( 279343 ) 2025/04/01 03:55:43 2 00 南海トラフ地震の死者29.8万人 新たな被害想定公表 国の有識者会議毎日新聞 3/31(月) 11:07 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e8783413d48e21b62fa700cf460b629081f4363d |
( 279346 ) 2025/04/01 03:55:43 0 00 南海トラフ巨大地震による各地の最大震度の分布
東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議は31日、最悪の場合は直接死が29万8000人、全壊・焼失建物が235万棟に上るとする新たな被害想定を公表した。2012年の前回想定では、それぞれ32万3000人、238万6000棟とされていた。政府は23年度末までに死者を8割、全壊・焼失建物を5割減少させる目標を立てていたが、いずれも1割にも満たない減少にとどまり、遠く及んでいない。
経済被害は、間接的な影響も含めると292兆円に及ぶ。物価の高騰も反映して前回想定(13年)より72兆円増え、国家予算の2・5倍に達する。
被害想定の報告書を受け取った坂井学防災担当相は「(被害は)広域かつ甚大だと改めて確認された。真摯(しんし)に受け止め、やるべきことをやっていきたい」と述べた。目標に向けた基本計画の見直しを始め、今夏ごろをめどに改定する方針。
有識者会議は「従来の行政主体による対策だけでは限界がある」として、国民一人一人が住宅の耐震化や迅速な避難行動に取り組むよう呼び掛けた。
国は最新の知見や防災対策に基づいて被害想定を改定するため、有識者で作るワーキンググループなど二つの会議で23年から議論を進めてきた。
今回の改定では、地形や地盤のデータが高精度化し、被害を受ける地域がより広範囲に及ぶことが判明。福島県から沖縄県に及ぶ深さ30センチ以上の浸水域は前回より3割増え、1152平方キロとなった。震度分布も修正され、静岡県から宮崎県までの主に沿岸部の最大149市町村で震度7を観測するとした。
被害の想定では、南海トラフ沿いでマグニチュード(M)9級の地震が発生したと仮定。揺れや津波のパターンを組み合わせ、季節や時間帯、気象条件のケースごとに被害を推計した。
死者数が最悪となるのは前回と同様、風が強い冬の深夜に、駿河湾から紀伊半島沖の断層が大きく動き、東海地方の被害が甚大なケース。21万5000人が津波、7万3000人が建物倒壊、8700人が火災で死亡する可能性がある。前回より微減したが、東日本大震災の直接死(1万5900人)の18倍を超える。
都道府県別の死者数では、静岡県の10万1000人が最多。負傷者は全国で63万6000人に上る。
また、被災による疲労や病気で亡くなる災害関連死についても、初めて想定を公表。東日本大震災や能登半島地震のデータを基に、最大で5万2000人と推計した。
事務局の内閣府は、死者数や全壊・焼失建物数が微減にとどまった要因について「前回とは震度分布や地形のデータが違うため単純比較はできない」と前置きした上で、「耐震化や津波避難タワーの整備などハード対策が進んだ一方で、浸水域の増加などの変更で想定を押し上げた部分がある」とした。
また、過去には想定震源域の東側や西側で、時間差を置いて巨大地震が別々に起きた「半割れ」と呼ばれるケースもあった。今回は初めて、半割れの場合の被害も推計。最初の地震の後に安全な場所に避難するなどすれば、被害を大幅に減らせるという。
一方、建物やライフラインの損壊など直接的な経済被害は224兆円、生産性の低下や交通インフラの寸断による間接的な影響は67兆円に上る。津波の浸水地域の増加に加え、建築資材の高騰など物価高が大きく影響し、合計金額は前回想定より72兆円増えた。
報告書は、個人でも取り組める対策により、被害が大幅に軽減することも強調した。耐震化率を現状の90%から100%にすることで建物倒壊による死者は8割減少。全員が発災後すぐ避難した場合、津波による死者も7割減るとした。
報告書は内閣府のホームページで公開されている。【木原真希】
◇南海トラフ巨大地震
静岡県沖の駿河湾から宮崎県沖の日向灘まで延びる溝状の海底地形(トラフ)で起きる恐れがある大地震。政府の地震調査委員会は、30年以内の発生確率を80%程度としている。2024年8月には日向灘でマグニチュード7・1の地震が起き、気象庁は初めて、南海トラフ地震への注意を呼びかける「臨時情報(巨大地震注意)」を出した。
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( 279345 ) 2025/04/01 03:55:43 1 00 このコメント欄では、南海トラフの地震発生確率やその影響に対する懸念が寄せられています。 | ( 279347 ) 2025/04/01 03:55:43 0 00 =+=+=+=+=
有識者と言われる方の南海トラフの地震発生確率はその算出計算が他の地域で発表される確率と異なった計算式で、比べられないほど高く(30年間で80%と)伝えられている。と、言う情報誌(オンライン)の意見がありこの主張の指摘は高い数値の地震発生確率で関係する地域での防災対策費用の予算が国、地方とも膨大に膨れる事業費用を増やしやすくする政治的動きであるとみている。他の地域と確率の算出式の矛盾はないのか調査してもらいたいと思います。
▲227 ▼175
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東日本大震災を福島県の浜通り(沿岸部)で体験しました。 仕事上か避難も出来ず現地で残って人のサポートをしていました。
自身の経験なんですが、大きな津波に直撃されたら全て持っていかれるので備蓄は意味が無いと思います 地震だと水道や電気、ガスがダメになり、住むところが確保出来るなら備蓄はそれなりに役立ちます。
南海トラフ地震もそうですが、災害規模に応じた行動が取れるだけの備えが必要であると思います。 家に戻って亡くなった人や津波がわかった時にはあっという間で逃げ切れなかった人もいます。
それと被災家屋から物を盗む人を厳罰に処してほしいです。
▲6784 ▼250
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西日本は日本海側自治体との連携で相互の避難復興までの想定ロードマップがほしいです。
超広域災害なので、発災からすぐに食料支援と避難場所を分離、なるべく近くて安全なところへ疎開する覚悟も必要と思っています。
生死にかかわる救助と生き残ったほうの救援の場所をあらかじめ分離想定して、ロードマップ化できているほうが、人員の行き先も分けられて、発災混乱時にパニックにならないかもしれません。
被災側自治体と近隣で軽傷予想な自治体との両側の視点が有効かとおもいます。
▲14 ▼4
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昔、3・11を関東で経験しました。帰宅難民となり、済んでいた千葉が液状化で大変でした。またライブで見た津波の威力は今でも忘れません。 もしあの規模以上のものが、起きるなら関西から西日本の太平洋側は、津波で凄い事になります。地震で死者が出るのは津波です。熊本地震も酷かったですが、そこまで死者はいません。津波が来ると分かっているのであれば、自治体は津波に対する対策を怠らない様にしてください。高台に逃げる避難経路を探すなど事前に準備をお願いします。
▲2774 ▼593
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凄く重要な分析だと思う一方で、「このままではまだ対策が足りない」と予算を引っ張ってくるために被害を過大に見積もる可能性もありますよね。 大地震の発生確率が一人歩きしている背景にもそんな政治的事情があるとか。 もちろん命に直結することですから対策は推進しなければならないけれども、そのお金で他の形で救えた命もあるかもしれないということは肝に銘じて適切に運用してほしいです。
