[280083]武藤経産相、米相互関税への報復関税「正直

( 280087 ) 2025/04/04 02:53:22

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報復関税でアメリカに正面から応戦するのは愚策であり、経済や外交の更なる混乱を招くだけだ。

TPPにアメリカが参加していなかったのは不幸中の幸いであり、いまこそTPP諸国とEUが連携し、自由貿易体制を守るための現実的な枠組みを強化すべきである。そのうえで、金融政策を通じてTPP諸国とEUと連携し通貨供給を増やし金利を下げ、緩やかな通貨安を促すことは、アメリカの高関税による輸出価格の上昇を抑えると同時に、TPP圏内とEUの経済を活性化するという「一石二鳥」の効果が期待できる。

もちろん、為替操作国と名指しされるリスクはある。あくまで国内経済の安定と物価目標の達成を目的とした政策であり、特にこの4年間に限っては、「例外的措置」として正当化できる余地は十分にある。

次のアメリカ大統領までの４年間、直接対決ではなく、戦略的かつ間接的な対応こそが、自由貿易と経済安定の現実的な防衛策である。

▲177　▼51

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基本的に、日本の政治家は外交能力はゼロに等しいということが、今回の件で改めて認識できた。トランプに直接会って帰国した時はある程度の手応えはあったと言っていたが、蓋を開けてみればこの有様。日本の政治家は自分の保身や党内のことばかりに力を注ぎ神経を擦り減らしているが、外交交渉のスキルが全く無い。だから日本は世界から取り残され、失われた30年と言う言葉も使われるようになった。日本の強み、つまり外交交渉に使えるカードを日本の政治家は何も育ててこなかったし、今も無い。だからこのような事態になると交渉できるカードが無く、アメリカに何も無い。この30年、日本の政治家が怠けてきた証しだと思う。

▲17342　▼798

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米国内で作れる自動車等の製商品ならば関税は一時的に有効だろうけど、中長期的に見れば各国に関税の報復を受けるので人口3億人の米国内でしか需要はなくなるでしょうね。

アメリカ経済は失速するでしょう。

そのため一時的な痛みはお互い様なので報復関税すべきでしょう。

そうなると世界もダメージを受けるのでG7やG20等で協調して米国説得を続けると共に、米国以外の国で自由貿易の再編を推進するしかないでしょう。

▲118　▼11

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できるだけカードを揃えた上で、たとえ発動しなくとも「あらゆる選択肢が残っている」位に言うのが交渉の常道であるところ、「正直言って難しい」なんて公言して初手から腰が引けては相手に付け込まれるだけ。

少なくとも経産相の器ではないことはハッキリした。

手札を増やさないとテーブルにも通してもらえないので、とりあえず報復関税を課すことを可能にするべく、外為法その他法令を改正すべき。

▲6664　▼104

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根拠もないまま日本を「悪質な国」呼ばわりするのはトランプだけの特質とは言えない。今回分かったことは、アメリカという国が、国のトップが代われば同盟国を「敵国」扱いにしかねない国だったということである。

経済と安全保障は表裏一体だ。”いざ“という時日本を守るという日米安全保障条約も、その時の損得勘定で動くアメリカに100%依存するのは危険極まりない。

自分の国を自らが守るというのは自明の理であり、一刻も早く憲法改正を急ぎ正式な軍備を持つことと、核武装は必定である。

もちろん自由と民主主義を守り二度と軍国主義に陥らないということが大前提条件であることは言うまでもない。

▲74　▼5

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日本の政治家、役人は本当に真面目に仕事しているのでしょうか?何もしないうちに報復は難しいと担当大臣が言いますか?商品券で毎日騒いでいる野党は、何のために存在するのでしょうか。世界で最も国民をないがしろにする政治家です。次の選挙皆さん必ず投票に行きましょう。日本を変えられるのは、国民です。

▲44　▼1

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日本政府とアジア・欧州が持つ米国債をすべて売却して、米国債を暴落させる手を見せて、米国とディールすればいいではないか。貿易関税をかけられた国同士力を合わせれば、米国債を暴落させることができる。日本政府の無策で報酬だけもらいすぎの日本政府に落胆する。

▲6268　▼296

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難しいのではない。やる気が全くないだけ。

・小麦､大豆､トウモロコシ等の深刻な影響あるものは除いて､なくてもいい代替えがあるコメ､牛肉､鳥肉､豚肉､オレンジ､チェリー､ナッツ類､ワイン等に報復関税

日本は対アメリカに巨額なデジタル貿易赤字なので

・GoogleとAppleの寡占決済に売上に対して制裁金

・meta有名人投資詐欺に売上に対して賠償金

・Amazon独占禁止法違反に売上に対して罰金

これぐらいまずは宣言して実行できるだろう。

▲4166　▼160

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相互関税により、アメリカも主要基幹産業のIT・情報関連企業の、Apple、Amazon、Meta、NVIDIA、Alphabet、Microsoftの株価が揃って急落しましたね。例えばAppleであれば、Iphoneのサプライチェーンだけ見てもGlobalになっていますから、間違いなくコストアップになり、最終的には価格上昇になりそうです。トランプ氏は関税アップによる価格上昇は許さないと言っていますが。。。放っておいても最も被害を受けるのは、実はアメリカ国民かも知れません。中間選挙までの我慢なのではないでしょうか。

▲3307　▼152

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経産省と大臣、アメリカの横暴に対して、何も対応しない、と回答しているに等しい。こうなることは以前から分かっていたわけで、どうしてまともな対応ができないのか。アメリカに行ったところで無駄。報復関税で米国産牛肉が高くなるのは困るが、米国産の米には高い関税をかける、誰も乗らない米国車にも関税をかけるとか、一定の報復関税は必要。国民生活への影響を抑えた対抗策がなぜ、いま出てこないのか。

▲2727　▼90

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事が本格化すると慌てて対策したり陳情したり交渉を始める政府。昔風の「泥棒を捕らえて縄を編む」のやり方。米国訪問すれば事が収まるなどと勝手に思い自慢の成功顔はつい最近。欧州やカナダなどはいち早く対応したが日本は今からだと。危機管理の低い石破政権は農水省や経産省を始め多くの省で同様の問題をおこしている。この政権の閣僚は腰が重くやることが遅い。人材も態勢も不十分で今後も期待は出来ない

