国民民主党の玉木雄一郎代表は、石破茂首相が消費税の減税に否定的な立場を示したことに対して批判し、消費税を5％に一律減税し、インボイス制度も廃止する政策を打ち出している。

玉木氏は、消費税の減税は一時的な対策であり、景気や中小企業の状況を見ながら判断すべきだと訴えた。

（要約）

国民民主党の玉木雄一郎代表（2025年3月撮影） 

　国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破茂首相が同日の記者会見で、物価高対策として消費税の減税に否定的な認識を示したことについて、言及した。 

　石破首相は、2025年度予算成立を受けたこの日の会見で「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源で、全額社会保障の給付に充てられている。これが減っちゃったらどうしますかということだ」と指摘。G7の国でも一部の品目が一時的に引き下げられたケースがあるとしながらも「そういう国の消費税は我が国よりもっと高い税率が設定されている。そういうことを考えて対応していかなければならず、税率の引き下げということは適当ではないと考えている」と否定的な認識を示した。ただ、先月28日の参院予算委員会では「一概に否定するものではない」と述べている。 

　玉木氏は、石破首相の会見発言について報じたネットニュースを引用し「石破総理、やっぱり消費税減税はやらないのか。昨日、聞いた時も渋かったし」と記した。 

　玉木氏はこの日の定例会見で、3月31日に2025年度予算成立を受けた石破首相のあいさつ回り時の首相との会話に触れ、「消費税減税するんですか、と聞いたら『何の話ですか』とはぐらかされた。よく分かりませんでした」と、述べた。 

　国民民主は、賃金上昇率が物価上昇率を持続的に上回るまでの間、消費税を一律5％に減税し、同時にインボイス制度も廃止する経済政策を打ち出している。会見で、党としての消費税へのスタンスを問われた玉木氏は「昨年の衆院選でも公約に掲げており、時限的な対策でやるべきだと申し上げている。景気状況や中小企業の賃上げの状況を見定めながら、消費税の減税政策をどのように打ち出していくか、判断していきたい。やるなら単一税率になるような、インボイスがいらないような形でやっていきたい」と訴えた。