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「車の税金」今年度から変わる?…元経済誌編集長「実質的な増税を含む構成に、本気で怒るべき」ガソリン減税進まず貧困層に直撃!

みんかぶマガジン 4/1(火) 9:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/6777788ece748599eb454e56a616cdad425576a8

 

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2025年から自動車税制度が変わる予定で、税負担が増える可能性があると指摘されています。

小倉健一氏や日本自動車工業会は、現行の税制が複雑で重層的な課税をもたらし、低所得者や地方の住民に負担をかけると主張しています。

特に燃料税や自動車税などは、貧困層に不利な逆進性を持つと指摘されており、政府や自治体が環境対策や道路整備名目で課税を正当化しているが、その実態が疑問視されています。

税制の見直しと逆進性の問題解決が求められていますが、現行の改正計画ではその要望は反映されず、負担増が目立っていることが指摘されています。

(要約)

( 279761 )  2025/04/02 06:57:17  
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(c) Adobe Stock 

 

 今年度、車の税金が変わる。多くの国民がのぞんでいるガソリン減税が進まないなか、この税制改正で車ユーザーの負担は増えるの減るのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「税負担が軽くなると期待する向きもあるが、内容を詳細に見ると、既存の課税構造が維持されており、一部には新たな負担増も含まれている。名目上の改革でありながら、実質的な増税を含む構成になっている」指摘している。一体どういう意味なのか。小倉氏が解説するーー。 

 

 2025年度から、自動車に関する税制度が変わる予定である。政府は「自動車税制の抜本的見直し」と称し、自動車税・自動車重量税・環境性能割の仕組みを変える方針を示している。 

 

 税負担が軽くなると期待する向きもあるが、内容を詳細に見ると、既存の課税構造が維持されており、一部には新たな負担増も含まれている。名目上の改革でありながら、実質的な増税を含む構成になっている。 

 

 令和7年(2025年)度税制改正大綱(2024年12月27日閣議決定)には、軽自動車税に関する重要な変更が含まれている。125cc以下の原動機付自転車に対して、一律2,000円の税金を課す方針が明記された。対象となる車両は、小型バイクとして通勤や通学で使われることが多く、利用者は学生、高齢者、低所得者層が中心である。 

 

 物価上昇が続く中、賃金が伸び悩む状況において、こうした層に負担を求める政策は不適切である。 

 

 自動車重量税についても、見直しは行われず、13年または18年を超えて使用された車に対する重課措置が継続される。新車の購入が困難な者や、長期間車両を大切に使用している者にとって、税負担が大きくなる制度である。政府は「環境負荷の低減」を根拠に制度を正当化しているが、排出ガス削減や燃費向上のための支援制度は乏しく、負担軽減と両立する姿勢は見られない。 

 

 環境性能割についても、制度全体の見直しや廃止には踏み込まず、既存の特例措置を延長するにとどまった。環境性能割は、消費税増税時の一時的措置として導入された経緯があるが、現在では恒常的な課税手段となっている。税率は燃費や動力源の種類により複雑に区分されており、納税者にとって理解しにくく、課税の公平性にも疑問が残る。 

 

 

 自動車所有者は、購入時、保有時、使用時のそれぞれで複数の税負担を強いられている。購入時には消費税や環境性能割、保有時には自動車税または軽自動車税と自動車重量税、走行時にはガソリン税や軽油引取税が課されている。税負担が重層的であり、制度は非常に複雑である。 

 

 重複課税の状態が続くなか、日本自動車工業会(自工会)は2024年9月に提出した要望書において、課税構造の簡素化と負担軽減を訴えている。環境性能割を廃止し、消費税に一本化すること、自動車税と重量税を統合することが求められている。両税は車両重量を基準に課税されており、課税根拠が重複しているという問題を内包している。 

 

 要望の核心は、税制度を簡素にし、車の購入・保有の負担を軽減することにある。だが、令和7年度税制改正大綱では、これらの要望が制度に反映された形跡は見られない。環境性能割は継続、自動車税と重量税の統合も実現されていない。税の簡素化ではなく、制度の維持と一部における負担増が目立つ内容である。 

 

 自公国で減税が決まったものの、話が前に進まないガソリン税も重大な課題である。現在、ガソリン1ℓあたりには、本則税率28.7円に加え、暫定税率25.1円が上乗せされており、合計で53.8円の税負担が存在する。さらに、この税金を含んだガソリン価格に対して10%の消費税が課されている。税に対して再び税がかかる構造は、いわゆる二重課税であり、批判の根拠となっている。 

 

 政府はこの課税を、環境対策や道路整備のためと説明している。だが、実際に税収がどこに使われているのか明確な説明はなく、かつて道路整備専用であった税収は現在、用途が限定されない一般財源とされている。使途が不透明なまま税負担のみが維持されている状態が続いている。 

 

 地方自治体にも課税構造の維持を望む要因がある。自動車税や軽自動車税は地方税であり、地方自治体にとって安定した財源となっている。住民の自動車依存度が高い地域ほど、自動車課税を維持する動機が強くなる。自家用車を必需品とする地方において、課税強化が逆進的負担を生む構図となっている。 

 

 

 政府や自治体は、課税を正当化する理屈として「環境負荷の内部化」を掲げている。環境に悪影響を与える行動に対してはコストを課すという考え方である。理屈としては一定の整合性を持つが、問題は税収の用途が不明瞭である点にある。環境目的で徴収した税収が、実際に環境保全に使われているとは限らない現状が存在する。 

 

 制度見直しの議論では、環境保護や地域活性化の文言が並ぶが、具体的な政策効果の検証は不十分であり、代替案も示されていない。導入時期や国民生活への影響についての説明が行われないまま、制度だけが先行して変更される構図となっている。 

 