▲1725　▼52

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どうせいつも通りの遺憾に思うで終わり何の手も打たずアメリカの言いなりで後は国民から何で増税するか考えるだけ、独立国なら別にアメリカに遠慮する事なく中国とアメリカを天秤にかけて中国ともアジアを巻き込んで貿易交渉するとかEU、アフリカと首脳会談などを早急にしなければ後何年アメリカに振り回されるのだろう。まぁ今の政府には期待できないがアメリカに遠慮する事なく先手を打ってほしい。

▲1313　▼26

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報復関税はともかくとして、その他の対抗措置なりも何もできないって、ただただ政治家の怠慢なのではないか。関税も為替も不利な状況に追い込まれているんですけど。米なんかも国内生産ちゃんとできないから価格上昇しちゃってるし。

輸入しても、輸入しなくても皆物価上昇ばかりで、賃金上げてやってよ！って大企業にお願いしてるばかりなの？

政治家なんて国の税金で生計立ててるわけだから、この苦境自体を想像力なくてできないのでは？

少なくても、（これまでも含めた）政府って、国民のためにほんとに頑張って、汗かいて仕事しているようにはまるで見えないから期待もなにもない。

▲620　▼15

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ここからがスタートといえるだろうね

関税率にしても単純に貿易赤字率を２で割ったようなものに感じるし交渉をしつつ日本も日本で競争力を高める努力をしていくべき時だろう。

サプライチェーンの再構築にも時間はかかるだろうけど結果的に内政がしっかりしていて技術力の高い国は強いわけだよね

▲509　▼58

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戦後以降日本はアメリカに国の構造をを改造させられ、政治的にも経済的にもアメリカの飼い犬状態になっているからどうしようもない。

本当は他国のように日本でも関税による報酬措置をする項目は、アメリカからの輸入品の中でもボリュームの多い機械類や穀物等に関税をUPする対策は可能なのだが（穀物は昨今の米騒動などにより更に自給率が問題ではあるが、機械類はいくらでも国内で生産できる）、なんせ上記の内情による可能性が高く、言いなり外交によりそれをすることができないと言った結末だろう（過去のTPP問題などでは、対日本だけでなく複数国との協定でその協議による抵抗があった為、結果的にアメリカが脱退した事例とは別）。

現状に対してマスメディアで発言している評論家なども、背後にはテレビ局、政治家、アメリカの政治家と繋がっている為、関税では対抗できない旨しか発信できていないのもどうせ上記内情によるものだろう。

▲431　▼38

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関税は難しいと思う。

が、「デジタル法人税」は？

デジタル関税は以前から話題になってるけど、実際に行うのは難しい。

米国は唯一無二のITサービスを持っていて、関税をかけても他のサービスに移行はできない。

けど、法人税は別で、グローバル企業はタックスヘイブン国家を利用した脱税行為は良くやってる。

関税をかけると、それは今の我々が負担することになるけど、過去の売上げに対して「脱法行為で」納めるべき税を納めていなかった、となれば国民のダメージはない。

できるかどうかは分からない。

けど、EU、日本、それに韓国・台湾やASEAN、インド。

今回のトランプ関税で賛成する国は多いんじゃないかな？

「アメリカ・ファースト」が本質的にどう言うものか、米国人に教えるべきだと思う。

▲280　▼19

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日本がアメリカから輸入している最大のものは牛肉とかトウモロコシとかの農産物だと思います。(IT関連とか通信関係の物以外は別にして)工業品は極一部を除き魅力がそもそもありません。牛肉はやはりアメリカ産が日本人に合っていますが、他国からも輸入できるし、トウモロコシも飼料なので他国から調達可能だと思います。関税で争うと問題がややこしくなりますが、購入先を徐々に変えていくことは可能だと思います。大分、中国はアメリカの農作物の購入を抑えると思いますから、目立たないように徐々にできると思います。アメリカはある程度自給自足は可能でしょうが、全部自分でできる訳ではないことを、分からせる必要があると思います。

▲44　▼16

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現実的に考えて、報復関税は難しいでしょうね

ただ、漠然と関税除外を求めるのでなく、米の関税に対する誤解、為替操作に対する誤解はしっかりと説明してほしい

アメリカはブリックスを警戒してるが、このままでは逆効果になり、アメリカは衰退していくでしょうね

日本もアメリカ依存の戦後の価値観を変える時期にきていると思う

▲219　▼22

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報復関税できなくてもアメリカ以外の国と貿易機構を模索して被害が大きくならないように進めることはできるでしょう。4年後に政権交代するとか期待せずアメリカではなく他国と協力する仕組みを立てて仕舞えばいい。

4年後に何か言ってきても相手にしないくらいの対応はしてほしい。

▲134　▼6

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各国の首脳の反応と比較するとやはり無策と言わざるを得ない、ある意味で日本らしい無難な反応ですね。カナダのトルドー首相の覚悟のある、そして国民への団結を呼びかけるスピーチを見た時の頼もしさのようなものを、何も感じられない。日本はいつも感情に訴えることをしないから、ただ決まったことを淡々と発表して終わりという感じになっていますね。今後の国の方向感もわからないし、決意も伝わらない。それが政治の無関心にも繋がるのでしょうね。

▲103　▼10

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関税率引き下げの最も手っ取り早い交渉カードは円安の是正じゃないか。日本国民も望んでいると思うし、トランプ・ベッセントも望んでいるもので、最もやりやすいし、すぐにできる。

その中で、日銀が0.5%の政策金利で利上げストップとか、ありえないわけで、今回の関税措置が更なる日銀利上げのきっかけになってくる可能性はある。

▲39　▼14

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詳しい経済学はわからないが、相互関税と言っているのだから日本もアメリカに対して関税を上げたらいいのでは？

そうしたらアメリカもさらに上げてくる。そうなればアメリカとは基本的に取引しなくなっていくだろう。そうなった時に日本が音を上げるのが先が後かになるだろう。

アメリカでなければいけないものもあるだろうが、他の国との取引を増やすチャンスでもあると思います。

輸出企業にとっては厳しいもので、これにより為替や税収、個人所得と物価高などがどうなるのかまだイメージがつかない。

▲70　▼17

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日本のメディアは関税発動を報道するだけで、国ごとの中身は明確に報じていなかった。石破と林の発表について時系列的に批判が集まりそうな報道をしていました。続けて日経平均の下落。政権にマイナスになるような姿勢が顕著だなと感じる。関税の内訳を別ページの画像で上げたメディアがあったので確認しましたが、なぜかブラジル、シンガポールは10%と低水準。原料を海外から調達し製品を作る中小企業にとっては円安と相まって大打撃で、作ってる製品がクルマの部品の場合更に安価での納入を要求される。大企業だけが乗り切れる話であって、国内中小はちょっと無理な話。それくらいスケールの大きな話なのに、この国のメディアは浅過ぎてどうしようもない。

