[279658]石破首相、消費税減税に否定的　「社会保障

( 279662 ) 2025/04/02 04:59:27

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減税すると財源は？となるが「財源＝増税」としか頭が回らない人しかいないのが残念です。

財源は作るもの。優先度の低い予算を削るとか、議員削減するとか、余計な補助金なくすとか、考えればたくさん出できそうだけど、自分が一番優先な政治家や官僚が引っ張りあって結局国民は置いてけぼり。国民の幸せを一番に考える政治家や官僚が１人でも増えてほしい。

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社会保障は弱者保護のための制度です。

その弱者を助けるための財源として、逆進性のある消費税は適当でしょうか。

弱者を助けるために弱者を苦しませる。

合理性が低いと思うんですよね。

思うに、消費税は防衛費の財源にし、所得税は社会保障費の財源にするのが、妥当だと思います。立憲民主党の野田氏などは、社会保障のために消費税は必要と発言しているようですが、もう一度、自民党も立憲民主党も消費税の目的を考え直した方が良いと思いますよ。

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ガソリン価格調整補助金11兆の財源は何でしたか？

ここ数年の政府予算-決算の税収差はいかほどですか？

野党に減税を言われた時だけ財源を問うなら、このあたりは与党が実績を明示すべきです。

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財源なんていくらでもあるだろ。

無駄な支出を無くせば良いだけ。

まずは議員定数の削減。

衆参共に半減ぐらいさせればいい。

あと議員報酬の削減。

国民の為の政治が出来ていないのだから。

議員報酬は一般会社員の平均年収の90%とかにすれば良い。そうすれば自分達の給与を上げるために国民の年収が上がるような政策を積極的にするようになるだろ。

あと男女共同参画に関する巨額の支出もかなり削減出来るだろ。なんでフラダンス教室やら手芸教室やらのカルチャースクールに男女共同参画の名目で税金を支出せにゃいかんのだ。

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欧州の消費税のパーセンテージを比べるだけで、欧州よりも逆進性が強く、欧州は所得税の累進化や食品などの生活必需品などの軽減税率のおかげて不平等を解消しているというような事を言わないですよね。都合の悪いことは言わない。国民が何も知らないと思っています。

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その社会保障財源ですが、日本人だけの為に使われるのらまだしも、外国人だけ（外国人含む）の為の社会保障財源であるならば、増税には納得出来ません。むしろ減税して欲しいと思っています。

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それが出来ないなら自民党は解散総選挙だよね。財源が無いなら得意の赤字国債を発行したら良い。物価高騰対策をすると言いながら無駄な海外への投資を継続している。それを即効止めて国民向けに財源を振り替える。具体的にはWHOからの脱退を日本も検討すべきところ。日本はもう先進国とは言えないほど国民生活は疲弊、困窮している。これからもっと労働人口が減少すると言うのに具体策は無し。政治家の若返り、議員定数の削減と定年制の導入を早急に行うべきだろう。

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相対的貧困率は、先進国なのに財政破綻したギリシャより高い。これは、個人の資質の問題ではなく、社会的構造の問題という事を示している。つまり政治や官僚のやっていることが間違いであり、不景気で物価高なのだから積極財政をすべきだなのだ。また財源論をする前に、本当に予算を適正に使われているのか。国債60年償還ルールみたいに日本だけのルールは必要なのか。財務省管轄の特別会計436兆円はブラックボックス化しているが、第三者が監査して天下りや中抜きで還流されてないかを調べるべき。

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いい加減、その税単体だけで意見を言うのは止めてもらいたいですね。

すぐに忖度のない無駄な予算を仕分けして、適正な税金配分を行なってほしい。

権力にぶら下がってるだけの組織の解体は、継続的な未来のために、今職を失う人がいてもそれは人手不足な業種へ人流が促されると捉えれば必要なのではないでしょうか。

外国人労働力の積極的な導入は治安の面でリスクが大きいように見受けられる。

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税は財源ではありません。何より問題なのは消費税が社会保障充実の為に主に使途はされていない、一般財源になっているという事実です。本来ほぼ全て消費税が社会保障にに使途されるなら、社会保障徴収額が増額になることはありえません。長年にわたり社会保障充実のために使途するとの国民への説明は嘘であるのに、平然と同じ説明で通せる精神が、歪み過ぎています。消費増税がリーマンショック以上に、経済に悪影響をもたらした事も、統計数値で明らかになっています。低所得者ほど負担割合が増加してしまう逆進性があり、GDPに大きく影響する国内の消費者を直撃して、否が応でも節約志向に傾き、購買意欲を低下させる。日本経済を支えてきた中小零細企業ほど価格転嫁が難しく、30年経済成長が止まり賃金上がらず、コストプッシュインフレでは、時限的でも消費税は廃止するべきです。少なくともトランプ大統領任期中は廃止だ。否定的な政党はいらない。

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消費税の財源は輸出還付金を貰っているような経団連に属する大企業の法人税を増税すれば一定程度は賄えると思う。

事実、消費税が増税された際には大企業の法人税率が下げられていることは事実であり、応能負担の原則からいってもおかしなことではないと思います。

内部留保も600兆円と一般会計の5年分を保有している。

自民党の組織票の票田であるのも事実。

企業献金を貰っている企業と特定団体との決別もそろそろ必要だと思います。

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早く選挙をさせてくれ。自民党の退場をアシストするほかない。