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南海トラフへの対策を大至急実施して下さい。災害の程度を云々よりも高地への移動や防潮堤の建設等今すぐ着手すべき課題に対処するのが行政の仕事ではないですか?他国から侵略されたら有効な防御策も無い我国が有効で無い戦力を増強しても意味が無い。核兵器を持たないなら震災対策の方が日本には優先順位の高い課題だと思います。
▲3 ▼1
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東日本大震災での死者の9割が津波による溺死との事です。適切なタイミングで高台に全員(高齢者や障害のある方は困難かもしれませんが)避難していたら、犠牲者は数百人であったとの事ですが、南海トラフは揺れから津波までの時間が短か過ぎるとの指摘もあり、頑丈な高い避難建築物を多く作る事で、犠牲者の数も減るものと思います。予算との兼ね合いがあるとは思いますが、可能な限り準備して欲しいと切実に願います。
▲636 ▼70
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揺れで亡くなるよりも水害で亡くなる方や被害にあう方が多いでしようね。 都内下町で育ちましたがゼロメートル地帯で川よりも低い位置ある認識を社会の時間によく聞かされました。実際に堤防の方が高い地域も多いです。 東京湾から逆流してきて墨田川など都内東側はかなり水浸しになると思います。 東日本のような津波でなくとも人口が多くて床上浸水する家屋が多いと国として被害はかなり大きくなると思います。 まずは人命優先ですが被害が大きくならないことも大切だと思います。
▲619 ▼71
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つい最近もミャンマーで起きたけど、地震っていつ起きるか分からない。 仕事中、風呂入ってるとき、寝てるとき… 関係なく襲ってくる。 南海トラフと呼ばれる地震は、一定の間隔で起きる地震だから、避けられないのがね… あと一度で済めば良いんだけど、西と東で1回ずつ同程度の地震が起きる可能性があると、NHKの番組で見たことがあります。たしか『半割れ』という現象だった気がします。 やっぱり備えは必要ですね。
▲542 ▼43
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100年前と現在を比較すると、文明の進歩により被害を軽減できる要素は増えました。しかし、都市への人口集中やインフラの老朽化など、新たな課題も生まれています。 例えば、1923年の関東大震災では、死者・行方不明者が10万人を超えましたが、現代の東京で同じ規模の地震が発生すれば、それを上回る被害が出る可能性も指摘されています。 つまり、文明の進歩は被害を軽減する可能性を高める一方で、社会の変化が新たなリスクを生み出しているということを理解する必要があります。
▲436 ▼53
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この図をみたら、関西よりも東海地方のダメージが 大きいように思う。
自動車産業もさかんな東海近辺が 受けるダメージによって自動車産業に致命的なダメージがあるのではないだろうか。
地震は、その瞬間でも建物や人に大きな被害を及ぼすが その後何十年も影響がある。
家や会社を失いその後の生活が一変します。
防ぐことが出来ない被害をできるだけ最小にするしかない。 人知を超える災害にどこまで対処できるのでしょうか。
▲59 ▼7
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大昔の南海トラフ地震では、香川県まで大津波が来たそうです。 つまり、瀬戸内海と言えども安心できないのかなと思います。四国に限らず兵庫県も要注意なのだそうです。 今住んでいて、引っ越しする事は難しいケースも多いかと思います。自治体は、避難できる高い建物を建築するなど、急いで防災対策を進めて欲しいです。
▲545 ▼146
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天災が起き、ある規模の被害が起きるのは仕方がない。それに対して、より被害が小さくなるような避難指示や、連絡方法を構築しておくのは有効だと思う。
さらにいえば天災が起きてしまった際に、壊滅的なダメージが起きてしまった地域、特に過疎が進行している地域に関しては政府主導で復興を放棄することも必要なのではないだろうか?
3.11で多大な予算をかけて復興しようとして結局人が戻らず、かなり無駄な税金が使われたと思う。国がやるべきところはそういうところだと思う。
▲291 ▼73
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南海トラフ地震の死者29.8万人と想定したとしても、その人数を減らすための対策が全くなされてないわけで、この数字にどれほどの意味があるのか。 高台への避難経路、緊急時の初動対応、防波堤の新設など、色々と検討課題はあるんだろうが、東日本大震災級の津波が太平洋側の沿岸地域一帯を襲うとなると、とてもじゃないけど防ぎきれるものではないわけで、実際問題お手上げといった感じなんだと思う。
▲56 ▼6
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何かの記事で見ましたが津波というのは言葉では波と言っていますが実際には押し寄せる壁です。それも数センチではなく数十メートルに及ぶ巨大な壁です。やはりどれだけ逃げ道を知っておくかが大切だと思います。車や公共交通機関は間違いなく全停止しますから自分の足が大切になります。ハザードマップのチェックを怠らないのが自分を助ける第一歩になると思っています
▲16 ▼6
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南海トラフ等の大地震は様々な被害をもたらすから、本当に怖い。揺れによる家屋の倒壊、大津波、火災は絶対に発生する。また専門家の中には「南海トラフに誘発されて、富士山も噴火する可能性がある」と言っている人もいる。万が一南海トラフと富士山噴火が同時期に起こってしまった場合、日本は完全に麻痺する。その為にも日頃からの備えが重要になる。
▲181 ▼47
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被害を受けるであろう区域の自治体ではどの程度の避難訓練をしているだろうか?朝の通勤時間帯に起きた場合や、深夜の就寝時間帯など、様々な時間帯での避難訓練が必要だと思う。人口密集地域では渋滞などが発生し思うように避難ができない可能性もあると思います。被害予想死者29.8万人を大きく下回るように、日頃から避難対策を意識し続ける事が大切です。家族や大切な人を失うことの悲しみは計り知れません、東日本大震災を経験し多くの大切な人を失って分かったことは、素早い避難の大切さです。自分が住んでいるところから一番安全な所まで避難するルート、職場からの避難ルート、今いるところからの避難ルート、意識しておきましょう。津波てんでんこですからね。
▲74 ▼20
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宮崎に住んでいます。 データや被害の予想が発表されることは役に立つのですが、具体的な行動などの情報がまだまだ少ないと感じます。 一人一人の災害への意識はもちろん大切です。 ただ、東日本大震災のときも、人間の予想をはるかに超える津波がやってきました。 もし車の中にいたら、もし夜中に地震が起きたら…こんな場面の時は、こう動こう…という具体的なイメージが出来るくらいの具体的な行動がとれる情報をもっともっと発信して欲しいと思います。
