( 279973 ) 2025/04/03 06:04:09 2 00 「電気代また値上げ…」再エネ賦課金2年連続の引き上げに庶民から悲鳴の声…実質的な増税になぜ反対の声が上がらないのか？集英社オンライン 4/2(水) 10:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9e4c8f9e28cb29cab8b30a8454ac1e68d321dfe6 |
( 279976 ) 2025/04/03 06:04:09 0 00 4月1日より電気代がまた値上げ
経済産業省は、2025年度の再エネ賦課金は1キロワット時あたり3.98円にすると発表。これにより4月1日から多くの家庭で再び電気代が値上がりとなった。2年連続の引き上げで、再エネ賦課金は標準的な家庭で月1592円、年間1万9104円の負担だ。
総務省の家計調査によると、3年連続で1か月当たりの電気代は1万円を越えた。
高騰が続いているのは、天然ガスなどのエネルギー価格が上昇しているためだ。円安で購買力が低下していることも背景にある。ウクライナ情勢が依然として先行き不透明なことや、強気の利上げに踏み切れない日本銀行のことを考えると、電気代は中期的に高水準で推移しそうだ。
ただでさえ高い電気代だが、そこに再エネ賦課金の負担を強いられている。年間2万円近いものだ。
再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電などの再生エネルギーを普及させるための制度で、2012年7月から導入された。再エネで発電された電気は電力会社が買い取っているが、その費用は電気を利用する家庭や企業などが負担している。
再生エネルギーの普及という大義名分を掲げているが、太陽光発電は問題が山積し、風力発電は資材高で採算が取れなくなっている。日本の再エネ計画を見直す時期に入っているはずだが、本格的な議論は起こらない。電気代の高騰に加え、再エネ賦課金の負担に「また値上げか…」と庶民は苦しむばかりである。
地球環境に優しく、エネルギー源が枯渇しない再生可能エネが普及すべきだということは誰もが理解しているはずだ。しかし、太陽光パネルの製造にCO2が発生することや、多くが傾斜地に設置されていることなど、再エネがきれいごとばかりではないことも明らかになっている。
国民民主党は2024年に「再エネ賦課金停止法案」を提出し、10月の衆院選公約で再エネ賦課金の徴収を一定期間停止する政策を掲げていた。しかし、武藤容治経済産業相は賦課金を停止しても国民負担が生じると突っぱねたため、議論は進展していない。
賦課金に限らず、日本の再生エネルギーの在り方そのものを見直す時期が来ているのではないか。
太陽光発電は主要な発電方法の中でも特に問題が多い。
国際エネルギー機関は、太陽光パネルの中国のシェアが8割を超えていることを明らかにしている。主要素材のポリシリコンやウエハーのシェアは95％程度まで高まるとの試算を出した。
中国では太陽光発電の研究が熱心に行なわれており、2021年時点で関連する特許件数は全体の8割を占めていた。世界規模でみると、中国は太陽光発電のコストを下げた立役者なのだ。
しかし、中国は石炭発電の比率が極めて高い。発電量全体の5〜6割は石炭に頼っている（日本は3割程度、アメリカは2割以下）。そして中国の石炭火力発電が大気汚染や水質汚染など、環境への深刻な影響を与えていることはよく知られている。
中国製の太陽光パネルを製造するのに必要な電力を賄うため、石炭を燃やして大量のCO2を中国で排出しているのであれば、脱炭素というパッケージ化された太陽光パネルをいくら日本で設置しても、闇の部分が可視化されなくなったに過ぎない。
さらに日本は国土の75％は山地、67％は森林のため、メガソーラーの建設に不向きだという地理的な問題もある。
読売新聞は「土砂災害警戒区域」に立地し、住宅の近くに設置されている太陽光施設が230箇所以上あったと報じている（「傾斜地の太陽光発電230か所、パネル崩落のリスク…土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置」）。
利用価値が低い傾斜地は土地が安く、太陽光発電事業者にとっては絶好の設置場所だ。一方で、近隣の住民に被害を及ぼす危険性と隣り合わせでもある。工事によって木々を切り倒すためにCO2の吸収量が減るという問題点も挙げられる。
再エネの中で将来性に期待されていたのが風力発電だ。海に囲まれた日本は洋上風力にうってつけの地理的条件があり、太陽光と違って昼夜を問わず発電できる。太陽光発電やバイオマス発電などと比べて、エネルギーの変換効率が高いというメリットもある。
しかし、ここにきて暗雲が漂いはじめた。三菱商事が国内洋上風力発電事業で、2024年度に522億円もの減損損失を計上したのだ。
風力発電は国が定める「促進区域」のみで開発を進めることができるが、2021年に指定された3海域は三菱商事が総取りしていた。ところが2022年以降に急速にインフレが進行。風車などの風力発電に必要な資材は2倍近くにまで価格高騰が進んだ。採算がとれなくなってしまったのだ。
これを受けて三菱商事は計画を見直すと発表している。
実は三菱商事は風力発電の建設そのものをまだ行っておらず、調査や設計などによる建設前の損失を出したに過ぎない。だが、計画を見直すということは、建設が進まない可能性も浮上したということだ。
風力発電は再エネの切り札とも見られており、プロジェクトの中長期的な停滞は許されない。結局のところ、電力の買取価格を引き上げればこの問題は解決する。つまり、資材高の影響を再エネ賦課金の引き上げで補填すればいいわけだ。
しかし、それが高額な電気代として、庶民に跳ね返ることになる。そうした未来が視野に入ってきたのだ。
海外に目を向けると、アメリカはトランプ政権下でパリ協定からの離脱を表明した。2026年1月に正式離脱するという。2020年における世界のCO2排出量のうち、アメリカは13.6％で第2位だ。日本は3.2％に過ぎない。
アメリカが石油や天然ガスの増産を目論む中、もともとの排出量が多くない日本が脱炭素を推し進めることにも違和感が残る。インフレ下で苦しむ庶民たちは、きれいごとで押しつぶされそうな状況にある。
再エネのあるべき姿を、もう一度見直す時期にきている。
取材・文/不破聡 写真/shutterstock
不破聡
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( 279975 ) 2025/04/03 06:04:09 1 00 このコメントには日本の再エネ政策に対する不満や懸念が多く表れています。
さらに、再エネ政策への支持や反対、また、原子力や火力などのエネルギー源に関する意見も多岐にわたっています。
総じて、再エネ政策に関わる費用や効果、国内外の状況などについて、慎重な議論や透明性の確保が求められていることが感じられます。
（まとめ） | ( 279977 ) 2025/04/03 06:04:09 0 00 =+=+=+=+=
何もかもが値上がりし、給料が少し上がっても全く追いつかない。 そんな中、自公両党は増税しか考えていない。 高給取りの政治家の先生方は、国民の生活状況がわかっていない。 確かに税金は必要だと思うが、今一度必要のない無駄な税金の使い方を見直すべきだと思う。
▲4053 ▼55