 自動車は、地方での生活や通勤、育児、介護などに欠かせない存在となっている。自動車所有者の多くは、いわゆる「ぜいたく品」の利用者ではなく、生活必需品として使用しているのである。生存権がかかっているのだ。 

 

『積極的な逆進性:貧乏人をより貧しくする「罪税」』(クリストファー・スノードン著、2013年)は、アルコール・燃料といった消費財に課される税金が、いかにして低所得者層を圧迫し、貧困を悪化させているかを明らかにした論文である。この「罪税」は表向きは健康や環境のためと言われながらも、実質的には政府が手軽に財源を得る手段となっている。とりわけ、自動車にまつわる税金──燃料税、自動車税、自動車取得税、重量税、さらに消費税──は、その悪質性において最たるものである。 

 

 まず、燃料税の逆進性は極めて深刻だ。これは単にガソリン代の話ではない。日本においても、地方に住む人々や長距離通勤者、配送業に従事する人々など、生活や仕事で車を必要とする人々ほど、その負担は重い。車は「贅沢品」ではなく「生活必需品」であるにもかかわらず、課税は容赦がない。しかも、ガソリンには消費税が二重課税(本体価格+ガソリン税に対しての消費税)として上乗せされる仕組みになっている。 

 

 さらに、車を所有するだけで毎年かかる「自動車税」や「重量税」は、車の使用頻度や所得に関係なく一律に課される。これは、公共交通の便が悪く、車がなければ生活できない地方の住民にとってはまさに「罰金」に等しい。にもかかわらず、環境負荷の名のもとにこれらの税金が正当化される風潮がある。しかし、環境保護と税収確保が混同された結果、政策の本質は「弱者からの収奪」に変質している。 

 

 

 スノードンは、間接税の負担が低所得層ほど重くのしかかる「逆進性」の問題を指摘し、特に燃料税やたばこ税が貧困層の生活をさらに苦しめていると訴える。そして、その根底にあるのは「道徳的な懲罰」ではなく、財源確保という冷徹な意図である。車に対する課税もまた、似た構造を持つ。表向きは環境対策でも、実態は「取りやすいところから取る」ことに終始している。 

 

 このような車関連税制は、都市部に住む高所得層よりも、地方の低所得層に不利に働く構造的差別である。スノードンが指摘したように、政府が特定の財やサービスに対して「罪」のレッテルを貼り、高率の課税を課すことで、貧困層により重い負担を課している現状を放置してはならない。ましてや車のように、生活を支える手段にまで罰金的課税を課すことは、政策として破綻している。 

 

 結論として、車にまつわる税金は、「環境保護」や「道路整備費」といった名目を超えて、貧困層に重くのしかかる構造的な逆進税である。スノードンの論文を参考にすれば、こうした税制の見直し、特に燃料税や自動車関連税の大幅な軽減こそが、真の税の公平性を取り戻す第一歩であるといえよう。 

 

小倉健一 

 

 

( 279760 )  2025/04/02 06:57:17  
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(まとめ) 

日本の車に関する税制に対する批判や不満が多く見られました。

特に、財務省や政権与党の増税政策への批判が目立ち、特にガソリン税や自動車税の増税に対する不満が強いようです。

また、軽自動車税の誤解や、古い車に対する重課税などに対する不公平感も指摘されています。

さらに、国民の声を反映しない政治や財務省の姿勢、選挙への参加の重要性などについても意見が寄せられました。

税制の透明性や公平性、国民生活への影響について、声を上げる必要性が共有されているようです。

( 279762 )  2025/04/02 06:57:17  
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=+=+=+=+= 

 

道路の整備でとられた税金は、一般財源で使い方は自由になった。 

暫定税率はまるで本税のように取り扱われている。 

 

自賠責保険は、本来の用途以外に使用されて、資金がで値上げされる。 

 

高速道路は将来無料です、が嘘になり。 

ETCつけたら割引します、がいつのまにかに除外日だらけになった。 

 

車にかかるものについて、ひどすぎませんか? 

 

ウソはよくない。 

 

そーいえば、子ども家庭庁のもワンコイン的な説明もウソでしたね。 

 

▲2095 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

国民が財務省の方針をチェックできずに、自民党に票を投じた結果だ。 

財務省は、本来の任務を超え、政治に介入した結果が今回の問題を引き起こし、財務省解体運動まで発展している。 

日本のマスコミは、その件に関しては報道規制が敷かれたようになんの報道もしていない。 

ガソリンばかりではなく、6千億円の自賠責保険踏み倒し問題まで犯しているのに財務官僚には処罰すら行われていない。 

自民党と財務省の繋がりを断ち切らない限り、財務官僚による政治介入は続くだろう。 

次回の選挙でそのつながりを断ち切らなければならない! 

 

▲1374 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

税金は軽いに越したことはない。 

それにもまして、車検を何とかして欲しい。 

新車の場合は登録後3年を経過すると車検となるが現代の車は3年程度ではガタは来ない。 

せめて新車登録後は5年としその後は3年車検として欲しい。 

運輸族議員、自動車メーカー、整備工場間の既得権益に守られているのだろうがもう少し柔軟にして欲しい。 

 

▲1039 ▼68 

 

=+=+=+=+= 

 

これら自動車に関わる税金の使途の説明を求めても出るわけがないですよ。勿論道路等のインフラにも使われてるでしょうがほとんどは各省庁の退職者である天降り団体の連中の給料や退職金、それらに関わる費用や優遇措置に使われてるのですからね。我々国民は彼ら上級国民の為の生活を支える為の納税していることは火を見るより明らかですよ。 

 

▲719 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

>自動車重量税についても、見直しは行われず、13年または18年を超えて使用された車に対する重課措置が継続される。新車の購入が困難な者や、長期間車両を大切に使用している者にとって、税負担が大きくなる制度である。政府は「環境負荷の低減」を根拠に制度を正当化しているが、排出ガス削減や燃費向上のための支援制度は乏しく、負担軽減と両立する姿勢は見られない。 

 

そもそも重量税は古い車の重課だけでなく、新しい車はなぜか軽減されている 

だが、自動車税とは違い、新しい燃費のいい車だとしても、環境負荷(=重さ)は一緒 

新車の重いSUVや伝道者と、古いコンパクトカーでどちらが重さが少ないか? 