▲3 ▼2
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東日本大震災の脅威から、今後必ず起きる南海トラフ地震について、対策をしっかり進めて欲しい思いがありますし、初動をどうするかが大事かと思います。 私も東日本大震災の被災者ですが、津波が来た時にはもう手遅れでした。大津波警報のサイレンはなっていましたが、そんな大津波が来るとは想像もできませんでした。 遠くで津波が見えた時には既に初動は遅く、目の前の小学校に避難すら行けず、屋根の上に避難をしました。 対策をあげればキリがありませんが、まずは身の安全を確保するための初動をどうすべきか、沿岸部にお住まいの方々は専門家の指導のもと考えた方が良いと思います。
▲42 ▼9
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少ない方が良いとはいえ死者数はこの際重要ではないかなと思います 問題なのは国民の半数が被災者になるということかなと 電気や食料、燃料が回る訳もないですし復旧も厳しい上に政府機能も弱体化して色々な動きが滞る ライフライン以外に銀行等のお金の流れも止まりかねないことも想定できるので実行できるかどうかはともかく各種対策の整備が一番大事かなと思います
▲20 ▼7
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耐震構造が普通になってるのでここ四半世紀年くらいの建物は基本的に大丈夫ですが、やはり津波被害だけはなかなか防げない可能性高いですから、すぐに逃げるしかないです。311の時も10mの防潮堤を超えましたし。津波避難タワーも良いけど満杯になって危険になることもあるし、いつもその近くにいるとき限らないので避難できる高台を数か所、独自に設定しておくのが良いです。自宅ならライフジャケットとか置いておくのもありですね。
いまは外国人観光客や在留外国人も増えて火事場泥棒が多発する可能性がありますからそのあたりの警備も被害想定や対策に盛り込んだ方がいいでしょう。
▲43 ▼10
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自宅での備蓄はしてるかもしれないけど、外出時の備えは何もしてないという人は自分の周りに結構います。 電車の中、会社の中、外食時など、自宅以外でも必要と思われる最低限のものは防災ポーチとして持ち歩くべきだと思います。 非常時は誰もが自分のことで精一杯になるので、基本誰も助けてくれません。 自分のことは自分でという意識は、防災面でもとても必要なものではないでしょうか。
▲34 ▼3
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災害の激甚化が起こっており、能登地震の後の豪雨災害と言ったケースも発生しています。 これまでは、2つの災害が同時期に発生するという想定はしておらず、それぞれに対して対策を計画していました。 南海トラフ地震では、災害の大きさから復旧・復興に何年・何十年とかかる可能性が高く、その間に新たな災害が発生するということは、想像に難くない状況です。 人の生命を守ることが最重要であることは間違いありませんが、2重災害への対策や災害関連死の防止など、もう一歩踏み込んだ対策が必要とされていると思います。
▲13 ▼6
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大人になるまですぐ近くにプレートがある地域の海の近く住んでいました。色んな地震のニュースを見るたびに次はここか、と恐怖を感じ、親には引っ越したいと言いながら生活をしてきました。 30年以内に80%と言われるのも正直怖いです。 1年以内などもう少し直近で言われれば避難のしようもありますが。 色々備蓄することや知識も必要ですが、恐怖心をあおらないようにもして欲しいです。
▲18 ▼13
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当時、子供が保育園の卒園の時期で4月から小学校へ入る準備をしていたことを覚えています。子供が小学校に入った後からニュースで南海トラフ地震が今後、30年以内に起こる可能性が80%近くあると報道されていて子供が自分の年齢になるまでには80%の確率で起きると驚き、気を付けて過ごしました。せめて20歳になるまでは必ず何があっても守り抜こうと決意し、無事、20歳を迎えました。まだ子供は学生ですのでこれからも当然のことですが大切に育てていきます。しかし、毎年、毎年、震災後の報道が流れるたびに30年以内に南海トラフ地震が起こる危険性が...30年内に...30年...30年、、、、と言われ、減ることのない30年の数字を見るたび、いつかは来るが気にしすぎることも良くないと、震災10年を過ぎた辺りから考え始めてからは気にし過ぎないに心がけています。
▲19 ▼6
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東海地震、東南海地震ともう40年くらい前から言われているが、その間に阪神淡路、東日本、熊本、能登半島地震と震度7の地震が起こっている。それまでにまたどこでこのクラスの大地震が起こるか分からない。首都直下地震ももう既に100年以上起こっていない。普段の準備も大切だがもはや運命、何も起こらないことを願うばかりだ。
▲54 ▼5
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先日タモリステーションで南海トラフ地震の特集を組んでいたが、学者たちの分析によれば過去のデータから”2035年”あたりに発生するのではないかという見解が示されていた。 無論、あくまでもデータから分析したもので、ちょうどそこに来るということではないが、ざっくり2030年~2040年の間に発生と云われていることを考えれば、早ければあと5年以内には襲ってくると考えておかなければいけない。 東日本大震災の発生により、あれだけ多くの犠牲者を出したことに地震の脅威を感じているが、南海トラフ地震はさらにそれの数倍、被害予想は10倍以上とも呼ばれているので、実際問題、一般家庭ではどれくらいの準備をしておけばいいのか?地震の規模を聞いて足がすくんでいる状態だ。
▲46 ▼10
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北海道胆振東部は未明、阪神淡路は早朝、東日本は昼、新潟中越や能登は夕方、北海道南西沖は夜、熊本は夜中と夜・・・。
この30年でも、まさに地震災害は昼夜を問わず襲ってくる。 いつ起きるかによっては当然、災害規模も変わってくるだろうし、人々の行動によっては死者数も変わってくる。
南海トラフが近未来で間違いなく来るならば、この数字に含まれないために、日ごろから災害に対する備えを本気で考えておいたほうがいい。 行政も周知、啓発、訓練に手抜かりがあってはならない。。
▲5 ▼1
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関東で東日本大震災を経験し、テレビ中継で津波を見てるだけで本当に怖かったです。現地にいる人たちはどれほどの恐怖だったか想像もつかないです。
妹の家族が南海トラフで津波が来たら死ぬしかないって諦めてるような場所に住んでるみたいなので… これだけの被害が想定されるなら避難経路の確認とか自治体が積極的に行ってあげてほしいなと思います。
▲2 ▼2