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政府と東京電力が主導してきた再エネ政策は、「脱炭素」という建前のもと、実質的に国民に負担を強いてきた。
2025年度の再エネ賦課金は1kWhあたり3.98円に引き上げられ、標準家庭では年間で約1万円の負担増となる。一方、東京電力は2024年度に経常利益約2,490億円を見込んでおり、まず自社で再エネ関連の費用を負担すべきだ。
福島原発事故では津波リスクを把握しながら対策を怠り、記録改ざんも行った企業が、今なお恩恵を受けている現状は看過できない。
採算の取れない風力や環境負荷の大きい太陽光、実効性が疑問視されるEVへの補助金も再検討すべき時に来ている。
▲2738 ▼162
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再エネ賦課金については、まず太陽光設置してる方々で負担すればよいのではと思う。 何故買取のお金を付けてもない人らが負担しなければならないのかが意味が解らない。 電柱だって私有地にちょこっと入って立ってて、お金もらうのも意味がわからない。 社会インフラは皆支えあってるものだが、一部の人だけが電気が使える通う以外に金銭面で得する為に、全ての契約者に負担されるというのが意味が分からない。 制限すれば良いし、買い取らなければ良いじゃないですか。 反対の声を上げようにも、どうにもならない。 あげ方を知らなさすぎるなと思っています。
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我が国の電力料金は、輸送コストが似たようなアジアの国々と比べると、倍以上高い状態が長年にわたり継続している。おそらく政府の利権となっているのだろう。マスコミ等も一切報道しないので、問題視されることも無い。日本国を国民が生活しやすい国にするには、避けて通れない問題なので、次の選挙では、問題視する候補が出馬することを望む。
▲173 ▼17
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この業界は以前にもカルテルで価格協調した経緯がある。停滞した業績もその後の政府の電気料金の改定で一転して大幅黒字。再エネ賦課金なども言葉を変えた税金の投入。黙っていると電気料金は上がっても下がるはずはない。いい加減に税金の投入をしてきた業会は国民への還元が必要である。
▲1067 ▼45
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中国の利益に貢献する太陽光発電。 廃棄を考えた場合、猛毒である鉛、セレン、カドミウム、ヒ素の回収迄キッチリ出来るのか疑問。 山の斜面を削り設置されたパネルは、保水力を失った山の斜面と共に崩れ落ち、地域を汚染する。 東京では新築の屋根に設置が義務化。狭い東京で火災が起きた場合、鎮火が遅くなると言われる太陽光パネルを設置していると延焼の可能性もある。 日が出れば発電し、消火用の水で漏電。過去にパネル設置の倉庫の鎮火に物凄くてこずった実績も有る。 何処にメリットが有るのか全く理解できない。利権が有ると言われれば納得できる。 なぜ、日本国民が中国へ多額の費用を献上する必要が有るのか、誰か説明して。
▲795 ▼20
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エネルギー資源の乏しい日本でそれなりに快適に過ごすには致し方無い負担である事は理解しますが 再エネ賦課金が1年で２万円とは取り過ぎです 震災前より電気代自体が大幅に値上がりしている中で更に別名目（再エネ賦課金）も加算されて 我が家では使用量は変わらないのに電気代は４割ほどアップしています。 税金、生活必需品までも大幅値上げとなっていて普通に暮らす事が贅沢なレベルです。 政治家さんたちだけ収入も増えて、血税から自由に使えるお金もあるようですし庶民の痛みは全く分かっていないようですね。
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国内消費が低迷していることが、増税や料金高に対応できない状態を作っている。インバウンドでは中長期的な収入にならないし、恩恵を受ける業界が限られる。 要するに、消費税を上げて税収を確保する＝国内の（主に国民による）消費を増やす というシンプルな視点が必要なんだと思う。
電気ガス水道料金、健康保険料等、月々のランニングコストが著しく下げて、代わりに消費税を25～30％に上げれば消費税収はかなり見込める。買える人はさらに嗜好品を買って税金を支払うし、買えない人でも食料品だけ軽減もしくは0％にすれば、光熱費含めて最低限の生活はできる。
ランニングコストを減らして消費を増やす方に舵を切るにあたり、再エネは現時点の日本では難しいことから、原子力、火力依存度をさらに高める決断が必要なのかもしれない。
▲160 ▼342
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去年電気料金の金額に驚き家中の電化製品等を確認した処、 電気温水器が電気代の半分近くを占めている事に気付き即ガスボイラーへと交換しました。 又寒冷地仕様で家の水道管と井戸に無駄に電熱線が巻かれている事に気付き寒波時以外は電気を切り流水のみで対応した処、 電気代が半分に成り正直今迄数十年どれだけの電気を無駄に消費し無駄な電気代を支払って居たのか？ と後悔しました。 が先日ガス代を確認した処いつの間にか電気代よりもガス代の方が高く成っている事に気付きました。 確かに湯船に水が無くても夜間の凍結防止にボイラーが動いていますが、 気にする程では無いと思って居ました。 が以前と比べそれ程使用量が増えているとは思え無い為、 現在真空管温水器の導入を検討して居ます。 個人的に最近の物価高騰による生活への影響はかなり厳しいモノが有ります。 更に世の中暗くなるニュースばかりが目に付き気が滅入るばかりです。
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エネルギー資源小国日本は安定大容量電源で脱炭素の原発の活用が必要だが、何年もその設備と人を遊ばせ、その上割高な化石燃料を使ってきた。再生可能エネルギーと言っても、天候に左右され設備面積当たりの発電量は小さい。山間部が多く国土が狭い日本ではそのGDP比に見合う安定電源は得られない。 原発反対派はこのような金に糸目を付けない電力運用を支持してきた。
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どんな事にも様々な側面がある。 CO2排出量では再エネは有利だが、高コスト、山野の景観環境破壊、自然頼みで変動大の発電量、部品や設備の中国依存など。 CO2排出量の側面に特化した EU的な視点よりもう少し冷静な議論と施策を望みたい。
▲322 ▼19
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国の政策による再エネ固定買取制度自体を廃止するしか無いと思う。 2012年に震災を受けて再エネ普及のため民主党政権が導入した制度だが一定の成果は果たし、今では地域電力以外の会社での買取りも増え始めた。
現行制度で、固定買取制度（FIT）で買取りしている再エネは仕方ないと思う。 しかし、新規の受付けをそろそろやめてもいい頃ではないだろうか。 いまやめて、やっと10年後に再エネ賦課金を廃止できる。