消費税は間接税だが、ほぼすべての国民が支払う。だからこそ国の財源にはなくてはならない存在であり、確かに人気取りで即座に下げられるものでもない。

しかし、国民の多くはこの税と物価高に苦しみ続けている。最近はスーパーの惣菜・寿司コーナーに、立派な背広を着た身なりの良いお父さんまで、半額シールの貼付を待っている。

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税を財源と考える所からして間違っていると散々言われているのに、様々な人や媒体から学ぼうとする姿勢が一切なく財務省などの官僚の言われるがまま。予算配分の順位付けや配分が適正なのか確認すべき。本当に必要かの判断もなされず予算は右肩上がりで膨れるばかり。各省庁毎に順位付けをつけて低い10％を一旦予算執行見送りや下位30％以下は予算減額など様々な手段はある。

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財源を確保して、無駄使いが多すぎる。ばら撒きするにも、莫大な税金が使われている。コロナワクチンも莫大な税金を廃棄した。

無駄使いが多すぎる。精査するべきだ。

もっと国民ばかりに節約を強いる前に、使い方をしっかり考えるべき。

▲127　▼2

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それでAIと半導体には１０兆円支援するんだろう？

そいつらははもう働かなくていいじゃないか。

大企業団体献金の見返りでは？　

なぜ、血税としてその原資を出している納税者にそんなに厳しいのか？

懲りない自民党には献金だけでやってもらって、そのかわり、税金からなる議員報酬は止めてあげれば、皆納得すると思う。

▲166　▼3

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あんまりしつこく言うと、石破は頑なに消費税減税や廃止に否定的になるが、実際問題社会保障費の財源は消費税でなくても事足りる。まずは議員を半分に減らことで、その歳出を社会保障費へ充てられる。一方で消費税を減税や廃止にすることで、消費が喚起され、経済活動が活発になるので企業の収益も大幅にアップされる。すると、法人税も多く入るのでその分を精査して社会保障費へ充てられる。しかし消費税を10%のままか更に増税を考えた場合、より経済や少子高齢化問題は深刻さを増すの必至。

▲73　▼4

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現状の予算と現状の財源を元にして、何も変えず、必要なことは何も行わない、そんな政治家は必要ありません。その意味で、今回の発言も、結局は現状を是認するという意味でしょう。

これはそもそも、予算レベルであるべき姿と実際とのギャップが何処にどれくらいあるか、何が優先度が高くて何が低いかを、把握されていないか、把握する意思がないか、そもそも把握する能力がないか、いずれかだからだと思います。

一国の首相として政策の優先順位をつけ、そのあるべき額を決定して、優先順位にしたがって予算額を割り振って、やらなければならないことをやるべきことは規模でやり、できないことはできないという、政治家として当たり前の事をやってください。

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財源の問題よりもまずは効果の検証が大事だと思いますが

減税することによって一時的に減収でも長期的にみたらプラスになる可能性もあるし

むしろこれから昔みたいに成長も見込めず財源がないとやらないのならなにもできなくなりそうですが

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消費税は一般財源であり、社会保障だけに使われているかの如き政府の発信は嘘に近いミスリードです。

　逆進性の消費税に頼らずに、税の応能負担原則に則り、法人税や所得税の累進税率を昔並みに上げ、安定財源になるくらいに富裕層から徴収することを先にすべきです。

　それでも足りないなら、国債発行も有りです。

国債発行は、コロナ時の給付金で解るように、国民にとってはプラスの資産が生まれます。国が負債を負うことによって、国民はインフラや預金などの資産を得るのです。

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石破さんは、参議院選挙に勝つためには消費税減税をする必要があるとは分かっている。だがそれ以上のおどしが財務省からあるのでしょう。あなたが選挙に負けて総理大臣をやめた場合、消費税減税したあなたを財務省は許しません、徹底的にあなたを調査しますからと。財務省は総理大臣が誰になろうが気にしません。財務省を変えられるのはおそらくはアメリカ、トランプでしょう。日本の関税で1番問題なのは輸出企業への消費税還付金であるとトランプは認識していますから、消費税を何とかしろと財務省に言ってくれば財務省は簡単に応じるでしょう。外圧には弱いですから。

▲204　▼8

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この問題こそ暫定的に減免したほうがいいと思います。

税収は増えているはずで、無駄な使いみちの税金を徹底してなおしてほしいです。

道路からそっぽを向いた信号機が新しくつけられました。向きを直せば使えるのにまったく見えない方向でいいんだそうです。

だったら新設しなければいいのに。

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自民党議員の多くは財務省に洗脳された緊縮財政派というものの実体は物凄い積極財政派ではないか。年々予算規模は増え、特に野党が予算案にケチを付ければ財源財源と呪文のように言う。減税というものは予算規模が前年度比で減額され税収との見合いで納税者に返納や低所得者に配布されるのが減税であって減税政策のための財源が必要と言うならそれは減税とは言えないのではないか。この財源財源と言う呪文を聞いていると自民党や財務省は決して緊縮財政推進にはなっておらず少なくとも国民のための積極財政ではない私腹肥やしの積極財政だ。国民にとっては最悪の積極財政だ。