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南海トラフ巨大地震の報道では、津波被害のみがクローズアップされがちですが、大都市圏の震度分布にも関心を向ける必要があります。 人口850万人の大阪府は震度6弱、同745万人の愛知県に至っては震度7の最大の横揺れ(旧称:激震)が5分以上続く恐れがあるのです。 長周期地震動と呼ばれるもので、東日本大震災でも東京で震度5弱、名古屋で震度4、大阪で震度3の数分間の横揺れが観測されました。 東京は震度5弱程度だったので、一部の煉瓦造りの古い建物が損壊した程度で済みましたが、もし、南海トラフ巨大地震で大阪が震度6弱、名古屋が震度7の数分間の横揺れに見舞われたら、その建物被害は甚大なものになる可能性大です。
▲31 ▼3
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過去に前例の無い規模で倒壊戸数の数が二百万以上だから避難民の数も300万人を超えるかも知れない。果たしてそれだけの避難民に対応出来るかも疑問だ。倒壊や津波で流された瓦礫の始末、復興に向かうまでの道のりが余りにも険しい。被害の想定も大事だが、先ずは避難民への対応をどうするのかだけでも考えていて欲しい。
▲70 ▼12
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東京には最先端のビル群の他に古き良き街並みや商店街があって昔の神戸もこんなんだったなって思うことがありますが、裏を返せば阪神大震災クラスの地震が来ればこの街は壊滅的な被害を受けることが予想されます。 関東の皆さんはくれぐれも防災対策にお気をつけください。圧死を避ける為、1階より2階以上に住む。火の手はあっという間に迫るので避難経路のシミュレーションを日頃からしてご家族もの共有してください。
▲14 ▼1
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沿岸部で津波が来ると想定して、それぞれの地域の道路状況によっては車での避難が難しい、混雑する恐れは十二分にある。 じゃあ、徒歩で避難するのか、避難できるのか、場所は?想定収容人数は?避難が難しい人はどうする?徒歩で避難するにもしても、倒壊で寸断される火災が起こるかも、と何パターンも考えておかないといざというときに対応できないだろう。 防災グッズだけ持っていてもあまり意味はない。 どこにどうやって逃げるのか、せめて自宅からの避難ルートは頭に入れておいた方が良いと思う。
▲34 ▼10
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長距離の運転手やってると色んなとこを走ります 海岸沿いなんか走ってて今ここで津波が来たら逃げるとこないなって思ったりもします 津波対策をやってる市町もあるし何もやってないようなとこもあります 津波対策の防波堤や堤防が全く無いところは間違いなく東日本大震災みたいな事になりそうな所もたくさんあります いつか必ずくる南海トラフ地震 少しでも被害に合わないようにするには住む場所から考えないとダメでしょうね 日本に完全に安全な場所はないのかもしれないけど備えは出来る限りしとく必要はあると思います
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南海トラフの厄介なことは、かなりの広範囲で震度6以上なこと。これにより、無事だった自治体が支援する(支援物資送る、仮説トイレや風呂設置など)ことが困難になり、地震で生き残っても栄養不良や感染症やストレスで無くなる所謂二次災害が起きてしまうこと。 ですので、日本国内だけでなく近隣諸国からの支援体制も今のうちに確立しておくべきと思います。
津波で大災害エリア、火災で大災害エリアなど、各自治体はより小さな市区町村単位で被害想定をし今からそれに耐えうる施策をすべきです。
▲10 ▼2
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被害想定だけで、防災あるいは減災の具体的施策がなければ、有識者の価値がないのでは。地上型防潮堤の課題をクリアする地下誘導型防潮堤の提案をなぜしないのだろうか。津波は重力の法則に従い、地下がいっぱいになってから地上に現れるのだが。大深度法により地下トンネルであれば地権が無いため、費用も時間も圧縮でき、景観も損なわず、地上型と違って完成度が30%でも、30%の効果を発揮するため、年度予算で実施可能なのだが。湾岸トンネル規模でなくても江の島の駐車場レベルの規模でも、その規模分の効果で、津波の到達時間が数分遅れ、それなりの人命が救われるのだが。その海岸沿いの入り口から陸地に向かって毎年予算分だけトンネルを延長すれば5年経てば5年分の規模に拡張できるのでは。役人はみんなコストがかかりすぎるというけれど、29.8万人の命のコストと比べてみてほしい。Jアラート用シェルターやインフラ強化にも活用できるし。
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津波からの避難の為のタワーが作られています。避難場所として高い建物を多く作ることは大変に重要です。しかしながらこれらの建造物を見ると階段を垂直に登って行く構造になっており、登るのが大変で渋滞も起こるのではないだろうか。実際の津波映像を見ると徐々に押し寄せながら奥地へと進んでいる様に見えます。であれば特に危険地帯である海側の住民が逃げやすい様に海側から緩い斜度で高い塔に逃げられる様に緩くて長いスロープを2本くらい付けておくのが良い様に思うが如何であろうか? 自分の様な年寄りや手押し車がゆっくりと斜面を登りながら高い所へ逃げるに伴い、後から津波が追いかけてくるという、そんなイメージである。
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良く有識者会議と言うのが有るが、どの様な知見に基づかれているのか分からない。最悪と言う数字はどの様な統計学的根拠があるのだろう。学術研究に基づくのなら、会議に参加されていない研究者の反証もあって然るべきだ。ただの権威付なら意味がないと思うのだが。災害に遭われた方の経験談こそ尊いと思う。我々庶民はそんな声に耳を傾け、備えあれば憂いなしを実践するしかない。
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日本は地震の後には必ずと言っていいほど津波がついてくるので 地震の死者の内訳には津波でさらっていかれる人が多くなりますね 東北の地震でも東北以外の場所では死者想定300人から始まり 1週間程した後1万人以上が遺体として見つかったというのもありました。 もう既に2011年から14年が経過していて忘れている人もいるかもしれませんがこういう風に被害想定を出し続けて地震があれば避難をするという人が増えて少しでも被害が減れば良いですね。。
▲1 ▼0
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津波や高潮の被害を防ぐために、東京都は隅田川流域、中川流域においてスーパー堤防の整備を続けています。 現在のところ、完成した部分は全体の32%だそうです。 もちろん、流域の全てをスーパー堤防化しないと効果は薄いと言わざるを得ません。津波や高潮が川を遡って未工事区間で決壊を起こすからです。 工事中川沿いの家は立ち退きを余儀なくされますし、元の土地に戻れるという保証もありません。新たに建設された住宅は河川法の適用を受けるため、家の改築もままならないそうです。 それでも東京都はいつかくるかもしれない災害のためにスーパー堤防を造り続けます。完成までにあと200年かかると言われています。
▲1 ▼3
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予防対策も大事だけど、事後対策も考えられているのだろうか?現実的に度重なる物価高とデフレにより国民に耐震対策している余裕はないと思います。想定される最悪な被害に対して、日本政府や自治体、自衛隊が救助活動や復興にどう動くのかというのも重要だと思います。