政府の言う「環境負荷の低減」はこじ付けが過ぎる 

 

▲573 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

結局、国民民主の台頭で所得控除の引上げしたり、人気政策の国民サービスの裏にあるのは… 

 

ステルス増税。 

 

しかも質が悪いのは、必ず逃げようのない所から金を毟り取ろうとしている所。 

 

特に、車物流なんて誰にもかかわる部分だけに、ここは怒らないと政府がやりましたアピール以上のさらなる増税って結果に。 

 

まあ、財務省自民党の思う壺ってわけさ。 

 

そこまで考えて反対する政党に支持していかないとな… 

 

▲553 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

人口が増える為には子どもを3人以上産み育てなければならない。子ども3人以上だと両親と合わせて定員4人の軽自動車では全員で乗れない。 

少子化対策として子ども3人以上なら普通車の税金を軽自動車並に減税する等をしてほしいもんです。 

 

▲461 ▼54 

 

=+=+=+=+= 

 

ほとんど内容の無い記事であった。 

総じて言えることは、依然としてザイム真理教の威力が残っているのが見て取れる。あれだけ全国で 財務省解体デモが起こっていても、閣僚は、その国民の意思をくんでいない。 

 

車で最も不合理に思うのは、倹約のため長年、同じ車を乗っていると、いきなり自動車税が値上がりする制度。古い車は増税する、これでは、倹約は美徳という日本人古来の風土が破壊される。おそらく、自民党に莫大な政治献金をしている大手自動車メーカーらを忖度して、車を買い替えさせる自民党政治の悪だくみであろう。 

 

次回選挙には、自民党には下野してもらい、新たな国民目線の車税制を改善してほしい。 

 

▲371 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

1ページ目の中ほど、「軽自動車税」のくだりは勘違いされかねない書き方なので訂正を提案します。 

この記事の書き方だと、新たに国民に不利な税金を課しているようにとられかねません。 

 

大綱そのものの該当部分を読みましたが、この部分については 

「今度新設される『新原付』を今までの原付一種と同じ2000円にしますよ」 

というだけの内容です。 

排気量基準で税を課す今までの取り決めでは最悪だと2400円になる可能性があったところ、「50ccと同じ扱いにしますよ」と正式発表した、ということです。 

 

決して今の税金関係に納得しているわけではありませんが、このようにミスリードを誘う書き方は感心できません。 

 

▲123 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

地方と都市部の自動車税の負担は変えるべきだと思う。 

都市部は明らかにレジャーや趣味的な使い方で、そもそも移動手段として使う事は少ないので、負担額が大きいと思えば手放したり乗らなければいい話だが、地方は通勤手段としてだけでなく、通院、買い物ですら使用してる、まさしく日常の足ですからね。 

これが認められるなら、人間には2本の足が付いてて移動手段として使ってるのだから、足税も取ったらどうですか? 

 

▲4 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

環境にそんなに優しくないBEVからも公平に取るために「重量課金」を支持します。排気量への課金は無しで。 

1Kg=○円って感じで良いんじゃないでしょうか。 

 

さらに、原付などの二輪も含めて統一した方が良い。 

同じ道路使用者として公平ではない現制度は改善した方がいい。 

 

▲19 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

一般車の車検2年はまあいいよ、そういう機会ないとメンテしない人多いだろうから。自賠責はさ、任意保険加入してたらほぼ要らないと思うんだが、というか自賠責を対人対物無制限にしたらどうだ?そしたら車両保険を任意にしてしまえばいいのでは?ガソリンも早く下がればいいんだがね。 

 

▲95 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

自動車関連税制の抜本改正は欧州との税制協調で額はともかく制度的にはかなりEUに近づく事になる。自動車ライターは昔から欧州の税が正しいように書きがちだけど軽油の個人減税が無かったり、燃費の悪いランクル辺りは日本より税金高いし都合良く切り取りすぎ。米国は税が安い代わりに任意保険が3倍から5倍位。金持ちしかスポーツカー乗れないのは欧米どちらも。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン税は、地方では必需品である。だから、地方の首長は、口をそろえてガソリン減税に猛反発する。 

 

地方の主要産業のうち、農業は、企業とその従業員が参入しにくい。駅前商店街の店舗の経営も同様である。 

 

比較的就きやすいのは、公務員や、公共事業関連の職業である。そのため、ガソリン税がなくなれば、賞与など手取りが減って困窮する。 

ただでさえ、新車価格が高騰しているというのに。 

 

ガソリン代は、雇用主から従業員に支給される。ガソリンは、路線バスの通勤定期券より安いからである。 

労働者は、もらったお金でガソリンを買い、燃費のいい軽自動車に乗る。 

ガソリンが高騰すれば、将来もらえる年金も増える。 

 

ガソリン減税の目的は、自民党の支持基盤である地方の弱体化である。 

 

物価を抑えるため、運輸業界に補助金を出す自治体もあるという。 

 

都市部に住む貧困層は、車もガソリンも買わないから、減税の恩恵は何もない。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党に政権任せていたら減税どころかどんどん増税になる。 

今回の改正も増税だし、ガソリンの暫定税率廃止などどこ吹く風だ。 

自分たちの企業団体献金は廃止せず、国民にだけ負担を費やすことしか考えていない。 

参議院選挙で自民党がボロ負けしなければ軍事費増税、サラリーマンの退職金の大幅増税が見えてくる。 

一方、国民民主は103万円の壁の問題で国民には耳障りのいいこと言ってるが、企業団体献金は自民党と同じだ。 

自民、公明、国民民主は自分の懐を増やすことには積極的だが、国民生活に直結している自動車やガソリンに関してはポーズだけだ。 

参議院選挙では徹底的にたたき潰す必要がある。 

 

▲76 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

国鉄がなぜ民営化したか分かりますか? 