▲41　▼6

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例えば自動車産業には、これまでも数々の試練があった。対米では、70年代のオイルショック、マスキー法による排ガス規制、80年代には大規模なジャパンバッシング、90年代以降は度重なるリコールや訴訟の嵐…。いずれもアメリカの保護主義がエスカレートした意図的なムーブメントではあったが、各企業はこれらの試練を凄まじい開発力と経営努力で乗り切ってきた。初期には「官民一体」の動きだったが、今はっきりしているのは「官」には全く期待できないこと。トランプの関税政策は就任前からの公約だし「突然すぎる」とか「知らなかった」という話ではない。それなのに内閣を筆頭に誰もが評論家みたいなことを言う。関税が行き過ぎたグローバリズム経済を終わらせるための一時的な痛みと考えれば、これに耐えられるのは独立・自立を目指す選ばれた国だけ。日本はむしろ巻き返しの好機。そのためにも、政治家の顔ぶれを変えなければならない。

▲62　▼5

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貿易戦争は戦争だから「武力」に勝る方が勝つわけだよ。この新しいアメリカのルールで勝ち目がないなら、一極集中のビジネスは転換するしかない。アメリカが優れているのは内需が活発なことだ。豊かに暮らし経済が回る。医療が末端まで行き渡っているわけでもなく平均寿命が長いわけでもない。多くはローンを抱えていて貯金もない。ギリギリまで消費していて、そこに外国が様々な商品を売り込んでいる。もしかしたら、私たちが使うべきものさえ、アメリカに輸出しているかもしれない。こちらは足りてなくても、経済はお金を払う方へと行く。そして貯めたお金でせっせとアメリカ株を買う。私たちは貧乏くじを引いているのだ。外国に投資するのは禁止だ。日本に投資しなければならない。外国に投資した人には25％を投資税として日本政府に払って貰おう。日本に投資するなら無税だ。私たちがトランプから学ぶことがあるとすれば一番有利なフィールドで戦うことだ

▲73　▼7

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経産大臣が仰ることが分からなくもないですが、筋を通すならヨーロッパ、カナダと連携していくべきです。保護貿易が世界を良い方向に導くでしょうか。国家間の貧富の差がさらに拡大し、戦争の火種がうまれることでしょう。日本がアメリカの奴隷になるのでしょうか。ただでさえ、今現在、まさにそう感じてる方は多いと思います。アメリカが日米安保を盾にとるなら、逆に日本は真の独立を果たすべきです。（軍拡、核開発やむなしです）日本はインド、東南アジア、オーストラリアそしてアメリカ以外との貿易拡大を行うときかもしれません。残念ながら中国は覇権国家ゆえに民主主義国家の日本にとっては貿易対象として考えられないところでしょうが。ディールという手法でトランプが駆け引きをするなら、日本もクレバーにアメリカ依存からの脱却のチャンスです。アメリカはトランプである限り泥船です。これからのアメリカ経済に注視し、適切な対応を求めます。

▲75　▼9

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米国に対抗する手段は、関税ではなく国民に対して海外投資税を強化する事ですね。

具体的にはNISAを国内に限定する。さらに海外投資とFXによる利益には50%課税する。購入する時にも20%課税する。日本のマネーを世界から引き上げて国内に投資させれば国内の景気は良くなると思うが。

▲7　▼5

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トランプ氏の関税に批判的な報道が多いようだが、関税自主権というのはこういうことではないのか？

関税ゼロの自由貿易がどの国にとっても有利だというのは、先進国が途上国に工業製品を多く輸出するための理屈で、自国の産業を保護したり、育てるためには関税で保護する必要があるということだと思う。

▲2　▼5

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日本は本来、関税をかけるべき国と自由貿易協定を結んでいる。自国の産業を守らず、他国の産業を応援するようになっている。失われた３０年はまさにそれが要因。

中国に工場を作り、中国の国民を雇用し、技術も流出し、中国は日本よりも富める国になりつつある。日本にとって有用なのかはなはだ疑問だ。

▲24　▼0

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すぐ動く必要はないと思う。

日本企業がそこまで脆弱ではないはずで、先日もTVで中小企業の対応について取材をされていた会社は、すぐに給料を下げるとか社員を減らすというようなことはしないでも大丈夫と社長さんが答えていた。

たぶん、それくらいの蓄えは輸出企業はあるはずだし、リスクとして考えていなければいけないことだ。

しばらく様子見でいいと思う。

▲7　▼5

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どの国もみんな政府首脳がアメリカを非難し対抗すると強く言っているのに、日本の政治家はなぜ遺憾残念しか言えないのだろうか。

なぜアメリカの横暴の皺寄せを我が善良な一般国民が負わなければいけないのか？政治の責任だ。トランプはディールを有利に運ぶために強弁することから始めるのを諸外国のトップはわかっているから同じことをしているのに、日本の政治家は何をあたふたしているのか！本当に残念で遺憾なのは我が国の政治家だ。

▲6　▼1

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まず日本の輸出主力品を選定して、それらを生産する企業に働きかけ、アメリカ向け輸出品は今よりも売値を少し値上げし、EUや中国、インド等には少し値下げするようにし、貿易の中心をアメリカ一強から分散させ、世界の貿易の流れを変える事を試みる。

ついで、多くの国がアメリカに対して報復関税をかけた品に関しては、日本は全て関税0%とする。そして、国民向けに個人輸入及び個人輸出を流行させ、日本人総転売屋状態とする。多少法整備が必要だと思うがこれで対抗出来ないだろうか

▲6　▼8

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世界のすべての国が自然とアメリカとの取引が減り、それ以外の国との取引を多くすることになる。あまりにも当然だがアメリカは衰退しその恩恵を大きく受けるのは中国になるだろう。後れを取りたくなければ日本も政府が支援してアメリカ以外との新しい取引を後押しすべきだ。

▲45　▼3

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日米で互いに「関税を下げる」交渉を水面下で出来なかったのかな。

日本もアメリカには高い関税を掛けて来たからなぁ。

アメリカは力はあるが、日本からの供給がなければ完成しないものばかり。

アメリカからは食料がダイレクトに入る。

そうなると、一次産業は厳しいのも分かる。

互いに関税を上げれば、それは末端の消費者に値上げとして来るので、これが景気降下のトリガーにならないことを願います。

難しい問題です。

▲36　▼63

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報復関税しても国内価格が上昇するだけで米国への打撃より国内への打撃の方が大きいでしょう。輸出先の多様化と米国以外への輸出額を増やして相対的な米国輸出の比率を下げるしかないでしょう。一朝一夕でできる話ではないですが、防衛面も含め日本の構造転換の時期かもしれませんね。