▲1 ▼2
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東日本大震災で震度6強にいました。 本当に恐ろしいのは、被害が大きい地域ほど停電で情報が見られないことです。 実際、テレビが見られる地域の知り合いから、すごい津波映像が流れてるから逃げろとメールが来ました。 幸い私がいた所までは津波が来ませんでしたが、津波と言われても港の防波堤を洗う程度ぐらいに思っていました。実際は海水浴場のトイレが水没してたそう。 情報がない中で、どれほどの被害をイメージ出来るかが生死を分けるのでしょう。
▲80 ▼9
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インフラ整備や耐震対策がもちろん一番効果的だが、これに関しては個人、個人が出来る訳でもなくスムーズに整備が進むとは限らない。 取り敢えず国民に対しては「今の状況で」を前提に地震が起こった際の行動指針を明確にイメージ、又は訓練させておく必要があると思います。 自治体ごとの対策になるとは思いますが、自宅、会社で地震があった際はその場所自体は安全な建築物なのか?離れるべきか、津波がくる可能性は?来たらどこに進むべきか。 これに関しては常日頃からイメージしておくのと、その時に考えるのとではかなりの差が出てくると思います。 やってる自治体はしっかりやってますが都会ほどやってない気がします。 まずはそこから徹底するべきですね。
▲57 ▼24
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備蓄よりまず、命を落とさないこと!備蓄などは生き残ってからの話、と聞きました。 津波のあり得る地域はまず高台へ。想定される津波より高くなることまで考えておく。 木造住宅なら倒壊や火災も怖い。ネットやCMを見て、感震ブレーカーとやらも取り付けました。 子供には、まず自分が助かること!大人も間違えることはあるし、人助けは二の次で良い、自分が最善と思う避難を優先して、と伝えてます。
▲17 ▼3
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東日本大震災を経験しましたが、死者が多く発生したのは揺れよりも津波です。よくこの話題になると避難場所の確認をと言う話になりますが、それだけではあまり役にたちませんでした。4階に匹敵する高さ、様々な漂流物を巻き込んだ津波にも耐えられる頑丈な建物や山である事。そして、大渋滞が起こり車が使えませんので、徒歩で行ける距離である事。こんな高さには来ないだろう、車で避難しようと言う方が残念ながら津波に巻き込まれたケースが多かったと思います。そんな都合の良い避難場所はなかなかないと思いますが、そう言った事も見込んでの死者想定数なのだと思います。残酷な話ですが大津波が来た場合、自己防衛としては渋滞関係なしのモトクロスタイプ自動二輪でなるべく内陸の高く頑丈な所へ避難くらいしか具体的な策はなさそうな気がします。
▲44 ▼6
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タイミャンマー地震に関して、SNS上や動画サイトでは地震に動じない日本人かっこいいみたいな投稿が数多く上がっておりこれは極めて危険だなと感じました。311の時も阪神大震災から16年がたち、大規模な地震は久しく日本人の記憶になく危機感が失われていたころに発生し、津波という殆ど想定していなかった災害で大きな被害がおきました。
▲45 ▼5
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地震から身を守ると言っても実際に起きてからでないと実感がわかない、それより心配なのはインフラが破壊されて日常生活がストップすること、上下水道が破壊されたら簡単には復旧しないだろうし高層マンションの上層階ならそれこそ陸の孤島と化す、避難所は各地に指定されてはいるがそこで日常の生活が送れるように整備するべき、個人の自助努力ではどうにもならないところを行政は事前に手を打つのが重要。
▲14 ▼23
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いつ大地震がくるのか分からないし、そこを心配しても仕方がないと思っています。 でも、自分が被災者になるかもしれないから、今はできるだけ家を片付けて、断捨離して売れるものは売っています。被災すると、家もぐちゃぐちゃになるかもしれないから、荷物は少ない方がいいと思っています。被災後のゴミ捨ては大変です。あと、避難する時の荷物の確認しておきます。
▲7 ▼1
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間違いなく発生するとの想定の割に、政府の対応は遅く鈍い。特に個人の住宅の耐震補強や、新築住宅の耐震強度は全く不足している。少なくとも震度7強の地震でも大きな損害を被らないような対策を至急とるべき。住宅への被害が小さければ、避難は不要になり地震後の復旧に要する労力が大幅に減少して国民の生活への影響を最小化出来る。企業からの献金への返礼とも看做される企業への選択的な補助金をやめて、家主への補助金を梃子に耐震補強を進める必要がある。今のままでは非常に大量の被災者が発生する可能性が極めて高い。
▲1 ▼1
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想定の見直しをするのは良い事だとは思うが、何よりまずは国家が国家としての機能を保てるよう、各省庁を複数に分散すべき。 分散が必要だとわかっていてやらないのは「政治(家)の怠慢」と言うほかはない。 仮に南海トラフに関連して首都直下地震が起きた場合でも、東京一極の状態で対処できるというのか? やれるというのならその理由を公表して欲しい。 そして、仮に国家が機能しなくなった場合、どんな事象が起こるかの想定もやってみたらいい。 企業も、同様に指揮体制を複数ケ所に置くことが肝要。 行政も企業も、巨大地震がなければ無駄な投資となるが、備えておくに越したことはないと考えるべきだと思う。
▲1 ▼0
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南海トラフはもの凄く東西に長いですが、震源地が何処なのか特定出来るのですか、南海トラフは東は伊豆半島の近くで、西は九州がすぐ側ですよね、震源地が何処なのかで、被害の状況が大きく変わると思います、津波が発生する場合はともかく、発生しなければ、南海トラフの東が震源地で有れば、西の方では、殆ど被害は無いと思います、逆に震源地が西の方で有れば、東の方では、殆ど被害が無いと思います、それに同じ地震でも、縦揺れと、横揺れでは津波にも影響があると思います。自分は阪神淡路大震災の時大阪に居ましたが、もの凄い縦揺れでしたが、津波は発生しませんでした、東日本大震災の時は、大きな横揺れでした、なのでもし南海トラフ地震が実際に発生しても、縦揺れならば津波が発生しない可能性が有りそうですね、津波が発生するのと、発生しないとでは被害状況が大きく変わりそうですね。
▲3 ▼19
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過去の宝永地震が現代の高層ビルが建ち並ぶ都市部におきたらとおもうと不安もあります日本の主要都市部は全て太平洋側に集中してますし東京は宝永大噴火みたいなの起きたら機能もしなくなることでしょうし… 現在の衰退した地方だけではどうにもならないでしょうから隣国・海外の支援軍隊・団体もたくさん入ってくることになるんでしょうね…
南海トラフ巨大地震が来ないことを願いつつも 災害時の備えは常に準備しておこうとおもいます。
