[279423]相互関税、全ての国が対象に＝トランプ米大

( 279427 ) 2025/04/01 05:25:52

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強く出て同盟国であろうと何だろうとアメリカに有利な「ディール」を引き出すのがトランプ流。石破総理が日本の除外を交渉するよう指示したらしいが、日本から農産物など相当のお土産を持って行ってやっとマイナスがゼロになる不利なディールだよ。こんなの毅然ときて対抗措置を取れば良いのに

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ドル高も貿易赤字も、アメリカで生んだ資本というカネが、外国で生産されたモノをよりたくさん買い付けられていたということで、アメリカ人は自分たちで生産する以上のモノをマネーの力で得ることができていたわけです。

それを是正しようというのは、トランプの政策が経済感覚がずれているのか、近い将来アメリカでは今ほどのカネを生み出すことができなくなるため内需を育てざるを得ないのか。

アジアもヨーロッパもアメリカから富・技術・人材を引き抜くチャンスに見えます。

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世界の反応が大きという事はそれだけアメリカが偉大であることの証でもあるが、最早アメリカにばかりに頼っていてはダメだという事でしょうから、これから先はアメリカとの取引もそろそろ考え直さなければならない時が来たのかもしれない。

この報復関税合戦ではアメリカとてただでは済まないでしょう、相当な痛みを受けるでしょうから、国民も思い知った方が良いと思う。

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アメリカが貿易赤字なのは他国のせいではなくアメリカ自身のせいでしょう

莫大な国債を薄めるためにインフレにしそれでも好景気を保ち、ドル独歩高、人口も多いので高値でたくさん買ってくれる魅力的なマーケットです

反面、国内は賃金の上昇で製造コストが上がり、自国産では勝負にならないのでアメリカメーカーも製造拠点や部品を海外に依存してるだけです

それを他国が悪いと言われても誰も納得しないでしょうね…

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日本の対応も気になるが、米国内の国民の生活や企業も大打撃受けるんじゃないのかな。関税が上がると言うことは。関税ディールの勝ち筋は見えているんだろうか。

日本はＥＶ補助金を全廃して国内自動車産業を守る為にハイブリットに補助金出すべきやと思う。

何年の数字か忘れたけど自動車産業関連全体で５５０万人？の効用があるんやから米国で販売が落ちるんなら日本国民が買えるようにしないとアカンのと違うかと素人は思う。賢い人は他産業も含めて知恵出してほしいな。

▲400　▼39

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相互関税というものをまた良く理解していないが、全ての国に対してこれを行うという事は、どれだけの事務的業務負担量になるのかと思います。しかも連邦職員の削減も行なっている状況も有ります。常に関税はどうなるのかと考えながら貿易をしなければならない状況を想像する事が私には出来ません。トランプ大統領はこれだけ国際化した社会をどう変化させ、どう落ち着けて行くのか、全く考えずにやっているとしか見えません。早晩に結果は出て来るでしょうが、悪い結果が出た場合にはちゃんと間違っていたというのでしょうか、それとも他のせいにして行くのでしょうか。これからトランプ大統領の本当の人間性が見えてくると思います。

▲126　▼12

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いい機会だから国内での生産、販売、国内自給率の向上にシフトチェンジしたらいい。

消費税なくして、輸出還付金も無くせば国内の経済が良くなって日本が強くなるんじゃないか？

輸入は国内に無い、又は足りない資源や作物に限定すれば良いと思う。

こちら側も日本ファーストで行けばいい。

▲37　▼11

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トランプ大統領は相互関税について全ての国を対象とすると述べた。トランプ政権は関税措置を相次いで打ち出し保護主義的な傾向に歯止めがかからない。同盟国からも対抗措置で報復関税を受け非難を浴びている。トランプ大統領の高関税政策に対しては米国経済界からも批判が出ていて、そのうちに米国経済界やインフレで米国民も痛みをかぶる事になり非難がでている。日本政府は米国政府に対して国益を守る毅然とした態度の外交姿勢は必要である。

▲1421　▼48

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トランプさんはうまく行ったときと行かなかったときとシナリオをいくつ想定していて何をトリガーにシナリオを分岐させる予定なのか興味がありますけど、分からないので各国政府も目論見と動きが見えてくるまで迂闊に動けないでしょうね

楽観論も悲観論もどちらも現状だとリスク計算が出来ないですね

▲8　▼3

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関税を高い税率出かけて国内の雇用と海外への支払いを減らしても、国内の物価はどんどん上がるし、メキシコの景気悪化に伴い不法入国が増えてその対策を講じなくてはいけないしで、トランプ大統領が描いているような未来が待っているとは想像しづらいです。アメリカの製造業を回復させようとしても、新たな工場作っている間に大統領の任期は終わります。次の選挙で共和党が勝つかわからないなか、大規模な投資を行う企業がどれくらいいるかも不透明です。トランプ大統領は「ディール」といっても、国民の生活が苦しくなるかもしれないこのディールが成功するのでしょうか。

▲1385　▼47

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経済音痴というか

デフレならともかく今のアメリカはインフレで

そんな状況でこんなことをすれば更に物価が上がる

それに日米の賃金格差が２倍

その日本も東南アジアの１０倍

と言う状況ではアメリカ国内で生産するより関税を払ったほうが有利ですから

物価が上がるだけで雇用は増えませんし所得が増えることも無いです

▲1161　▼62

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全ての国から輸入するものに関税をかけるというのは消費税をかけるのに近く、多くの省庁の人員削減をしているる大緊縮財政と相まって政府の赤字はだいぶ減らせるかもしれない。日本の財務官僚など内心うらやましがってるのではないか。

