[280088]【速報】石破首相　トランプ大統領に「直接

( 280092 ) 2025/04/04 02:58:52

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

思うに石破首相はこの前の訪米で一体何を協議してきたんだろう。トランプ政権の関税方針はある程度は把握できていたはずなのにそこを詰めてこなかったのかと思うし、その為のトップ会談だったのではないのか。

今後の日本経済にとっての極めてマイナス要因が大きいし、鉄鋼やアルミ産業にとっては厳しくさらに標的になる可能性も否めない。

見直しを強く求めても通じる相手だとは到底思えないし、日本国は米国の植民地ではなく主権国家ならば対抗措置をとるべきだろう。

▲9471　▼292

=+=+=+=+=

国内の米の価格暴騰と、この相互関税の根拠となっている米の高関税を合わせて考えた時に、国内米価の高騰を抑える手段として、備蓄米の放出ではなく、（味などが国内産米と似ているとされる）カルフォルニア産米の関税撤廃が、最も効果的であることに気付かされる。

現在の国内産米の価格暴騰は、農業生産者を主たる支持者群の一つとしている政権与党にとっては、実は好ましい状況であることを鑑みると、とても実行できる策ではないことは理解できるが、時限的に米国産米の関税撤廃をすることで、米価高騰と相互関税問題に同時に効果を発揮することは間違いない。

▲514　▼136

=+=+=+=+=

前向きな協議は必要なこと。日米関係は率直な意見を尊重し必要なことを取り入れる。日本は国が発展に関わる企業に補助金を投資し未来に向け国づくりを共有し政策を計画。昨年度より企業再開したが雇用を増設し無職率大幅に減らす。働ける中高年層や若年層を対象に正規雇用枠に向けた採用を増加し雇用を確立。農作物や畜産品の国産品物価需要を上げ価格を下げる。イベント会場の他に国の公共施設など利用し国が自治体と連携し直売や卸売り市場と協力し地域貢献を図る活動し需要と供給を確立。国産受注数増加し価格を下げる。

アメリカは関税増額はデフレのリスクも背負う為紛争の減収を無くすためには投資増収へ変えて行き国の安定を確立し貧富の差を縮める。アメリカが請負う紛争で武力行使の金儲けせず紛争国に寄り添い公平に精査し経済再開を打ち出す政治をすればアメリカにも発展が見込めるでしょう。

▲2　▼6

=+=+=+=+=

石破さんが働きかけたところで何も変わらないのでは？150兆円の投資だけ約束して関税は予想を上回ってかけられているのが現況。

トランプ大統領の関税というアメリカファーストに対して、日本も日本ファーストで関税のかかる企業にしっかりとした支援をしなければならないし、大体このような状況になる前にトランプ大統領との交渉をしなければならなかった。

それなのに、石破さんは、トランプ大統領との首脳会談で大型投資だけ約束して、関税は予想以上にかけられるという大失態をしている状況

日米首脳会談は大失敗であった。

石破さんの経済政策といえば、増税、利上げ、緊縮財政、他人任せの賃上げが政策なので、果たしてきちんとできるかが疑問

石破さんは、選挙に負けても居座り続け、商品券問題が起こっても謝罪で護摩化そうとするようなマイファースト（石破ファースト）。

石破恐慌が来なければと思っている。

▲6334　▼140

=+=+=+=+=

アメリカに頼る経済を、見直す、いい機会と考えて、全方位外交&経済のあり方を、再構築するプログラムを考えてください。モンロー主義より、もっとわけの分からない方ですので、今の世界経済を、一国で回していると考えるアナクロニズムをブレークスルーする叡知を結集しましょう。

▲208　▼24

=+=+=+=+=

米国のトランプ大統領に直接言及することができなければ二国間の国際電話というがホットラインという手段があるでしょう。石破首相なら絶対にやるべきです。そして文句を言うのでなくどうすればトランプという男の懐に飛び込んでこちら側の考え方を理解させればいいか眠らないくらい考えて米国と日本で国際社会をリードしていくべきだと説得してみてください。トランプは地球上でトップに君臨しただけです。頑張ってください。

▲5　▼8

=+=+=+=+=

米国は同盟国ですから遺憾の意から始めるのはかまいません。

誤解があるのならばそれを解くのは当然ですが、それだけでは解決しないのは誰の目にも明らかです。強気の交渉カードをチラつかせるぎりぎりの交渉が必要になるでしょうけれど、石破首相と岩屋外相になんとかできそうなイメージが微塵も持てないんですよね。

▲4030　▼56

=+=+=+=+=

こんなところで言う暇があるなら早く電話して下さい。よく居ます　やらない人ほど　やってやる俺は負けない必ずやる話をつけて　契約を勝ち取ると

身内の前で　ほざく人ほど　相手が大物過ぎて愚痴で終わる…今から電話してダメ元でいいから　関税に対し　日本の関税率を説明し　間違いもありますよ　お会いした時に先に言ってしまいましたが　御国に150兆円の投資をすると言ったのは　関税がかからない前提で先走り言ってしまいましたが　関税をかけられたら　投資額も減りますよと。

