[279548]【速報】石破首相　食料品の消費税減税を否

( 279552 ) 2025/04/02 02:53:43

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ほんと、誤魔化すだけの反論。

石破が言っている各国の税率の消費税率は食料品じゃない。

食料品はフランス5.5％カナダ、イギリス、オーストラリア、韓国0％だぞ。

アメリカも基本0％

日本の8％は高いし、ほかの年金や社会保険料合わせたらべらぼうに取られてる。

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景気対策的な急場しのぎももちろん大事だけど、そもそもの国会議員数の削減、官公庁のスリム化など計画的に縮小していくべきものに手をつけて国民の負担を少しでもなくす行動を見せてほしい。

また田中角栄のような未来ビジョンは期待しないが、VUCAな時代とはいえもう少し未来を見据えた動きを期待したい。

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普通の家計なら足りなければ減らすことを先に考えるんだけど、この人達はどうやって調達するかしか考えない。自分たちはしっかり給料もらってるし、使い放題のポケットマネーもあるようなので痛くも痒くもないのでしょうね。

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消費者との格差の違いが浮き彫りになっているはずですが。死しても皮を残すという古室の法則性を無視し、海外渡航を推し進める政策も、あるいは防衛力としての抜本的な見切りもしていないし、旅館業者との接待すらも。卵の殻は、卵の中身を保護し、ガス交換や微量な水分移動を可能にする役割を担っています。これが殻が黄身とは別に存在し続ける仕組みです。

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消費税は単なる「消費者が払う税金」ではなく、実際には事業者がどれだけ価格転嫁できるかによって負担の度合いが変わるという点が本質的な問題です。

特に日本の中小企業は価格競争が激しく、消費税を完全に転嫁できないケースが多いです。

そのため、減税してもその恩恵が価格に反映されるかどうかは不透明ですし、むしろ事業者側の負担がさらに増すリスクもあります。

大企業であれば、消費税を商品価格にそのまま反映させやすいですが、中小企業や個人事業主は「価格を上げたら客離れが起きる」と考え、結局自分たちで負担してしまうことが多いです。

そのため、消費税は「間接税」とされながらも、実質的には事業者が負担している部分が大きいのが現実です。

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平均年収以上貰っていても最低限の生活が厳しくなってきました。税金、社会保険料、住宅ローン、光熱費、食費で給料消えてしまいます。

みんなよく生活出来るよな？って思います。

今のままの政策をしてるとこれからどんどん貧困層が増えるだろうし、購買意欲や消費も低下して負のスパイラルが起きると思う。

物価高、賃金上がらない、税収ばかり取られることで国民の生命の危機的状況で緊急事態だと私は思います。

次の参議院選挙も必ず行きます！！

今の政府の仕事ぶりをしっかりとお手並み拝見させて頂きますわ笑

▲549　▼10

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イギリスは食料品は0%

贅沢品には20%

最低限の生活をおくれるよう文化的な税率になっている。

贅沢品を買う人はお金に困らないだろうからとっても問題ないというスタンスで、困窮してる人間から沢山むしりとる日本の税制とは確かに違う。違って当たり前。石破みたいに財源を優先して国民生活に配慮しないのが日本の税制なんだから。

▲18229　▼104

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消費税減税、法人税増税

これでバランス取れる

そもそも法人税は赤字企業は払わなくていい

天下のTOYOTAですら5年も法人税を払っていない

ソフトバンクにいたっては日本に税金を納める気がないという孫さんの主義に基づいて3月に赤字処理（黒字なら企業買収してのれん代で赤字に）するから基本的に払っていない

バランス取るなら法人税増税すべきだと思う

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例えばドイツの食材の消費税は2種類ある。分類をざっと説明すると、生きていくために必要な「基礎食品」が7%、買わなくてもよい「ぜいたく品」は19%だ。スーパーのレジシートを見ると、Aの19%とBの7%の2種に分かれていて、項目ごとに明細が出ている。

一律に19%税率と言うのは乱暴すぎる。

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簡単にはいかない事は重々承知していますが、単純に何十年と税金を上げ続けた結果が、今なんだから、やり方を変えないと良くはならないと思う。

ただ、これは我々有権者も同じで、何十年と同じ政党、同じ政治家に任せていたのでは、変わらない。有権者も変わらないといけない。

▲9284　▼86

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管理栄養士です。

家計の大きな部分を占める食費、苦しくなるとどうしても食費を切り詰めてしまいます。

切り詰めることにより、安価な加工品に手を出したり、野菜や果物の摂取不足に繋がり必要な栄養素が摂れなくなってしまいます。

その影響により、子どもは成長が遅れたり、大人は生活習慣病になり、医療費が増えます。

食べたものからしか、身体は作られない。

もっと考えて欲しいです。

▲8382　▼75

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社会保障にお金がかかることは事実ではあると思います。役場で福祉系にいましたが、例えば重い障害者の方は医療費の補助や交通券が出たりしています。年配の方、障害の方、また難病の方も増えてはいます。

ただ、この物価高で大変なことも事実。税負担を減らし消費を促すことで救われる飲食店などもありそうです。

税負担を減らす、同時に税金の使い道をしっかり公表、報道してもらうべきでしょう。そしてあらためてどこから税金を取るべきか、全体的にも負担増とするべきなのか、国民と話し合う姿勢を見せてもいいのではと思います。

▲360　▼35

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まず支出を見直してみてほしい。

財源財源って言ってるけど、議員報酬はアメリカより高いらしいし、非課税で領収書不要で自由に使えるお金も沢山あるようですし。

高い報酬をもらっていても、他の国の政治家より有能な働きぶりならまだしも、この有様。。

国会議員は国民の平均年収プラスα程度にして、平均年収に連動するようにすれば、もっと景気を良くしようと頑張るのでは？

日本人や日本企業が納めた税金は、外国人ではなく、日本国民の生活を守るために使って欲しい。

▲6434　▼47

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ヨーロッパの付加価値税が19％であることを引き合いに出すなら、国会議員の報酬もヨーロッパの国に合わせるようにして下さい。