しかしそうまでしてひたすら財政赤字を減らしてもメリットよりデメリットの方が大きくなりそう。

▲857　▼71

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アメリカに有利なことをするのはアメリカのトップとして当然だと思うが、全米自動車工業会が反対している関税措置とはいったい米国内の誰のためになるのだろうか。ここまでくると、時代の移り変わりについていけないただの頑迷じいさんにしか見えない。

▲684　▼26

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米国には国家安全保障に基づく輸入制限という法律があって国家安全保障に懸念があればいつでも大統領権限で2国間で結んだ協定でも覆してしまうことができる。また過去、日米貿易摩擦や米中貿易摩擦では米国はスーパー301条を持ち出して関税引き上げが功を奏している。日本ではやたらグローバル化、ルールが大切とか弱者救済とか共生などの話が多いと思う。国益や自国民全体の豊かさに重点を置くほうが将来的に日本の発展につながるという視点で政治を行っていくことが大事と思う。相手国に勝手に期待しそんはずじゃなかったとか国益を損ねるようなことは少なくなっていくと思う。

▲461　▼58

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これからアメリカは孤立を深めて行くんでしょうね、中国だけでなく全ての国を対象にするなら日本も対象ですから、西側諸国からの反発必死の情勢ですし、自国優先主義を掲げているけど、逆に物価高を押し上げているのではないでしょうか、関税をかければ商品の値段も上がるのですから、これから孤立を深めて行くのでしょう。

▲485　▼25

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相互関税が実施されると、報復関税やまたそれに伴う事務手続きやらで、コロナの時のように貿易が滞り、サプライチェーンが破断するんではないかな。そうすると、強烈なインフレ再来し、しかも景気も悪化するので、世界がスタグフレーションに見舞われる。1970年代のスタグフレーションではゴールド価格が爆上げしたので、現在のドルへの不信も相まって、ここは更なるゴールド買いの良い機会だと思うわ。

▲66　▼7

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トランプは「関税が経済に浸透し始めたら、利下げすべき」と匂わせる発言をしてる。

関税で景気が悪化するのを予想していて、その対策として金融緩和（利下げ）を求めてるんじゃないか、と解釈できる。

或いは「関税→景気悪化→利下げ要求→ドル安誘導」という流れをトランプが狙っているのかも知れない。

ただし、これらが本気でコントロールできるかは別問題。関税の影響は予測が難しく、FRBはトランプの言いなりにはならない独立機関だから、彼の思い通りに行くかは不透明。経済学者の中には、関税が景気後退を引き起こして「スタグフレーション」（インフレと不況の同時進行）になるリスクを警告する声もあるし、市場もその懸念で揺れてる。

トランプの発言はマーケットへの牽制や政治的アピールの意味合いもありそういう面でも難しい。

間違いなく言えるのは米国の信頼は確実に落ちているということだけ。

▲250　▼10

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トランプ大統領の関税施策は、世界経済の不確実性を高め、株式市場を混乱させています。日本経済もその影響を免れておらず、サプライチェーンの再構築や新たな貿易相手国の開拓など、リスク分散の必要性は高まっています。

アメリカ経済への過度な依存は、トランプ政権のような保護主義的な政策によって、日本経済が一方的に振り回されるリスクを内包します。中国をはじめとするアジア新興国の経済成長は著しく、環太平洋パートナーシップ（TPP）のような多角的な経済連携を強化することで、アメリカへの依存度を低減し、より安定した経済成長を目指すべきです。

▲11　▼4

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ちょっと前まで自由貿易と言ってた米国が相互主義に転換した。それだけ米国内の製造業が壊滅してしまったと言うことでしょうね。フォードなど米国の自動車会社もメキシコに工場をもっているし。そもそも賃金が安い国で製造して米国で売る手法は米国の会社が行ってきたことである。日本も心おきなく米国産の農産物に関税をかけるべき。減反政策なんて即刻止めるべき。

▲168　▼7

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昔は関税が税収の結構な割合を占めていた時期もあったとか。

MAGAもそうですが「昔はよかった→良かった昔に」なのでしょうか。

欧州に加・メキシコも反米になると、中東・アジア・アフリカ・中南米は以前から反米意識が高かったようなのでG7・G20はじめ国際会議などとかできるのかと思ってしまいます。

デモや不買運動もありますが、代替商品がなければ不買運動も限定的。しやすいのが観光旅行で既にその傾向があるようで、米の観光関連業界は厳しくなるか。

▲192　▼13

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米国の経済政策、金融政策の失敗に伴い、物価高騰、株価上昇に何ら規制せずに放置し、その補填を関税に頼る事で経済が良くなるはずがない。昔の手法で経済成長は無理だと思う。確かに中国依存度の高さは、日本も同じで、関税による規制は必要だが、同盟国とは違う形での協力関係を築くべきだ。

▲2　▼2

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一番の被害はアメリカ国民なのでは？物価高の影響をもろに感じるだろう。日本はアメリカへの輸出が衰えるようであれば簡単にはいかないかもしれないが、他国と貿易関係の強化と見直しを進めるべき。あとアメリカからの輸入に関しても関税を上げなくても輸入制限をするなりして国産シフトに力を入れるべきかと。

▲40　▼1

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トランプは国内の製造業の復活を掲げているが、工場労働者の確保、高賃金による生産コスト問題、重い投資負担により頓挫するだろうと見られている。アメリカ経済にも打撃となる重関税は増税効果や金融引き締め効果が強く、景気後退局面を迎えた時に恒常的な措置を貫けるとは思わない。関税による物価上昇は企業にも消費者にも恩恵はない。自動車は市場の裾野が広いため、アメリカの消費者が値上げを嫌い、ワンランク下の小さな車種を選ぶようになれば、販売店、ガソリンスタンド、洗車場、修理工場、ファイナンス会社など多岐に渡って影響する。関税で販売台数が減れば自動車ディーラーは1台当たりの利益を上乗せするしかなく、インセンティブも減る。はっきり言えば大型車を輸入するのは困難となり、米工場の増設に二の足を踏めば流通がタイトになり、供給不足を小型の安い輸入量が埋めることになる。GMがスズキからフォードがマツダからOEM供給を受ける

