トランプ米大統領 

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領が打ち出す関税措置に対し、景気への打撃を懸念する産業界だけでなく、連邦議会でも警戒が強まっている。成果を急ぐトランプ氏が大統領権限を躊躇（ちゅうちょ）なく使い、続々と関税引き上げを表明することを問題視し、身内の共和党からも「トランプ流」への異論が出ている。 

トランプ政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入品に一律25％を課す関税措置を発動。メキシコとカナダへの追加関税も一部実施し、4月2日には新たな措置を表明する。 

米ニュースサイト、ポリティコによると、共和党のコリンズ上院議員（メーン州）は「もっとも近い隣人で、友好的な同盟国であるカナダに関税を課すのは重大な誤りだ」と指摘した。 

民主党のケイン上院議員（バージニア州）は、トランプ氏が関税発動に向けて宣言した「緊急事態」の効力を停止させる決議案を提出。共和党のポール上院議員（ケンタッキー州）も共同提案者となった。 

トランプ氏が一部の関税措置で、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とする大統領権限を活用していることには、議会のチェック機能をないがしろにしているとの批判が根強い。決議案は今週に入って採決の動きが本格化。コリンズ氏ら数人の共和党議員が賛同姿勢を示した。 

トランプ氏の関税強化は、産業保護と雇用増を名目とした大統領選の公約だっただけに、共和党内で反対の声は上げにくい。だが、関税が景気悪化と物価上昇を招く懸念が強まり、歯止めをかけようとする動きが拡大。トランプ氏は1日、交流サイト（SNS）へ投稿し、「緊急事態を維持するよう投票せよ」と共和党議員に圧力をかけた。