがたいです。

まとめると、

１：実態が企業献金なのにさっぱりわからない政治資金パーティーは全面禁止

２：企業団体献金公開は5万以上でOK

３：個人献金は一定レベルまでは非公開でOK

これが、一番、まともな話だと思います。

▲0　▼0

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どうしてそんな線引きが必要なの？

禁止より公開とか言っているのならば、献金したら個人だろうが企業だろうがすべて公開するのが当たり前じゃないの？

パーティー券の購入だって1枚から誰が購入したかはっきりさせればいいじゃん

名前が出て不都合がある人は献金しないだろうし、購入しなくなるのだからその方がいいんじゃないの？

また名前貸しで購入した場合の罰則も盛り込んでもらいたい。

▲10　▼0

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献金した側にも公開を義務付けなきゃ全くダメ。献金の理由書まで提出させること。献金を受けた側ともに公開は１円単位から。そのための監視組織(資金公開庁)なら税金で作っても構わない。国会議員だけでなく地方議員や首長なとおよそ国民、住民に選ばれる者全てに適用する。献金された側の収入と突き合わせ、間違いがあれば公開の上、修正を求め、従わない場合は強制捜査を認め、罰則を課すことが出来る。

これくらいしてくれるなら企業団体献金もどうぞ。

▲15　▼0

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漸く自民党も覚醒したようだね。立憲にくっついた維新もよく考えることだ

政治に金がかかるのではなく金がかかるような選挙の仕組みと人口を基準とした国会議員がその地元（地区、地域）において有権者の希望や願いを受けるための事務所の数、秘書の数、などその部分の経費を政党助成金で賄うくらいの腹がない限りいつまで経ってもイタチゴッコでしかない。これを契機に政治資金規正法が何回も変えないくてもいい制度にすることだ。

▲4　▼8

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政治にお金は掛かる事で政党助成金が支給されてますね、全て国民の税金ですので旧文書交通費も支給されてますが、政治献金を求めるならば文書交通費は返納か廃止しなければ国民は納得しませんよ。物価高騰で苦しむ国民は少しの所得でやり繰りしてます。政治家業で稼ぐ事は辞めて貰いたい。5万だろうが1000万でも裏金好きの自民党議員は、喉元過ぎれば多額のお金を反省もせず懐に入れる事は間違い無いだろう。お金、お金、騒ぐ自民党は夏の参議院選挙で大敗し政権から遠ざかるべきだ。

▲13　▼0

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今の政治はほぼ１００％輸出企業のために行われていると言っていいでしょう。それが１００％悪くは有りませんが偏りが酷く、輸出企業栄えて国民喘ぐ状態になっています。それを是正するには企業団体献金を完全に禁止するしかありません。そもそも貰った金を何に使っているんだ、どうして金を掛ければ掛けるほど得票率が上がるんだという問題も有りますが。

▲2　▼1

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ザル法と言われてきた政治資金規正法について、自公はザルの目の大きさを5万円にすると決めたようですね。

そもそも自民党への献金を行う企業の側にも問題があります。経団連が自主規則として、政治家や政党への献金を行う際は1円単位から公開するという決まりを自らに課せば良いのです。

▲28　▼2

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なぜ全額記載に出来ないのかが理解できない。

抜け道だらけの与党案など到底受け入れられるものでない。

進次郎さん、政党助成金は企業団体献金の“見直し”をする事を条件に交付が始まったものであり、禁止にするとは決まってないと言っていた。

これが政治家の都合。

自分らに都合がいい解釈で事を運ぶ。

その上、地方選出議員は秘書を10人も持つ必要があり、政党助成金だけじゃ足りないと言ってましたが、公設秘書3人を差し引いた7人に対し、いくらの給与を支払ってるのか分かりませんが一人2000万てことは無いですよね。

葬式への電報や香典にしても、それこそ個人の財布から出すべきもので公金を使うものではないと思いますが。

▲1　▼0

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なんか1000万円から5万円に引き下げた感があって、すごく頑張ったみたいに見えますが、国民は1円から全部領収書って言われてるんですよね。パー券も含め「すべて」と何でできないかな？