▲28　▼5

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相互なんだからお互いに課税して良いんだし、良いのでは？と思う・・・

大減税で得してきた人たちにはツケを払うべきだし、もとから高い関税に甘んじてきた業種は変化ないし。

日本はもっと食糧自給率上げて頑張れば良いと思う。

農業法･農振法が壁になって耕作放棄地が増え続けていることをもう少し真剣に考えたら良いと思う。

漁協の閉鎖的なあの感じにだってメスを入れたら良いと思う。

官僚の机上の空輪と国会議員が日本をダメにし尽くしちゃってる

▲244　▼21

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これで米国内の輸入業者が膨大な関税を払う羽目になり、米国民が一番困窮してしまう。

米国の製造業も部品や原材料を他国から輸入している場合が多く、同様に大ダメージを受けるので「アメリカファースト」にすらならない。

それだけならまだしも、関税の急激な大幅強化で作出された更なるインフレは、おそらく米国内だけに留まるわけがない。

日本を含む世界中へトランプ政権発のインフレが伝播するだろう。

日本は今から、今以上のインフレが来て物価高が続くことを前提に対策をしておく必要がある。

▲18　▼2

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自動車２５％は何に対して「相互」なのかよくわからんのだけど。

いずれにしてもアメリカ含めて西側諸国は軒並み苦しむだろう。

結局得をするのは一番警戒している中国ではないのかと思うけどね。

凄いブレーンが大勢いるのだろうから、関税をかけまくった後の世界のシミュレーションくらいは当然してるとおもうけど、正しい計算のもとの政策であることを願うよ。

▲16　▼2

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ＥＵやカナダなどの相手国は、対抗手段として米国の巨大IT企業に「デジタル課税」の強化を行う可能性が高い。そうなると、今のところ影響が限定的なソフトウェアにも大きく影響がでる。また、ネットメディア、ゲームなどのエンタメ業界や、ネット配信が収入源になっているスポーツ業界にも波及するかもしれない。

▲31　▼2

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貿易不均衡は、不平等な条約によって発生しているんだったら、トランプの言ってる事は納得できる。

しかし、実際は車などに代表させるけど、輸入する物がアメリカにある物より魅力的だから、結果的に貿易不均衡になってるんだよね？

だったら、関税よりアメリカ国内の企業や、生産者に対して税制優遇や開発援助金、または低金利の貸付金など、国内支援の方が良いのでは？

▲23　▼4

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これから米国大丈夫かと不安になります。米国が日本の莫大な投資先になっていますが、これは財務真理教の影響以外で日本国内でお金が循環しない原因の一つではあります。関税を掛けることの是非はさておきトランプ氏の経済金融政策のかじ取りを誤れば急激な経済的な変動をもたらし米国の国際的信用が大きく低下する恐れがあります。

▲158　▼29

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アメリカが日本の主要産業である自動車に関税をかけるなら、日本もアメリカの主要産業に関税を掛けないと相互関税にはならない。

アメリカの主要産業はIT、金融、航空機なので、そこに相互関税を掛けましょう。

具体的にはアップルストアやグーグルプレイストアやアマゾン、ネットフリックス、ウーバー、エアビー・アンド・ビーなどのIT産業、クレカ決済や生命保険、自動車保険などの金融、ボーイングなどの航空機や防衛産業で相互に25%の関税を掛けましょう。

▲18　▼4

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トランプ大統領のスタンスだと特に自動車産業だと利益を争う外国でもある日本もそうなるんだろうけど。

全部の部品なども米国内で揃え、米国クオリティになるとそれはそれで利益にばかりなるのか。

あと米消費者の立場からしたら外国の安くていい製品が買いにくくなれば、その差額を別の自国内の消費に回しにくいので同じでは。

自国民が自ら選ぶ製品づくりが先なのでは。

▲10　▼0

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この事案が良いということではないが、一国のリーダーとしてなりふり構わず自国の利益を優先する姿は、今の日本にとっては見習うべきではなかろうか？今の我が国は増税に次ぐ増税で、国民は困窮しておりその最中にあっても更なる増税負担を考える国と国会議員がいる。移民を進める中で外国人への様々な給付金の支給もあり日本国民がなおざりとされている印象の強い中、我が国のリーダーは対外的に何かしてくれたであろうか？やり方はともかく自国を守るという点では我が国にも見習う点が大いにあると思われる。

▲103　▼75

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25％引上げる自動車関税は一時的なものではないかと推測されているが、相互関税に関しては永続的ではありこちらの方が市場に与える影響が強いとも言われている。

日本も電気自動車等に出している補助を至急に打ちきらなければならない。

先日のトランプ大統領との会談にしても、高市氏は外交のカードを切っていくタイミングについて指摘しいていたとおり石破内閣には外交は無理。

とても対等な関係性とは見えない。

いまだ多くいる石破内閣を指示している者達にも、国益のことを考えてほしい。

▲11　▼3

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関税政策は国民にとって分かりやすいかもしれないが、関税一本足打法ではアメリカの経済は良くならない。輸入品のコスト高、それに追いつかない国内生産。コストプッシュ型やデマンドプル型のインフレを併発し不景気となるスタグフレーションが進むでしょう。それでも前政権や外国のせいにするんでしょうか。

▲44　▼2

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シェル革命により原油生産国となり　ペトロドルも必要無くなり　基軸通貨の在り方、産油国安定の防衛（軍派遣）も変わる。これにより　ドル安にするか　関税をかけるか　となり　手っ取り早い　関税となるのだろう。