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一般会計の中に、様々な税金から得た税収が混在しているから、どの税金が何処にどれだけ使われたかなんて、誰にも分からない。

様々な税が集められ、それらが一般会計としてひと括りにされたら、消費税はじめ、各税金が何に使われたかを証明出来る筈も無い。

もし消費税で得た税収を全て社会保障財源に充てたいなら、一般会計から切り離し、厚労省が管轄する社会保障特定財源を創設した上で、他の用途に絶対に使わせない措置をすればいい。

ところがこの当たり前の措置をしたら、財務省は自分達の権力の及ばない所で、他の役所が勝手に予算を牛耳り、自由に使いまくっていると見なし、面白く思わない。

森山も財務省の息が掛かった使い勝手の良い駒の1つだから、言われた通り、社会保障の財源として消費税が欠かせない税制だと言い続ける。

でもこの理屈が既に破綻し、説得力を失っているのは明らかで、未だに従来の考えに固執する、滑稽極まる老人だ。

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もう一国の総理大臣の答弁としては危機感しか感じない。口が開けば社会保障財源のためばかり。具体的に何とかしようという気がまるでない。これだけ有権者の生活が逼迫してきているのに、自らの議員定数や議員年金には手もつけようとせず、裏金すら反省しない。そして言うことは有権者達の将来の拠り所、年金、退職金、地方の足ガソリン走行税。業績が悪い企業のトップは減俸が当たり前。何故国会議員にだけ当てはまらないのか、考えていかないといけない。

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税金は財源ではありません。

お金の大元は、国民の生産力です。生産力があるから信用が生まれ貨幣を発行できます。

貨幣を発行するということは、当たり前ですけど発行した者は赤字になります。それを受け取った者は黒字になります。

誰かの赤字は誰かの黒字なのです。国は貨幣を創造して赤字になり国民が黒字になります。

というわけで、税金は財源ではありません。国に徴税された時に消滅するお金です。

安心して減税、消費税廃止、トリガー条項の発動を行なってください。日本の景気はすぐに回復するでしょう。

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減税に代替財源とか本気で言っているのか？いや言ってるんだろうけど。。

増税は論外だし、仮に歳出削減したとしても削減分だけGDPは減るし、実際にその仕事をする人の給与や報酬も減る訳で。

景気対策でもあるのだから、国債を財源としないと意味がない。労働分配率向上のために、法人税の累進化くらいはやってもいいかもしれないけどね。

▲27　▼0

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別段財源なんていらないでしょ。

事業の見直しで重要度の低いものからやめるなり減額するばいいです。

まあそうすると議員歳費や政党助成金なんかはいの一番での削減対象でしょうけど。

だいたい多くの国では食料品は非課税だったり、細かく税率が変えたりしてるのに何故日本は出来ないのか。

日本人が自分で言う程優秀では無いという事だろうか？

▲224　▼6

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そりゃそうでしょ、消費税減税なんてやったら企業のシステム対応費負担が発生して値上げリスクになるよ

ちゃんと全額社会保険に活用しているかどうかが最大の問題であって、消費税自体を減税なんてしても意味ないよ

大問題なのは企業の成長力が弱い事、あらゆる産業で日本企業がフォロワーになってしまっている事でしょ

先行者受益を得られないから収益性を維持するために人件費が抑制されてしまっている

企業の成長力こそが経済成長のエンジンだよ

長年の経済成長戦略がポンコツで場当たり的だからダメなので、そこを改善することが本質なんだけど、石破さんが経済や企業成長を理解できているとは思えない

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社会保証の為の財源と言われてるが、本当は一般財源の方になってるってSNSでは言われてたけど、どうなんだ？？

消費税の税率もあがり、物価も上がったらなら、消費税は増えるよね！でも、年金や国民が病院にかかった時に発生する負担率は以前と変わらないし、どこが必要なんだろうか？？

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財源ばかり口にするが自分たちの身を切る言葉は何一つ出てこない、政策活動費の廃止も一向に進まないし年金を払っていない外国人への年金支給、自国の国民をないがしろにした外国への支援等々捻出しようと思えばかなりの額が出てくる筈。多額の企業献金を受けている大企業への配慮も考え直すべき、最早石破の口から出てくるのは適当でないとのやる気なし発言。参院選で議員総入れ替えとでもなり日本国民のためにはたらいてくれる気概ある人が一人でも多く現れてもらいたい。