▲4　▼1

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日本政府なら、どうせ関税には関税ということはしないと思いましたが、アメリカから物は買わないを徹底して欲しいものです。

特に軍用品。

あのくそ高い迎撃ミサイルなど、開発には日本も相当かかわっているだろうに、あのくそ高い値段、あり得ません。

F35のライセンス契約も、もう次からは所詮お古ですから、もう買わないでください。

アメリカからだとそんなものしかなく、あとはアマゾンやグーグル、アップルやマイクロソフトの日本法人支社になっているのか、外資法人に対する大型法人税は、良いだろうと思えますよ、ただでさえ暫定税の廃止などあるのですから。

日本で儲けたものには日本人に還元です、アメリカにくれてやる必要はありませんので、日本法人支社に２割ぐら追加で法人税上乗せです。

▲5　▼0

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自動車にしろ米にしろ関税とっぱらって良いよ。

アメ車が日本で売れないのは関税のせいじゃなくて大きくて燃費が悪くてすぐ壊れてうるさい車が日本の車社会に馴染まないからであって関税のせいでは無い。そもそも車検通らないアメ車も多いし。

米だって今のコメ不足で関税無くなって安くなるなら良いのでは？

正直カリフォルニア米はパサついてて食べるに値しないけどこのコメ高騰のご時世助かる人もいるでしょ。

相互関税分だけでも下げて輸出業を支えないと日本が受ける影響の方が大きい

▲6　▼2

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例えば自動車に限って言うと、アメリカ国内では今後他国の車は一切走らないだろう。

何故ならフォード・GMにしても部品は全て海外の工場で生産し輸入しているのが現状、国内生産に切り替えると人件費など諸々馬鹿高い。

唯一テスラだけ現在国内生産しているのでアメリカの国民はテスラだけしか買えなくなる。

トヨタなど他国車は現状価格から一律24%値引きしないと輸入業者は買えないし、今の価格のまま輸出すると輸入業者も関税34%値上げして売らねばならないので一切買えない。

この論理でその他の製品も同じ事が言えてしまう。

今後アメリカと取引を継続して行くには24%値引きしないと現状通り販売出来ないのだ。

それを考えるともうアメリカから撤退を余儀なくされると言う事なのだろう。

本当にトランプが強行するなら世界的な恐慌が起きてしまう…

▲2　▼1

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報復関税は最悪手段。むしろ、米国からの輸入関税を引き下げて、トランプに

日本車関税引下げ交渉をすべき。

関税は、実態は国民にとれば消費税と同じであり、輸入製品の物価引上げの大きな要因である。一方で、昨年の日本の関税収入は約１４兆円。

まずは、米国車の関税2.5%をゼロにする。

一方で、コメの実態約２００％の関税引下げを含めて、特に農産品の関税を引下げて、日本国民の生活苦となっている食品物価の低下を図るのが一石二鳥ではないでしょうか。自由貿易提唱のようなイデオロギーは、日本にて関税実施している現状ではトランプへの説得力は感じない。その上で、万一日本産の農産品が売れないで在庫になるようであれば、官民協働で輸出先営業をやるのも一手。特にコメについては、減反政策含めて、価格を生産量で調整するのは見直すべきだと思います。日本のコメは品質が高いので、余剰生産の場合輸出すれば絶対売れると確信します。

▲6　▼9

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日本の政治家には外交というものが全く出来ないという事がよく分かった。こういう人達に税金から歳費等が支払われていると思うと働く気力が失せてくる。そもそも交渉しようという気があるのか疑問である。日本の国益を守る気があるなら選択肢の中に報復関税があってもいいし、それが出来ないなら他国と協力するとかもあるだろうし。いずれにしても何でもかんでもアメリカの思い通りにはいかない事をきちんと示す事は今後の日米関係を考える上で大事な事だと思うけど。これで何も出来ないようじゃ政治家や官僚なんて存在意義が無いのと同じだよね。

▲10　▼1

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報復関税も一つの手だろうけれども、それが難しければ、少なくとも日本にしか技術がなかったり圧倒的な競争力を持つ分野では、関税分を米国民に負わせる様、サポートしてほしい。

また、大企業が米国民でなく下請企業に負担させるようなことがないよう、公正取引委員会や中小企業庁はしっかり目を光らせてほしい。

▲3　▼0

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基本的に貿易収支が赤字難だよね、無理やりイヤだ嫌だ言っているのにやがてはガラクタ一直線の者を押し付けあっても、結局ひとつのコロニーと想えば、究極的にはプラスにしか働かないのは必然、右習えで推進すべきと想うが、それもひとつの成長を促すことで、、

▲1　▼1

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関税をかけたところで苦しむのは日本の消費者。

近々、アメリカ国民がトラン・プーさんの関税増々政策で苦しみ出すのは火を見るより明らか。そこでプーさんに対する怨嗟の声がアメリカ国民から直接的、また議会、特に共和党経由で間接的に上がる。日本としてはカナダやEUの動向を待ってそれらに同調すれば良い。

▲4　▼2

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ゆくゆくはタッグを組んでやっていかなければならない国。これも生みの苦しみの一つとして捉えるのが自然の変遷かも知れない。米国が良くなるなら日本も良くならなければならないもの。国としての信条やプライドがあるなら訴えてゆくまたとないチャンスでもある。

▲0　▼1

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利上げしないのも消費税も米の関税もアメリカから指摘されているのだけれどね。

全て行えば物価は下がる。

報復関税はアメリカから輸入する製品でめぼしいものが無いから無理だろう。

世界一保有している米国債を大量売却すると伝えれば良い。

▲1　▼0

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やむを得ないので、一律同率の相互関税にできないか交渉した方が良い。トランプがフェアな取引にこだわっているためである。やはり、米国の一番の同盟国である日本が米国に報復関税を課するのは難しいと思う。また、為替が円高に傾いた場合に相互関税を解除してもらうように交渉した方が良い。いみじくもトランプは為替の代償として関税を課すると公言していたのであるから、この点については言及すべきである。