平たく言えば、国民の無関心が原因です。 

 

まず赤字になり、何とかしたい政府は民営化を考え、赤字より労組解体を目立たせ、そして不採算地域を切り捨てに成功です。 

ここで言いたいのは、なぜ「赤字」になり、なぜ「政府が」です。 

それは、政府が儲かりもしないのに無理やり路線を増やしたからです。 

そりゃ地元からすれば使いはしないが、貰えるものは貰おうと思うでしょう。 

しかしその結果が不採算地域を切り捨て、更なる衰退している今の日本を見れば分かるでしょう。 

 

結局、無関心だから政府や鉄建が暴走し、その後始末をJRがしている。 

なのにまだ無関心な人が、廃止反対と叫んでいる。 

無関心が続いた結果、中々見えにくいとは思うが、それでも選挙に行った方がいい。 

まじでこの国、終わる。 

 

▲15 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

旧車と呼ばれる古い車に高い税金を掛けるのをやめてほしい。 

 

古くなっても所有し続けている車は文化遺産、工業遺産と成りうるような貴重な車が多くありアメリカを始め多くの先進国では、むしろ税金は安く抑えられている。 

 

旧い車は環境負荷が大きいと云う議論も有るがアメリカなどの考えかたは、旧い車は非常に少数しか存在せず、環境に与える影響は極僅かで無視出来る程度との見解です。 

 

▲29 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

東京で国の政策を考えるとこういう事になる。世帯平均0.4台しか車を所有していない場所で増税を考えたら「自分たちには影響ないから車の税金上げよう」となるのは当然。田舎は世帯平均2.0台超えしてる地方も多いから車の税金は4倍以上。東京の連中が国のことは全く考えずに好き勝手やった結果が日本の今の衰退の大きな原因。 

 

▲43 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

特にガソリン税は以前は道路特定財源として特別会計で道路の新設、維持管理費のみに使われてきましたが、自民党安倍政権時代にこの財源がどんなことにも使用できる「一般財源化」してしまいました。 

これはガソリンを購入している人、ひいては車に乗っている人だけが支払っている不平等な税なので、車を保有していない人に対して「自動車不保持税」という税を徴収するのが筋かと・・・ 

 

▲39 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも何で車にそんなに税金をかけるのかが分からん。購入時に消費税払ってんだからそれだけでいいと思う。自賠責保険も要らないのではないか。一般の保険で十分賄えるだろうし、(対人対物無制限)一般の保険なら年齢等に応じて保険料が安くなる。それだけでいいと思う。また車検制度にしても各ディーラーで半年点検、1年点検等が充実している(無料もある)んだから、車検なんて新車購入時は7年、以降は5年ごとでも十分だろう。日本の車は中古でもそんなに故障しないぞ。あと、長く乗れば乗るほど減価償却していくんだからそれと比例して税金を安くしていくのが本当だろう。固定資産税なんか減価償却と共に下がっていくぞ。なんでこんなにも無駄なものを義務とし、税金を取ろう、取ろうとするんだろうか。 

 

▲20 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン税や自動車税、重量税、性能環境税(取得税)は道路特定財だったはずでこれで道路整備等をしていたが財務省のせいで一般財源化された。 

道路特定財源であれば車を所有しているからある程度致し方なかったが一般財源にされたことで不公平感がすごくあるようになった。 

一般財源にするのであれば同時に重量税、自動車税の半減さ、ガソリン税の暫定税率の廃止を同時にやって欲しいものだ。 

毎回法案をとして通した後から変更すると言いながら何もしないどころか増税してくる。 

いい加減にしてほしい。 

 

▲10 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省や政治家は計算を複雑化させ税金をとることしか考えてないようです。 

この国の政府は国民にわかりやすい説明より難しくしわかりにくくして増税や減額をします。 

よい例が年金制度です。 

国民は本当に怒りを選挙で示すことと思います。 

 

▲147 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

車齢が13年18年を超えると性能が悪化する訳でもないのに「古いから環境に悪い」という根拠不明な理由で罰として重課するのはおかしい。 

 

考え方によっては不遡及の原則に反するよな。 

 

確かに最新の車と比べたら性能は劣るし、環境基準に適合しないかもしれないけど、生産当時は当時の環境基準に合致していたのに現代の環境基準や価値観、それに適合した現代の車と比較して「環境に悪い」と決めつけてるんだから。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>13年または18年を超えて使用された車に対する重課措置が継続される。新車の購入が困難な者や、長期間車両を大切に使用している者にとって、税負担が大きくなる制度である。 

 

これ 一番重要なポイントだと思っている 

環境負荷に対する税金と意味不明な事を主張しているが、当り前だが長年同じ車を大事に乗った方が どれだけエコな車でも新車を作るよりいいに決まっている 要はどうしても新車を買って欲しい訳ですね 

こういう綺麗ごとを盾にして二枚舌が本当に行けないと思う しかもそれを重税や二重三重の税金で誤魔化すとか ほんとうに悪代官 

財務省が滅亡すれば 日本の景気は良くなる 少子化問題は解決していく もっと暮らしやすい世の中になる これ本気で思ってます 

 

▲77 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

最高のエコとは車を大切にのり続ける事。海外では古い車の方が税金が安い国もある。 

 