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日本にお金が無いなら「代替財源」必要かもしれませんが

お金あるのに使わないから国民が怒ってるんですよ

400兆以上ある特別会計とか、いらない省庁縮小するとか

財源はいくらでもあるし、国民のお金ですよ

30年以上社会に保障もなく生活し、みんな生きているのに

社会保障財源を確保すること自体、意味なかったのではないでしょうか？

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消費税は、もはや一般財源。

ガソリン税もそうです。

支出の見直しをしなけりゃ、予算は膨れるばかり。いちから見直せば必要としない予算は相当ある。一度出した予算には必ず利害関係が生じる。

民主党の時も官僚に言いくるめられて思い切った削減は出来なかった。

政治家が、官僚の手のひらで踊らされてる限りは無理かも。

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そもそも、この国の衰退は「消費税」から始まった。

消費税は貧富の差を生み、増税を繰り返す度に、さらに国は衰退してきている。

今や法人税よりも消費税のほうが多い。

大企業に忖度し、政治献金を貰うという構図なんだろうけど、国民のほとんどは疲弊している。

そうなると、大企業も維持できなくなるんじゃないかな。

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消費税の減税を主張する政党は人は

低負担・低福祉を甘んじて受けてもらうしかない。

他国と比べても日本の消費税は低い。

それに対し福祉制度は一部の高福祉・高負担の北欧などよりは

劣るが、日本はましなほうでは？

低負担・低福祉で自己責任の国にすることを日本国民が望むなら

医療制度を含めた個人負担をベースにした政策と一緒に

議論すべきでしょう。

▲1　▼12

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僕も消費税減税には否定的な立場です。

消費税は間接税で企業が国に納める税ではありますが仕入れ～物流～など結果的に物価に直接影響し、消費者である国民が間接的ではありますが負担してます。

当然生活における必要経費は上がるわけです。

所得における基礎控除や所得税控除はこの必要経費分を除いて余剰分に課税しますよという制度。憲法25条生存権に由来します。

必要経費が上昇してるのにこの控除額の見直しをしないのは違憲です。

ワンルームの家賃だけでも6～10万円かかる時代に控除額は見合わないでしょう？結果的に貧しくて税金が払えずトクリュウに流れる若者を増やしてるのは政府にも責任があるんではないでしょうか？

▲1　▼34

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4月からまた値上げラッシュすると思うが、普段スーパーなどには行かないし、コメが倍になった程度では関係なく余裕で生活してる議員なんかに庶民の生活の厳しさが分かるわけない。

とにかく無駄使いを分かりやすく減らしてから言ってもらいたい。例えば次の選挙時に議員の数を減らすとか批判が出てた数年前に万博を中止にしとくとか。では減税以外に何が適当なのか言っていただきたい。

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実費支給に相当する交通費から約15%の社会保険料を徴収しているうえに、食品を消費税10%で運営しているんだから気が狂っていると言わざるを得ない。所得税減税の話が出たら真っ先に道路や下水道、ゴミ収集を人質にしてきたが、消費税減税の話が出たらまたぞろ年金を下げる話が出てきた。いい加減にしてほしい。物価高で消費税は上振れている。食品やトイレットペーパー・おむつ、水道光熱費などの生活必需品の消費税を軽減しても問題ないはずだし、足りないなら無駄な事業を廃止して必要な予算に回す努力をすべきです。

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全ての商品やサービス等に一律の消費税を課す現在の方式を見直すべきだ。持論だが、高額な商品（不動産や宝飾品、500円万以上の自動車）等は、税率を上げ、上げた納税分を食料品の軽減税に充てる等できるはずだ。

▲23　▼9

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社会保険料・税金の使い方を透明化してほしい。天下り先をいくつも作って、そこへの補助金や業務委託費に消えているんじゃないかと疑ってしまう。いくら高齢化とはいえ、こんなにたくさん払い続けても足りないって。社会保険料もたくさんとられてるうえ、消費税を社会保障に充てるって解せないんだよなぁ。

▲6　▼1

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財源なんていくらでもある。

無駄な支出、癒着な支出を無くせば良いだけ。

これらに関わる人を切り捨てる覚悟で

きれいに整理整頓してみてみな。十分な財源があるから。

増税して国民を苦しめる日本じゃなくなるよ。

結果的に消費が増え、税収増という流れになるから。

簡単な仕事しかしない。そして

癒着の人を切る勇気がないだけ。

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ようは自分達の年収をあげたいが為に､減税をしたくないのでは？

もう､詐欺罪で強制的に逮捕出来ないのかな？外国では､首相だろうが、疑惑がでて有罪判決になれば収監されるため。

無駄な研修という名の旅行や政治資金パーティーを開催しなければ、かなり財源確保できるはず。さらには､財源となる税金を無駄にしているのは国会議員なのだから、全党関係なく年収を下げればかなりの財源確保では？

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確かに消費税は社会保障の財源に充てるとして増税してきた。だが現実には社会保障は一部だけで安倍政権では法人税減税の穴埋めに使われてきた。

財源を問題にするなら穴埋めに充てていた法人税率を元に戻せばいいだけだ。減税された法人税は企業の内部留保になっただけなのでそれを吐き出せばいいのだ。

企業・団体からの献金があるから自民党としては応じることはできないのかもしれないが、それなら参議院選挙で惨敗するだけだ。国民の怒りを甘く見ないことだ。

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社会保障財源に必要なら、細い明細を公開してほしい。財入と財出をはっきりすることで理解を求めねば。1円たりとも歳費に使って無い証拠を。今では、歳費に8割、社会保障に2割。ガソリン税も歳費、機密費、商品券費、会食費、豪遊費で8割、道路関連に2割位で振分されてる。

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野田内閣のときに決まった、消費税の使い道に、後になって安倍ちゃまが子育て支援の財源に引き抜いた。制度設計の通りに金を使わずに景気よく禁じ手を使う安倍さんが悪かったようだね。少子化も加わり、これで年金や社会保証への安定財源が早くも崩れてきました。