急にはやめられないのであれば、1年後2年後に新規の受付けをやめればいい。 その時間で民間企業が買取り事業に参入してくれれば現行よりいい制度になるはず。
▲217 ▼8
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一時期、脱原発が流行ったとき原発をなくせば電気料金はおのずと上がるという話があって、その時は電気料金の値上がりは仕方がない、それよりも脱原発！と声をあげていた人たちが大半だったかと思うが、今見たら電気料金の値上がりに反発している人が多いこと多いこと。脱原発＋電気料金据え置き＋環境にも優しく…とか難しいことを言う人がおおいなという感想。
▲184 ▼22
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再エネ賦課金ってなんで電気だけなんだろう？ 脱炭素を目的とするならガス代へ1番再エネ賦課金を課すべきなような気もするんだが… と思ったが、再エネ賦課金は再生可能エネルギー電気買取に伴う賦課金なんですね つまり、将来的にはガスもカーボンオフセットを狙う場合、ガス業界でもバイオマスガスや合成メタンなどの再生可能エネルギー源の利用が進むと、ガスに対する賦課金制度は可能性が大いにあるということになります。
▲3 ▼0
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ソーラーパネルは山野を削らないといけないという発想がおかしい。建物屋根や道路の法面や新幹線の防音壁などもあるでしょう。大型ショッピングモールの駐車場もある。土地がないならないで工夫すればいいでしょう。売電を考えるから賦課金が高くなる。パネルを置くところは住宅を含め自家消費をして余った電気を売るとというようにする方がいい。電力会社から買う電気の方が売るより高いんだから。今すぐは無理、全量それで賄えることも無理。それは誰でもわかるだろう。が、自衛策はそれしかない。原発だって再稼働したって次々老朽化と処分場がない事で運転は停止になる。新しい原発をといったって場所探しから完成運転まで数十年はかかる。再エネをやめて火力を増やせばいいといっても燃料代が増える分、賦課金よりも多くかかるようなら意味ないし外的要因に左右される。日本も再エネなどの温暖化対策をやめて輸入に頼ると言えばばいいのかもしれないけど。
▲93 ▼32
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そもそも、脱炭素は地球規模で取り組む必要がある。 経済性も重視しなければいけない。
改善活動の原則に、現実的で最も効果のある方法をとる必要があるが、そのような話し合いが国際的になされていないように思う。
日本がいくら頑張っても世界の炭素排出量は減らないのである。 つまり、ほぼ無駄なことに国民はお金を出させられている。
本来なら、脱炭素技術の世界に向けた普及とそれによる対価を日本が得られるように政治が主導する必要があるところを、海外に言われるがまま国民に負担を強いて脱炭素の取り組みをしているように見せかけているように感じます。
記事中の中国、アメリカで経済性もありながら脱炭素が進むよう日本は努力すべきです。もちろん、国民の負担もなく国益や脱炭素の利権が最大化するように、です。
石破内閣じゃ、無理でしょうね。
▲5 ▼0
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福島原発の事故のあとに復興費が電気代に上乗せされてその後に再生エネルギーの負担費も導入していない家庭や企業に負担させています。 問題はこれが永遠に続き格差が生まれていますね。エネルギー問題は命に係る部分なのでこのように一方的に負担させるのは辞めるべきです。
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東京都は新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付けました。 戸建ては特に後付けでも出来るので恩恵を受けられますが、集合住宅はどうしょうもない。 せめて再エネ賦課金の対象は太陽光パネルを設置している住宅に限定して欲しい。 恩恵を受けていないのに恩恵を受けている方々のために余計に電気料金を取られるのは納得がいかない。
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我が家は、オール電化契約を東電と結んでおりますが、オール電化の割引が4月から勝手に廃止され、月2200円程値上がりします。 オール電化は安いと思っていたのですが、どうなのかなと考えさせられます。 電力会社の企業努力どころか収益増のための値上げに邁進する電力会社の姿に失望を感じます。 そもそも再エネの太陽光だって、全量を買い入れない仕組みがあって、有効に電力が使われておりません。全量を買い上げれは、co2排出の削減にも貢献できるはずです。
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天然ガス田が関東で発見されてるし、海上にもあったと思います。 有限資源ですし、安全面や技術面ですぐに掘ることもできないでしょうが将来の日本のために国としては体力がギリギリあるうちに採掘準備して欲しいですね。いますぐ出来ないことでもこういう投資なら税金使っても許せます。まぁ首都高のように将来無償と言いつつ値上げしてるくらいだから国民が安く使えるとも限りませんが。。。
▲27 ▼4
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これなんで引き上げになるんだろう？ FITによる買取金額は開始当初よりかなり安くなった上にそれに伴って太陽光発電設備の新規も激減してるのに。 更にいえば高額買取だったころの一般FITが10年を迎えだしててそこらは電力会社の電気よりもかなり安くなってるはずで利ザヤが生まれ始めてるのに。 本来はどんどん下がらなければいけないのでは？上がる理由がないはずだが。
そして気が付いたら今年の10月からまた買取価格上げるんですか！？東京の戸建て義務化に合わせたのか？とはいえ売るより使ったほうが安いから売店量が大幅に増えるわけではないと思うが、買取価格上がったのを大義名分として来年またドーンと割賦金引き上げそうな気もする。
▲120 ▼5
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民主党政権時代の野田首相が消費税増と共に導入した再生エネルギー賦課金 は、再生エネルギーと題する設備投資などを利用者が払う仕組み。 最初は２０３０年迄の投資額を払いきるまでだったが、自公民が利益の多さ に目をつけて２０３８年まで延長した。払いきるのはその十年程あと。 現状、あと１３年程増加し続け、その後１５年程払い続ける必要がある。 自公民政権が続いていて、利益の旨味を忘れられないなら更に延長の可能性 もある。野山を破壊し設備導入した業者は７割以上が海外勢で、その費用を 日本国民が支払うと言う凄い内容の賦課金制度。自民党の菅総理は賦課金を 無くして、国税補填に切り替えようとしたが世論が退陣させたから白紙に。 今のままなら二十年前後は賦課金を払う必要があると言うのが事実。
▲26 ▼1