今後海外からの国内投資増　数年後　ドル安となれば　良いと考えていると思う。

▲5　▼5

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穿った見方をしてみる。

関税によって米国に輸出している自動車に関税がかかる。

米国生産でもエンジンなどの主要部品は輸入に頼っているからこれにも関税がかかる。しかも、もともと国際分業体制を敷いていたのはそれがコストを含めて経営的に合理性が高かったから。そうすると、関税コストよりは低いかもしれないけど、トランプ関税以前よりは安く作れない。つまり、米国産の自動車の価格は高騰するし、自動車の利益を圧迫する。

これがあてはまらない、もしくは、回避できる自動車会社はどこだろうかと考えると...テスラ。垂直統合を進めているから輸入依存度は低い（低くはないけど低減できる）し、既存の自動車会社（米国も含め）が関税で売り上げが落ちる（販売価格があがる、EVとの差が縮小される）、利益を圧迫され経営が困難になる（EVへの投資が縮小される）。

EV補助金など一見テスラに逆風が吹いているけど...さにあらず。

▲9　▼8

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トランプのディールに流されるのではなく、日本はビジネスとしてアメリカの関税に対抗すれば良いと思う。

今までのような外交の対応ではしてやられるだけ。

どうせ一律の世界対象の関税なのだから反発する国も当然出てくるし、相互関税が本当にアメリカのためになるのかを思い知らせばいいと思う。

▲43　▼4

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関税をかけたいならかけさせればいい。アメリカの車業界とてグローバル化している。完全に一国で生産しているソ連のような産業形態ならまだしも、一括関税と言うのは一種のめくら撃ちであり、国内の値段とて上がる。

結局車全体の物価が米国で上がるのだから、比率として車業界全体が軋みをあげるが、日本車だけが狙い撃ちにされているわけではないうえ、結局全体の競争を調整するには至らない。おそらく相当アメリカ企業側が身を削って現状の価格帯を維持でもしない限り、全ての車が一様に値上がりし、結局車全体の価格が上がる結果に終わるだろう。

直撃するマツダ社やスバル社などには頑張っていただきたいが、屋台骨のホンダやトヨタは結局、多少高くなってもアメリカ人は買うだろう。

▲4　▼1

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アメリカに輸入するときに関税をかけられても、多くの企業はアメリカで生産拠点を作らずにがまんすると思う。

アメリカで生産したときのコストや政治リスクを考えたら、関税を払ってがまんする選択が多いだろう。

ということは、アメリカの政策でアメリカできついインフレが発生して困るのはアメリカ国民になりそう。

▲35　▼2

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もともと自動車を例に取るとアメリカは自動車の貿易赤字が4割を占める

自動車の販売台数、世界シェア

1位　トヨタ

2位　フォルクスワーゲン（ドイツ）

3位　ヒュンダイ（韓国）意外かもしれんが

自動車の御三家はこの3メーカーになる

そこに国別でのランキングを加えると

1位中国

2位アメリカになる

テスラの販売価格500万〜1000万

中国のEV車50万円台〜200万円台（充電が3分で終わる）高くてポンコツのテスラと違って、中国車は低価格なのにデザインや質感でも高級車っぽく見えるところがテスラでは中国に勝てない理由だ

テスラを1台買うよりも、中国車を3台買って30年乗り継いだ方が安いならみんな迷わず買うだろう

そこに待ったをかけているのがトランプだ

考えてみればアメリカにモノを売る際も、後から言いがかりを付けて訴訟だの独占禁止法だの多額の賠償請求が発生する、アメリカとはそういう国だ

▲0　▼0

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相互関税って、相手にも同じようにされたら意味ないような

されっぱなしな相手って余程立場弱くない限りはいないだろうし

仮に貿易赤字が一時的に解消してもみせかけの解消なだけであって、根本的な解決じゃないからすぐ元に戻ると思うんだけど

むしろ敵を作るだけでは？

アメリカファーストとしながらも、最終的に向けられる目が厳しくなる

▲16　▼2

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アメリカ株式会社の社長として赤字決算は許さない。関税をあげて貿易黒字にするが自動車の値上げは許さない、米株価の下落もダメ、間接部門をリストラ。会社で言え社内食堂の値上げを許さない、自社製品の値上げもダメ、組織をスリム化する。分かり易いダウンサイズ。しかし一般企業にはない為替ファクター、つまり高いドルを低めるには金利を下げる必要がある、そうすると物価が上がる。経済は鶴の一声では動かない。問題はどの辺りで妥協するか、言葉によるブラフから短期間の実行ブラフに変わっただけと思うが…つまり25%関税は1〜2ヶ月で緩めるつもりのブラフ。国内が軋み始めるとトランプは耐えれなくなる。掛け声だけでは世界は先読始めているからドカンと実行、そして緩和。これが真昼の決闘、OK牧場の始まりぃー。

▲1　▼1

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2000年前に流行った、グローバリズムの反動としてのグローカリズムを思い出す。

無理に世界を均一化させず、各々の国や地域の利益を追求して、独自の社会や文化を醸成しようという動きだ。

専制主義の反動として民主主義が台頭してきた流れを考えると、グローカリズムの台頭もあるのかなぁとおぼろげに考えていたが、まさか本当にここまで世界を分断する動きが顕在化するとは。

▲104　▼26

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中国はアメリカの商品供給基地と化しているから輸入を減らしたいのは分かるが、これから米国内で製造しようとしても4年後の先が見通せないから起業家は投資に慎重だろう。

人件費も上昇していて、とても高いものになってしまう。

輸入品は高くなあり、国民は高いものを買う事も無くなり消費が落ち込む。

共和党支持者はこれから裏切られた気持ちに変わるのかこのまま支持するのか

▲9　▼2

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ロシアのウクライナ侵略以降、世界は19世紀の弱肉強食の時代に戻ったということですよ。