少子化に関して、30年40年前から、一国の人口変動予測はつくのですが、その予測を理解できなかった自民党国会議員さんの頭脳の硬さが悔やまれます。

スペインのVATはこんな感じ。

税金名税率対象商品

標準税率21%大体の商品

軽減税率10%飲食料品

超軽減税率4%食料品や一部の医薬品など必要性の高い物品

税率ゼロ0%特定の物品の寄付

食料品の課税は４％。

できれば、財務省はすんなり日本にも猿真似してくれないか？

加えて、教育費、参考書や文房具も４％。

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社会保障の財源って消費税を社会保障の一部にしか使ってないって国民に知れ渡ってるのにまだそんな事を言う？頭は大丈夫？社会保障に使ってるなら何で年金とか下げる必要がある？今回4月から年金上がるみたいだが数千円上げて何の意味がある？これからの若者が嫌気をさして選挙に行かないのも無理はない。介護にしても一般の平均値より10万円位低いって国民は年々年を取っていくのになり手が居なかったらどうする？消費税減税しないなら国防費になんか充ててないで全てを社会保障に使え。

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日本の一人当たり累積財政赤字は、放漫財政と言われるアメリカさえも引き離し、ブッチギリの世界第1位。まさに10馬身差の独走状態だ。破滅に向けてまっしぐら。分不相応な歳出を続けているのが原因だ。財源じゃなくて、予算をカットしないのが問題なのである。イーロン・マスクのような財政コストカッターが必要なのだ。国民も現実逃避するな

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物価が全く変わらないときに下げたら代替の財源必要かもしれませんが、物価上がってるんだから少し下げても税収は変わらないし、下げたら購買意欲が高まるんだから逆に税収上がるのでは？

そもそも下がったところで税収過去最高を更新し続け、しかも去年度には定額減税してなお更新してるんだから、減税=税収減に結びつかないことはわかってる

データも見れないなら政治家辞めれば？

見ててもやめてほしいけど

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石破首相、物価高で悲鳴を上げる国民に「食料品の減税？そんなの適当じゃない！」とドヤ顔宣言。財務省の台本を朗読しつつ、有権者の生活苦は華麗にスルー。しかも「選挙公約は守らなくていい」と以前に発言済み。減税を訴える政党に票をプレゼントする優しさ、まるで選挙戦の慈善事業。これで勝つ気なら、それこそ歴史に残る珍事ですね。

▲69　▼1

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今までのプラス収支を見たことありますか？

財源、財源と言いますけどここ数年は過去最高を超えてきて尚且つめちゃくちゃなプラス収支。

破綻させられるならさせてみて下さいよ。

日本は自国通貨発行国。

今まで破綻した国とは全く性質が異なります。

ちゃんと勉強しましょうよ。

▲73　▼0

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財源がないのに国会議員の歳費は諸外国に比べて高すぎるし、議員の人数が多すぎる。国会議員の歳費を2,000万円を最高限度額にして、非礼制を廃止して国会議員の定数を半減させれば財源は生まれるよ。

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都内でタクシー運転手をしています。先週、年度末ということもあり、3/31使用期限の福祉タクシーチケットを多く受け取りましたが、その約半分が中国系の名前での無線配車によるものでした。区や市になどの地方自治体発行のモノではありますが、これも所謂『社会保障』なワケですよね？

本当に必要な『社会保障』であれば消費税だろうが、所得税、住民税などのそれらを充当して頂いて構わないのですが、どう考えてもそうとは思えないから税金なんぞ払いたくない！となるワケですよ。石破さん、貴方がバラまいた商品券とやらも、元はと言えば、その原資は税金なんですよ！

▲3　▼0

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じゃあその社会保障は何の、誰のために必要な事なんだ？

社会保障と言えば必要なもの、と国民を欺けると思っているのか？

そもそも消費税は昔なかったものなのに、なぜに消費税＝社会保障の財源なのだろうか。削減できるお金はまだまだあるだろうに。防衛費なんてそのさいたるものだ。いったいどれだけ潜水艦や艦船を増やせば気が澄むんだ。

いくら防衛費を増やしたところで、中国にはかなわないし、

核に対しても無力だ。日本の経済力が後退しているのに、これまで同様に防衛費を増やすのは狂ってるとしか言いようがない。

▲0　▼0

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基本的に取られている税の大部分は社会保障費へと変えています

社会保障費の比率を出すと、単純にGDP比でしか出さないバカがいますが、実際のところはそうではありません。

そのグラフを用いてまだまだ負担は他の国に比べて少なめという政府の思惑通りの反応を示すやつが一定数います。

基本的に代謝財源と言っているものに関しては全て社会保障費へ充てているためそのような発言になるし、社会保障費と言えば全て丸く収まる今の現状が異常と思えない人が一定数いる。

▲38　▼3

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表向きは社会保障費の財源と良く言いますね。本当ですか？一部は有るかもしれませんが、大半は法人税減税の財源となってますよね。有権者は見抜いてますよ。

▲249　▼1

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財務省にマインドコントロールされてるからね、石破も。

こんな人や自民党が政権を握っている以上、日本は未来永劫、豊かさとは無縁で、むしろ遠ざかる一方だ。この30年以上も増税政策で一切景気が良くならない事実が根拠だ。

そして、こんな政党を支持する国民の気がしれない。いい加減目を覚ましてもらいたい。

▲175　▼2

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社会保障財源として重要…「本当に他へ使っていないなら」否定まではしません。