▲6 ▼4
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近い将来発生しそうな大地震は、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震だそうですが、どの地震の被災エリアにも入っていないのは北陸と山陰です。ただ北陸はたびたび大きな地震が起きてるイメージがあるので移住先としては山陰地方がよさそうです。
▲2 ▼5
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南海トラフ地震の死者29.8万人と南海トラフ地震のことだけではなく、首都直下型大地震が起きた時の死者は?富士山噴火も地震の影響で起きることも考えられます。南海トラフ地震より、首都直下型大地震の方が先に起こるように思うんだけど。下手すれば、南海トラフ巨大大地震か首都直下型大地震が、どちらが先だとしても、その影響の地震連鎖で、どちらも両方起きる可能性もあるのでは?富士山が噴火したら日本の活火山111が噴火する可能性も?日本は地震国なので、地震連鎖が心配です。救助にむかう人達も、物資を届ける人達も誰もいなくなることも考えられると思う。映画やテレビで日本沈没やってるけど、日本沈没を前もって予知してた?南海トラフ地震でも、日本の何処かが沈むとも言われている。日本が世界地図から消えるかも?世界の何処でも、消えて無くなる島があるんだからあり得る話しだね。
▲1 ▼3
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犠牲者の大方は、津波に依るものだそうです。 政府がアナウンスしている様に、とにかく事前の備えと、発災後の速やかな避難が出来れば大幅に減少するのも間違いないとの事。 しかし高齢者には、速やかな行動がしにくいのも事実です。この対策が出来ればですが、1番難しいポイントでもありますね。
▲38 ▼13
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先ずは自分の命を守る為の備えをしておくことですね。 家具の転倒防止とか、ガラスの飛散防止とか、揺れによる怪我をしない対策が必要です。 揺れが収まった時に動ければ、次の行動に移せる。
防災用にとポータブル電源を買う方もいますが、確かに有れば便利だけど優先度はそれほどじゃないんだよね。
▲8 ▼8
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3.11の際は小学生でした。 津波の脅威·原発事故を知ってる身として、政府·都道府県や各区市町村で避難経路の確認や危険箇所がないかの確認を行って欲しいと思います。
私たちに出来ることは「冷静さ」だと思います。 お子様がいるご家庭は避難訓練の実施や倒壊しそうな場所が無いか一緒に確認するなど出来ることは今のうちから行っていくのが大切だと思います。
▲17 ▼11
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地震はどうしようもないが、唯一、対策が出来るのが火災だ。 関東大震災で焼け残った「神田和泉町」「神田佐久間町」や、阪神大震災当時、神戸市と同じくらいの火災が発生したが、長田区のような大火災には至らなかった西宮市の事例に学ぶべきところは多いと思う。
▲12 ▼1
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先日、ミャンマーでも大地震が発生して、その後も南大平洋各地で大きな地震が続けて起きてますね。
南海トラフの海溝型地震と、それに前後する様に内陸部の活断層でも連動して巨大地震が発生します!首都直下地震です。
過去に愛知県から岐阜県の平野部でも巨大地震が良く起きて居ますし、大阪の上町断層帯でも起きる可能性があります!京都の花折断層帯、琵琶湖西岸断層帯、京都南部にもあります。
四国から和歌山に掛けての中央構造線、松本市を通る糸魚川構造線もあります。
特に巨大都市圏の直下型地震は、被害想定が数万人から数十万人に成る可能性があります。
東京・神奈川・千葉が最悪です。そして名古屋、大阪です。
起きる時は数年の間に連動して起きております。富士山などの火山噴火も時に連動します。
近年、北海道でも頻繁に地震が起きてますね。千島海溝の地震と内陸部の地震です。
▲12 ▼11
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私は南海トラフ大地震は地震ではなく 津波の方が 甚大だと思います。おそらく 名古屋は伊勢湾から直接 津波がやってきます。 津波の高さが今一歩 読めないので一概には言えませんが 15m 程度の津波が来た場合 名古屋駅付近まで 水浸しになると思います。
▲7 ▼2
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周知の大地震が南海トラフってだけで、国内どこにいても突然大地震にあう可能性はある。全国どこで起きても隣市区町村、隣都道府県でカバーし合える体制を構築する必要がある。 専門家の意見がないと動かない国を待たずに、それぞれの自治体で考えるしかない。
▲26 ▼4
=+=+=+=+=
南海トラフ地震は本当に起きるだろうか? 天気予報は予測はできるけど地震はできないし、いつ起きてもおかしくない日本で南海トラフだけ地震が起きた死者数を予想しても意味がないと思う。 それよりは地震が起きる前に自分の命が大切だから命を落とさないように日頃、準備は必要だと思う。
▲98 ▼44
=+=+=+=+=
未だ原子力緊急事態宣言が解除されていない福島第一原発の津波と耐震対策は大丈夫なんでしょうか。
非科学的な話ではありますが、東日本大震災を予知していた漫画家の2025年7月が本当の大災難との予知夢も気になっています。 予言が当たるのかはともかく、いつ大地震が起こるかはわかりません。対策はしっかりと立てておいて欲しいです。
▲6 ▼17
=+=+=+=+=
該当地区の人たちは高齢者も多いし、早々一戸建てを手放せる余力もなければ、自分の故郷から離れたくない気持ちも強いのではないか。全ての建物とは言わないが、昔の建て方では一瞬で崩れるのは想定できる。一番は該当場所から離れて住むのが命を守ることにはなるだろう。
▲8 ▼10
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今回ミャンマーの大地震はユーラシアプレート近くの断層のズレの直下型が起こっていて、ユーラシアプレートに溜まってるエネルギーが放出されたんではないでしょうか。 冷戦時代のソ連や中国の地下核実験によるエネルギーなどもかなり影響していると思います。 南海トラフはユーラシアプレートとフィリピンプレートの摩擦で起こる巨大大地震なので、今回のミャンマー大地震は対岸の火事では見れない。
▲0 ▼0
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南海トラフ地震で亡くなられる方はほぼ津波によります。 建物の倒壊で亡くなられ方は1万人もいないでしょう。 で、津波では溺死の方も多いですが、 引き潮に流されて沖まで行ってそのまま太平洋の方もいます。 この方は迅速に対処すれば、助かります。 つまり、黒潮に流されますので、すぐに関東辺りの沖合いで 捜索開始するかどうかです。 このことを全く想定していないのが今の現状です。 そうすれば、死者数はせいぜい10万人程度。 僕は5万人程度だと思っています。
昨今、予備的通行止めとか流行っていますが、 なにも全て完璧にしなくてもよいのではないかと思っています。 最大級を想定して備えるのではなく、 中央値辺りに備えておいて、想定を上回ったときにどうするかと 臨機応変に対処できるようにした方がいいと思います。 用意周到より臨機応変と思っています。