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とにかくこの手の目立たないけど確実に収入減となる課金が余りにも多い。 森林税、子供支援金、防衛費等々増税メガネの時代に決まった付加される金額の数々。一方で見直される金額が事実上無いというのはどう考えてもおかしい。今度の選挙は増税見直しが争点になるべき。今の生活は年々可処分所得が減る一方。今の日本は富裕層（政治家含む）、外人のためにあるかのようだ。
▲48 ▼2
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アメリカにこの１０年で３度行きましたが、どこも異常に冷房が効いていて寒すぎる。レストランでは、盛りがよすぎる。同行したアメリカ人に理由を聞くと「盛りが少ないとあの店はケチだと悪評が立つからだ」と教えてくれました。省エネとか節約というものが全く見られない国でした。３億人が好き放題にエネルギーを使って、１億人がチョコチョコと省エネしてるのが馬鹿らしくなるレベルです。それと、アメリカに行く度に肥満者の割合が高くなっていました。みんなだらけた服を着て、のっしのっしと歩いていました。メガソーラーなんかも得体の知れない中国企業がやっていて、我々の賦課金をかすめとっている。当然、自民の政治家には献金がいっている。日本人だけが馬鹿を見ている。
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国力が高く、財政も順風満帆で景気感もよく国民満足度が高いのであれば、今までのようなODAも再エネも環境保護も好きにすればいい。 もはや第三国以下に成り下がった我が国が、他国支援や環境保護、再エネに割くカッコツケ予算はすべて無駄だと思う。 自民党政権に任せていると裸の王様レベルが上がり続け、落ち続ける一方だ。
現行契約済みのものは仕方がないが、新規加入や更新は終了し、固定価格買取制度自体の仕組みの見直しをするべきだと思う。
▲31 ▼1
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再エネ賦課金制度は、太陽光発電等を設置できる人とできない人の間に不公平感がある。なので再エネ賦課金は、太陽光発電等を設置者に限るべきではないか。結局は電力事業者が損をしないような制度なので改正が必要だ。
▲54 ▼5
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電力料金が、高すぎる問題は、電力料金のほかに再生エネルギー料金。送電料金等本来の電気料金以外にわけのわからない名目を付加したからなのです。本来、太陽光発電等の買取料金は電力会社の仕入れ原価である。我々の支払うものではない。送電料金も、然りである。電力会社は二重取、3重取をして儲けすぎている。公取委は厳重に取り締まって頂きたい。最近は業種に限らずこの様な、事で物価が、２倍、３倍に成ってきています、監督行政の取り締まり強化をお願いして、健全な国家の建設にご尽力をお願いいたします。
▲9 ▼8
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太陽光発電や風力発電などの再エネを、今よりもっと普及させるための国の制度です。 再エネで発電された電気を決まった期間・決まった価格で買い取ることを電力会社に義務付け、買い取りにかかった費用は広く皆さんにご負担いただくしくみです。国が決めた全国一律の単価に毎月の電気使用量をかけ合わせてご負担額が決まります。 と！四国電力に書いてあったんだが、 そもそも買い取る電力会社が払わず、なんで消費者がはらわにゃならんのよ？ 大概にせーよ。 国が自然エネって言うなら国で払えよ。
▲21 ▼4
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今の物価高は円安物価高に加え、賃上げによる物価高になってきている。 賃金を上げるには原資が必要で、企業は製品やサービスの価格に転嫁する。 当然の事として物価は騰がる。生産性の向上を伴わない賃上げは無意味に インフレを加速させ、通貨の価値を毀損させるだけでやるべきでない。 政府もテレビもこれ以上賃上げを煽るようなことはしない方がいい。
▲59 ▼12
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再エネ賦課金のこれまでの累積額は23兆円を超えた。そのうちの約10兆円が中国に流れている。 国民ひと世帯あたり約20万円の負担だ。 再エネ賦課金は更に上がり年間3兆円を超えた。消費税率が勝手に1.5%上がったのと同じだ。 しかも日本がCO2を全て排出しなくなっても下がる記憶は0.006度であることが国際調査機関から発表されている。 再エネ賦課金もはじめに大量生産へのはずみをつけるためと暫定で始めたはずなのにもう13年が経過している。 完全に金権化、利権化しているしか意味がない。再エネ業界からの政治献金で高笑いしている自民党政治家と再エネ業界へ天下りして高笑いしている官僚と、補助金をガッポリもらって高い金額で電気を買い取ってもらって高笑いしている再エネ事業者の陰で国民が泣いている。 こんな政治はもうやめにしないか？
▲54 ▼5
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論点が二転三転してますが、コストに着目するなら減価償却が進んでる既設原発くらいしか日本にとって安いエネルギーは無く、再エネはその中でむしろ割安な方って事くらい言っても良いのでは。 ガス火力は安いとは言え為替と外国情勢の影響を強く受けるのは記憶に新しいところです。 三菱の洋上風力は元々バカ安で既設原発よりも安いくらいの価格を提示しており、受注した当時から不安視されてました。そして建設費の話をするなら、今後原子力を新設する場合のコストは相当上がるはずです。
▲8 ▼19
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温暖化の影響でしょうが，夏の猛暑はエアコンがなければ死に至るケースもある大きな問題です。また，異常気象の影響で災害が起こりやすく，台風や大雨，大雪なども半端ありません。 こういった人命に関わる問題について，政府が国民に負担させる政策が正しいのか，ここに大きな疑問があります。 つまり，税金の使い方の問題です。 防衛費は急激に増えます。国の安全保障上やむを得ないとしても，喫緊の問題は温暖化と異常気象に対する対策ではないのでしょうか。 政治家には多くの特典がありながら，国民には負担ばかりを押し付けています。わがままなのは政治家であり，国民は怒るべきだと思います。
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＞アメリカが石油や天然ガスの増産を目論む中、もともとの排出量が多くない日本が脱炭素を推し進めることにも違和感が残る。
アメリカではなくトランプ、というべきだろう。脱酸素は日本だけでなく欧州や他の国でも取り組んでいる。程度の違いはあるが。 太陽光パネルを製造するため石炭を燃やす、これは中国に向け発信すべきであり、また、安いだけの中国製ソーラパネルの使用を控えるなどを主張すべきではないか。高い日本製（今はあまり生産されていないか？）を使用するとさらに賦課金が増えるが。 再生エネルギーの費用を電力会社などの企業に負担させる、という意見が多いようだが、そうすれは賦課金が減ってもその分電力料金が増える。電力総量の金額は変わらない。唯一の手段はイノベーションにより発電・送電の費用を低減させることだと思う。太陽光や風力、潮力などはタダなのだから。