買う側が関税をかけるからと報復関税をかけて貿易戦争になれば結局、国力がモノを言う。

資源があり、農地の豊富で工業力も人口も豊富な国に対して本当の戦争でも貿易戦争でも勝ち目はない。

交渉によってどこかで妥協して折り合いを付けるしかない。

▲33　▼4

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だからといってアメリカに工場建てるのはやめたほうがいい。ここでアメリカの工場作ることを選ぶ経営者はだめな経営者だよ。

アメリカに工場作っても部品を輸入する。その分コストは上がるが値上げはするなと言っている。会社に負担しろと言っているのだから赤字になる。アメリカ国内で作った部品ならいいが、今までもアメリカ国内で作った部品を使って不具合も出てる。それで事故が起これば莫大な賠償金払わされる。質が劣る部品使わされて問題が起これば会社のせいになるんだよ。人件費も高騰していくでしょう。

リスクのほうが大きい。輸出で関税かかったほうがいい

▲120　▼7

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大統領になるとアメリカやロシアは何でも速攻決められて出来ちゃうんですね

自国に工場を戻すというのは日本もすべきことに思います

昭和のお父さん達は月曜〜土曜までたくさん働いて、スポーツジムに通うなんて時間も体力も残っていなかったけれど、頑張った分、家族を養う収入はありました

日本をまた裕福な国に戻すためにすることは、ひとにしか出来ないのだから、子供達のために大人が頑張ってどうした方が良いかを惜しまず教えていかないと、明るい未来は無さそうです

▲113　▼46

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アメリカ国内から不満が噴出してやめることになるよ。

いま日本の軽自動車が駆け込み需要が起きているってことは、欲しいものが高くなるってことに対する防衛策。

そんなこといろんなものに波及して行くことが耐えられる国民性ではない。

そのうち暴動が起きる。テスラーの車に対することやテスラー社の株価暴落などは始まりにすぎないと思う。

▲63　▼8

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日本にやってほしい対応策。

１，米国は同盟国等関係なく実行しているので、もはや外貨準備金としてのドルは放出すべき。すなわち米国債の処分。（これは全部じゃなくても効果あり）

２，GAFAに対しての制裁。

まずは、フェイスブック。日本人実業家の名前を利用した詐欺があるにもかかわらず、対応しない。もしくわ遅すぎる。なのでこれを理由に日本での広告を当面の間非表示にさせる。

つぎは、グーグル。youtubeからのオンラインカジノへの誘導に対する制裁として、当面の間日本での広告非表示にさせる。

つぎは、アップル。他国以上のシェアがあり世界最大のアップルのシェアがあるので、それを口実に独占禁止法に抵触する可能性があるといって、新規種の販売の認可を保留。

最後にアマゾン。これは再三にわたる下請け法の無視。改善されるまで当面の間営業停止。

アマゾンと、アップルは無理くり感満載ですが、、、、。

▲13　▼2

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誰もが知っている通り、関税の比率を上げれば輸入品の物価が高騰してインフレが進み消費者の消費マインドが冷え込んでスタグフレーションに陥りリセッションに突入する可能性が高くなりますよね。

トランプは「アメリカ・ファースト」と言っていますが、米国をスタグフレーション＆リセッションの危機にさらしてまで何を目指しているのか。

世界の大国ではロシアのプーチンと中国の習近平が独裁者として君臨していますが、今まで資本主義の象徴で自由の国と言われていた米国までもがトランプの独裁国家になりつつあります。

世界でトップの経済力と軍事力を持つ米国が独裁国家になることほど怖いことはありません。

まだ米国の中間選挙まで約2年間もあるわけですからその間に米国のみではなく、世界の経済と秩序がどうなってしまうのかが本当にとても心配です。

▲3　▼3

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トランプは相互関税歓迎との見解です。

日本から米国に輸出する自動車、鉄、アルミに25%の関税を掛けようとするトランプ。

日本も米国から輸入するものに同等の関税を掛ければ貿易不均衡は解消されます。

さて日本は何に関税を掛けましょうか。まずはトウモロコシとかの農産品でしょうか。日本が購入を減少したら米国が困る製品が理想的です。

日本も相互関税を掛けたら国は税収が増えて笑えますが国民には値上げのしわ寄せがきます。米国からの輸入を減らし日本の国内生産を増やすことが出来たら相互関税の恩恵は受けれますがその国内生産がすでにコスト高になってますので上手く行かない感じなんですよね。カナダがやっているような米国製ウィスキーを狙い撃ちするのも有りですね。

米国の貿易不均衡対策でのしわ寄せはまず米国民に来るでしょうからまずはその行方を見ながら日本は対策を考えるとしても良いのではないでしょうか。

▲3　▼1

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世界各国から反感を買い米国離れを加速させるだけ。4年後には居なくなるのが分かってるのにわざわざ米国内に工場移転するマヌケな企業は殆ど無いだろう。

関税は免れても移転費用や生産コスト人件費が跳ね上がり関税以上のコストになる可能性大。

結局米国内でも自動車値上げは勿論あらゆる物価高に繋がり国民の負担増で消費は冷え株価下落し米国経済は不安定になるだけ。

▲54　▼3

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関税をかけると相手の国から税金を取ることができると思い込んでいるのではないか。

全ての国を対象に関税を上げるということはアメリカでの価格をその分上げるということなるが、その結果はその分アメリカ国内での販売価格、アメリカからの輸出品の価格がその分高くなることを意味する。

アメリカの消費者、アメリカの事業者が無傷で済むものではない。

トランプのねらいはアメリカでの現地生産の誘導にあるのだろうが、アメリカ国内での原材料の確保を含めた一貫生産体制の構築は無理筋の望みである。

高関税施行後のアメリカは満身創痍の無残な姿になるだろう。

▲3　▼0

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大統領にはその良心を担保とした大きな権限が与えられている。