▲4 ▼2
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大きな揺れによる建物の倒壊も心配だが、やはり一番の心配は、巨大津波だろう。沿岸部は甚大な被害に見舞われ、見るも無残な光景が目に浮かぶ。都心部に目を向ければ、家屋の密集した地域は消防車が入れない裏通りも多く、瓦礫で道が塞がれ、消火の手も届かない。加えて、停電となることは必至で、被害が甚大なだけに早期の復旧は見込めない。当然、医療も崩壊し、ビル街では、エレベーターに閉じ込められる人もいるだろう。また、マンションの高層階に住む人々は、倒壊の危機もあるので、自主的に避難民に加わることになる。こうなると救援したくとも出来ないのが現状であり、単純に考え付くものだけでも災害関連の死者は膨大になることが容易に予想が付く。 我々が出来ることは、いつ起こるか分からない不測の事態に備え、日々、初動体制の確認と備蓄関係の備えを再確認しておくことではないかと思う。一人でも多くの命が助かるよう気を引き締めましょう。
▲1 ▼2
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ミャンマーやトンガで大地震が相次いで起きている現状、政府が南海トラフ巨大地震について、最新の被害想定情報を出す事は重要であると思う。 日本でも阪神淡路、東日本大震災と大地震を経験してきている訳だから、他人事と捉えず、今直ぐに起きなくても国民一人一人が頭の片隅に置いておくべき情報だと素直に思う。何でもかんでも行政任せではなくて、個人個人の意識づけも必要なのかなと…。
▲72 ▼10
=+=+=+=+=
もし今来たら避難場所はここで避難経路はここですよというのもスマホアプリとかで作れるはず。自分の住んでいる場所ならある程度土地勘もあるだろうけどたまたまそこにいる人だとそれは無理だから。行く先々で役所のHPからPDFをダウンロードして拡大して確認する人なんて居ませんよね。開けば即分かるような仕組みが必要。
▲7 ▼3
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早期避難や災害用備蓄、耐震補強といろいろなことを言っているが、具体的に細かく地域別でしないといけないことを言わないとみんな動かないと思う。
大袈裟に言うと、ここの地域には家建てないでくださいとかここには住まないでくださいとか、はっきり言ってほしいです。
鉄筋、木造、賃貸、一戸建て、マンションなど住んでる建物も環境も変えることができない人がほとんどだと思う。 外の倉庫に災害用品置くのが1番使いやすいと思うが設置できる人は限られている。
比較的安全な地域にみんな一緒に住まない限り、今のままでは何を言っても無理だと思う。
想定死者数や想定被害、避難者数を公表する意味があるのだろうか?
▲0 ▼0
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違い将来起きるだろうし、備えは必要だけど、どう備えるかだろうね このエリアで、特に被害想定なエリアには、あまり行かないとか、住まないとかあるけど、そう簡単にはいかないし、難しい
日本は、経済的に、どんどん厳しくなる中、大きな地震が来るとなると復興も相当厳しくなる そうなると、過疎地域などでは、復興せず、廃村化なども多くなるのだろうなと思いますね
▲10 ▼7
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ニュースで名古屋大学の方が今からでも対策を〜なんて言ってたけど、本来はお偉いさんが算出したデータを下に予算を組んで避難できるビルの増床なりを整備するのが普通でしょ。個人でできることなんか災害用品を備蓄したり避難経路確認することぐらいしかできないんだからさ。データを出すのは勝手だけど、その内容から何も進展してないのは国や地方自治体ではないんですか?我々はそうなんだ、で?どうしろと?という感覚にしかならないのが正直な感想だと思う。
▲4 ▼1
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東日本大震災で津波の恐ろしさを初めて映像で見た。
それでも三陸地方など何度も大津波に襲われた地域は津波テンデンコと、各自が高台へ避難することを念頭に置き、山へ逃げ込み多くの人が助かった。
一方で東南海は平地が多く、人口密集地が多い。車で避難しようとすれば大渋滞になるだろうし、しかしながら徒歩で高台までは遠い所も多い。
近年着々と避難タワーが建設されているが、避難できたとしてもその後の避難場所や仮設住宅建設など様々な難題も降り積もる。
まさに国難と成りうるこの震災に対して、あらゆる技術で対峙しなければならない。関東大震災も5,60年周期と言われながら既に100年経っている。少しでも被害を低くし、生き延びていくために学ぶ事も多いと思う。
▲0 ▼0
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昭和の頃から来ると言われ続けてるがそれよりも先に311だったり熊本だったり能登だったり大きな地震が他地域で発生している。つまりいつか来ると言ってもいつ来るかもわからないしむしろ他地域で大きな地震が来るかもしれないわけで日本全国どこでも同じようにリスクがあると言うのが正しい。そんな中どこもかしこも対策を行うお金と手間なんぞあるわけも無く対策しろと言う軽々しい提言もことさら煽る被害予想も実質あまり意味のない話ではある。結局一番頼りになるのは個人の対応だろう。備蓄、避難ルート、そして死者が一番出るのは海沿いの津波被害であり、次に出るのが古い家屋住みであるから、こうした環境を避ける(備え、転居、改築等)は個人の行動次第。特にリスクの高い地域にいらっしゃる人は変なこだわりを捨ててリスクを減らすことも大切な決断かと。日本人は何でも自分は変わらない変えない事を好むがそういう気質が被害を拡大すると思う。
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発生したら2〜3週間分の食料や水の備蓄などあっという間になくなり、食料や水の取り合いになり日本海側の県からのものが貴重になる。 インフラの復興も数年かかり、栄養失調や病気になれば病院や薬もなく、大変な事になる。 とにかくこの地震は発生しない事を祈るしかない。
▲46 ▼5
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最大の想定なので実際に南海トラフ地震が起きても昭和の南海トラフ地震と同程度だろうけど、それでも大惨事には変わらない。 当時と比べて建物の耐久性も桁違いだし、情報網も桁違いなので心配しすぎるのもよくない。ただある程度の備えだけはしないといけないですね。
▲9 ▼4
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あくまでもシミュレーションなんだろうけども 専門家の予測した被害率見る限り 他の都市部も被害は出るが 静岡県がかなりの被害率大幅に出てる。 近隣の神奈川県や東京都は毎日心配している。
都市部はマンションやビルが多い。 避難して出た矢先にガラスや瓦礫が降ってきて二次被害の大惨事は起こる。 倒壊する危険性もなくも無い。 集合住宅は火災が起こると厄介になりやすい。
非常階段は間違いなく混雑する。 自分ならひとまず地震が落ち着くまで外に出ない。ベランダ避難はしご使い避難する。 一部に分散して避難すれば手っ取り早い。
▲0 ▼1