けど、その内訳の公開は徹底拒否でしたよね？隠す以上、疑われるのは必然です。

それに、代替財源なら沢山あります。

・多すぎる議員定数、高すぎる議員報酬や各種手当

・あふれかえる業務委託先への天下り

・乱立して他と役割が重複したり、効果が出ていない省庁

あれほど「政治とカネ」で色々言われてなお無駄遣いの数々にノータッチですよ？

「誠心誠意、力を尽くしたい」などと言っておいて、政府は未だに節制を怠ったまま、国民にばかり負担を押し付けるんですか？

特にこども家庭庁なんて、ここを解体するだけで年収の壁178万にかかると言われた費用が丸ごと埋まるほど多くの予算が食われていると聞きます。

前にも言いましたが…魔法の言葉、財源ガーは

「企業努力にあたる無駄の見直しやコスト効率化」をした後でない限り、浪費家のワガママでしかない！

▲2　▼0

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あえて「財源論」に乗っかって言いますが、様々な無駄遣いとやらをやめたところで、傍らにあるクニノシャッキンを盾にされるだけなので、この時点で皆さんご所望の減税は無理でしょう（そもそも無駄遣いを止めて減税予算捻出もかなり無理があると思いますが…）。

つまり「お金を節約しました」という結果だけ残って何も生まずにお終いです。家計簿を管理する様な財政運営では国は衰退する一方です。

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空いた口が塞がらない。この気に及んでもなお、減税に否定的とは。社会保障の財源として重要とかまだ言ってんの？大部分は大企業の減税に充てられてるのに！もう自民党は終わった。次回の選挙で自民党をひきづりおろしましょう。

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税金は年明けに徴収する。つまり年度予算は取る前に先に国債発行等で使ってる。税金は財源じゃないんだよ。減税ってのは取らないだけ。あと予算削減しろってのも違う。経済成長するには政府がもっと需要作らないと、つまりお金使わないとダメ。政府は円を発行出来るんだから、そもそも一般庶民の金銭感覚持ち込んじゃダメ

▲10　▼0

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財源を増税ではなく、議員定数削減とか、

議員の特権廃止で確保するって考えが全くないんだよね。これだから何かやる度に、じゃあ増税って話になるんだよ。

議員にも身を切って貰わないと、今のままずっと同じようにはいかないよ？少子高齢化がここまで進めた責任は、議員先生方にも取って貰わないと。

そういう身を切る政治をできるのはどこの党？これが一番大事！！

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ここ1ヶ月、あちこちで閉店ラッシュが起きてる。

年度末を迎えられなかったんだろうな。

かく言う私だって、外食に行かなくなって久しいし。

これからとんでもない不況が来そうで怖い。

この人は気にしてないようだが。

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国会議員に議員の所得を全国民の平均所得と同額にする法案を通してもらいそれで生活できるか体験してもらいましょう。

一般国民の生活を体験すれば国民が生活出来る為に政治をどうしたらいいか真面目に考えられるんじゃないのか？

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財源？

・財源はまず政治家及び国家公務員の年俸を所得税の壁の123万？にする

・海外へのバラマキをやめる

・海外に貸し付けた円借款を返してもらう

・無駄な子ども家庭庁への支出をやめる

これだけでも財源を捻出できたと思う

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平等で公平な社会保障をしていないから国民は納得しないんだよ。第一に、どこに食品に8％もの消費税をつけている国があるのか言ってみろ、首相のくせ何言ってるんだよ。とっとと首相の椅子空けな。そして人口減に遭わせて議員定数を減らして国民所得に合わせて議員の給与と経費を減らすことが第一でしょ。

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実質消費税は社会保険料にほとんど使われておらず、法人税減税に充てられています。

社会保険料に充てるなら特別会計に組み込むべきところを、一般会計に組み込んでいるからです。

一般会計に混ぜればお金に色が付かないので、使途を誤魔化すことができます。

まさに国家的詐欺。こんな事を許してはなりません。

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税収が減るなら、予算を削減したらいいのでは？

予算を「固定」するので「不足」という概念も出てくるのでしょう。

「カネがない、カネがない」というのですから、国会議員が範を示し、歳費を減らしたらいかがでしょう。

ましてや「失われた30年」であった訳ですから、「結果責任」はとらなければならないでしょう。

「増税」という罰を受けるのは国民ではなく、国会議員ですよ。

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この人もカビの生えた財政理論を信じてるんだな

財務官僚に洗脳されたか

これだけ減税や103万の壁打破とか手取りを増やすとか言われてるのに…

財務官僚は本当に実態経済を知らない。

しかも50年前の財政原論を盲信しており、「新規施策には財源とセットで！」「プライマリーバランスを保たないと国の財政が破綻する！」「国民一人当たりの借金は1千万！（）などと、カビの生えた理論あるいは事実誤認な主張を強弁して、増税にひた走る。