▲2589　▼77

=+=+=+=+=

国力が弱まっていると思う。教育は大事のはわかるが、高校無償化に使う金を将来の日本経済を支える産業への投資に使う方が、今の若者のためになるのではないだろうか。GAFAのような企業が日本に生まれない。逆に三洋やシャープ、東芝という戦後を支えた企業が無くなったり、海外の資本となった。アメリカが風邪をひいても日本は平気といった骨太の経済にすべきだし、戦後80年、真の独立へと動く時ではないだろうか。

▲1634　▼142

=+=+=+=+=

トランプが一方的に関税を上げるイメージで報道されているが【相互関税】。

他国・地域のVAT（付加価値税：日本の消費税）を米国に対する関税とみなしています。相互関税とは自国と他国の関税率の差を埋めるために導入される。

アメリカは消費税は無い、0円、なので輸出企業が車を売れば消費税分が還付金として支払われる。

元々はフランスの付加価値税（VAT）という輸出企業による補助金制度で日本も名前を消費税と偽り運用されている。

トランプ政権は日本の消費税を非関税障壁に捉え、米国製品への需要を減少させるとみなしている。つまり「相互＋VAT」関税を導入しようとしている。

還付金上位20社では、1位のトヨタ自動車が6,160億円、本田技研工業（2位）、日産自動車（3位）、マツダ（4位）、三菱自動車（5位）と、トップ5を大手自動車メーカーが独占。

トランプにとっては消費税は日本の輸出企業への補助金でしかない。

▲1589　▼124

=+=+=+=+=

他国は対抗の関税の話になっているのに

石破はじめ日本政府は遺憾だ説明だ、未だに除外して貰えると思っているのかね？

普通に考えても日本だけ特別視するとは思えない。

そんなことしたら他国の反発が更に高まる

▲1507　▼10

=+=+=+=+=

「深刻な懸念」「極めて残念で不本意」

こんなこと、誰でも言えます。「自分を見失う」ような船長に日本丸を任せられないです。早く船長を交代すべきだと思います。

▲1629　▼29

=+=+=+=+=

何という役立たずだろう。

今更慌てても、手も足も出ない。

日米首脳会談の際、トランプへ追加関税が発動された際の強烈な先制パンチを浴びせるべきだった。恐らくトランプもそれは想定済みだったのに梨のつぶてだったから、あえて石破へ日本が追加関税発動された際の対応について聞いたのだろう。

とにかく、こんな石破ではトランプに翻弄されるばかりでイタズラに右往左往するばかりだろう。何度コメントしたか判らんが、一刻も早くの石破の交代を望む。

▲752　▼12

=+=+=+=+=

トランプは関税の記者会見でわざわざ安倍さんの話しを持ち出して安倍さんとは問題認識が共有出来ていたと話した。

逆に言うとトランプ政権は石破政権をカウンターパートナーとして見ていないということだ。

日本国民が見ても今の自民党は中国共産党自民党支部にしか見えないから当たり前だろう。

▲1218　▼48

=+=+=+=+=

消費税は1954フランスが最初に導入。フランス政府が自国企業に供与したかった輸出補助金はGATTに違反するため自国の輸出企業へ補助金を与える合法的手段として考案された。これにより輸出企業は米国内で安く商品を売ることができる。

　国税庁の統計情報によると、2022年度の還付申告は約7.1兆に達している。

国民は消費税を払い物を買いさらに大手企業が利益を上げるために税金を取られてきた。大企業はは内部留保を大幅に増やしたが賃金に還元されることはなかったから

賃金が上がらない数十年を生んだ。経団連が消費増税を希望するのは当然だ。

米の赤字は天文学的数字だ。この数十年で米からの資金流出は２０００兆円以上。

財務省自民は還付金を使い企業収益を上げ国民には増税を強いてきた。

大企業中心の経済活動を支援するため国民は増税負担増に苦しめられてきたということだ。

石破の遺憾とは？誰に対する遺憾？

▲590　▼33

=+=+=+=+=

戦争をした訳では無いけど、今の自民党は外交戦犯ですね。極めて残念と言ってるけど中国に自民党員が何人もワイワイガヤガヤと楽しそうに行った結果がアメリカから見放される始末ですよ。これだけではなく防衛でもアメリカは日本から手を引く可能性も有りますよね。100%では無いにしろ縮小をして税金だけは上乗せする事も考えられるから、今の自民党で日本国を守れるのか？国民ですらそれくらいは考えてるのに何も対策がない政治に誰が信用するんですか？と言いたいですね。

▲775　▼24

=+=+=+=+=

アメリカに対して、お金を出す以外に切るカードがないんでしょう。福祉だなんだと票に繋がることばかりしてるから海外と渡り合える物がない。トヨタすら中国製のバッテリー使っている。もっと研究に国が本腰にならないと。