今後、ステルス含めた増税の話しが出れば出るほど自民と立憲は議席を減らすことを承知の上でと国民は理解します。

▲5470　▼38

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全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活をする権利を有すると憲法に書かれている。その最低限の生活に必要な金額が生活保護支給額で年間約１００万円弱。それとは別に住宅費や医療費も免除されているので年間１２０万円くらいは最低限必要ということだと思う。生活必需品の消費税を減税も廃止もしないのであれば、健康で文化的な最低限度の生活をするのに必要な１２０万円を基礎控除するべきだと思う。控除したところで生活費として使えば消費税を払うことになるのだからフリーライドという訳ではないと思う。そこに給与所得控除５５万円を足せば国民民主が主張する１７８万円に近い数字になるし、現在の物価水準を考えればそのくらい控除してもよいと思う。

基礎控除引き上げにより減収になる分は、法人税の引き上げ、国の委託・請負事業の中抜き分削除、公益法人への配分予算削減などなど自民党が大好きな減収に伴う予算手当も問題ないと思う。

▲4968　▼88

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たとえば、こども家庭庁の予算は、令和7年度が7兆3270億円。予算が増え続けています。結果だけ見ると、こども家庭庁の予算が増えると日本の子供が減る図式になります。7兆も予算が付く実績があるとは思えない。

そういう意味の分からない予算より、消費税減税の方が各家庭で使える食費が増えて子供の役に立つでしょう。

社会保障の財源はこれまで予算を付けても実績が乏しい各所の予算を見直して財源にすればいい。

▲4127　▼32

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物価高の上昇が物凄い今、国民は食うのに困る日々。

米の値段は倍になっている。

自分の生活で精一杯。

国民に対する負担減に対してはすぐに「財源がない」「財源の確保が」と言うが、外国への支援や外国人への支援には惜しみ無く金が出てくる。

この財源はどこから出ているのか。

我々に使うはずの「社会保障」から出ているのではないのか？

我々から取ることだけではなく、政府内で無駄な金がないかどうかの見直しをまずして欲しい。

ポケットマネーから一人頭10万をポンと出せる財力。

金銭的が国民とは違う。

そこの感覚の違いから実感して欲しい。

▲3785　▼37

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公の予算で動く、あらゆる組織の再編を進めなくてはならない。必要がないのにさも必要があるようにしてそのまま存続を図ろうとする組織はＮＨＫだけではない。今のままだと、どれだけ税をふやしても破綻まっしぐらだ。関係ないが、地元での生産を増やそうと、3年前から農地の借地を農業委員会に依頼いしている。適当な場所がないと冷たい返事を受ける日々だが、その間、近隣の広範囲の田んぼが、事業用地としてクラッシャーが敷き詰められ、駐車場や社屋になっている。農業委員会は地元農地を農業の為に活用することを推進する組織だと理解していたが、農地の持ち主の利益や、農業以外の産業の活性化を応援する組織なのか？この国の闇は深すぎる。

▲3056　▼41

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生きていく上で税金は仕方ないが、個人の負担は30％未満に抑えるべきかと思います。現在50％弱ですか？一年の半分弱はただ働きになるんじゃやらない方が良い！補助金ばかりあてにしてたら労働意欲なんて起こるぱずないでしょう。戦後の発展から現在の衰退までしっかり顧みて未来に希望が持てるような政策を考える時代でしょ！

▲3314　▼28

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いろいろ意見あるけど、私的意見は「今の国政政治家解体と国政選挙の国民投票」に法改正して貰いたい。あ、国政の政治家さんたちの給与は日本国民総平均給与の支給でお願いします。あと移民さんたちに恨みないですが、まずは日本国民への支援を早急にしてください。もちろん被災地最優先で。

▲2858　▼58

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物価高対策に最も効果があるのは、消費税とガソリン税の廃止です。

消費税の廃止すれば国民の可処分所得は国民一人当たり毎年２０万円増える計算になるし、ガソリン税を廃止すればガソリン１リットル当たり５０円以上は安くなり、それにより物流コストなども大幅に低減することになる。

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。

実際に政府の負債は５０年前の１８０倍になっているのだが、それが何か問題なのかと言えばそんなことはなく、政府の負債が膨らめば、その同金額分の民間の銀行預金が増えるだけである。

政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、円の必要性を確保したり、景気の調整を行うことが主な役割である。つまり欠陥税制である消費税と、無意味なガソリン税を廃止した程度では日本経済に何の問題も起こらない。

▲2675　▼60

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でももう米の価格だけではなく野菜も加工食品も何もかも値上がりしています。

仮に千円、一万円の予算で買える品目はどんどん減っていく。恐ろしほどです。

何を削ろうか考えながら買い物しています。

食料品は生きるために必要不可欠です。

国民の悲鳴を聞いて欲しい。

▲2187　▼13

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ではどのように物価高対策を行うのかも併せて説明してください

消費税も下げません、賃金上昇させても社会保険と所得税で手取りは増えません。ガソリンの暫定税率も下げません。壁も実効性のない見せかけ政策です。

円高最盛期に比べて2倍も円安になっています。

ドルベースで考えれば国民財産が半分になっているんですよ

税金下げず、賃金上げれば、商品やサービスに転嫁されてどんどん物価は上がっていきます。

物価が上がれば消費税負担額も同時に上がります。

しかし、手取りは増えませんが、そのあたりについて合理的な解決策を提示願いたい。

▲1658　▼16

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社会保障財源。

じゃあこれが減額になって、どこの部分で支障がでるかはっきりいってもらいたいもの。何も言えず、社会保障という言葉で片付けられるのに腹が立ちます。

アメリカの関税戦争に対して、何もできない日本。

日本の生産米以上にアメリカから輸入させられているとうもろこし、小麦に対して関税でもかければいいのでは？

関税もうけられる時点で、フランスがはじめたこの消費税制度に苦言を投じられているとも政府は思うべき。

あのてこので至る部分から、税金巻き上げて、日本国民生活をないがしろにし、外国にばらまき、そのキックバックで資産を蓄えている政治家。

石破の国民ファーストにできないか？の問いに、「それは外国差別になる」という発言が全てを物語っています。

政治家は会期中は逮捕されない、不逮捕特権こんなものがあるから、裏でこそこそと悪行を働く輩ができるのです。

▲1311　▼15

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AIと半導体に10兆円支援とかなっていたが、そういう大企業から献金貰ってその便宜では？