▲9 ▼28
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再エネ賦課金の決定にFIT制度による買取総額があるので、再エネを推進するほど上昇する計算になって、あとは大臣が認可するだけで決定するからでしょう 決定までに反対意見を挟む余地が無さげですし、賦課金のそのものを見直すにはFIT制度と絡めて法改正の議論からスタートになるのでは
▲6 ▼1
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日本人は本当に我慢強いと思います。よその国なら耐え切れずに暴動なり、デモなり起こってもおかしくないレベルまで来ていると思います。 もちろん秩序を重んじるなら何もせず、ガス抜き代わりにここで文句をぶつけるだけで留飲を下げて、苦しい生活を受け入れるしかないのでしょう。 選挙に行って意思を示すのもありでしょう。ただ、もうその段階は過ぎてる気がしてます。 国民がどれだけ怒りを抱えてるのか。苦しんでいるのかわかってないのです。コメの問題にしろ、ガソリン、電気、ガス、食料品生きるために必要なものが高くなれば、生きることさえままならなくなる。そんな状況になってからでは手遅れなのに。いや、もう手遅れなのかも・・・
▲2 ▼0
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ガソリン代、電気代は物価全般への波及があり、電力会社からの通告だけで値上げが許されていいものか非常に疑問。
アメリカや中国では、エネルギーコストを下げるため、再生エネ（太陽光）＋蓄電池（一部は諸外国の倍の価格が維持されている）による発電を増やしているが、日本ではそうした動きは見られず、何故か、コストの高い火力発電、処分費用を含めたコストの高い原子力に回帰しようとしている。背景には、財界の石油依存体質やフクイチ事故で見られた原子力ムラの影響が考えられる。ちなみに太陽光は単位コスト10円前後、火力発電は20円前後である。再生エネで電力料アップというのもおかしい。
フクイチで国民に莫大な損害を与え、この後に及んで反省もなく、国民に負担を与えようとする、経産省、電力会社は機構改革が必要。いずれ国際競争力までも失うことは目に見えている。
▲58 ▼56
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電力がピークを取る真夏の午後、東電管内では実に2000万KW・原発20基分、需要の三分の一が太陽光発電で賄われている。原発が全機止まっているのにこの猛暑で停電もせず節電要請も出ず予備率が3%を切らないのは、太陽光発電の存在があるからにほかならない。これは政府も東電も絶対に言わない。原発を動かす大義名分がなくなることを彼らは何よりも恐れているからだ。
そんなに再エネが嫌いなら、真夏の日中にすべての太陽光発電を止めてみれば良い。
日本の全経済活動と国民生活は停止する。
▲1 ▼6
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再エネは１度設置すれば新たなコスト増はない。 実際コスト上がっているのは、化石燃料を使う火力発電です。 それを言わずに再エネの責任にするところに政府や電力会社に悪意を感じるね。 再エネが多い九電などは電気代はあまり上がっていない。 賢い人は見抜けるんですけどね。
▲6 ▼25
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高騰が続いているのは、天然ガスなどのエネルギー価格が上昇しているためだ。円安で購買力が低下していることも背景にある。
これ本当なのかなぁ？
原発と原子力村があるから値上げしてると思ってる。 もしくは、政府が搾取するための値上げか。
東電に税金を投入するくらいなら、その金で天然ガスなり石油なりを購入してくれ！。 そうすりゃ値上げどころか値下げができるだろう。 東電の事故賠償及び、近隣一帯の現状復旧費は「原発は絶対安全です」とノタウチ回っていた原子力村の輩に全額負担してもらってくれ。
▲4 ▼1
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政府に対して財務省解体デモとかやってるみたいですが そんな事をするより、国民一人一人が政治参画意識をもって 投票に行き、政治家の動向を常に見守ること またそういった意識を子供にちゃんと教育していくことが今日本人に求められている事です。 いつまでも政治の話題はタブーとか、寝ぼけた事を言っていられる時代は 終わりにしないといけないという危機感を持った方がいいと思います。
▲72 ▼43
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〉再エネ賦課金
今では、実質ＧＸ賦課金ですよ。集められた金は、脱炭素電源と呼ばれるものに、投下されています。脱炭素火力発電や原子力発電にもね。
再エネだけではないのですよ。そもそも、風力は、不祥事で開店休業だし、太陽光も自治体の反対等で、導入が遅れている。
増えた金子は、再エネではない処（脱炭素系）で消化されているのですよ。名ばかりの再エネに騙されないように、確り目を開けて、物事を観ようね。
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中国や韓国は、日本の領海だろうと平気で海上ガス油田とか作りまくるのに、日本政府は中韓に対しても実質放置。 実際中韓が油田に当たってるかはわからないが中韓が速攻建てるのに、日本は大量の埋蔵量があるというだけでいつまで経っても調査調査。
まぁ、莫大な海底資源が取れても日本の政治家は利権企業にやらせて、国民に還元することもなく増税を繰り返し私腹を肥やしまくるだろうけど、近海で採掘できるか輸入するかでは大きく違う。
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普通は投資したらソーラパネルの面積が増える訳ですから、発電量は上がり電気代は安くなるはずです、何故そうなら無いのか、全国民にはソーラーパネル設置の支援金を払わせてるだけなので、設置する企業は安く設置出来て、電気代も安い電力を利用出来て、余った電力は売電して恩恵を受けられる 設置しないた国民はひたすら設置する人の補助金を再エネ賦課金として払い続けて恩恵は受けられない構図です しかも問題なのは、中国の粗悪で欧州で売れなくなったソーラパネルを、日本が日本人の補助金で買いまくって中国と中国と癒着する人々が儲けまくってる事実がある事です 何故1部の人が脱炭素をゴリ押しするのか理由は分かると思います 結局補助金を使わないと設置出来ない様なコスパの悪い発電を国民の税金負担で進めて国民にはリターンは無い政策です 30年後のソーラパネルの処理もまた国民負担でやらされる可能性があります
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再エネは発電方法の1割を占めているので、電気代の1割を、占めてもおかしくない。再エネだから値上げというように書かれているが、全て火力発電の場合と再エネが1割加わった場合の電気代を比較するべき。脱炭素も分かっていないのに再エネが環境に悪いとはどういう根拠があるのだろうか。火力発電はクリーンで地球環境に全く影響がないとでも言いたいのだろうか?