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自分もそうですが地震が起きた時まず落ち着くことそれから家族友人親しい人等連絡が取れるなら確認おそらく電話は使えないので身近な人で良い 家を出るときは火の元の確認避難グッツの持ち出し等も確認 それから避難所へ避難 または高台に避難 ラジオがあれば最新情報を聞きながらこの先どうするかをみんなで確認 避難所を出るときは掲示板があれば書いておく 余震も相当数あるので家に戻る時は必ず複数人で行く これぐらいは今のところ考えてます 実際は慌ててるんでしょうが10秒の油断が命の危機になるので生きてて身体が動くならこのあたりを徹底させたいです それと日頃から家族にはどこに避難するかを話し合った方が良いですね
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被害想定を公表して、その次の、被害者を少しでも減らすための具体的なアクションはどこが何をいつまでにするのでしょうか? そこに繋がらないのなら、あまり意味がない取り組みだと言わざるを得ません。 南海トラフ地震で大きな被害を被ることは、万人の認識する常識です。 今更ああヤバいこうヤバいと言われたところで、だから何だというのでしょうか。 国が税金を使って国民を守るアクションが必要なのではないでしょうか。 税金はそういうことに使ってもらいたいです。
▲7 ▼2
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家屋の被害が大きいですね。災害時に全国に増加している空き家が使えれば良いのですが、多分、空き家には古い家具があって、他人が生活できる環境ではないと思います。全壊・焼失建物が235万棟ということは集合住宅も含めてでしょうか。1棟2人としても500万人が避難生活というのは想像を超える状況です。真夏や真冬では災害関連死がどれだけ増えるか分かりません。 記事には想定マグニチュードが書かれていませんが、おそらく最大想定で、実際には数年おきに東西で半割れが起きる場合もあるでしょう。前回1945年ころにあった南海トラフ地震を調べる限りでは被害者数は少ない分、想定の大きさとの差が気になります。
▲28 ▼26
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これは仮説ですよね?
熊本地震がある前日までのデータだと47都道府県で 1番地震が起きない県が熊本でしたし。。
福岡など鳥取など南海トラフと反対側の県の全てですが仮説を信じられないんで皆様方には逃げる時に 最低限の必需品は今からでもバックにまとめて直ぐに バックを持って避難出来るようにしましょう。。 わたくしは用意してますし、猫ちゃんのキャリーも 準備してます。 出来ることはやってたほうが後悔しないと思うので。
▲16 ▼1
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もしこれが現実となれば、日本は今のレベルまで復興するのはほぼ不可能でしょう。今でも人手が足りず復興が進まなかったり、計画しているインフラの保全が進まないですから。これに起因するスタグフレーションが起きるかも。国の有識者会議が「見当違いで間違っていた」という事を願いながら、個々に防災対策をするしかない。
▲124 ▼37
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南海トラフ、首都直下地震、富士山噴火。 いつ起こってもおかしくないと言われているのに避難リュックや防災備蓄を準備すらしていない人がまだいる事が信じられない。 避難所で生活できるのは二割以下。基本は自宅で被災生活と言われています。 「お金が無い」を理由にしている人がいますが、 有事の際はそれは通用できません。 今買えているものは、災害時に2桁値上がると思ってください。
▲11 ▼9
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何の都合でいつどこにいるかは誰にも分からないし、いつ地震があるかもわからない。 出来る対策は、地震に強い建物と物の転倒対策を増やしたりは出来るかな。 国全体でどこで起きたらどうするとかの案を考えるしかないでしょう。 起きた後の半日1日遅れが大変な被害になるので。
▲2 ▼0
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予測に対してどう動くかが求められており、ある県では3重の津波対策を行い「いつか来るものに対して被害をどう減らすか」で動いています。
オカルト方面では7月が危ない。と言われており、信じる信じないは兎も角、防災意識の向上と、準備に一役かっているのではないでしょうか。
最悪の事態が起きた際に、どう行動し、どう避難するかですが、物資を持っている方は避難場所で物資を徴収されるとも聞きます。
準備をしていない方に大事な家族を守るための物資を分けるのは…心情としては嫌なものです。
できる限りの方々が準備することが、一番の防災ですので、いつかのために、今日の準備をして行けたらと思います。
▲1 ▼2
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震災がいずれ有るという認識は 色々な意味の備え必要だと思うけど、 そもそも日本人として生まれて 日本で育ってるならそれぐらいは 心の何処かに常に意識はあるし、 いつどこでどの程度の地震が発生しますという 確実な予知が出来ない状況で どのくらいの被害でどのくらい死ぬとか 意味ない情報を流す意味がわからない。 その為によその土地に建て替えて引っ越したり 生活環境を変えられる人がいるわけでも無いし 一般的な国民にとっては 必要以上の不安を煽るだけで あまり利の無い情報だと個人的には思う。
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数字としては南海トラフ「単独」被害の場合であれば、現実に合わせてきた形になります。 しかし同時に台風が襲来していたり、宝永地震の時みたいに富士山噴火の発生等は含んでいないことに注意が必要です。 この規模では、警察・消防・自衛隊の救助はほぼ無理ですし、インフラや物流が全国規模で停止しますから、たとえ被災地から離れていても深刻な食料不足に陥る事は確実です。
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阪神大震災では地震そのものも酷かったが、その後の火事で周囲一帯が火災となり地獄絵図と化した。東南海地震がどうなるのか分からないが、30万人という数字はリアルだと思う。初動は運だと思うが、運よく初動を生き延びた時のための備えはしておきたい。
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高知県に実家があります。 帰省した時に思うのは、津波避難タワーがものすごく多くなったという点。 海辺の市町村に関しては助成金等を活用し、しっかりと「来るべき時に備えて」準備を進めている。 定期的な避難訓練も実施しているというニュースを見たこともあるし、高齢者が多いという地域性を踏まえて、地震に対しての対策も今後各家庭が補助金等を活用して実施していくことが必要だと思う。(やはり古い家が多いので、、、) ただ、一方で同年代と会話していると特に何の対策もしていない、「その時はその時」という思考を持った人が多くいるのも事実。 自分も津波の被害は免れる地域にはいるが、地震で大きな被害を受ける可能性はあるので、最低限自分にできる準備はしておこうと思う。
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自然災害の想定は大規模過ぎて難しいが、その発生確率と同様に想定の不確かさも明示して欲しい。しかし、それよりも重要なのは発生後の防災、救助、復旧、復興などの方策であって、関連分野の有識者に検討及び公開していただきたい、真の意味での防災大国として。
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