日本はエコカーに買い換えろと言わんばかりの重税だが車作るのにどれだけエネルギーを使っているか全く見ていない。 

しかも税金は道路じゃなく一般財源化して使いたい放題。結果道路が陥没しても税金からではなくクラファンや募金に頼ることになる。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

見せかけの減税はやっても、トータルで必ず増税するのが自民党と財務省。実際、税収は去年も過去最高。 

話題のガソリンの暫定税率廃止も、その代わりに例えば自動車税の増税などとなれば元の木阿弥。 

結局自民党を下野させて、積極財政の政党を与党に据えることが必要。それ無くして増税スパイラルは止まらないだろう。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

税金がきちんと日本の国、国民のために真っ当な使い方をしていれば良いのですが、徴収した血税を裏金としてプールしたり感謝もしない諸外国のために援助したりするから問題なわけです。 

岸田なんかに限っては税収を日本の国民に使わず諸外国に渡すために増税して徴収を強化したこと。 

 

▲38 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

もう自動車業界も反自民党の旗を上げてくれないかな? 

自民党に期待しても減税なんか出来ないよ。 

国民と一緒に反自民党になってくれると自民党政権から脱却出来るのだが。 

少なくとも自動車業界の社員に自民党に投票するのを働きかけるのはやめて欲しい。国民ひとりひとりの自由意思で投票するのが民主主義だから。企業も組合も組織的なバイアスをかけている間は日本は復活出来ないと思う。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンが生活必需品であればあるほど脱、減ガソリン化を進めるべきだ。軽四からHVからEVに水素自動車など日本には世界一の技術がある。エネルギーも原発を自前で建設できる数少ない国が日本だ。ガソリンを減税するなど愚策だ。むしろ倍にして高速道路を無料化したほうがましだ。貧困層に手当をするなら結果として陥る貧困そのものに対して給付などで手当するべきだ。悪エネルギーのガソリンを手当することによって時代を逆走するようなガソリン減税はやめるべき。ガソリンはむしろ増税すべき。 

 

▲4 ▼90 

 

=+=+=+=+= 

 

財源論は、財務省が植え付けた嘘。 

多くの国民は、もう気が付いてます。 

外国債がないので、自国債のみの国債は通貨と同じ扱い。 

1300兆もの国債のうち、日銀建てが600兆円。 

G7でも一位のドイツの次に財政健全の我が国です。 

国民の借金を将来世代まで負担させるなという嘘で、どんどん課税していく。国債は国民の借金ではないです。 

税金は、政治家、官僚、天下り先に、悪事の限りを尽くして、中抜き、搾取の為に徴収されている。 

ガソリン暫定税、自動車税、重量税は、自動車所有者だけでなく、物流にも大きく影響してますので、実質全国民が負担してます。 

 

▲40 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

乗り続けたら重課税するから、適度に車を買い替えろって圧をかけてくる国が日本。 

自動車産業に支配されてるから仕方ないね。 

 

物を大切にしたら重課税されるなんて、誰がどう考えても頭おかしい制度。 

燃費ガーって屁理屈言う前に、新車1台作った場合の環境負荷を算出しろよって思います。 

 

▲63 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税とかあるなら、政治家税も大幅に上げて欲しい。車も戦後は一般人はあまりいない為、税は掛からなかったみたいですね。それで車が増え、事故が発生しやすくなったから税をかけたみたいな事聞いたな。政治家も給料目当てでなる人も少なからずいるんだし、増えてるし、そういうのもあって欲しい。ってか政治家税って無いと思って最後まで打とうしたら政治まで打ったら政治家税って出てきたから、意味、実際あるんですね?(笑) 

 

▲16 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

車検毎に確認する走行距離制にすればいい 

車の税金は道路財源にも使われてると信じたいが、であるなら、走行する人ほど道路を消耗させてるのだから 

まあ、そうなると車が必要な地方や、運送、タクシーなんかの業界は大反対だろうな 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

だから財務省の首を変えなければダメで政権与党自公を落とし野党に政権をだが野党もそこまでやれる政党が有るか疑問? 

野党から財務省解体の話も出て来ないのは何故? 

国民も維新も自分たちの都合で与党にすり寄り国民の要求に何ら答えていないような気がする。こんな事をやっているとまたどこがやっても一緒などと言われ今の政権交代むーとをぶち壊すことになるののではと心配する。 

 

▲10 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自動車関連税は全て廃止して、代わりに年度ごとに車両価値×1%を納めるようにすればいい。こうすれば無駄に何台も高級車を所有する富裕層は税金が2桁万円~3桁万円になるが、生活のために安い車を使う層はほぼタダになる。車両価値は保険会社で使ってる価格表をつかえばいい。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン税はじめ車関係の税金はカーオーナーの義務です。 

車で「いつでもどこでも複数人で座ったまま何度でも行け、雨にも濡れず、荷物も運べる」贅沢さを得ている一方、公道を傷め、信号機・標識・ガードレール・緑樹帯などの道路整備に税を費やし、騒音や振動で地域住民に迷惑をかけ、車検制度や交通事故処理などで国交省や警察の手を煩わせ、排気ガスで大気汚染や自然環境・地球温暖化に取り返しのつかない悪影響を及ぼしていますから。 

イギリスのタバコ税は76.5%。車による各種被害を考えれば、むしろ増税すべきです。 

 

▲4 ▼117 

 

=+=+=+=+= 

 

昔から官僚や政治家の上の立場にある年寄り連中が幅を利かせているから車は趣向品ていう古い価値観と考え方が今だに残っている…だから頑なに車への課税を減らそうとは考えないんだろう将来自分達が甘い汁を吸い続けるために天下り先の確保も必要だしね。本当に腐りきっている日本の年寄り政治家共自民党員をなんとかしないと 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