▲14　▼36

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世の中、お金で動いてないなら、

ケースバイケースで成り立つ。

だけど、お金ありきである限り、

大体の価値って決まるでしょ。

個人間の見立てより、相場が勝つ。

国々も同じで、この国にはこうで、

あの国にはこうだっていうのは、

お金という世界を通した時、

矛盾しかないと思う。

要は、お金市場である限り必ず相場は

存在してる。

全ての国々をまとめる新しい国を

作って、全てのものはどこのものでもない。

という定義と価値を決めてから、

配分するという事が、

お金世界の正しいやり方。

なんだと思う。

私達が税金を決められている様に。

▲0　▼1

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外交のことだから、すべてをあからさまにする必要は無いが、それにしても素直すぎるんじゃないか。完全に舐められている。実際には日本経済にもマイナスなのでやらなくていいが、かといって、報復関税を早々に「難しい」と言ってしまったら交渉にならないだろう。

加えて、もっといろんなやり方で「おどし」をかけるべきだろう。

一番米国が嫌がるのは、日銀が保有する米国債を売る、ということ。これを「検討する」というだけで、ものすごい圧力をかけてくるかもしれないが、関税の交渉にも応じるようになるだろう。

それ以外にもかつて約束した米国兵器購入をやめてヨーロッパ製にするとか、石破総理が訪米時に約束した1兆ドル投資を反故にするとかもありだろう。

あと、ＴＰＰに中国、韓国を入れる（あくまで検討だが）と言ってみるのもいい。

要は、ちゃんと交渉に持ち込め、ということ。

裏ではやっていることを望む。

▲0　▼0

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一つだけ報復するならアラスカのガス油田のパイプライン凍結でしょうね。日米共同開発で6兆7000億円という膨大な巨大プロジェクトが有りますよね。ただこの開発は懸念もあってコストですよね。日本ガス協会の会長も懸念していると報道されてますし、日本もアラスカを1300kmの開発ですから実現性も疑問視されてるんですよね。もしまだ検討段階であるなら関税と引き換えに凍結してもいいと思うんですよね日本は主にオーストラリアとかマレーシア、カタール最近ではアメリカのシェールガスも輸入しててその他にもまだ何カ国か輸入してるのだからアラスカ開発は必要なの？と言う疑問は有りますよねなんだかアメリカに言われて二つ返事で関わってますけど国民の税金ですからね何らかの駆け引きは必要だと思いますよ何もしないで難しいだけで終わるとそれこそトランプの言いなりですよね日本人は駆け引きが下手ですからね国民を騙すのは得意なんですけどね

▲9　▼0

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報復関税を日本がやるのはリスクが高い。仮にやった場合米国(や諸外国)が「お前ら(日本)には食料品は輸出しない」と言われたら大変な事になる。

だがトランプ相手に妥協策(落し所)を見つけるのは正直難しい(と言うか不可能に等しい)。日本政府は報復関税と言うケンカをかうのではなく「冷静な大人の対応」をしてほしい

▲1　▼8

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難しく考えずに無理な関税を負わされてまで米国に輸出しなければよいだけ。確かにマーケット的には厳しいが相手国にとって欲しい物が自国のせいで手に入らない、出来ないとなって初めて失策だったって解るだろう。世界は既にそういう方向で動いている。そして輸出で被った損失を時価換算し在日米軍に対する思いやり予算の削減や基地の地所の提供を縮小する方向で動けば少しは分かるだろう。そのような大統領を選んだリスクを世界各国は今の米国に分らせなければいけない。アメリカだけが豊かになるというアメリカファーストはグローバル社会では成しえないという現実を叩きつけなければ事態は変わらないだろうね。

▲10　▼1

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通商白書2019年版（経済産業省）より

1930年に米国が（中略）高関税や輸入制限などを導入する「スムート・ホーレイ関税法」を成立させたことを契機とし、各国は、自国産業を守るための関税引上げ（中略）など、あらゆる保護主義的措置を打ち出した。こうした保護主義的措置の応酬により、世界貿易は阻害され、1932年の主要75ヵ国の総輸入は1929年の4割以下にまで減少した。

こうした中、各主要国は自国の植民地や海外領土との間では特恵関税を設定することで市場・資源を確保する一方で、圏外諸国に対しては高い関税を設ける排他的な経済圏を構築していく。共通通貨を用いた排他的な貿易体制の構築による世界的なブロック経済化である。ブロック経済は、自由貿易を阻害し、不況を長期化させただけではなく、各国の経済ナショナリズムの台頭、ブロック相互間の政治的・経済的な摩擦を強め、第二次世界大戦を引き起こす一つの要因となった。

▲0　▼0

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アメリカの工場で必要な部品は、すぐには代替品が手配できないから高い関税でも買うでしょう。

仮に代替品ができても品質面には疑問が残ります。

日本からの出荷数が減る分、製品単価を上げても良いのでは？

アメリカは更にインフレ傾向になるでしょうね。

高い関税で潤うのはアメリカ政府。

結果的にアメリカ国民が高い税金を国に納めることに気付くのは数カ月先かな？

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うーん。

政治家だけが悪い訳でもないんじゃないかな。

日本人は元々そういうの不得手だから。

それにあの人(トランプ)特殊だから。

この決断、結局はアメリカにしっぺ返し喰らう形になるでしょう。

日本としたら、同盟国だから、報復も慎重にならざる負えないのも確かだから。

中国みたいに元々、仲悪ければそちらに梶切るだろうけど。

あとは、早く派遣して交渉していくことや、水面下でアジアやインド、オーストラリアなんかの友好国としっかり構築していくことでしょう。

▲3　▼0

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関税が上がったっていいではないか。その分利益が出るような価格設定と性能にすればいい。それと、今回はものにだけ関税をかけているが、ネットやプラットフォームに関しては日本の大幅赤字。経産省も経産大臣も難しいなどと泣き言を言うな。今まで失敗続きのプロジェクトしか進めなかった役所。ここが存在価値の見せ所ではないか。

▲30　▼9

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報復関税は現実的じゃない。国の規模が違う。飲むところは飲んで24%を少しでも負けてもらった方がいい。米や肉の譲歩はしょうがない。

それより日本の補助金などで海外企業に回っているいるようなものを一時停止して国内企業に回した方がいい。電気自動車はテスラやBYD。太陽光は中国企業が多い。そのあたりを止めて国産HV車に補助金を入れて国内自動車産業を早く守らないと裾野が広く中小の自動車部品メ－カ－が窮地に陥る。

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日本はアメリカから医薬品、穀物(メイズ)、LPG/LNG、肉類等をある程度輸入している上に何より国防を頼っている。