どうしても5万円未満を見逃してほしいなら、一般の国民も5万円以下の費用については、領収書無しでOKにしてもらいましょうかね！

または、政治家及び政治団体もすべての費用についてインボイス運用をしましょう！

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1000万円から5万円。石破茂がいい放ったバナナのたたき売り以上の割引率。これができるのならば1円以上にできるでしょう？

企業側にとっては自民党に政策を捻じ曲げてもらうのだから5万円ｘ20回振り込むのも手間ではないよ。

自民、公明、国民新党は小泉ＪＲが国会で失言した政治の”裏”＝法の抜け穴を見つけたのだろうね。

国民新党は「減税」を看板から削除したし、徐々ではあるが自公に近づいているようにみえ、なんだかなあと思っています。

▲60　▼4

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政治とカネの問題は歴史上、根絶された試しがありません。

献金した相手ではなく受け取った側の政治家が、一定の期間で集計していくら受け取ったか合計額を公表し、その政治家の推し進める政策と献金者の利害関係を調査する機関とその報告の公開も義務づける、そこまですれば日本の政界全体にクリーンなイメージを生めるかもしれません。抜け穴がつくられるまででしょうが。

▲13　▼3

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企業献金を禁じた場合、企業は抜け道を作ってしまい、かえって不透明になってしまうというのは、アメリカでの実例がある。

企業献金は認めるが、公開するという方が、よっぽど透明性がある。

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いまいちよくわからないですね。公開って言っても５Ｗ１Ｈがないし罰則が具体的でないし。

こんな献金ごまかし法案の前に、まず議員周辺の「団体」を整理する法案を出すのが先で、抜け道ふさいでから全面禁止にしてほしい。

７０点の前進は３０点の抜け道を前提にしている。

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この献金の基準は回当たりなのかな？期間当たりなのかな？回なら分散させればいくらでもできる。期間ならいいけど。あとは献金する側としての金額ではなくされる側としての総量の縛りないとこれも複数の企業からをカモフラージュして献金できる

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何故、公表に５万円越えと言うラインを設けるのか？

５万円を１００回寄付しても、公表はしなくてもいいのか？

政治家は憲法さえ解釈でどうにでもできる。

政治資金規正法など法であって、法ではない。

何故に１円からの寄付としないのか？

また、立憲が言っている全面禁止に政治団体なら3，000万円まで

容認と言う事があるのか？

全面禁止は全部禁止と言う事で政治家や政治支部や政治団体も

含めての禁止ではないか？

政治団体だけ容認すると言う事は全面禁止でも何でもない。

言葉だけの見せかけの禁止で、信用できない。

▲1　▼0

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国民には企業献金は、禁止に回って欲しい、皆さんが言ってるように抜け道や日本語の曖昧さで、また１７５万円を目指す、等と言った言葉遊びに終わる様な気がする、基本、決め事はYESかNOのどちらかで決めて欲しいと思います。

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企業団体献金をガラス張りにしたいのであれば、金額に関わらず一律に公開しなければ全く意味はない。5万円未満であれば公開されない事を逆手に複数回に分けて献金する抜け穴が空いたままだ。これをもってして自公国の政治資金規正法改正案だと言うならこの3党の脳内がお花畑である事は間違いない。そして何より腹立たしいのが連立を組む公明党ならともかく国民民主党も与党側に寄り添うような態度を示しているという事。以前玉木氏は野党が全面禁止で一致すれば賛成する等と言っていたが、蓋を開けてみれば野党5会派よりも自民党にすり寄っているようにしか見えない。年収の壁問題やガソリンの暫定税率廃止等、手取りを増やす政策には好感がもてるが、この政治資金規正法に関しては到底納得できない。