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今年値上がった理由は恐らく、経産省の愚策によりバイオマスの買取額が高値据え置きであるせいですね。
しかも、このバイオマス、カナダやベトナムの自然林を伐採して植林するから間伐材だなどという無茶な理屈で日本が全生産量の半分も輸入しているという、実にバカらしい環境破壊。そして、太陽光といっしょくたにＦＩＴ制度に組み込み賦課金にこそっと追加されるので、このしょうもないバイオマスの問題に気付かない人多数。
私は太陽光は非常に優秀なエネルギー源であると確信しているので、再エネは太陽光一択です。
▲3 ▼18
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電気代の高騰は、真綿で首を締めるように国民生活を圧迫する。 この先電気代が下がる見込みがないのであれば、全国各地で停止している原発を使うことを検討したらどうだろうか。 いま「停止」と書いたけど、実際は熱エネルギーを発生し続けており、それを発電に使っていないだけ。そんな「停止」状態を続けた先には、莫大な廃炉費用が待っている。 だったら、無駄に捨てている熱エネルギーを発電に使って、少しでも国民が支払う電気代を下げた方がマシだと思うのだが。
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> 再エネがきれいごとばかりではないことも明らかになっている。
きれいごとが大好きな人たちの声が大きく、そちらに引きずられる傾向がある。 原発再稼働もそうで、原発を完全停止し燃料や廃棄物を含めすべて処分してしまわない限り、いずれにせよ冷却し続けなければならないわけで、程度の差こそあれど稼働中も冷却中も事故の時には危険なのはかわりない。 経済的にはどう考えても稼働させたうえで安全対策を講じていくべき。
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この様な『税金』を作った旧民主党(国民民主党)、放置してきた自民党、公明党には投票の機会があれば必ず行って、議員は落とす様にしましょう。税を分かりにくくするのは原則(公平、公正、簡素)に反している。 減税や積極財政をやる政党に投票しなければ、世の中は良くならない。投票率が半分程度しか達成できていない国民が一番悪いのだけど、どんなに忙しくても世の中を少しでも良くする為に、特に現役時代は投票に行きましょう。
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収益の多くが中共に流れていくのですね。 耐用年数の経過した太陽光パネルの処分方法は確立したのでしょうか。処分費を上乗せするのでしょうか？ ごく一部の方が利益を得る制度のように思います。
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先日経済産業省の役人らしき人の記事が出ていました。 中国では多くの太陽光発電を行なわれている 特に太陽光発電は火力発電より単価が安くなっている 日本でも太陽光発電は進めるべきだ。の様な記事でした でも再エネ賦課金は高くしますよ～ と有り、すなおに何だこりゃ案件でした 記事にもある様に敵はCO2です 太陽光パネル製造に大量のCO2が発生するならトータルCO2削減にはならない 法律を変えるべきです 再エネ賦課金制度は止めましょう
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政策や電力事業者の問題はさておき、それでも電気料金が他国に比べて安い事も報じないとフェアでは無い。 ドイツなど、電気料金高騰で産業は壊滅的打撃を受けており、3年連続でマイナス成長がほぼ確定。 マスコミ各社はロシアを叩き、ウクライナ支援に誘導するきらいがあるが、やり過ぎると日本の電気・ガスの料金が高騰する可能性が高い事も報じてほしい。 昨年度の貿易統計では、日本が輸入した天然ガスの9%はロシア産。 ロシア産の3〜4倍高価な米国産を買わされているドイツの苦境は前述の通り。
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発電方法が 太陽光や風力など 自然由来の物だから安く発電できると 思っている人達が いるみたいだけど再エネ賦課金制度が ある限り逆に電気代は高くなる。増えれば増える程高くなる仕組み。
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再エネ賦課金は、安価な再生可能エネルギー普及のためにスタートアップ時のブーストを目的として一般の電気代より安価になると国民を騙して採用した制度。これ明らかに詐欺制度なのだから即刻廃止すべきだ 導入当初は標準的一般家庭で年間７００円程度の負担と言っていたのが今じゃ月１５９０円？２４倍以上じゃないか！しかもこれ価格改定に法律改正する必要がなく経産省が自由に設定できる。経産省は政府から与えられた打ち出の小槌を手放す気などさらさらなく、財務省レスで自由に仕込める予算を使い放題だ。 自賠責保険料の国交省、NHK受信料の法務省 もういい加減にしてほしい
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賦課金の実質的な流れが不明（違和感）、設置業者と政治家に流れていると疑われている。それも中国製８０％であり、強制労働の末に製造されている製品。米国は輸入を禁止している。製造過程のＶＯＣ排出量も公開できていないし数年後に起こる消耗廃却品の対応策も未決定。指摘のように土砂災害のリスクや環境破壊もある。ＣＯ２排出量はわずかな日本なのに、割当て以上の再エネ発電４０％（特に太陽光）を進める政府に疑心を持っている。不安定な再エネ発電は産業への給電量も不足。安価で優れた火力発電技術や、最新の原子力発電は経済成長戦略には必須である。この先日本はインバウンドで食べていくつもりか？この時期に又値上げは国民生活よりも優先すべき政策ではないはずだ。
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環境税は取る、再エネ賦課金も取る、いったい誰が得するの？田舎行ってみればわかるよ、田んぼ、畑をやめて、太陽光パネル畑が一面広がっているよ。農家は高齢化し時給も10円じゃ、田んぼ畑やめて、土地貸す人が増えるは当然だ、そして米も農作物の供給も落ち、市場で高騰する。 こんな賊課金なんて取り始めれば辞めないに決まってる。太陽光パネルの増殖しきれば、こんどは廃棄処理費や設備入れ替えなどで、搾取金を増やすだけだ。こんな物価高騰と食料自給率を下げる政策って誰も得しねえよ。
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再生エネルギー良いじゃないですか、国は負担なく電力会社が得をする素敵な仕組み。 一般人には負担ばかりの国民を馬鹿にした制度ですよ。電気使わないと生活出来ないのにそこからむしり取る全て自民党の電力会社の癒着の賜物。東京都4月から太陽光パネル義務と言ってるけどそれにより全国民の負担も増えるだろうから、都知事&自民党&電力会社の裏が知りたい。 そのうち処分方法も定かでない経年劣化の産業廃棄物となる太陽光パネルの処分賦課金も上乗せされそうです。
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この記事は、再生可能エネルギーの負の側面を電気代高騰や環境破壊の原因として強調しているが、一番問題なのは、政府が再エネの普及に関して、化石燃料や原発を温存するために中途半端な施策しか実施していないことでしょう？
太陽光パネルは都市部にこそ普及させるべきなのに、これには無関心。野山を削ってパネルを設置する民間事業者を各自治体に監督・監視させることもしない。再エネが悪者になるのを黙ってみている。ただそれだけだ。
本気を出せば、欧州のようにランニングコストの安い再エネの比率をどんどん高めていくことは可能なはずだ。繰り返すが、政府は化石燃料業界と原発業界に忖度するばかりで必要な行動を起こしていない。それが現在の電力料金高騰を招いているのだよ。