もうとっくに本気で怒ってるよ。 

今の政府を潰すしかないと思っている。 

今更、国民がどんなに騒いでも無理。移動するための足を奪う政策です。もっとも地方から衰退させる。国は、わざとしてるとしか思えない。 

それでいて国会議員は、全く心配なし。だって交通手段は、全てただで乗り放題ですから。 

別の政府を立ち上げた方が良いよ。 

 

▲197 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自動車関連税の増税を決める人は首都圏に住む方々でしょうから、自分の懐は痛まないし、国会議員としても大票田の首都圏在住の人々に嫌われることはしたくないんでしょう。 

車の税金は地方在住者に対する罰金なのでしょうね。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自動車税の多くは地方税なので地方議員も増税は多くいるのでよく見て投票することも必要と思います。慣習に流されない方を確認しましょう。 

 

▲52 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

それでも、選挙に行かない国民の半数は、増税政党に政権を続けて欲しいから、いつも無投票白紙委任でしょ 

 

選挙に行かないのに、税金が高いと文句を言う資格はない 

 

低投票率のプレゼントをいつもしているのは、選挙に行かないあなた自信です 

 

政治家は、あなたのお母さんではないです 

 

お金大好きな政治家が、選挙に行かない人のために活動すると思いますか? 

 

自分のことしか考えていない国民の合せ鏡が、国民の生命と財産を守りよりも、一部の金儲けのための政策に一生懸命の少数与党です 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

公共交通の維持に国税の投入がなく、地方のみならず都会でも公共交通がどんどん失われていく中で、やむなく自動車を使わざるを得ない状況に追い込んでおきながら、贅沢税だといわんばかりにどんどん税金を増やしていく財務省と自民公明には呆れるばかり。財務省は歳入庁歳出庁国税庁金融庁に分割して人事交流と天下りを一切禁止にすべきだし、自民公明は全員落選すべき。 

 

▲48 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンの暫定税の撤廃はもちろん 

電車、バス、タクシーなどの交通機関の消費税率も食品同様8パーセントくらいにはすべき 

ついでに言えば電気、ガス、水道の税率も8パーセントに下げるべき 

自民党は物価高に伴う消費税の税収がスライドして増えるのが美味しくて下げようとしない姿勢のままで国民を苦しめている 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民も車の勉強して出費を抑えるしかないね。 

少なくともネットで部品買ってDIYで出来る範囲でもだいぶ整備費用が削減可能ですよ。タイヤやバッテリーもネットでしか買ったことがない。値段が違いすぎるのでね。 

 

先日、家のミニバンをユーザー車検通したが5万くらいで済んだ。常に勉強が必要ですよ。 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

国の方針は記事にある様に取りやすいところから取る!制度を複雑にして分かりにくくする!暫定などと一時的な政策の様に誤魔化し 

恒久的な課税とする!これに尽きると思います!長く国民も自民党を支持して来たツケが出ているのです。今や政治屋、官僚、大企業 

が三位一体となり国を蝕んでいるのです! 

本気で国を変えなければ将来の日本はありません。若い人も選挙には行きましょう! 

投票しても変わらない…興味がない…誰に投票すれば良いのか分からない…友達も行ってないから自分も行かない…かったるい…これでは 

永久に日本が変われる訳がありません! 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

新しい道路はもういらん。今ある道路をしっかりメンテしていただきたい。 

それとガソリン税の撤廃、自動車取得税の廃止。 

とにかく税制をシンプルにしないと、全容が把握しにくい。あとからあとから増築した魔改造旅館のように収拾がつかなくなる。 

 

税制をシンプルで公平なものに。国民民主お願いします。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

たばこや酒で税金が取れなくなってきたから車関係で税確保に必死な財務省。6千億円の自賠責保険料余剰金はいつのまにか税金に吸収された。自賠責保険料は税金ではないのに。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税金を下げるのは国民の要望が強く出ていてもなかなか進まず下げないくせに、税金を上げる事に関しては簡単にあげるよな。 

車に関しての税金重複問題や暫定税率を廃止とか、そういうのはどうしたんだよ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

車を長く大切に乗っていたら税金が上がるだなんて、環境面から考えてもあり得ない制度です。いかに日本政府が貧しい考え方をしているのかという象徴的な制度ではないでしょうか。 

 

▲14 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

13年18年、重量税と自動車税は全てトヨタの献金によるトヨタ含む自動車会社優遇政策。全て廃止にして、3ナンバーも昔の税制に戻せばいい!下手くそがデカい車に乗るのも減っていい事だよ。トヨタはトランプの25%増税にも、価格据え置きで対処すると言っている。もう優遇など必要無い。 

 

▲7 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

国の制度というと一定数必ず、非常に尊重しないといけないものののように、有難く扱いたがる人がいますが、大間違いです。国を牛耳っている所謂「上級国民」からすれば、「あなたたちは奴隷です」と直接的にいうと反乱が起きるので、本質を隠すためにそれらしき理屈をこね、国の制度を用い、じわじわと間接的に金をむしり取る。集めた金は一か所にプールし、どれがどれなのか分からなくし、横穴の開いたバケツのごとく金を横抜きしながら垂れ流す。決して許してはいけないのです。 

 

▲16 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自動車税、ガソリン税を支払ってる割には道路はガタガタ、センターラインは消えかけているような国道が多過ぎます。更に夜間照明も少な過ぎて夜間は全然見えない。危険極まりない。 

 

▲14 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

一旦かけた課税項目は絶対に廃止しないのが既定路線だが、 

仮に一つ廃止すれば、それを恩着せがましく大々的に吹聴。その分はシレッと他に課税項目を増やして、トータルの税収は絶対に死守。 

さらにはとっくに課税の必要性が無くなり役目を終えても名目だけ維持して、その使途はいつの間にか曖昧または不明になる。 

日本の税制は財務省の悪質さそのまま。 

その財務省に斬り込む政治家は皆無。それどころか掌で転がされている。 

国力の維持には国民の力こそが源になるが、その国民の力を奪い生活出来なくさせてどうする。 

こうなれば国民自ら少子化加速させて、淘汰を図るのがいいだろう。 

我が国にはもうその程度の価値しかない。 

 

▲10 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

増税するならEVに対する重量税を増税すれば? 