▲7　▼0

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企業献金を個人名でやってたと記事を見た記憶がある。

となると、大企業なら5万円の献金を100人で行えば、500万円になる。

特に、建設業なら下請けも含めて行えば、人員はもっと多い。

億単位の非公開も可能であろう。

▲5　▼0

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禁止より公開・・・として、

公開すれば献金はOKとすることは、賄賂や贈収賄を合法化することになるよね。

引き下げて、公開の間口を広げても、「金による政策のゆがみの防止」にはならんだろう。

賄賂や贈収賄は禁止すべきでしょうよね？

政治的なものにおいても。

▲73　▼10

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金額だけで規制しても少額で多数回って抜け道がある。

金額＋回数での制限が必要だ。

もうひとつの抜け道としてその企業団体の所属している人が個人献金として

代りに行うってこともフォローする必要がある。

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まあ、企業団体献金問わず政治に不信を持たれてる今

個人献金、パー券、政治資金等1円以上貰ったものを

ネットで第三者等でなく国民が見れるようにして透明化すべき

それができないと言うのはやましい事があるからと私は思う

それが嫌というなら禁止にするしかないだろう

▲2　▼1

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国民から政党助成交付金税を徴収し、企業団体献金をもらい、いくらあっても懐に入れる金があってもいいという理論。昨年実績いくら使い、今年いくら必要なのか、何に使ったのか等公表が必要。政党助成交付金で十分なのか、企業団体献金で十分なのか、他国同様カードで支払いデジタル公表するべき。利権、キックバック、裏金、記載漏れなどまだまだ同じことの繰り返し。

▲8　▼0

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非公開の企業献金はやめるべき。裏金作りの温床だから。

寄付や献金はキチンと報告し、もし課税対象であれば納税すべきです。

寄付や献金は悪いとは思わないが、非公開献金は問題だと思う。

▲3　▼0

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企業献金を禁止するでもなく、企業献金を全て公開するでもなく、たった５万円超過といえども、この５万円超で公開するという事には自公国には大きな意味、メリットがあるのでしょう。即ち、ここからの抜け道があってこその５万円という事なのですが、日本の国民はまたしても騙されるのでしょうか。自民党は姑息で金が命の政党です。金の切れ目が党の切れ目。金が命だからこそ従来通りに金が必要なのですが、これまでも金にまつわる不祥事の多さは圧倒的に自民党だという事も紛れもない事実。あれだけ騒いだ裏金事件の禊も冷めないうちに、もうこれですからね。この５万円の抜け道から従来通りの献金額を集められれば、従来通りの金権政治が続く事は確実です。たった５万円超からの公開ですが、一口５万円なら非公開。自公国にとっては大変大きな意味のある抜け道であり、これを許しては、自浄の働かない与党は何も変わらず、政治の刷新など有り得ないのでは。

▲11　▼0

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企業団体献金の禁止！！って言ってるけど、公開が普通にされてるから書くけど、政治資金収支報告者を閲覧してたら、普通にニトリの似鳥社長は各政党の政治家に個人献金してますよ。

別に企業献金を禁止しようが、公開範囲が広がろうが、意味ないと思いますよ。個人献金すれば済むわけです。

▲0　▼0

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そもそも企業献金やめる話で政党助成金を始めたんじゃない？

となると、企業献金を全額返金するか、政党助成金を全額返納するべきじゃない？

政治には金がかかると言う固定概念に囚われて、金のかからない政治に変えようともしてない政治家はこの際一掃されても良いと思う。

▲8　▼0

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献金等収支報告にこれほど苦情が出る理由を、国会議員はもっとよく考えるべき。

それだけ議員に対するお金絡みの信用が無いという事。

献金額はボーダーを引かず全部公開するべき。

収支報告は1000円以上は全部記載。

事務処理が煩雑になろうが、信用回復しようとしない議員全員が悪い。

▲1　▼1

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どうして１円単位で公表しないのか？

結局、利権絡みだからだ。

少額で公開しないのは抜け道として使われやすい。

だからもう不正の温床みたいになってるのも含めて、献金・パーディー件は全て禁止にするか、どうしても残したいなら国庫にまとめて寄付という形で個人や党とは関係ない所で管理されるべき。

堂々と我々は不正を辞めませんと言ってるようなものだと言う自覚が無い政治家などさっさと落選してしまえばいいのに、何故こんなのに投票するんだ？

それが積み重なって今の増税や外国人優遇などの日本人・国民軽視政策に繋がってるのが何故にわからない？

▲33　▼1

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そもそもかつて河野自民党総裁と細川首相との間で政党助成法成立に向けて、交わされた合意書には「企業等の団体の寄付は地方議員、首長を含め政治家の資金管理団体(一つに限る)に対して、五年間に限り年間五十万円を限度に認める。」との文言が明記されている。