財務省を徴税と予算立案の2つの部署に分けて、強大な権限を分散させるべき。諸外国は普通にそうなっている。

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メディアは石破総理の発言の間違いを指摘するべきだ。

イギリスは標準付加価値税率は20%だが、食料品（一部の贅沢品を除く生活必需品としての食品）にはゼロ税率が適用されている。

カナダは連邦レベルでの消費税（GST）は5%だが、基本的な食料品（生鮮食品や未加工食品など）は非課税。

オーストラリアは商品サービス税（GST）は10%だが、食料品（加工されていない食品や基本的な食材）には課税されない。

韓国は付加価値税率は10%だが、未加工の食料品（農産物、肉、魚など）は非課税。

アメリカは一部例外があるが州によっては食料品への課税が免除されている。

税収の話をするのであれば、食料品の消費税を完全撤廃し、食料品以外の消費税を上げて（国民が納得するかは別の話）対応すればいいだけの話だ。

正直、立憲共産党やれいわ新選組の安全保障政策を支持していないが、この政策に限っては支持する。

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自民や立憲は、代替財源がないと減税できないと、いつも言うのは何でですか？

初めから、する気がないのだから、しないでいいかと。

税収が増えるのは勝手にポケットに入れてお仕舞いなのにね。

そもそも、社会保証は、延命治療や生保や外国人の無駄な高額医療など、削れるとこはいくらでもあるのにね。

利権や天下りもそうだけど、足りないからすぐに増税でなくて、無駄な支出を減らす事を全くしないのは何ででしょうね？

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いい加減、国民の血税だけで財源確保しようとする考えやめて欲しい。

景気が良いのは極一部の大手企業や富裕層だけで、国全体としては実質賃金が下がり続ける不況なのに、緊縮財政を維持し続ける意味が分からない。

教科書通りに積極財政に切り替えましょうよ。

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消費税は廃止あるのみ

物価がこれだけ上がり、家計にダメージを与えている、景気は冷え込む

こんなの素人が考えてもわかります、たとえ２年限定とかでも政府は行動を起こすべきだろ

国民を大切にすべき、今海外など、どうでも良いことだ

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消費税ってどんなに増税してもその分法人税減税しちゃうから国の税収変わらないんだよね。

国会ではよく全世代型社会補償を支える為の財源に位置付いてるから減税出来ないって言うけど、位置付いてるだけで実際は一般会計に入れてお金の行き場も分からなくしちゃってるし。

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自民党の森山裕幹事長が消費税減税に否定的な見解を示したことは、国民の苦境を無視した姿勢と言わざるを得ない。

裏金や企業献金だらけの政治家と庶民は違います。

物価高で生活が圧迫される中、消費税が社会保障財源として必要との主張も矛盾に満ちてますが、低所得者ほど負担が重い現状への配慮が皆無。

「代替財源を示せ」と野党に求める前に、政府自身が高給で贅沢三昧、外国人へのバラ撒きなど歳出の見直しを徹底すべきで？

立憲やれいわを支持はしませんが、食料品減税や税廃止は、国民の声を反映したものなのに、頭ごなしに否定するのはひどい傲慢ではないか？

賃金が上がらず、貧困が広がる今、減税は喫緊の課題だ。国民が重税で、鞭打の刑みたいに貧乏で苦しむ中、柔軟な対応を拒む政府財務省の重税苛烈な硬直した態度は、暮らしをますます追い詰める。

国民目線の政策を強く求める。

政治家の給料や無駄使いがひどすぎる…

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そもそも借金ばかりの話しかししとらんやろ！国には資産もある１４００兆近い借金があるが国には１０００兆近い資産もある。資産の半分は国債で半分はは日銀の銀行券。銀行券は無利子無償間やろ！このバランスを考えても財政危機とは言わん。財務省は資産は直ぐには売れないと定番で言うが、資産はほとんど金融資産！要は天下りへの出資金や貸付金なだけ。それが無くなるからぐちゃぐちゃ言ってるだけだろ。そこに手を付けず借金、借金ってそりゃあ、増税するしか無いよ！こんな事も解らん石破茂。それとも解ってて国民を騙してるって事？もう国民は知ってるんだよ！

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＞減税を訴えるならば代替財源を明らかにすべきだとの認識を示した。

法人税を元に戻せばいいだけ。今は「引き下げ競争」どころか「関税上乗せ競争」になっており引き下げの意義はほぼゼロになった。だいたい消費税増税は社会保障ではなく法人税減税の財源だったんだし。

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減税に対して財源は　なに考えてるのか元々税金取りすぎ過去最高値

取り過ぎた物を返還するだけ　ずっと消費税を減税せよとは言わない

今は減税　景気が上がれば元に戻す　それが国会議員の役目

財源つくり言ったらキリナイよ　不要な省庁　議員数　議員報酬　無駄多すぎ

もっと真面目に考えて欲しい物だ　財務省の言いなり

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社会保障を支える重要な財源だ。って実際、使われてるのは、2〜3割、あとは企業など不明になってる。社会保障の財源というなら、一般会計でなく、特別会計などにして欲しいね。

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私も減税して社会保障を改悪するのは良くないと思っています。

ただ、「本当に必要な使い方なのか」をしっかり議論して、削減する努力をして欲しいです。それこそ、そこのコンサルにイーロンマスクが欲しいです（彼は日本語が使えないでしょうから無理）。