なのでこれといった切り札がない。

もし報復すれば米軍の撤退に限らずメイズ・大豆・麦類などの供給停止などされたら国内の食生活だけでなく、エサを輸入に頼ってる酪農・畜産が大打撃を受けそう。

大手の自動車メーカーや自動車部品メーカー等みたいに耐えられないと思う。

余りかにもしばらく辛い日々が続くが日本は我慢してアメリカの妥協案を待つしかないのかなと思ってる。

1,930年の政策みたいにならなければいいが…。

▲0　▼0

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何という腰抜け。

報復関税という言い方が悪いだけで、同等の関税をかければいい。

関税自主権は国家の根幹であって、それを他国から言われるままにするというのは、自主権放棄と同じです。

これほど日本に外交力がなくなっている現実を目の当たりにして、自民党にこれ以上日本を任せるべきでないと強く思う。

▲132　▼24

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関税率が他に比べて低い国もありますが、交渉云々ではなく、要はアメリカに対して「どれだけ輸出しているか、どれだけ貿易赤字があるか」の一点。トランプ氏に自由貿易の理念を説いた所で、トランプ氏は良くも悪くもビジネスマン。結果が全て。

コメの関税は（700％はともかく）200％。アメリカからすれば納得は出来ないだろうが、資源も食料自給率も低い日本からすれば、米作は戦略的物資。これを理解させるのは到底無理。

そもそも、この関税の一番の負担を負うのはアメリカ国民。物価高のリスクを覚悟してでも（国内マーケットの為）、海外に工場移転した企業の国内移転や海外企業のアメリカ現地生産で雇用を増やしたい意図は分からんでもないが、そのタイムラグをアメリカ国民が耐えきれるか？勿論、思惑通りにならなければ、負担はアメリカ国民にのしかかる。

▲3　▼4

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日本だけ除外などのスタンスではダメでしょ。G７、ＥＵ、中国以外のアジアや中南米など協調すれば、できる対抗策は増えるはずでそういう道を取るべき。話がしやすいG７から始めて、広げていけばいい。

まずは各国企業が価格転化できる環境を作ることが大事。生産移転は時間がかかるから、適切に価格転化すればアメリカ国民が悲鳴を上げる方が早く、中間選挙を抱えるトランプ大統領と共和党はそれらの声を無視できなくなる。また、各国と連携できれば強硬策もやり易くなる。自由貿易の恩恵を受ける国としてこんな時くらい世界をリードしてほしい

▲0　▼1

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石破さんはこのタリフの重大さを分かっているのか心配である。日本は大不況に陥る可能性ががある。テレビではアメリカの事を心配してアメリカ国内を不況が襲って直ぐに取り下げると生ぬるい事を言っているが、日本の直近の事を心配した方が良い。ここでは保守の高市早苗しかこの局面をトランプと話して打開出来る人はいないであろう。石破さんでは静観しか出来ないであろう。静観してはダメだ。日本の経済のメカニズムは輸出大企業に儲けて貰う事を大前提にしているからである。今までのツケがやって来る。

▲11　▼4

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貿易市場規模、食糧・飼料の大口輸入先、安全保障……日本から脅しに掛かっていける相手ではない。アメリカからすれば日本など「片手でひねり殺せる」相手だから。欧州のように地域でタッグを組んで対処できない (日本の周辺で対米貿易の利害で歩調を合わせられそうなのは韓国や中国だが、外交上の問題としてこれらの国と安易に手を組めないし、仮に手を組んだら余計にアメリカの怒りを買うだろう) のも厳しいところ。

▲4　▼12

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米が相手国との相互関税を対等にしたと言うのなら、個々の国に対して相互に関税を下げることが可能だと言ってるも同然。つまり抜け駆けも可能だ。

日本に対しては、消費税も関税相当だと言っているらしいので、

・日本は米への輸出品に関する原材料も含めた一切の消費税を撤廃、当然輸出時の還付も無し

・米からの輸入についても輸入時の消費税課税は無しとする

つまり米との輸出入に関し、消費税の関わりを一切廃止する。その代わり、

・当該措置による税収減は、米国からの輸入関税の引き上げで補う

これで今後の状況とほぼ同じ条件になる。その上で、

・状況を見ながら、米と相互関税率の引き下げ交渉を行う

その成果が芳しいものになれば、他国との競争に有利になるので、日本製品の米でのシェア拡大に寄与することもできる

ただし、

・他の国も同じことを考えるので時間との勝負

うまくいけば消費税の一角を崩すこともできるが、何かおかしい？

▲1　▼0

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日本政府が実際に打てる攻撃型の有効政策は非常に限れており、むしろ下手に報復関税などの攻撃型のアクションを起こして、トランプが噛みつくネタをわざわざ提供してやることないというか、報復関税のさらに報復関税上乗せの応酬みたいな、火に油を注いで関税倍々ゲームになるのは避けたいのが実際のところだろう。

事実上、アメリカ伝家の宝刀ことスーパー301条を、地球相手で使ってきた状態だからな。

他国とのFTAを進めて米国以外の取引先を早急に増やす、企業単位で対抗策を取るところに支援するなど、日本政府がとれるのは、周辺国との連携を軸にした守備的な政策に限られるかもしれんね。

トランプ個人の鋼の意思がなせるわざという感じで、状況に関係なくとにかく初志貫徹やり抜くありき絶対ブレない大前提の相手、交渉で何とかなったような問題ではないと思う。そこは政府に全責任を問うのは酷。

▲0　▼0

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アメリカから買ってるものと言えばすぐ思いつくのは小麦や大豆、肉。日本には足りないしほかの調達先も日本人１億２千万に行き渡る分と考えると関税のお返しをすることが難しいのは分かる。

それ以外となると兵器、石油、ガスか。それこそ安全保障そのもので難しい。日本はアメリカにすべてを握られているんだな...

