トランプ大統領の側近が、ほぼ全ての国からの輸入品に20％程度の関税を課す案を起草したと報じられた。

新たな関税措置によって6兆ドル以上の歳入が得られ、米国民に税還付などの形で還付される可能性があるとされている。

しかし、関税の規模や対象など詳細は未定であり、情報は憶測とされている。

トランプ大統領は4月2日に大規模な関税計画を発表する予定としている。

（要約）

ワシントン・ポスト紙によると、トランプ米大統領の側近は、ほとんどの輸入品に２０％程度の関税を課す案を起草した。米カリフォルニア州オークランド港で３月撮影。（２０２５年　ロイター/Carlos Barria/File Photo） 

[ワシントン １日 ロイター] - トランプ米大統領の側近は、ほぼ全ての国からの輸入品に対し２０％程度の関税を課す案を起草した。米紙ワシントン・ポストが１日報じた。ホワイトハウスによると、トランプ大統領は東部時間２日午後４時（日本時間３日午前５時）にホワイトハウスのローズガーデンで開くイベントで関税計画を発表する見通し。 

ワシントン・ポストによると、トランプ政権は新たな関税措置によって、６兆ドル超の歳入を得られ、税還付などの形で米国民に還付される可能性があると想定している。 

ホワイトハウス当局者は、関税の規模、範囲、対象について最終決定はまだ下されていないとし、２日のイベントに先立ついかなる報道も「単なる憶測」と述べた。 

トランプ大統領は４月２日を「解放の日」と位置づけ、大規模な関税計画を発表すると約束している。