AIなんか、無くても生きていけるので自力でやるべきだと思うが。アニメ業界とかも支援金で世界を席巻した訳では無い。自力だ。

国民の消費マインドをを上げるには、老後の老人ホームの費用や年金に不安があるからで、そういった福祉に支援して政治が安心を与えることで、いくら貯金しても安心出来ない貯蓄マインドから消費マインドに移り、景気対策となる。そういった事をやるべきだ。

地方創生に１０００億円のバラマキをまたやるみたいだが、それは毎回結果が全く出ていない。

同じ失敗となるだけなので、そういう一発バラマキではなく、高速道路の定額乗り放題化、料金所、ETCの撤去、出口数の増加、オービス式の自動電子料金徴収システムを導入する等して、国内旅行の大幅な増進、輸送業の費用負担軽減で恒久的な経済効果を生む政策をやるべき。

▲1462　▼86

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石破首相が消費税引き下げに否定的な立場を示したことにはいくつかの問題がある。

首相は消費税が全世代型社会保障の重要な財源であり、引き下げは不適切だと述べているが、この主張は物価高に苦しむ国民の現状を考慮していない。生活必需品の価格が高騰している現状では、消費税引き下げこそ国民の負担を軽減する直接的な支援となる。

また、外国の税率と比較して日本の税率が低いため引き下げを否定する論理も問題だ。

G7各国では消費税率が高い国もあるが、それが日本での引き下げを否定する理由にはならない。税率が高くても必ずしも社会保障や経済の健全性に繋がるわけではない。むしろ、日本では生活費に占める税負担が高いため、消費税引き下げが急務だ。

消費税引き下げによる税収減少が社会保障に与える影響を懸念する声もあるが、これは社会保障制度の効率性を見直す視点を欠いている。無駄を省き、効率的な制度設計が求められる。

▲1093　▼19

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他国の例を色々挙げているが、消費税が高いのはそれだけ医療福祉保障に力を入れているから。

ましてや日本は税以外に社会保険費も払っているし、ガソリンの二重税やその他様々な税を払っているわけだ。

消費税が社会保障全体に影響を及ぼすというのなら、所得減税を行うとかすれば？

とにかく物価高が賃金や経営状況に追いついていない。

私も経営者だが賃貸物件をそう簡単に値上げできないのが実情だ。(賃借人のことを考えて、ある程度物価が落ち着いたら上げるつもり)

デフレ脱却を図っていくのは世界の状況から見ても仕方のないことだが、あまりにも急速過ぎて、社会は火の車だ。

石破政権ではこの難局は乗り切れないと感じる。

▲1085　▼19

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毎月のように、食料品の値上げがされているのに、消費税の減税をしないなんて

石破さんは、国民の苦労を全然わかっていませんね。

自分達、国会議員はいろいろと優遇されているのに、国民が暮らしやすくする事は

しないのは、なぜなのでしょうか？

国民は、値上げ、値上げで買い物をするにも考えているのに、国民の目線になる事は出来ない方なのでしょうか？

▲1088　▼9

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経済悪化の原因が未だ解らん首相やな。

そもそもの発端は橋本政権の消費税3%からの始まりでその後バブル崩壊に繋がった。

その後たまたま円高により輸入物が安かったために生活の逼迫は少なかったはず。

しかし今は円安で輸入物の高騰で物価に反映して庶民の生活が逼迫している。

石破は諸外国の消費税のことを口にしていたが要は日本の消費税の使い方が一番問題なんだ。

▲1055　▼19

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そもそも財源という前提が日本人にも染み付いているのが大問題。

子供の世代に借金がという主張も、うんざり。国家の予算の個人の家計は異なる。まず税金をとったり、とらなかったりは貨幣価値を一定にたもつため。

これを基準に税金を調整する必要があるのに、既得権、大企業、官僚の天下りといった身内だけの論理で財政を30年続けた結果が現状の日本。

いままでやってきたやり方でだめなんだから、消費税廃止一択でしょ。国民もまず財源という認識を改めインフレ率に注目しようよ。

▲894　▼21

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そう言うと、社会保障もらっている人に対しての批判やら締め付けを煽り、「分断」されてしまうんだろうな。

政府の赤字は国民の黒字。お金がどこかに消えてなくなる事はない。

どこか特定の所だけが潤っているんだろう。

国民が消費に回れば、自然と税に還元するというような水路を作らなければならないですね。

▲705　▼21

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食料品は0%の国も多い。　消費税は元々、自由貿易を阻害しない範囲で輸出企業を支援するために設計された税。その証拠に毎年多額の還付金が輸出企業に支給されている。　なのに消費税が上がる度に法人税を下げ、ぼろもうけした輸出企業は社員に還元せず内部留保を積み上げている。　消費税は廃止し社会保障は国債で賄うべき。本来は労働者の恩恵を受けている企業が社会貢献のために負担すべきでもある。また日本は労働所得税率に対して資産所得税率があまりにも低すぎてフェアじゃないので、株取引など資産所得にもっと課税すべき。

▲608　▼34

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石破さん、食料品の消費税減税を『何としてでもやらない』とおっしゃるそのご決断、さすがです。物価高や賃金減少に苦しむ国民の現状を直視するよりも、社会保障費の財源確保が優先されるのですね。ところで、消費税が本来『通貨の調整税』であるという基本的な役割、どこかで忘れてしまったのでしょうか？さらに、他国が食料品の消費税を0%にしている事実を無視し、日本独自の『財源至上主義』を貫く姿勢、まさに世界に誇れる政策哲学ですね。国民の生活を犠牲にしてでも、財務省の理論を守るその覚悟、感服いたします。

▲525　▼6

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現状に対して改革する気があるか無いか、そこが問われているのだと思う