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このまま少子化が進んでいけば､税収も下がりますよね。そのうち今のままでの財源を維持すら出来なくなるでしょうに、まずは中央､地方とも議員の数を削減しましょう。

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財源＝出生数駄々下がりでも検証もせずにバラマキしかしない子ども家庭庁の廃止。公務員・国会議員の給与削減、政党助成金廃止、各種補助金廃止、三セク・外郭団体の廃止、NPO法人の削減、LGBT法案廃止、空港手荷物検査の簡素化(※亀井静香一族の利権)、公用車として全て軽トラを購入、新幹線無料・手紙代・調査費用など議員特権の廃止だけで10兆円/年は確保できる。あほでも容易に想像できる。

▲24　▼1

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社会保障が誇れるものならいい。医療も年金もいろいろな社会保障が衰退しているのに何を持って社会保障なんだろうか？国民の生活を理解してないだろ。物価と税金が上がって賃金は上がらずに社会保障も最悪。

▲3　▼0

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食料品にかかる消費税の減税に対して

石破さんは

「一概に否定するつもりはない。物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」

と言われていたのにね

自民税調インナーや財務省官僚から

怒られてレクチャーを受けて取り下げたんだろうなぁ

がんじがらめの首相。。。

「災害に強い国づくりを目指す国土強靱化の次期計画（2026～30年度）の事業規模を20兆円強とする方向」

これには

代替財源を探せって言わないの？

舌が何枚あるんだろう。。。

▲23　▼3

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社会保障と言って税金を取る事で、国民の生活に支障をきたしている事を考えるべき

無駄な支出の削減や過去の政策を見直すなど出来る事はある

国民の事を考えない、自民党は本当に必要がないと思う

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4月から更なる『電気料金の値上げ、物価の高騰、ガソリン価格の値上げ』で、もうこれ以上の社会保険料の負担増や増税に控除の縮小廃止は死活問題、寧ろ物価高騰が落ち着くまでの間『消費税を5%に減税！』恒久的に「電気料金、ガス料金、水道料金」等のライフラインと「食料品」に課す消費税は０％とすべき、そして、ガソリン暫定税率は廃止、廃止で”25.1円”が値下がりする！

※一昨年の日本国の税収は、特別会計と一般会計を合わせると約389.5兆円、ここから特別会計と一般会計の重複計上を除いた純税収は約197.0兆円もの多額の税収が有る。だが、その半分の約100兆円の税金は『独立行政法人』へ流れ、その管理運営費用に、そして天下りした元官僚の給与として支払われている。だから、その『独立行政法人』を統廃合して、浮いた税金を防衛予算や少子高齢化対策等の社会保障予算に回すべきです！

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消費税は輸出補助金と法人税減免に使われている。

いい加減に消費税を社会保障費という嘘をやめてほしい。

もし、消費税が社会保障費としての財源なら目的税としてください。一般財源にしている事すらおかしいのです。

▲2　▼0

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意地でも減税に応じない、減税に応じて下級国民が喜ぶ顔見るぐらいなら、総理の椅子も政権も全て失う方がまし、という思考回路はですね。

自分の給料削って、こいつらの給料上げてやって喜ぶ顔見なきゃいけないぐらいなら、人手不足倒産したほうがマシという日本の多くの経営者の思考に通じるところがありますね。

▲2　▼3

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このまま行くと子供が更に減ってその財源っておっしゃるモノを払う方がいなくなります。

消費税にしてもなんにしても取りすぎでよ。

最近思うのは石破さんはワザと自民党を破壊して新しい政治をしようと思ってるのかと思います。

多分気のせいですけどね。

▲7　▼0

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この30年、何をやっても庶民の暮らしは楽にならなかった。

今までの考え方を大きく変える必要があるのに、それを全くやらず、ひたすら30年の延長である施策に固執している。

もうこのまま選挙に突入して惨敗して貰うしか国民を救うことは出来ない。

▲5　▼0

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スペンディングファーストが基本なのに昔から緊縮政策ばっかりだから日本だけ世界から取り残された、コストプッシュ型のインフレなんだから積極財政するべき、インフレになると政権交代が起きるからそれをずっと恐れてデフレ政策してたとしか思えない。そのツケが今

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税金を使って、国民の生命や財産を潰しにきてるのが自民党でしょ。

バブル期の国民負担率は、20%～30%台でしたが、もはや46%を超えてるし、可処分所得も100万円以上も下がってます。

異常な増税の乱発→庶民ジェノサイド

高額医療費引き上げ→がん患者ジェノサイド

コメ高騰の放置→兵糧攻めジェノサイド

ガソリン高騰の放置→地方民・流通ジェノサイド

薬害ワクチンの乱発→老人ジェノサイド

医薬品不足の放置→病人ジェノサイド

移民犯罪の放置→地域住民ジェノサイド

老朽化インフラの放置→落とし穴ジェノサイド

夫婦や男女分断記事の放置→出生防止で日本民族ジェノサイド

…国民の生命や財産に関係なく、歳出削減できる公共事業って、男女参画費やSDGsとかいっぱいあるんですよ。

夏の参院選の街頭演説中に、自民党議員の何人かは襲われるよ、マジで。

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石破首相、消費税減税に否定的 「社会保障財源として重要」

石破首相、消費税減税に否定的　「社会保障財源として重要」