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再エネ賦課金は燃料価格が上がれば下がり、燃料価格が下がれば上がる仕組みだ。2023年の再エネ賦課金は半額以下だったが、その年は石炭・天然ガスが高騰していたからだ。 今年賦課金が上がるのは燃料価格がやや下がったからに過ぎない。
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いまいち何のためのに徴収されているかもわからない。 いくら徴収されて、何に使われたのかを分かりやすく、簡潔に伝えることも必要ではないのか？ 誰にでもわかるように電気料金の明細にでもちゃんと記載してほしい。
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電気を作るための資源な高騰していたり労働者の賃金を上げるために電気代が上がるのならしょうがない。政府が新しい電力のバランスを考えてそのために税金のようにお金を上乗せするのはどうかと思う。
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生活必需品も4月から更なる値上げしている時に電気代も値上げでは政府の所得を増やすも全く効果無しですしね。 度重なる食料品の値上げが続きまるで消費税が増税されたような負担になっている状況で電気代、ガス代の補助も無くなっているではそれこそ年金暮らしや低所得層は暮らしていけない。 米価格が倍になっているのを始めガソリン価格も一気に上がり更に電気代ガス代も上がりでは月に3万円以上の賃上げでもしないと物価高に追いつけません。 政府与党も野党も次期参院選の事で頭がいっぱいで物価高対策すると口で言うだけで現実は何一つやっていないのと同じ。 2030年代2050年代の事より今この時を生きている人達の事を考えないといけない時事を政治家も役人も忘れているとしか思えない。
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日本の美しい風景、自然を破壊する設備に金を払う事は必要がない。即刻無くすべきである。 必要ならば、都会のビル群の屋上や壁面にパネル設置をしたほうがよっぽど自然に配慮できる。
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原発の事故処理費用やら、再エネ賦課金等、電気を消費する使用者が負担しなきゃいけないのはまだ理解するんだけど、そんな中でも、電力会社が「過去最高益」を叩き出してるのは納得できない 赤字なれとは言わないが、ある程度還元してもいいと思うけどね
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少なくとも世界的にはグリーンエネルギーと定義される原発をどんどん作れ。だから過剰な再エネ投資はやめろ これはセットであって、一方のみを否定するのは無理がある。再エネは原発による発電割合を増やさない代わりという側面があるのだから 今、世界中で原発が作られている、計画されている。世界が現実的判断で受け入れてるリスクを厭い、原発から逃げてるようでは無理な話 国や政府、政治家を叩こうが、我々国民自身が現実的リスクを受け入れない限り、構造的にどうにもならない
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なぜに過去最高益出してる企業が、インフラ企業としての矜持を忘れ利益に走るのか。 原油価格の高騰で上げさせてくださいと言って値上げをした。 原油価格が下がっても値下げはせず、過去最高益。 なのに補助金は受け取る。 インフラ企業がこれでは多くの死人が出る。国営とし、人数を大幅に削減して運営すべき。
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何度も書かせてもらいましたがソーラーパネルは何のためにこれだけ多量に全国に設置されてるの？ 阿蘇山、釧路湿原、長崎五島列島が酷いことになってます。 これだけソーラーパネル設置してたら電力過多で普通に考えても電気代安くなるのじゃいかな？ 日本はメガソーラーの設置面積が世界一になりました。 散々森林を伐採し環境を破壊し、希少生物を絶滅に追い込み、更に電気代値上げだなんて絶対おかしいよ。 しかも輪をかけて道路に設置だなんて、こんなことする政権を野放しにしてはならない。
▲4 ▼2
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国によって適する再生エネルギーは異なるが、日本の場合は地熱くらいしか適した再生エネルギーないんじゃないかな。原発事故の負担金を長期的に回収していくってこともあるだろうし。結局皆が負担させられる。
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何でもかんでも税を課し過ぎていないか。 再エネやら森林保護だの税金を徴収するための名目付けているけれど、それがちゃんとその名前の通り使われているのか。 消費税すら当初、社会福祉や医療などのためという徴収目的だったが守られていない。 もう国民は怒ってもいい。 これからの若い世代がますます苦しくなるだけだ。
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再生可能エネルギーについては、国民負担がわかりやすくなるように金額が示されている一方で、原発にかかわる様々な補助金など、見えないようにこそっと使われている金額については、調べなければわからないようになっている。金額がはっきりしている再生可能エネルギーの方は問題にするのに、金額を洗い出しにくい原発の方は問題にしていない記事なんですね。なんだか集英社も焼きが回ったような気がしますよ。
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再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーを高く買い取るための費用を、一般の電気利用者が負担するために支払うものです。 一般需要者から徴収される事に疑問を感じる、再エネルギーの恩恵を受けていないのに、ナゼ負担させられるのでしょうか。 それも、引き上げって、これはどう考えておかしいだろう。
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環境破壊、中国企業の利益のために 太陽光発電は納得できない そういった発電を増やしながら 燃料費高騰を理由に電気代上昇って 完全に割に合わない 太陽光発電を省いた単価を提示いただきたい
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電力料金について誤解を招きやすい記事だ。 2025年度の再エネ賦課金は1キロワット時あたり3.98円 2024年度の再エネ賦課金は1キロワット時あたり3.49円 再エネ賦課金だけをみると1キロワット時あたり０.49円（１４％）値上げ。 1キロワット時単価を３０円とすると値上げ率は１．６％に過ぎない。
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バイオマス発電も、 東南アジアなどから大量のヤシ柄を輸入して 燃やして発電してるところが多い。 バイオマス発電は太陽光に比べて売電単価が高く、 この賦課金にもかなりの影響を与えている。
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再エネ賦課金はヤメタ方がよい。そもそも不公平だ。太陽光発電等で発電すれば買う電気代より高く買い取ってくれるらしい。でも貧しい我々は住宅に太陽光なんてつける金もない。所得の少ない者から所得の多い者に所得移転するってありえない。早晩廃止。もし地球環境というのなら別の方策を考えて
▲3 ▼0