コストプッシュインフレ下での物価と賃金の好循環という名のチキンレースは物価の方が足が早いから、格差を拡大するレースなんだよね

消費税減税はGDPの6割弱を占めている個人消費に直結する

出来ない理由ではなく、3%とは言わない2%でいい、どう財源を確保するのか視点で検討して欲しい

▲396　▼9

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社会保障財源だと言うなら、なぜ社会保障以外にも使える一般財源化されているのか。

特定財源化されていればその理屈も通るかもしれないが、現にトヨタなどの輸出企業に還付金として消費税は一部使われている。

車関連の税金もそうだが、当初はその目的の為に徴収していたものが、いつの間にか国民に説明が無いまま一般財源化され都合の良いように使われている。

▲466　▼8

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国民生活の事を何も考えていない発言です。政治家は、国民の為に政治をするべきです。大企業や利権がらみの政策が多すぎる。

ここまでインフレが進んで生活が苦しくなっている。税負担もどんどん増えている。

税金の意味がわかっていない国会議員が多すぎる。税は財源ではない。

政府の歳出に償還費が計上されているのもおかしい。

野党の政策には財源を示せという自民党。政府がやる海外支援やガソリンの補助金などはどこから財源がでているのか質問されても答えない。

景気が悪くなったら減税するというのが教科書にも書いてあるのにまだあちこち増税案ばかり。

国民の生活を良くする事を考えていない政治家は必要ありません。

▲458　▼4

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石破総理の消費税比較は全くなっていません。

食品についての減税の話なのに、各国の消費税全体の話になっており、現実は、食品や医薬品などをには軽減税率を採用しているところがほとんどであり、日本の８％は消費税率に比べて、高く設定されてます。

数値を持って比較するなら、正確さが必要です。

公人の発言なのだから、責任を持って正しい話をして論じて欲しいです。

それが誠実さだと思います。

▲304　▼1

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社会保障の貴重な財源？厚労省は国民年金の財源不足を厚生年金積立金でカバーしようとしている。国民年金の財源は半分が税金と決まっているので厚生年金積立金を流用する場合、同額の税金が必要になる。どうしても国民年金底上げのため厚生年金積立金を流用したいのだろう。その為には消費税をむやみに下げられない。厚労省は国民年金の実質納付率を上げる等、国民年金制度を強くする努力をしたらどうか。

▲366　▼7

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財源、財源ておっしゃりますが、国民も納めている税金は国の財源と承知しております、それをふまえた上でコメントしますが、国民の財源ももう正直限界なんですよ、物価高、光熱費高騰、税金は上がる一方で、収入はよくて据え置き、悪ければ下がり、収入に対して支出が多い状況が続いている現実の声もしっかり聞いて頂きたいと願うばかりです。国は財源なくなれば、国民から搾取し、国民が財源なくなれば、、、どこからも搾取できないですよ。今以上に働くか、衣食住をなくすか、、、深刻なんですよ、国民は

▲352　▼8

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アメリカ在住です。

うちの州の消費税（売上税）は８〜１０％位（市によって違います）ですが、加工されていない食品の消費税（売上税）はゼロです。

アメリカの方が日本より所得の低い人達に対する援助は大きいと感じます。

日本は貧困の人達に対してより厳しい社会だと思います。

自分は現在年金生活になっていますが、所得が低いので固定資産税の免除とか電気代の補助とかがあって凄く助かっています。

自分もそれなりの資産は持っていますが、そういう事は関係無く色々な補助が受けられています。その補助のお陰で個人年金で積み上げて来たものを大きく取り崩すことも無く生活出来ています。

▲221　▼10

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強欲だ。世界で最も消費税が高い国を指して、国民の負担が低いというのには違和感しかない。

それらの国では、大学、医療が無償であり、日本のように政治家、管理用の贅沢な暮らしのために支出されているわけではない。

こども手当、年金なども日本よりもはるかに高い。

また、それらの国でも、相続税など、日本よりも低い税制はある。

盗る方を増やすというなら、天下りなどは一掃して、諸外国なみに国民に還元すべきだ。

▲480　▼3

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社会保障の財源だと堂々と言いましたね。これから人口が減り労働人口も減少して高齢者が増えるのに必須な社会保障の財源が消費税なら未来の国民は幾らの消費税を負担するのでしょう。本来は健康保険料や介護保険料を適切に徴収し財源とすべきところ消費税をあてにし、まわらなくなって税率を上げる、一方で高額な医薬品や治療を保険扱いにして自分の首を選挙の為に絞める。その場しのぎの保険料や税金の検討は止めて未来の国民が公平な負担でまかなえる一部全額私費負担の様な仕組みを考える時期に来ているのではありませんか。

▲225　▼6

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米の値段が値上がり前から２倍以上になったように他の食品も急速に値上がりそこに８％上乗せで大幅に消費税分も急速に上がってる。生活困難者は衣服なら買わないで節約可能だが食品は食べないと生きていけない。頻繁に補助金を配るよりは食品減税が政権支持率アップにつながると思うけどね。しばらくインフレは続く見通しなので（食品減税でも）税収は案外維持できるのではと思う。カップ麺も高いね。

▲167　▼3

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消費税が社会保障財源だというのは偽りで、消費税は「直間比率の見直し」として登場したものです。税収のうち累進性の高い直接税（法人所得税や所得税など）を減らして、逆進性の高い消費税（間接税）に置き換えたということです。

それによって起こったことは周知のように、大企業や富裕層の負担が軽くなり、低所得者や庶民の負担がきつくなったということです。

別に消費税によって社会保障が充実したわけではなく、かえって医療での負担割合が重くなり、保険料も高くなり、年金給付は実額で減る事態も発生し、介護は保険料は右肩上がりなのに、介護を受けられないという介護崩壊の危機です。かえって社会保障は後退していると言えるでしょう

▲184　▼2

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３０年前、企業全体の内部留保のお金は５０兆円だったが、法人税の減免により、今は３００兆円。

企業が優遇されたが、賃金アップしなかった為に

内部留保のお金となってしまった。

バランスを失った結果が、現在なのであろうと思う。

小手先でなく、日本発信の新しい資本主義を創り出して欲しい。

海外と比べても、新たなる経済は難しい。

▲213　▼7

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消費税は一般財源。故に社会保障に充当されている割合は低い。現に窓口負担は増えている。石破首相は、そのカラクリを知った上で、事実と異なる発言をしている。何故か、首相以上の権力者がいるからです。財政拡大を唱える政権た交代になれば、白日のもとに晒されます。このまま、夏まで方針を貫いて欲しい。