EVがガソリン車よりも重いなら、それだけ道路を傷めるんだから割増で徴収すべき。 

まさかそんなものまでガソリン車ユーザーから徴収するとしたらお門違いにもほどがある。 

 

▲8 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

我家でも所有の普通車が登録後13年経つので税金が上がります。なので昨年手放しました。はかないレジスタンスです。こうやって庶民はジワジワと首を絞められてきています。政治家の皆さん・財務官僚殿・ご自身の財布からの支払いをしていますか?日本という国を他国に売り渡す気ですか。この国を確実に悪い方に引っ張っている事をわかっているのですか。在職中50年ひたすら税金を納めてきた年金生活者です。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

環境負荷の低減? 

新しい車を作り続けるのが環境負荷の低減になるかな? 

替えさせようとする業界の圧力でしょ。 

税金を上げるなら貸し付けたままの自賠責6000億分を今すぐ返すなり掛け金を下げるべきだろ。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

本当にいい加減にして欲しい。 

まぁ、年間数千万ももらっている連中が、本気で一般国民の生活苦など理解できないのは当たり前。自分でスーパーで買い物もしないだろうし物価高騰も対岸の火事でしょう。選挙の時だけ達者な口、選挙カーの給油中も大音量でがなり立てる候補者。 

今年の夏の選挙、国民全部でボイコットしたら、少しは真剣に考えるだろうか。 

 

▲31 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

増やす方向に関してはまぁ素早い仕事をしますね 

減らす方向は「あーあー聞こえなーい」で既得権益を意地でも離さない姿勢をひしひしと感じます 

政治は自分たちものであり、国民に向いていないことがよく分かります 

 

▲102 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省の権限を縮小しないと日本国民の可処分所得が減る一方だよ。 

それは、消費低迷→デフレ経済に繋がります。 

徴税権を別の省庁に移管すべき。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民をいかに騙して税を取るか、 

に血道をあげていますよね。 

そこには支出を抑える気は微塵も無く 

さらには 

総理大臣はじめ議員の所得は年々増える。 

おかしくないですか? 

 

福利厚生は削りまくられ 

行く場の無い障害者に 

頑なに認められず生活保護を 

受けられない生活困窮の日本人。 

 

誰のお金ですか? 

 

湯水のように湧き出るものですか? 

 

それらは全て 

国民が食べたい物を我慢し 

やりたい事も我慢し 

子どもに与えたい物すら我慢させ 

納めて来た税金ではないですか? 

 

昨今の物価高騰に苦しむ国民を 

蔑ろにしたこの政権は断じて許せません。 

 

▲8 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

まっ、彼らは国民の生活より外国人の生活を優先、国民の還元より如何に税金巻き上げるか。これしかないですもんね。 

 

優しい優しい日本国民、大人しい大人しい日本、SNSでボヤいてスッキリしちゃう日本人、外国人に遠慮しちゃう日本人、ぶつぶつ言いながらも増税や悪政を受け入れるお人好しな日本人。これが現代の日本人ですからね、そりゃ政府もやりやすいでしょ。 

 

昔なら即暴動、即ストライキ、即学生運動だったでしょうね。彼らにとって我々は扱い易く忠実なコマなんでしょうね(笑) 

 

▲25 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

車社会の発展とか、ユーザーの利便性などでは実態としてはなく、既存のシステムを維持するための税だからみんな納得しないような気がします。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この国の国民を苦しませる政策、制度は目に余る。しかし、それを許した我々国民にも大きな責任がある。今こそ選挙で国民を苦しめる官僚制度やそれを許してきた自民党に責任を取らせるべきだ。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

こういう記事を見るたびに自民党政権が本当に一度潰さないといけないと思います。今まで自民党に安定与党の地位を与えていたのが最大の過ちです。国民は猛省して来たる参院選でも最低でも自民党を少数与党に追い込むべきです。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党は減税したと言っているが、やっていることは昨年に引き続き増税分 

2年限定の所得減税で月1700円にも満たない減税。そのかわり社会保険税(労使折半なので税負担は倍増)、今回の車関連の増税、これからは防衛費増税、退職金増税、あとほかにもあって多すぎで分からない。 

さらには厚生年金税で徴収したお金を国民年金に勝手に振り分ける始末。 

 

自民党が国民の生活を守る(笑)って声高々に話している減税(笑)は嘘じゃん、トータル増税じゃんと思う 

しかも国民が「認知」「理解」しないように、したたかに増税する 

少子化も格差も癒着も米不足も産業空洞化も全部自民党のそのお友達が余計なことばかりやる。 

石破さんが悪いのではなく政党組織の問題だか ら変わらないと思う 

 

もう嘘つかなくていいから、誰か潰してほしい。本当に。日本にとって害にしかならないから 

 

▲29 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

125cc以下一律2000円って・・・税収取りたいから免許不要の特定原付という規格を作ったんでしょう。免許は不要でもナンバー、税金と自賠責いりますから。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

地方においては自動車は「生活必需品」であり、「担税力」の証にはなりません。根拠となる法律から「担税力」の文字を消去しましょう。 

東京近郊にお住みのキャリアの財務官僚の皆様、あなた方が国会議員にご説明に行かれている財源論の根拠が破綻していることは、この矛盾だけでも一般庶民の感覚なら分かるはずです。 

国会議員の皆様、ここをしっかり財務官僚に投げ返してください。あるべき法律につくり直してください。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

たばこ税にも一言触れているので、この記事を評価します。 

なぜ喫煙者だけに国鉄の借金返済、そして軽減税に防衛増税と。 

ほんとうに財務省は頭がおかしいと思う。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

噓つきは泥棒の始まり!と、子供の頃から親に言われなかったのかな?議員たち。先ずは、難解な自動車関連税を一回全て徴収するのを止めて、何を何のためにどこえ使うのか、十分に議論を重ねてから本当に自動車必要な税金を取ればいい!何だか訳の分からない税目が多くて納得が出来ません。 

 

▲20 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

公共交通機関を充実させ車移動を減らす環境づくりしているのならガソリン減税必要ないし車の税も適切に取ればいいのでは? 