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日本は再エネだけじゃなく、火力、水力、原発のバランス取れたエネルギーミックスがいいと考えますが
皆さん、頭ごなしに否定せず、再エネ推進派が以下の再エネを実現できると言うなら、やらせてみてもいいのでは？
最優先：電力需要供給の同時同量。ブラックアウトしない。
２番目：電力価格を上げない。 再エネは晴れて風のある時のコストではなく、積雪で寒く、風の弱い日のコスト。このコストを上げない再エネ。 数年前に電力市場で、200円/kWhに貼り付いた条件でのコストを上げないこと。
３番目：再エネ賛成（上記を保証できる再エネ）
４番目：出来れば国産設備
これならヤフコメでもみんなが賛成してくれるんじゃないかな
「再エネは安い。再エネ不安定はデタラメ。」 という再エネ賛成派の意見が本当ならば、１と２の条件もクリア出来るんじゃないかな。
まずは再エネ事業者には蓄電設備を義務付けましょう
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＞「電気代また値上げ…」再エネ賦課金2年連続の引き上げに庶民から悲鳴の声…実質的な増税になぜ反対の声が上がらないのか？
記事の中身は分かりますので読んでませんが タイトルがおかしいです 「なぜ反対の声があがらない・・・」 増税です みんな反対しています 世の中がカン違いするタイトルです メディアがなかなか報じません 再生エネ賦課金でお金の流れが不透明です 議員が捕まる事案もありました 再生エネ賦課金を集めるのは一旦止めるべきです
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絶対、再エネという名目で値上げしてるだけ。太陽光パネル乗せてる家に蓄電池のレンタルを半額くらいにして導入して貰えば自家消費に繋がり、正に再エネなのに、今やってることは太陽光発電で余った電気は捨てている。太陽光パネルを載せて、買取も無くなったお宅に毎月2万円弱のレンタルの紹介のチラシ配りをしてやってます感出してるだけ。
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「太陽光発電税」を儲けるべきだ。
確かに20年間の固定価格買い取り制度にはなっているが、その売電益に課税しないとは一言も言っていない。 「太陽光発電税」で売電収入と同額を税として取り、その収益を電気代の引き下げとして使えば再エネ賦課金は相殺できる。
▲4 ▼0
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再エネ賦課金に反対する庶民の声を、いかに結果に結び付けていくかという取り組み、システムが必要なのでしょう。 国民民主党に頑張ってもらうほか、マスコミの力も必要でしょう。 自民党が反対するのは、土地に対する需要がなくなり、太陽光パネルを設置した郊外部の遊休地の所有者に、自民党支持者が多いためなのでしょう。 また、立憲民主は、１５年前に再エネ賦課金を始めた当事者なので、反対できないのでしょう。 こうした「しがらみ」があって、一般消費者が無駄に電力料金を負担し、郊外部の土地所有者の利益を保証しているのですから、直ちに廃止するべき施策です。
▲4 ▼3
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傾斜地とか森林を切り開いてでも太陽光発電を進めるのは採算が取れるから。無理な太陽光発電は採算が取れないように補助金減額し、その分を風力発電などに移すのも政治の役目と思う。
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昨年の夏は毎日朝から晩まで冷房を切ることができない暑さで電気代が大変でした。今年も間違いなく暑いでしょうから、値上げとなると夏の電気代がさらに大変なことになりそうです。
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再エネ賦課金が温暖化対策で導入されているのなら、その費用をなぜ電気にだけ上乗せして徴収するのか？ 「地球温暖化対策のための税」の税率を上げて徴収し、ガスや石油にも費用を負担させるべきだと思う。
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宿泊施設をしてますが12月1月の電気代は42万で見たことのない数字でびっくりしました。5年前は25万ぐらいで年を追うごとに請求代が跳ね上がってます。5年前は結構古い業務用エアコンで一昨年全館のエアコンを変えて省エネにしたのに全く実感がないです。
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うまくいってないのは確かだし 民間負担に丸投げは良くない
各県の県庁庁舎や役所、運転免許センターなどが無駄に建物デカくして 電気使ってるのにも問題あると思う。 人員減らして、店舗貸ししてそれで光熱費賄うくらいしたほうがいい。
▲0 ▼0
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みんな、生活苦しいと言う割には、観光地にど平日でも日本人はかなり多いし、ちょっとお高い外食店も日本人の行列出来てますし、道路を見ればお高い車がバンバン走っていますし、日本人が本当に困ってるかと言えば、あまり切迫感は感じないとこはあるな。
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東電が払うべきき福島第一原発事故の処理費用を〝電気代〟に上乗せできるシステムをつくっておきながら、去年は経産省で新しい原発を作る際の費用を「脱炭素電源建設費用」として電気代に上乗せ案を出してる。原発を作れば、電気代は安くなる～と思っている人は、いったん立ち止まったほうがいいよ
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再エネもダメ、原発もダメ、そしてLNGなどの化石燃料もダメ。残された発電はどうしたら良いのでしょうね？いぜんは、国民全員によるエアロバイク発電を義務化するのはどうだろうか、と提案したのですが、かなりクレームを頂戴しましたので。国民全員は無理でも、全国の刑務所における刑務作業を、北斗の拳の中央帝都のような発電作業に従事させるのはどうかとも考えましたが、これも一部の人権派弁護士からクレームがきそうなので無理でしょうね。なので考えました。電気を廃止して江戸時代の生活に逆戻りするのはどうかと。そうなれば、発電所は不要になりますので、今の電力供給に関する諸問題は全て解決します。ぜひ日本国政府には検討していただきたいところですね。
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値上について原材料があがるのは仕方ないかもしれないが、 物価高対策と同じで何もされていない。 つまり政治家の職務怠慢が原因。
よって政治家の給料全額廃止して 責任をとってもらいたいぐらいであるが、 自分らが作った法律で守られているため 国民がいくら騒ごうがガン無視するでしょう。
既存の政治家への唯一の報復措置は 選挙のみであるのでそこで根こそぎ落としてやればよい。
▲11 ▼1
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色んな物価高騰で値上げは理解できるのですが、電気関係の企業は増収増益の過去最高益とか聞くと、もう少し国民に寄り添ってくれても良いのでは、と思ってしまいます。
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電気と言う基本的インフラについて強制的な費用負担増を図るもので増税であることは間違いなくステルス増税といえる、インフレ増税・付け替え増税等々 政治が行う事は増税により庶民の生活を悪化させることばかりである。
▲24 ▼1
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