▲272　▼3

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若い人たちは詳しくは知らないと思うが、平成3年に3％の消費税が始まると同時に物品税が廃止されたました。

物品税とは何かと言えば、食料品の様に、日常生活に不可欠なもの以外に係る税金で、自家用車や宝飾品は高額なほど高い税金が課されるシステムでした。

日本は消費税を廃止して物品税に戻す選択もあっても良いのではないかと思う。

▲70　▼2

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日本の税金が他国より安いと言うのは、一面的な見方ではないでしょうか。

例えば、イギリスの消費税（付加価値税）は20%ですが、所得税に関しては年収250万円以下は非課税です。さらに、年収330万円超～695万円以下の実質税率はおよそ13%～15% であり、日本の同じ所得帯では基本税率が20%と、比較的高い水準にあります。

つまり、日本はもっとも多い所得帯に対する所得税の負担が世界的に見ても高いと言えます。

また、車の維持費についても、日本では車検費用が約15万円かかるのが一般的ですが、イギリスでは「MOT」検査費用が約8,000円（50ポンド）と大幅に安く抑えられています。

さらに、日本は社会保険料の負担も世界的に高い水準にあり、税金以外のコストも考慮すると、実質的な負担は決して軽くはありません。

▲88　▼1

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社会保障の財源だから消費税の減税をしないのではなく無駄な社会保障を削って減税すべきでしょう

この30年間、そもそも実質賃金が上がっていないのに社会保障費だけが増大してきているわけです

これで利益を得ているのは医療関係のみです

消費税減税については色々な意見もありますがコストプッシュ型インフレとなっている現在消費税減税は購買意欲の回復につながり景気浮揚の切り札となり得ます

ただ注意を要するのは無駄な社会保障の削減（実質賃金ベースまで落とす）とセットでなければならない点です

社会保障の垂れ流しを国債発行で続けるならその場しのぎに終わるだけでなく日本の余命を縮めることになりかねません

▲206　▼26

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消費税減税の否定　それが総理としての判断だと言うならそれはそれでいいと思う。ただ、それをしないのならどうやって今の物価高を解消し国民の苦しい生活を楽にしてくれるのか、代替え案も示すことなくあれは出来ないこれは出来ないと言うだけなら誰でもできる。私たちが知りたいのは具体的にどうやって今の暮らしを少しでも楽にしてくれるのかということだけです。財源が足りなくてなくさないといけないサービスがあるのだとしたらそれも示してほしい。今の世の中なくなっても困らない無駄なサービスなどいくらでもあると思う。自分たちの身を切ることもせず国民に負担を押し付けておいて財源がなくなると困ると言われてもそれこそ私たちも困ります。

▲72　▼1

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私は政治家が税率を決める今の方式では、上げ下げどちらにしろ簡単ではないし、選挙も絡んで良くないと思います。むしろ割り切って、景気動向指数などに連動させて、定期的に見直すというのはどうでしょうか。もしくは、日銀の金融政策のように、独立した機関を作り、法律の定めた範囲内での変動を任せてしまうのもありです。要は不景気になれば下げて、景気が回復したら上げるわけです。

▲81　▼4

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『消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源で、これは全額が社会保障の給付に充てられるものだ。』と記事にあります。これには大きな誤解があります。我が国ニッポンでは消費税は一般税です。所得税などと同じ項目です。記事にあるように『消費税の全額が社会保障の給付に充てられるもの』であるのならば、少なくとも歳入歳出を一般会計とは別会計とする必要があると思います。

つまり首相の認識とは異なり日本では、消費税税は社会保障の給付の目的税ではないことは明らかです。

▲101　▼0

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国会議員の方々は高収入の割に一般の納税者より税金が少ないようですけど、大小はわかりませんが、一般庶民は収入少ないのに対して納税、物価高、たかが消費税10％と高収入の方は思うと思いますが、どのように生活していけばいいいのか？生活の苦しさは国民は国会議員、官僚に訴えなければわからないと思います。国民はデモ、選挙の必要性を考えなければ生活難になると思います。

▲105　▼1

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社会保障が必要な所からも消費税を取るから社会保障費が増えるんじゃないの?そうでなくても昨今の食料品の値上がりは、一般家庭の家計にかなりの負担を強いている。これって貯蓄を崩すとか、節約すればいいという単純な問題ではなくて、家計の負担になるから子供は少なくていいという事にも繋がってくる。それって、長い目で見たら、日本という国の根幹にもかかわってくるんだよ。

▲76　▼0

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我々は確かに税金の恩恵を誰しもが少なからず受けている事は理解しています。道路の補修なり行政など。

しかしです。今これだけ世の中が不景気で国民が疲弊し切っている状況下で一時的にでも減税しようとは思わないのだろうか？

それこそ、無駄な施設や補助金の見直し、議員の給料削減、海外への面子重視の貸付や援助は即効無くして本当に必要な所へ投入するべき。

搾取しか考えていない今の政府には今夏の選挙で鉄槌が下ると思います。

▲115　▼1

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戦後より続いている米国人よりも日本人が経済的に裕福にならないよう、今回もコントロールされているんじゃないのかな？IMFとか世界銀行とかから日本銀行が圧力を受けているんじゃないのかな？日本政府が本気で独自の経済政策を行えば、３年間ほどで日本経済は復活するはず。まずは国民一人一人の購買力増強のため、一定期間のベーシックインカム。物価も税率も上がってもベーシックインカム状態中なら、国民の購買力は強い状態なので、経済は活性化し税収も増えると思います。

▲54　▼12

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税率だけ見て、

世界よりも低いとか高いとか言って消費税を野放しにする事に違和感しかない。

それでも世界基準とやらを言うのなら、消費税を導入していない国も勘定に入れろよと思う。

消費税は裕福な中流階級がいて初めて成り立つ制度。格差社会下での消費税は下流階級にしわ寄せ=負担させるだけ。

今の日本の現状では、最も不公平な税が消費税。でも楽に徴収出来るから止められない。

消費税を止めて中流階級の人口を増やし安定した時に再導入するか否かを選挙で決めれば良いと思いました。

▲113　▼0

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消費税を欧州各国と比較しているが、ならば議員報酬も欧州各国と比較してみてはいかがか？