これは国際良心が著しく欠如した人間の就任を想定していないから。

本人や右派は米国の国益を信じてるようだが、実際は周辺国を含めて全体的に沈下する未来を呼び寄せる政策ばかり。

4年間世界が辛抱したさきに、果たして回復するだけの資源が残っているかが心配。

▲2　▼1

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物価と金利の高騰は避けられない

株価はしばらくは下げるが

ある程度で下げ止まるでしょう

借金は出来るだけ早いうちに

返しておくのが良いと思う

今は金利は上がらないと言われてますが

近々アメリカ並の金利になるでしょう

▲12　▼4

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トランプ大統領は「関税は相手国が支払うもの」と勘違いしていたとの報道

関税は輸入する側の企業が支払うもので、つまりアメリカ企業の支払いが増えそのしわ寄せは最終的にアメリカ国民の負担になる

この基本的な関税の仕組みを知らなかったので、非は認めないものの今後の方針転換はありえるだろう

歴史を振り返れば、相互関税の応酬は基本的に「誰も得しない」仕組みで、自国の特定産業を保護することだけが目的で、100年前はその結果相互関税の応酬となり資源確保のために各国が侵略戦争を始め二次大戦へとつながった

▲134　▼9

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結局は中国とやり方は違えどやってる事は変わらない。でも国益を考えたら多少自国に不利な条件があってもメリットの方が多いなら間違って無いのかもね。それにとりあえずやってみて、ダメな部分は修正したり他国との取引で切り札にも出来る。日本はそもそも資源も少ないし不景気や高齢化で内需拡大があまり見込めないので、どうしても技術や製品を輸出したり金融などで収益を上げるのが本道になってしまう。それと国民性なのか交渉やら情に訴えたり交換条件を出したりと甘さが出る。やはり外交はテーブルの上では握手をしテーブルの下で銃を向け合うぐらいの強気も必要だと思うよ。

▲31　▼2

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結局は物価高が進み利上げせざるをえなくなる。その上米国製品の輸出を後押しする政策でないとなればドル高は進み米国一国が弱体化していくことになる。

逆に言えば日本は円安へ振れるので関税があっても吸収できるレベルに最終的には落ち着くだろう。

▲146　▼42

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トランプは、世界中をさらにインフレにして債務を目減りさせる戦略ではないでしょうか？ゴールドや仮装通貨を優遇、集めている理由が分かってきたよ。

そして関税でぶんどったお金をアメリカ国民の減税の原資にするのでしょう。

成功するかどうかは分かりませんがね！

まずは実行してみようって感じかな。

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中間選挙までは、「強いアメリカ」のイメージを強めて行くしかないし、国内経済がガラッと良くなることもないので、社会の不満をためるだけためて「全部、悪夢の民主党政権」と言い続けるしかないでしょうね。日本ももともと１億人市場を持っているのですから、内需振興策をバンバン出して支持率上げる方に頑張ったらいいのでは。

石破政権は言葉もアイデアも行動力ない。このまま万博が失敗すれば維新よりも政権に響く。内閣交代か政権交代くらいしかイベント残ってないのでは。

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日本も対抗関税を取らないと一方的に攻撃されるだけじゃないの？

全く交渉もなく自国の都合だけで貿易相手国に関税を課すことができるのであれば、日本も可能なのではないだろうか？

何もせず遺憾砲だけ打っても何も変わらないし、江戸時代のように、この後も色々と不平等条約を結ばされんじゃないでしょうか？

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自動車、鉄鋼、アルミニウムなど全ての国対象の製品以外に中国とか全ての製品に倍の関税とか正気とは思えない。米国で売ってるパソコン、スマホ、テレビとか生活家電含め電化製品の大半が中国製、日本や韓国、米国ブランドの商品でも大半は中国の工場製。日本の100円ショップみたいなお店も扱ってる商品のほとんどが中国製。関税の効果が表れる1〜2ヶ月後に米国はハイパーインフレになるのは間違いない。経済もソフトランディングしそうだったところをリーマン級の打撃あるね。

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これからの世界は米国の影響力を小さくする方向に舵を切るべきだと思います。

米国民は、今回、トランプ氏を大統領に選びました。今後もトランプ氏以上に世界全体を考えない人間が大統領になる可能性はあります。

今回、４年間だけで次は改善されると考えていると世界全体が間違った方向に行くような気がします。トランプ氏であると誰であると誤った政策にはＮＯを突きつけられる社会が必要です。

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関税をかけることで、米国は輸入を減らすことはできるだろう。一方で、材料や部品が輸入品だと高くなるので、工業製品は国際競争力がなくなり輸出が困難になる。

今後、アメリカはこれまで以上にソフトウェア産業などTEC産業と、原油などの鉱業、農業が栄えるような国になってくるのではないか。

でも、これって、トランプ政権が目指しているものとは大違いですね。

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輸出入に関しては持ちつ持たれつの

関係であるべきだと思う。

もし関税で割が合わずアメリカへの輸出を

止めるものがあったとしたらアメリカは

困らないのでしょうか？

アメリカに掛かる関税はそのままで

他国だけ増税が罷り通るとは思えません。

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トランプショックとでも言いたげなニュースだけど、自国に不利益な構造を是正したいだけ

WEFが幅を利かせている世界経済を変える事の必要なのでしょう

相互関税を取り入れる事でグローバル企業にも言う事を聞かせて、これまでの構造を変えて欲しい

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まあ一旦、落ち着け。

ディールの戦略でまずは先制ジャブはわかるけど、予測の範疇超えて収集つかなくなったらダメでしょ。皆やり返さないとタカを括ってて、ガチでやり返されたら、、のび太がジャイアンに立ち向かったり、窮鼠が猫噛んだり。結果として米国がある程度強く基軸が安定しててくれないと困る、皆。