今アメリカがやってるのは国内工場に技術ある企業を集めて技術の徴収をしようとしてるって感じでまるで中国みたいだな。

やはり日本にとって最大の脅威はアメリカ、だ。国産で出来るものは国産で、例えば石油も三菱重の下水から作る技術で自前化出来ればいいな。

▲5　▼1

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報復関税をすればアメリカ輸入に頼っているあらゆる物が値上がりする。

原材料も値上がりするから。

ただでさえ円安で物価上昇して生活に影響が出ているのに、さらに値上がりに拍車がかかることは予想できるから、国も報復関税ができない。

円高ドル安ならできるんだろうけどね。

USスチール買収の件で報復に日本も対象とされたとも見えるし、円安の足元を見られているとも見えるし、そもそもアメリカが1人勝ちすることがトランプの狙いだし、日本だけ特別扱いはないのでしょう。

▲22　▼5

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難しいね。米国ベッタリでやってきた自民党政権では、何もものが言えない状態の日本。欧州とも連携して、日本の立場をしっかり訴えるべきであろう。少なくとも農業などは自国生産と消費を拡大していくべきで、米国以外にもアジア市場で売り込みができるはず。発想を変えないとダメである。

▲2　▼0

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相互関税の計算式が報道されました

計算式に沿った対応がトランプさんの意に適う対応

対日赤字の削減

私が石破さんなら対応を２つのフェーズに分ける

相互関税を最低ラインの１０％まで引き下げてもらう

その為には３．６兆円のディールが必要

穀物肉類とＬＮＧの輸入額を倍にする

経団連と協議を行い倍にする為のガイドラインを早急に組む

１．６兆円対日赤字は削減される

この時点で自動車２５％関税を残し他全ての相互関税を１０％にしてもらう様交渉する

それが第一フェーズ

残り２兆円は輸入でどうこうできる額ではない

２兆円をどうこうできるのは自動車の輸出額７．２兆円しかない

自動車２５％関税額が約２兆円なので自動車を第一フェーズから外す

経団連やトヨタや自動車業界と協議の上２兆円をどうにかできるガイドラインを組む

自動車２５％関税についても関税引き下げ依頼が第二フェーズ

自動車で２兆円捻出が高難易度だと思われる

▲6　▼18

=+=+=+=+=

日本の文化は事なかれ主義

トップから下々まで誰も責任を負いたくないし、責任の所在を不透明にするし、だからすべての現状の何かを主体的に積極的に変えるということはこの社会では起こらない

日本が変わる時は、現状を変更するしかどうしようもなくなった時だけ

人間による決意と合意による主体的選択ではなく、「どうしようもない」という事象に従って初めてみんなが変わることができる

日本が外圧でしか変われないといわれることの本質がこれ

状況がどうしようもなくなるまで備蓄米の放出を決定できなかったのもこれ

人間の意思や思考による統治を信じず、目の前の状況という神だけに唯一従う一種の自然信仰

批判的に言うようだが、案外と下手な知恵を働かせるより、川の水のように流れる方に流れていくだけの自然に任せる自然主義の国家運営が、日本が大失敗も大成功もなく、経済成長なしでも超安定的に現状を保てた秘訣かもしれないとも思う

▲10　▼0

=+=+=+=+=

何もできない国力。政治力。

国内コメ不足にもかかわらず、700％の関税を米に課しているのならば、そこは考えるべきところではと思う。

何にせよ、世界が動くなかで、いよいよ日本もしっかり考えていかなければならない時代になって、巻き込まれていくこと、自体は正直よいこととは思う。

ぜひ政治家の皆様には真価を発揮いただき、高い報酬と領収書不要の文通費を使っているがゆえの能力を発揮いただきたい。と思います。

▲2　▼0

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弱腰というのはそのとおりですが、敵を作らない外交（ただの不作為ですが）というのは効率的な国防と考えることもできます。国防費を際限なく積み上げるよりも、経済的な損失を受け入れて安全と平和を享受するのもまた一策かと。

▲1　▼7

=+=+=+=+=

正直日本の対応として報復関税は物価高騰を招き国民経済的にも悪手です

実際に日本がアメリカに課している関税はコメは204％と高いですが肉類23％、自動車に至っては0％で全体平均で3.2％です

このことを丁寧に説明し場合によってはコメや肉の関税を下げるということもカードにして早期に事態の収束を図るべきでしょう

実際日本国内ではコメ高騰や円安による生活費の高騰が問題となっていますので関税の撤廃・削減は国民経済的にもプラスの効果はあります

政治問題がからんだ欧州や中国は問題解決に手こずる可能性もありますのでいち早く米国との関税問題を解決して日本の成長に結びつけるが吉かと

▲1　▼6

=+=+=+=+=

報復関税を課せば、おそらく、その応酬になります。

そうなれば、おそらく、我が国の経済にも、より一層、甚大な被害が及びます。

そのことを踏まえてなお、報復関税を課すことが、最終的に、我が国の利益になるのかどうか。

（そういう可能性もゼロではないと思いますが）非常に難しい問題だと思います。

▲139　▼91

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しばらく様子見でいいと思います。確実に苦しむのはアメリカ国民で、物価がさらに上がり、生活苦に陥ると思う。アメリカに生産拠点を戻すにしても、原材料やら、国内で調達するのはムリだろうし、設備投資して国内生産が整った頃に、国民の生活苦で選ばれた大統領が、関税撤廃に動けば全ては台無し。こんな危険な投資を経営者がするとは思えない。

▲32　▼2

=+=+=+=+=

やっぱり日本は何も出来んな。思った通りだ。武藤経産大臣の「米国経済に悪影響を与えるのではないか」も苦し紛れに出た言葉だろう。それぐらいしか言えなかったのだ。そしてそんなことは相手は百も承知でやっている。

米国からこんな仕打ちを受けて、米国で少なくない売上をあげている日本企業は相当苦しくなるだろう。ましてや日産のように現状でさえアップアップの企業は…。

政府はどんな手立てをするだろう？おそらく米国に対しては「やめてくださーい」とお願いすることぐらいしか出来まい。となると、また国内企業に補助金配るのか？

▲45　▼1

=+=+=+=+=

日本は緊密なパートナー国と言いながら、米の相互関税については失望した。

世界が大不況となる可能性が充分にあるし、

また、

日本政府は、今後も関税を引き下げの交渉を続けて行くと言うが、

もしかしたら、その交換条件として、

台湾有事の際、真っ先に日本が台湾と共に中国と対戦する。

と言った条件を突き付けてくる（国民には秘密にして）事になるのかも知れない。

とすれば、再び戦火に巻き込まれ、この世は終わりだ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

日米で見たとき日本が黒字で米国が赤字だから関税が課せられたのでは?ならば"貿易不均衡の是正"という名目で自動車部品や半導体向け工作機械、光学部品など日本からの輸出を縮小させれば良いのでは？勿論、それで痛手を被る企業には別の販路が開拓できるまで政府で保証してあげて。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