2022年を例に開けると、日本の国会議員報酬は年間で約3000万円。

これは世界で3位の高額。

欧州で一番高額なのはイタリアで、年間約1600万円。これで世界7位。

続いてドイツが8位に来るが、年間約1500万円。

イギリスやフランス、ノルウェーなどと言った欧州各国も上位には来るもの、約1200万円前後といったところ。

イタリアは財政的に考えるとかなり多い様には思うが、ドイツはここまで抑えることができている。

議員と言い、官僚と言い、随分と無駄が多い様に見えますがね。

それに売国姿勢でこれだけの報酬があるとは到底受け入れ難い。

▲45　▼0

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ガソリン税が先かな。道路特定財源ではなく一般財源となってからも特例税率として上乗せ税率は残されている。財源確保がないと廃止しないと言ってるけど、いつまでも集められると思ってる方がおかしいんだ。

クルマを持たない方にも購入している物の値段が維持されたり、勤務先給与が上がるとか反映されると思う。

▲15　▼1

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石破首相が消費税減税に否定的なのは理解できるが、国民の実質的な負担感や生活の厳しさをどれだけ認識しているのか疑問が残る。日本は他国と比べ消費税率こそ低いが、年金や保険料の自己負担は高く、教育や医療費も家計に重くのしかかる。全額社会保障に充てていると言うが、国民の実感として「負担に見合ったリターン」が感じられない現状がある。税のあり方は数字だけでなく、生活者目線の議論が必要ではないか。

▲62　▼3

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生きる為に誰でも必要な食料品の消費税ゼロは世界基準です。　食料品の消費税をゼロにして、それ以外の物品の税率を15～20％にすれば、それ程減収には為らないでしょう。　又富裕層への増税や儲かっている会社への増税、マイナンバーを使用して脱税の防止、宗教法人への課税、等国民が喝采する様な税収増の方法はいくらでも有ります。複雑な法律を単純明快に改正して、国や地方自治体の役人の数を半分位に減らす事も有効だと思います。

▲14　▼0

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食料品消費税がなくなれば日々どんなに助かるかと思う。その分超高級車とか絵画　高級宝石とか生活必需品でない贅沢品に高い物品税をかければ採算があうと思う。また食料品が買いやすくなれば、その分他のものを買う意欲が出る。

▲87　▼0

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ヨーロッパの税率を例にしたり、参考にしたりするなら、議員報酬もきちんと参考にしてください。

国民の生活に1番即効性のある消費税やガソリン税は何がなんでも下げたくない。

なんなら、国民のためなんだ！とさらなる増税をかましてくる可能性すらある。

総理や議員はお金たくさんあるから、ガソリンが200円近くても、お米が５kgで4000円超えてても痛くも痒くもないだろうけれど、国民は本当に辛い生活を強いられている。

▲50　▼0

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インフレ税のおかげで税収は過去最高らしいですね。おかげで消費は冷え込みつつありスタグフレーション間際です。

消費税が全額社会保障費に使われるというのは法律にも明記されているみたいですが、社会保障費にとって重要なのは消費税収であって必ずしも税率ではないのでは？

国民の生活が苦しい、余裕がない時にはせめて軽減税率を多少下げるなどの弾力的な運用をしてほしいものです。それは公平な税運営でもあります。それも言わば社会保障の一つであり政府(政治)の仕事ではないのですか？

社会保障を人質に取ったような発言はあまり気分良くないです。

▲12　▼0

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食品の消費税は無くたほうがいいと思う。

お米の高騰もあり、低所得の方の「食」が守られない。

代わりに、宝飾品、排気量3000CC以上の車、一定のバッテリー量を超えた電気自動車、海外に本社を置くハイブランド、100万以上の絵画や骨董品などは30%まで上げちゃっていいと思う。

これらを購入する人って、ほとんどが経営者であって、色々と理由をつけて経費にしてるんですよ。

なので、こういったものを購入する時点で、高税率をかければいい。

そして、ドラックストアで購入できる医薬品を病院でもらう時は全額自費。

診療費や抗菌剤などは保険でもいいけど、痛み止めや風邪等で出る薬、目薬、湿布、下剤、漢方薬、一般的な花粉症薬、痒み止め、保湿剤、整腸剤などの薬剤費は病院で出された方が高くなる様にする。

庶民は庶民で社会保障費を節約しましょう。

くれくれだけではダメ。

▲18　▼6

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石破首相が物価高騰に苦しむ日本国民の生活を顧みず、消費税減税を拒否したことには非常に驚きを覚える。政治家の役割は国民生活の安定を最優先することであるはずだが、日本政府が財政論理を盾に、庶民の生活苦を軽視しているように感じられる。政府がそうした現実に目をつむり、『外国より税率が低いから』という理由で政策を判断するのは無責任と言わざるを得ない。政治の目的はあくまでも民衆の福祉である。日本政府には、国民の苦難に寄り添った適切な政策判断を求めたい。

▲59　▼0

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インフレ局面では消費税収入は自動的に上がる。同様に円安であっても消費税は自動的に増える。国民は増税に疲弊する。社会保障費の増額で疲弊する分をカバーする。食料部分に限定して考えれば、富裕層が日々の食事で疲弊するのと貧困層の疲弊度合いには大きな差がある。それはエンゼル係数で鮮明になる筈。

食料に掛かる消費税の減額を実施すれば社会保障関連の国庫支出を現状維持にすれば良い。政治家の采配に委ねる補助金行政は少なくすることが正しい。

▲17　▼0

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「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源で、これは全額が社会保障の給付に充てられるものだ。これが減ってしまったらどうしますかということだ」とのコメントですが、元々の社会保障の財源だけで足りないから、追加の財源として消費税を作ったのは分かります。元々の財源+消費税で賄い切れていないから追加分を消費税増ということならまだ分かりますが、財政均整化を旗印にしていたのでどれくらい社会保障額が足りなくてUPした、下げるとどれくらい社会保障に影響があるのかを説明して欲しいし、野党も感情で叫ぶのではなく、論理的に与党に質問して事実を明らかにしてもらいたい。