▲7　▼5

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トランプ大統領は、ペンシルベニア大学ウォートン校で、経済学の学位を取得している

この大学は、米国で最初に出来たビジネススクールで、卒業生の初任給が、３０００万円程度です

米国でも、ハーバードビジネススクールに匹敵するほどの名門校です

私は、たいへん疑問に思うのですが、この大学では、分業の利益とか、貿易による利益という概念を学習しないのでしょうか

米国が、それ以外の国に対し関税をかければ、米国が得をして、それ以外の国が損をするというのが、トランプ氏の思考回路なのだろうが、実際は、そうではない

なぜなら、国際金融マーケットは、日欧の株式を売り浴びせているだけではなく、米国の株式も暴落させているからです

トランプ発の世界的な大暴落です

これでは、ビジネススクール出身ではなく、ロースクール出身で弁護士のジョー・バイデン氏の方が、経済政策についても、ずっとましである

▲15　▼2

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アメリカだけやないし

他の国もあるし

とりあえずこれを良い契機として

次なる道を見つけないとやな(^^)

チーズはどこへ消えたって本読んだことあるけど、今、新たなチーズを見つける旅に出ないとやね

恐れてても何も始まらへんし

アメリカは好きやけど

こんなディールされはじめたら

なかなか今は難しいね

▲13　▼0

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これでモノの価格が上がれば世界的な消費の落ち込みから世界恐慌に突入してしまうかも。トランプは自国は大丈夫とでも思っているのだろうか？アメリカ回帰と言っても景気が減速すれば投資するところ自体がなくなってしまうのに。言っていることがブレブレなのでアメリカへの投資自体がリスクに感じて資金が他に行ってしまうかもね。

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トランプさんの自国優先的な考え方は日本の政治家にも見習ってもらいたい面もある。ただ関税によって苦労するのはアメリカ国民も同様。例えば日本車が欲しかったとしてその値段が高くなっても自分だったらアメリカの車を買おうではなく、もうちょっと今の車に乗ろうかなと我慢する。あんまいいこと思い浮かばないけど、トランプさんには何か考えがあるのかな？

▲34　▼7

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トランプ関税のツケを払うのは米国民だと言うことが、未だ米国民には分かっていないだろう。

確かに米国内に工場が増えて雇用が生み出されることは良いことであろう。

しかし問題は、米国内に工場を作るにしても完成までは数年掛かり、しかもその間は相互関税によって売るのも買うのも両方が高くなります。その結果、スーパーなどでの日用品や食料が値上がりし、ハイパーインフレとして米国民の生活を直撃するのです。そして、米国に工場が沢山出来たとしても、輸出においては相互関税の影響をモロに受けて、輸出価格が上がり、思うように輸出額は上がらないと思われます。

そう言うことを分かった上で国民がトランプに投票したのかどうかはかなり疑問です。これから米国民は、日々の生活においてトランプに投票したことを後悔することになります。

チャイナ外しをしたければ、チャイナだけに関税を掛ければ良いのです。

▲2　▼0

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今日の東京株価は大きく下落しているが、ここで一喜一憂してもしょうがない。アメリカの株価もこれからどんどん下がるだろう。世界に関税かけても株価は下がる、アメリカ国民の生活は良くならない。当然トランプに支持率も下がる。トランプはあわてて関税をもとに戻す。それまでじっと耐えるしかない。

▲6　▼1

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トランプ氏との会談で既に関税の話題は挙がっていましたが、石破氏ははぐらかしていました。その直後トランプ氏は席を離れました。やはり石破ではダメだと思える一幕で、結果これです。既に予想されていたことに彼は今でも口先だけで何も出来ていません。やり返せば良く、そこから交渉をするのが外交であって現政権は只こちらを下げて叩き売りしてるだけです。これを機に政府も海外企業誘致などではなく国内産業を優遇し回帰も促す、例えば消費減税をすればいいのですが、できません。完全に足元を見られています。そもそも現政権は次の選挙で下野確定なのですから、トランプ氏も相手するだけ無駄とばかりなのでしょう。

保守とは街角のそば屋を守る政治との言葉がありますが、石破氏はその真逆を邁進しております。そして昨今の国会で公約は守らないと堂々と公言してましたが、夏が近くなり選挙の為の方便で減税をまた口に出しています。懲りない男です。

▲9　▼3

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全く世界各国交渉できていないから対抗・報復措置として関税等をやっている。

さっさと日本も対抗措置として

・小麦､大豆､トウモロコシ等の深刻な影響あるものは除いて､なくてもいい代替えがあるコメ､牛肉､鳥肉､豚肉､オレンジ､チェリー､ナッツ類､ワイン等に報復関税

日本は対アメリカに巨額なデジタル貿易赤字なので

・GoogleとAppleの寡占決済に売上に対して制裁金

・meta有名人投資詐欺に売上に対して賠償金

・Amazon独占禁止法違反に売上に対して罰金

これぐらいまずは宣言して実行するしかないだろう。

▲304　▼25

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トランプの目論見通りにことが進むとは思えません。トランプは貿易相手国と関税戦争になってもアメリカが一人勝ちするとでも思っているのでしょうか。

あまりに短絡的な発想ですが、アメリカ国民にもそのマイナス影響が現れることになれば、アメリカ第一主義とは本末転倒の結果となりますが、それでもトランプ支持者の考えは揺らがないのでしょうか。

▲4　▼0

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正しく報道しないマスコミ・テレビの責任は重大だと思う。何を問題視されてるか知らずにコメントしてる人が多い。

日本の関税についてトランプ大統領が問題にしてるのは日本の消費税。

日本の消費税制度は米国のように消費者だけにかけてる売り上げ税ではなく、下請け、仕入先が売るごとに税金をかけ最後の輸出業者が国から多額の補助金を貰う建てつけになってる。たしかトヨタは輸出で数千億の補助金をもらってる。