この合意でも分かる通り、企業団体献金の廃止を前提として政党助成金が交付されている訳で、企業団体献金を継続したければ政党助成金は廃止するのが筋。

企業団体献金も欲しい、政党助成金も欲しいでは虫が良過ぎるのではないか？

自民党の合意破りは伝統芸なんだなとつくづく思うわ。

▲64　▼1

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裏金とか散々隠してきた人たちに「公開」としたところで無意味では？

そもそも、企業献金を取るか、政党交付金を取るかの２者択一なはず。

法令を理解していない？

これに国民が入ってるけど、大失策としか思えない。

総理は憲法と言ってたけど、普通に法令になってるし、総理が議員時代に採決

されてるから知らないは有り得ない。

まぁ１００歩下がって知らなかったとしても普通に指摘されるレベルの話だから

ホントに「知らない」は有り得ない。

まぁ2025年度の予算は国民のおかしな行動でバタバタして本来もっと時間を掛けるべき

所が完全に手落ちになってる。

壁引上げは分かるけど、社会保険も考慮しろよ、と言いたい。

野党…どこも酷かったけど酷すぎた所があるので相対的にマシだなと思った位。

▲0　▼0

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企業、個人等、形態に関わらず全ての献金を公開しないとダメでしょう。全てをオープンにしないとまた抜け穴に逃げられる。例えば1とある企業が1000万献金します。そしたら記載しなきゃいけない。じゃあ記載したくないから社員200人が5万ずつ（計算上5万にしたが49999円になるかな）の個人献金という体裁で名簿揃えて1000万献金されたら、非公開でいいって話になってしまいますよね。そういう所は自民党は巧みに逃げますよ。

▲10　▼1

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何故5万円で区切る必要があるの？

絶対に5万円以下の献金を複数回に分けてって

やり出す議員出てくるでしょ。

お金のためなら

それくらいの労力は惜しまないのが

今の議員だと思うので

金額うんぬん関係なく献金は

公開するのが当然だと思うけどな。

▲23　▼3

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企業献金、非公開は課税５０％、公開は１０％とかの税金を掛ければいい。違反したら重加算税としてさらに取ればいい。

１０3万円を１２３万円でごまかし、税金を取るなら、政治活動も非課税じゃなくて、課税すべき。ぞの税金はぐるっと回って国民に使われるのだから、ある意味。国民の政治活動。

▲0　▼1

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こんなの個人名で複数献金すれば国民は分からないって事ですね。

政治家を雇っているのは国民です。国民の方を見て政治をさせる為にも政治に必要な経費全て国民が税金という形で出すべきなのです。

その上で領収書を添付すれば良い。

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我々には1円でも厳しく追求されるのに意味がわかりません。議員ばかり都合の良い事だらけ、早く自公を引きずり下さないと日本は崩壊寸前です。財務省解体、現政権の崩壊、ずさんな司法の改正を求む。

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ちょろまかす人間がいるもんで献金は悪の風潮が強い。

が、政党運営に資金がなかったらどうなるか。金持ちが力を握りやすくなる。権力が金持ちに一極集中しやすくなる。大げさに言うと金さえあれば権力が買える。というデメリットもあるんだな。

皆嫌いな世襲議員だって、名家の金持ちが代々続くからそうなるんだよ。

だもんで、それを全部やめるんじゃなくてできるだけ透明性をもたせようというのが今回の案。

全部禁止にしてもしなくても全部の問題が解決するわけでもないんだな。わかる人にはわかると思う。知らんけど。

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いっそのこと政治献金の窓口を一つにしたら？

その一つの窓口を第三者機関にしたら透明性や信頼性が確保できる。

選挙での投票の仕組みと同じで、投票用紙がお金になったイメージ。

今の献金制度は選挙の投票に例えたら、選挙民が記入した投票用紙を立候補者に直に持っていき、得票数は立候補者が自己申告しているのと同じ。

これじゃあ、誰も信用しないし違反のし放題。

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単なる仕組みの問題ではない。「倫理観」の問題である。

倫理観を仕組みで保ついうことは難しい。倫理観のどう向上させるかも考えるべきである。だから「政治倫理委員会」なのでしょう。

小泉進次郎さん倫理と言う言葉を勉強して下さい。道徳と倫理の違いは分かりますか。

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企業献金公開5万円超に 自公国、引き下げで合意

企業献金公開5万円超に　自公国、引き下げで合意