▲6　▼0

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日本のエンゲル係数は２４年が28.3％と非情に高くなっている。これはG7の中ではダントツの一位だそうだ。今年度も米価を始め食料品の値上げは続く。

当然だが年収の低い世帯ほどエンゲル係数は高い。従って低所得者層を助けるためには食料品の消費税減税は有効だ。だが片方で社会保障財源である消費税による税収は下げられない。

そこで食料品の税率を8％から3％にする代わりにその他の消費税率を10％から12％にしたらどうだろうか。これならば税収はあまり減らず食料品に掛かる消費税は一気に下る。

▲40　▼16

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食料品はすでに軽減税率になっているので、その税率を引き下げても、現場への負担は最小限度のもの。

現在８％のものを３％に下げれば、約５％の価格引下げになるので、それなりのインパクトになる。欧州でも一般税率はほとんどが２０％を超えているが、食料品については軽減税率、またはゼロ税率を採用している国が多い。マスメディアは特派員を駆使してこうした実態を報道すべきです。

財源が必要なら現在４５％の所得税の最高税率として８０００万円以上の課税所得に５５％の税率を適用してはいかがでしょう。足りない分は歳出削減で補えばよい。2026年度予算の概算要求基準に盛り込めば、歳出削減は十分実現可能です。

▲51　▼3

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毎月　何全品目もの価格が値上がりし　一万円では普段の買い物も出来なくなっています。

値上げしていないのかと思う商品は　内容量が少なくなっているし。

海外や在留外国人を優遇するばかりの今の政府には　ほとんどの一般国民は納得出来ないと思います。

一部の超富裕層　それに次ぐ富裕層以外は　お給料も年金も実質下がるばかりで　我慢の限界だと思います。

治安悪化　民度の低下は　生活苦と密接な関係性があります。

日本で暮らしていても　今のままでは　全ての世代　何の希望も持てません。

▲57　▼0

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消費税が他の先進国と比べてってのはナンセンス。その部分だけ切り取っても意味がない。極端な例をあげれば消費税30%40％でも、皆がコロナ前位の生活水準、万が一病気やケガ、介護が必要な状況になっても一切費用が掛からず、子育てに関しては教育関連全額無償な上に、両親が安心して共働きできる社会システムが確立している、とかだったら賛成する人多いだろう。この議論の背景にあるのは自公政権の無駄遣いや自分達の支持基盤への利益誘導など不適切な支出。抜本的にそこを改善しろって事なんだけどいきなりは無理だし、有権者全員が共通認識を持っている訳でも無い。だったらまずは手っと早く全員に共通する税（＝消費税）を減税して手取り増やせよという話。

▲109　▼1

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消費税減税は現状況において無意味な事である事は間違いないが「社会保障財源」だというのなら、着実に社会保障がなされているのかを確認してはどうでしょうか

また、消費税の取りはぐれはないかも検証すべきである

憲法に基づく社会保障が着実に行われていれば、年金問題も医療費問題も雇用保険問題もない筈である

でなければ、これから先も同じ問題を抱え続ける事になるだろう

▲2　▼8

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消費税は一律で平等に見えるけど、実は所得が少ない人ほど負担が重くなる。

見た目は平等でも、実態は不公平だ。

しかも、消費税が導入された1989年以降、所得税や法人税の最高税率はどんどん下げられ、富裕層には優しい税制になってる。

「社会保障のため」と言いながら、消費税は3→5→8→10%と上がり続けてる。

政府の試算では、上位5%の富裕層に対して累進課税を強化すれば、年間4〜5兆円の税収が見込めるとも言われている。その財源で消費税を引き下げたり、教育・医療・介護の充実、低所得層への給付型控除も可能になる。

アメリカのように「国籍や居住地に基づいて課税する」制度や、富裕層の資産移転を防ぐ出国税など、他国の仕組みも参考にするべきき。

「誰がどれだけ負担するのか」という事が、いま問われるべきだ。

▲37　▼1

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石破さん、苦し紛れに墓穴を掘っていますよね・・・。

私は知識不足で海外の消費税事情は知りませんでしたが、石破さんのお陰で知識を得ました。

必要な社会保障費と言うなれば、生きるために「食べる」事はもっとも尊重されることではないでしょうか？

物価高の今、色々と節約している家庭も多いはず。

▲144　▼0

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食料品、生活雑貨などの税率を下げる代わりに、贅沢品、嗜好品を中心に高い関税を掛けたらいい。宝飾品、高級輸入時計、海外ブランド品、高級外車など国内の富裕層は欲しければ幾らでも出す人はいる。また、価格が上がれば持っている資産価値も上がる。

▲70　▼1

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税金の問題は非常に難しい部分があると思いますし、これが良いと思ってやってみても上手くいかないことが往々にしてあると思います。

正直、生活必需品8％でそれ以外が10％では大きな差は出ないと私は思ってます。

私としては、思い切って消費税に税収を全振りして20％でも良いかなと思います。更に軽減も減免も無しで免税店は日本国には存在しないという状態にする。

その代わり、必ず税収はこれ１本にして他の税を作ることも施行も継続もしない。

そうすれば多重課税は解消され、この世で一番わかりやすい税システムになると思います。

国民の手元にお金があれば経済活性は必然的に起こりますので、それを狙って税金回収をすればどんな貧乏人でもどんな金持ちでも平等の税負担になります。

とりあえず、今の日本に必要なことは国民にお金を持たせることです。

▲2　▼1

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目先の消費税減税など効果は一時的でしょう。

消費税率をころころ変えるといろいろな方面に影響が出る。

債務を抱える日本は、どうやって財源確保をするかというのが重要な問題。

単に消費税だけではなく、長い目で見てどうのような財源確保が有効か検討して欲しい。

▲1　▼3

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社会保障財源というなら、もっとどのよう施策に投入するか具体的にすべき。