それが米国に関税と見なされてる。そういう説明を何でしないのか奇怪。

テレビ、マスコミは税金の関係で財務省に首根っこをつかまれてるのでしょうか。

▲9　▼4

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トランプ大統領が任期満了となる、もしくは天に召されるのをじっと待つしかないのか。そもそも相互関税などという言葉はトランプ大統領による造語。一度大統領に選んだら、トランプ大統領のような人でも止めることが出来ない、アメリカの大統領制は危険極まりない制度だと思う。

▲58　▼6

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仮に日本だけが米国の輸入関税を除外されたとしても今回の措置で米国の消費自体が大きく落ち込む事は避けられないでしょう。つまり日本だけ除外だとしても米国での販売台数の急激な落ち込みは避けられない。売り上げが下がれば米国企業の決算ミスが続く。それにより株価はどんどん下落する。これはもう避けられない未来です。

▲3　▼0

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孤立化を深め、鎖国的な政策は長期的には凋落を早めると思います。

”盛者必衰の理”覇権は何処の国に移るのでしょうか、中国が最有力、インドが対抗馬ですね…。

確実に米国の孤立化と国際影響力は低下、日本の安全保障と経済面での外交戦略を見直す時期に来ていると思います。

とは言え、トランプ政権は４年間で終わり、経済失速のトランプ不況で次期大統領は民主党の可能性が高いと思います。

トランプがちゃぶ台返しした条約、国家間の約束は復活、関税は全面撤廃になってしまいます。

とりあえず、４年間はトランプの機嫌を損なわない程度の付き合いで良いと思います。

▲1　▼0

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アメリカはいよいよ孤立するだろうね。アメリカの覇権時代の終わりです。ここから数年で新しい世界秩序に変わっていきますね。日本は時勢に乗り遅れないようにしないといけない。

▲203　▼15

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第一次大戦が終わった後ヨーロッパ各国は保護貿易に走った。戦争景気莫大な利益を上げたアメリカは大恐慌に陥り日本は昭和恐慌から満州事変、そして第二次大戦へと向かった

歴史は繰り返される

保護貿易に走るアメリカは再び戦争を誘発させるだろう

▲5　▼0

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アメリカでの販売価格に乗っかるんだから、アメリカが不景気になるだけでは？

今まで他国製品に頼っていた分野なんだから、突然アメリカ国内生産なんて無理だし

もしやっても材料費がその関税で上がってるし

関税収入にタイムラグあるからそれを元に国内投資するのも詰んでる

▲2　▼0

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友好国であろうがそうでなかろうが一旦全てリセットするのでしょうかね？

それから主導権を握りながら交渉のテーブルを設けてという思惑だろう。

悔しいが米国相手に商売をしている部分が多い日本や諸外国は突っぱねることはできても拒否はできないと思う。

むしろこの様な勝手な独り歩きをしている自国の親分を米国民はどの様に思っているのだろうか？

国内から崩れていくような気がするけど

▲0　▼0

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関税って国が前面に出てますが、最終的に支払うのは、どの国め末端の消費者です。

対抗税率の話がありますが、今は自国で生産できない物や無い物は互いに輸出入で買う時代ですから、期間が長いほど自国民が苦しむことになりますね。

▲1　▼0

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「米国第一主義」とはこういうことであって何の「違和感もない」。日本や欧米でも右派の人間はトランプの言う「自国第一主義」「移民排斥」に拍手を送って「トランプ好き」が多いようだが、今回の「例外の無い関税引き上げ」をどう感じているのだろうか・・？日本で言えば「米国第一主義＝日本は損」ということに理屈で言えば「当然の事」にもしかして全く気付いていなかったのか・・？「自国第一主義を貫く＝全世界を敵にする」ということを、このトランプ政権の政策から「学んで」おくべきではないか？

▲2　▼0

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相互にやるならフェアだ

日本はこの相互主義を関税だけでなく不動産購買と生活保護支給と外国人学校の学費に当てはめるべきだ

日本人が不動産を買えない国については日本もその国の人間に不動産購買を禁止すべき

在留日本人が生活保護をもらえない国については日本もその国出身の人間に生活保護を支給すべきでない

現地政府が現地日本人学校の学費を無償化してないなら日本もその国出身の学生の授業料を無償化してはいけない

▲6　▼0

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中国を世界の工場と言わしめさせる礎を築いたのはアメリカ、そのアメリカが今度は世界に関税を掛ける。

高賃金のアメリカでの生産と関税２５％払っての輸出、どちらが安くなるか

人件費の安い国に工場を作り、輸出した方が安く済みそうな気もするが

これからは南半球、アフリカが世界の工場と成るのかな

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トランプはよく奪われた財を取り戻すとか、アメリカは搾取され続けたとか言うけど、それはさ、アメリカが魅力あるものを作れなくて、他国が性能の良い、皆が欲しがる物を作ったから必要に応じてアメリカ人が買い、アメリカが皆が欲しがる物を作らないから貿易赤字になっただけで自然の事である。

それを、需要と供給バランスを暴力的に変えようとしても無理だよ。

トランプのやろうとしていることは、経済で負けるから、ジャイアンのように振る舞い、通行料をとるようなものだよ、誰も寄り付かなくなったら、それも出来なくなるのにね。

▲8　▼0

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高騰する国内米はじめ農産物の関税優遇して安いアメリカ農産物を日本市場に出回らせることでアメリカと国民の利益を図り、一方で自動車関税だけは優遇してもらう

その後は優遇した分代わりに自動車業界だけに掛けた税金使って国内農業の生産体制再編成（JA等の既得権益徹底排除と効率化運営の確率）を行う

こんな感じに流れてくんないかな

▲9　▼17

相互関税、全ての国が対象に＝トランプ米大統領