物価高で、関税をかけるのは馬鹿しかやらない。

アメリカ製品を完全にカバーできて、安く入れられるなら可能だが、そうだったら初めからアメリカから輸入しない。

報復関税はやらない方が良い。

我慢比べだろう。大企業は内部留保があるから、数年ぐらいは耐えられる。

販路を拡大チャンスと思うしかない。

中小企業の倒産を防がなきゃいけない。

それより、EUと共同でデジタル税を導入することを訴えた方が良い。

ディジタルはEUも日本も真っ赤だから。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

報復関税なんかやったって、牛肉やオレンジや小麦粉やコーンなんかが高くなったりするだけで、結局は消費者に物価高を直撃させるだけです。

まぁその辺の商品は、TPP加盟国のオーストラリアやカナダやニュージーランドやチリ辺りから輸入すれば何とかなるのかもしれませんが。

※ただし吉野家はアメリカ産牛肉に途轍もないこだわりを見せているので、代わりは効かず確実に牛丼の値上げにつながるだけでしょうが。

▲17　▼8

=+=+=+=+=

関税は両刃の刃です。

現状では静観がベストかと思います。

たぶんトランプさんは戻すことを交渉材料とするでしょうが、国際社会からどのような扱いを受けるか流れを見極めてみてはいかがでしょうか。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

関税は両刃の刃です。

現状では静観がベストかと思います。

たぶんトランプさんは戻すことを交渉材料とするでしょうが、国際社会からどのような扱いを受けるか流れを見極めてみてはいかがでしょうか。

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日本がアメリカと報復合戦をしても、対米輸出や食糧輸入で制限掛けられれば対応は難しい。さすがにアメリカもやらないだろうが、対米金融資産について制限掛けられれば困るの日本だし。

米国債他の資産の売却等で、もっと酷いことになった時に距離を置く選択肢が取れる様に対策するしかないんじゃないかな。

しかし、政府が石破さんの首脳会談で大丈夫と何も対応考えていなかったとしたら、余りにも危機意識が低すぎると思う。今更アメリカに抗議しても無駄なの素人でも分かるのに、また遺憾砲撃ってるだけだしね。

▲2　▼6

=+=+=+=+=

日本政府に米国と敵対して渡り合えるタフな交渉能力があるとも思えないし、そこには期待していない。貿易戦争を招く報復関税もしなくて良い。

それよりも民間の輸出企業にお願いしたいのは、新たに課せられた関税分をそのまま米国での販売価格に載せること。米国民が選んだ大統領の命令に従っただけだと言って、世界中の企業が米国向けの輸出品に、関税分の価格を上乗せしたら、米国の消費者はものすごいインフレでパニックになる。

それから消費者も米国製のものを買わないようにしたら良い。これも過激な不買運動というより、マイルドな感じで米国産牛肉より豪州産牛肉を選ぶとか、たまには奮発して和牛を買ってみるとかで良いと思う。これも世界中の消費者がそうしたら、米国企業は売上げが落ちてパニックになるだろう。

最終的には米国民と米国企業が、トランプの政策にNO！を突きつけるに違いない。

▲0　▼0

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インフレの中で減少した需要を財政支出で持ち上げたらどうだろう？高インフレは間違いないけど、景気の後退は防げるような気もする。

でも単純に消費を促す減税すると、関税の意味がなくなる。財政支出を増やすと貿易赤字増えそうだし。

今後トランプ政権のやる財政政策は興味深い。どんな政策をし、それがどう影響するか予測できん。

▲0　▼1

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報復関税が難しいとなれば、正直日本政府にはお願いベースで除外を認めてもらうしかない。

しかし、除外も難しいだろうし、これはあくまでアメリカ側の思惑で決まっている。

首脳間の人間関係をもとにやり取りを頻繁にできればいいが、トランプの発言にも安倍総理の名前は出てきても石破総理の名前は出てこなかったくらいで、今の政権はアメリカから見ればその程度でしかない。

仮に強い対応を目指したところで実際に実現はできないだろう。

今頃になってあたふたしている感は否めないが、物価高もそうだがこの政権になってから日本国民、日本経済への適時適切な対応がなされたことは一度もないので期待はしていない。

▲113　▼21

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報復関税は関税の応酬になるだけだ。

米国産の農作物やガソリンを安く仕入れる交渉をする方が得策。安く仕入れて安く国民に販売する事が相乗効果をもたらして経済が活性化する。

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日本は直ちに、どうこうする事は、止めておくべきだろうと感じます。

なぜなら、EUや中国やカナダがは、頭に血が昇っていて、即、対抗措置を発動する勢いでいます。

みんなが、対抗措置で、関税を上げまくれば、迷惑するのは、自国民ですし、自国の経済にも、多大な影響が出るのは目に見えています。

すると、当然、インフレにつながってしまいます。

しかし、これを機に、円高に進めば、海外から安くモノを輸入が出来るメリットが出てきます。

この間に、国内需要を上げる事が出来れば、輸出で損をした分の一部を、国内需要で賄える事が出来るかも知れません。

輸出には不利になってきますが、国内需要の掘り起こしと、米国以外へ輸出する「切替」を行うチャンスとするしかないと思います。

米国からは、「石油」を安く買い叩きましょう。

もはや、アメリカは「友人」とは言えなくなってきたワ。

▲1　▼0

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難しいですね。報復関税は自国民が物価高に苦しむだけですからね。しばらく、状況を見守ったほうがよいと思いますよ。アメリカ国民がトランプの関税政策が悪手だと気づくでしょうから。とにかく報復は良くない。

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別に報復とか考えなくても割高になるなら無理に売らなければいいだけ

今に限ったことではなく、過去から日本は内需をおろそかにして輸入輸出のバランスを崩し過ぎただけ、安く買えるものは買い。米に頼らずその他の国々と連携すればいいだけ、何のためのＴＰＰ？ほかにもアジア諸国とうまくやるのが外交じゃないのか。もっと言えば米抜きにして経済圏を立て直すべきだと思う。どの国にも言えることだけど、一国に頼りすぎると危険。米がやってるの極端だが、日本だって内需をもっと利用して日本の国力を強くする方向にシフトさせるのが政治でしょ。最低でもトランプ政権は宛にできないのでその間に別の経済圏を作るべき。カナダやインド等連携できる国はたくさんあるはず

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トランプを動かすことができるのは、アメリカ国民だけです。ですので、アメリカ国民にこの関税がいかに生活を悪化させるものと理解してもらうために、他の国と協調して基本的に関税分を値上げしましょう。アメリカ国民から反発が出れば考えを変えると思います。

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武藤経産相、米相互関税への報復関税「正直言って難しい」