 

▲1 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

地方は車が必需品なんだから、車に関する税金だけでも優遇すれば、地方創生なんて無駄金作らなくても、充分な発展要素になり得ると思う。 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

1台の車を大切に乗ってる人の何がわるいのか? 

新しい車を買おうとしたら車体自体が高くなってる上に2重課税を払わされ長く乗るとまたまた重税って何ひとつ良いとこ無しだわ 

日本って国は税金大国であって先進国から脱落してる矛盾だらけの国。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

結局「とりやすいトコロからとる」だろ。複雑化させて解りづらくし、まるで〝足元〟をみるかの如く搾りとる、長らく自民党がやってきた毎度お馴染みのこの構図。自民党と自民党議員が消えて失くなるまで延々と続くんだろうね。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

13年前のハイブリット車に乗っていますが 

今年から自動車税が¥34500から¥39500に増税される 

きちんと整備して長く乗っている方が新車を買うより 

エコなのに増税、マジ納得できません! 

 

▲22 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

長々と書いてあるけど要するに「今までと変わらない。125cc以下のバイクは一律2000円の税金を新たに徴収する」ということでいいのかな。軽自動車は?もう少し簡潔にお願いします。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

暫定税率撤廃?そんなの最初から期待してない。 

 

どうせ「暫定」税率は廃止し、「恒久税」として新たに環境税でも導入して挿げ替えるだけでしょ? 

なんなら税率上げてさ。 

 

環境のため、温暖化対策のため、えすでぃーじーず、って言えばだいたい通ると思ってる。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

もっともらしい理由をつけ、負担が軽く見え、用途が福祉など美しい理由があったとしても自民党に税金を触らせれば結局金持ちや大企業に有利で庶民を苦しめるような税金に変身し、理由はうやむやになり、普段は貧困層ほど重くなり、用途は自民党のお友達が肥え太るために使われる。 

 

▲10 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

最高の予算額の代わりに最高の税金搾取が行われる。田舎は切り捨てられ病気の人は死んでいく。どっちにち救急車読んでも一時間かかり病院などには2時間から3時間。地方の病院にはやぶ医者しかいないので当然死んで自宅に帰る。これで弱者を守るって。ふざけたこと言ってんじゃないよ。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

政治家も官僚も、国民よりも国が大事。 

そして、自分みたいなビンボー人をいじめるのが大好物なんだろう。 

 

学校で「いじめ」が問題になったりするが、 

増税は「国民いじめ」の最たるところ。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

車の税金は真面目に不要 

壊れたら自分で責任取れば良い 

税金ばっかり取る政府は潰さねばならないと思う 

何かにつけて税金給料が無くなるわけだわな〜 

日本は真面目な政治家がごく一部しかいない 

チュウチュウ自民党チュウチュウ財務省チュウチュウJA自民党を無くさないと日本は破滅するわ 

 

▲18 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

車に係わる税金は酷い、あの手この手で税金を搾取しています。重量税を取る為に出来た車検制度などは最たるものです。 

 

▲15 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

こうやってあらためて日本の税制度をみると、酷すぎると言わんばかりの放置っぷり…。これでは子供を生み育てたいとは思わない…。子供にも同じ苦しさを味あわせたくないからね。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

絞りとって自分たちの懐に入れるしか頭にない政治家達が考える事で減税されるとは思っていなかったので「やっぱね…」という感想しかありません。 

今の政治家にとっては国民の生活など二の次で自分たちの立場の維持しか考えられない腐敗し切った政治屋という事なんですよね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

石破政権は税金上げる事しか考えれないレベルのスタッフ集団だ 

こんな人たちに任せていてらお金をドブに捨ててるようなものだ 

参議院選挙では自公国には気をつけて投票しましょう 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

二重課税、暫定税率の定常化、隠れ増税、税制の複雑化で目くらまし、使途不明・・・一体いつまで自民党に政権を任すんですかって話です 

まぁやってるのは財務省だが、官僚におんぶにだっこで言いなりの自民党も同罪です 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

とある近隣国、民主主義の名前が付いた王朝。そこも総書記や側近だけ裕福で国民は困窮してますが日本はもっと悪い。国会議員が裕福さを維持する為に国民が困窮している。まずは一般社会生活経験の無い世襲から無くしましょう。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

実質何も利益を生まない天下り会社を何社も通し税金の90%近くが天下り元官僚達のふところに消えている、いくら増税しても永遠に消えゆく税金なのです。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民にだけ財源が無いと徴収しまくるけど、 

政府の懐は痛めずないで、どんどん増やし、使途不明金の領収書の要らないお金が沢山ある。 

おかしいよ。 

 

▲78 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

車メーカーは、これで良いのですか?車販売が益々困難になる。国民もそうだけど、メーカーも反旗を翻さないと財務省のいいようにされてしまう。謀反を起こせとはいわないが、抗議を行なうべき、ますます景気が冷えてしまう。自民党は、いらない。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

好きな車を長く乗ったら税金が上がる意味がわかりませんね 

分割にして支払うようにすると放置車両も減ると思いますけどね 

 

▲2 ▼1 

 

 

 
 

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