以前福祉目的という言葉も掲げられたが、国民の生活に還元されているだろうか。

フランスは一部の主食のパンの値上がりを防いでいるが、日本の主食対策はどうなっていますか。

スーパーのイートインコーナーでお年寄りが割引のオニギリ一個を冷水で大事そうに食べる姿が以前より増えたような気がします。

生活保護申請して受給までの敷居はひくくないし、このままでお年寄り、殊に国民年金受給者はそれのみで生活なんてできるんですかね。

最低限度の生活って守られていないのでは。

▲4　▼0

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各政党の構成員、国会議員、地方議員など全ての代議士と言われるかたには基本的に経済的な自立をしていただきたいと思われています。

主権者の皆様が、主権者の皆様のために納めている税金にぶら下がることは今後はやめていきます。

トランプさんのように。しっかり経済的自立を果たしてこそ、代議士としての社会性や民意への認識などが、しっかりできると思われています。

甘えをなくして、当たり前の経済的自立を期待します。

頑張っていただきたいですね

▲49　▼1

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消費税は社会保障の財源と言われているが一般財源に組込まれておりどれだけの金額（又は割合）が社会保障と使われているか不明確

社会保障の為に消費税が必要だと言い張るなら一般財源とは分けるべき

ガソリンの暫定税率も現在は一般会計に組み込まれている

税金がどのように使われているか詳細を一般国民が簡単に確認する事が出来ない

結局政治献金（公的賄賂）をしてくれる企業や団体に補助金出したりして一般国民にはメリットがほぼ無い

年金問題にしても国会議員の年金を国民年金にすれば年金だけで最低限の生活出来る位に増えるんじゃないかな（生活保護より安い年金で結局老体に鞭うって働くしかない、それでも仕事があるだけましだが、、、）

▲16　▼0

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外国に比べると確かに日本の税金は安いと聞きます。

しかし、食品については税金をかけていません。

そもそも食品は人間が生きて行く上で必要不可欠な物で、これに税金をかけると言う事は「食べないで下さい」と仰っているのと同じです。

人間、食べないと命に関わります。

国内において、実際に食べれない人もおります。

社会保障と仰るならば、食料を国が負担するなら言い分は理解できます。

ひとり親家庭や生活保護家庭に食料は保障するのですか？しないのであれば食品への消費税は間違いだと私は思います。

次の選挙では自民党には入れたくない私です。

よくお考え下さい。

▲36　▼1

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もともとは消費税は社会保障費の為にはじまったと思うがいつのまにか一般財源に使われるようになった。

減税を訴えた時だけ都合よく社会保障財源と言ってるのありえない。

将来不安のない社会保障が約束されるならいいがそうではないのだから無駄な省庁廃止して税金の使い方をよく考えてほしい

▲7　▼0

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我々、国民は一体どれくらいの税金を払っているのだろうか。まずは所得税、住県民税、固定資産税に自動車税、重量税に相続税、贈与税に酒税や煙草税、法人税に消費税…その中でも消費税は、購入する度に徴収されます。人口が減り働く現役世代の負担は上がる一方で、少子高齢化に歯止めすらかからず、どんどん現役世代の負担ばかりが増すでしょう。一層の事、国会議員は衆議院２５０名、参議院は１５０名程度にし、７０歳で定年して頂いたら。

▲42　▼0

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税制は国の方針や思想によっても変わるため、消費税だけを切り取って他国と比べて高い安いという議論はナンセンスだが、国民の収入に対する租税率は50%を超えている可能性がある国であり、税金が総体となって国民を苦しめていることは紛れもない事実であり、その分の社会保障が受けれているかというと不十分と言わざるを得ない。

極端に言えば、仮に消費税を下げても、国からすれば他の税金で税収を確保できれば良いので操作できてしまう。あらゆる税金を租税率全体で見て、石破政権でどうするのか、その前はどうだったのか、という見方をしたいが、その数値を財務省は出さない。

日本の隠蔽体質は令和になっても明治や昭和のまま変わらない。

▲10　▼0

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日本の消費税が低いという政治家やマスコミがいるけど勉強不足も甚だしい。

消費税に重きを置いている国は所得税率が低い。

日本のように更に第二の所得税とも言える住民税、固定資産税もない国が多い。

相続税もない国が多い。

自動車税も日本ほど高い国は無い。

自民党は名前を変えて巧妙に税金を増やしてきた。

トータルで比較すべきです。

社会保険料では介護保険があるけど１円も払っていない高齢者には使わせるんじゃないよね。

高齢者の医療費窓口負担を3割にすれば良い。

財源が無いのではなく、不公平にばら撒いているのが大問題。

▲94　▼2

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政府は、円安のところに賃金を上げさせれば物価が上がることを想定していないのだろうか？たとえ、円高になっても賃金が上がれば原価コストが上がり物価は高止まりをする。その上で減税を考えずに高い国民負担率を強いれば国民の顎が上がるのは当たり前である。政府は、特別会計も一般会計に組み込んで行政の大改革を行う必要がある。

▲8　▼0

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一時的な減税とかではなくて、やるならやるで長期的な減税で考えて欲しい。消費税かわると、システム側の変更とかも大変なので、消費税を下げたりあげたりされると現場は混乱する。やるならやるで思い切って恒久化するぐらいの感じでお願いします。

▲11　▼0

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諸外国と比べて日本の税率がどうか見直していく。とても良い着眼点ですね。それでは、諸外国と比べて日本の国会議員の給与や報酬がもらいすぎではないかということも見直してほしいですね。できない理由を考えるのではなく、どうしたら実現するのか、日本のトップなら率先して取り組まないと。

▲27　▼0

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中2の男の子を持つ母親です。育ち盛りでとにかく良く食べます。今、春休み中ですが、食費がどんどん上がってます。

給食は今はおかわり出来るけど、食料品の値段が上がっているためか、最近量が減っているとの事。

庶民の生活の事も考えて欲しいです。

▲36　▼0

【速報】石破首相 食料品の消費税減税を否定 社会保障財源だと指摘し「税率引き下げは適当でない」

【速報】石破首相　食料品の消費税減税を否定　社会保障財源だと指摘し「税率引き下げは適当でない」