▲825　▼41

=+=+=+=+=

どちらにしても国のことを考えるなら、GDPが下がらないように内需を伸ばさないといけない、外需がまだよい間に内需を大きく伸ばすことで、日本の強さを示すことができる

トランプは自分で物事をさっと決めることができる人でないと相手しません

ねばねばと何を言っているのか分からない、決めることのできない人は相手をしません

この人を首相にしたまま7月まで行こうとする自民党も野党もみんな自分のことしか考えてなくて、国民のことを考えていない

多くの政治家は次の参議院選、その次の衆議院選でことごとく入れ替わることを願います

▲416　▼15

=+=+=+=+=

直接交渉をするというなら、奥歯にものが挟まったような主張でなく、ガチでやるべきだ。なによりアメリカ一国の一方的な主張が世界経済や国際秩序を混乱させるもので、戦後の国際的な発展を破壊する主張だ、と述べればいい。

それに、アメリカでの税収や雇用を増やしたいなら、GAFAなど大企業への税収増や労働の国際基準による強化などをすべきだと主張するのがいいだろう。アメリカでは多くの大企業が自分たちにもっと課税すべきだということを言っているじゃないか。

▲265　▼9

=+=+=+=+=

トランプ大統領の関税は想定内のことですね。

直接の働きかけは躊躇するとかしないとかの問題ではなく、速攻で交渉すべきでしょう。

想定内のことなので、素早い対応ができる筈です。

米国とコミュニケーションが取れ、情報をキャッチし政権と太いパイプがあればですが。

成功したとされる訪米の首脳会談の成果を発揮してください。

日本にとっては大変な外圧ですが、こういうことでしか日本は変われないので、これを機に思い切った改革がなされることを期待します。

▲96　▼2

=+=+=+=+=

日経平均が下がっている。いっぽうドル円は円高に振れています。こんな喜ばしいことは無い。いまのところ株安・円高の流れです。なぜ今あなたは投資をやるのか？それはインフレから家計を守るためという人もおられましょう。円高が進行すれば株を買う必要も薄れるのです。極めて不本意とおっしゃるが、昭恵夫人がトランプとの会談への流れを作ったのに、なかなか会おうとせず。一度形式的に会っただけで、総理と外相は頻繁に中国の要人とあってニコニコしてました。トランプとは積極的なかかわりは避けてました。石破氏の持続的な反トランプ姿勢は大きく国益をそこねると以前から思ってました

▲252　▼29

=+=+=+=+=

残念、不本意等と呑気に感想を述べている場合じゃない。

相互関税なのだから、直ぐに具体的なアクションを示すべきで、さらに言うと同盟国の何処よりも先んじて、米国産品の輸入関税を引き下げるべき。

インフレ対策の一環として、米国産がコスパ有利なコメ、牛肉、果実他の輸入を誘導し、自国産の米、和牛はその分輸出を促進すれば良い。保護関税でグローバル競争に勝てない産業を必要以上に守っていても、時間の経過と共に、円高とそれ以上のコストプッシュ型のインフレが急加速し、ただでさえ遅い賃金上昇が追いつかず、消費と株価の低迷、行き場のない景気の悪化に突入してしまう。

仮に関税引下のタイミングにアメリカが同調しないなら、同じようにカードを出入する。無策の日和見は最もリスクが高い。ゲームの誘水に乗ったフリをしながら、同盟国の利点を最大限に活かして“実”を取る施策が必要。

石破総理にソレは期待出来ないけれど。

▲119　▼9

=+=+=+=+=

働きかけで通用する相手ではありません。米国産の農産品の輸入拡大を材料として持ち込むことが一番いいですね。カリフォルニアワイン、コメ、カンザス産牛肉、オクラホマポテト、オレンジ、このあたりの関税をすべて撤廃して、コメは自衛隊食堂などで使用する分を全て米国産にしますとか、何か相手が国民向けに手柄として言えそうなことを持っていかないとダメだろうと思います

▲7　▼1

=+=+=+=+=

お願いベースで見直せるなら誰も苦労はしません。

結局対米投資150兆を約束した先の首脳会談はなんだったの？

トランプは主に日本の消費税とコメに対するバカ高い関税と米国自動車の締め出しを批判している。

米国自動車は日本のニーズにマッチしていないと思われるので中々難しいと思う為、いっそ消費税を下げ、コメを自由化したらどうか。

それを元に相互関税や自動車への関税撤廃を交渉するという手もある。

相変わらず外圧でしか変われない日本ですが、他国より早く関税率を下げられれば相対的に競争力につながるチャンスでもあると前向きに捉えるしかない。

こうした事態は想定範囲だった筈ですが、自民、財務省、農水省、外務省はどうする？この期に及んでまだ遺憾だけで有効な対策や交渉を速やかに出来ない大臣は更迭、内閣も総辞職でよい。

▲152　▼2

=+=+=+=+=

石破首相の発言は、まるで「遺憾砲」に丁寧語をかけたようなもので、実質的な中身が何もない。「極めて残念」「不本意」「整合性に懸念」──これだけ並べておきながら、次の一手については「適当であれば、最も適当な時期に躊躇なく働きかける」である。つまり何も決めていないという宣言だ。

外交は感情表明の場ではなく、戦略を示す場である。トランプが関税で殴ってきたなら、日本は構造で応じるべきだった。それが「首脳としての構え」というものではないのか。

国民として残念なのは、むしろ石破氏のこの発言の側であった。

▲230　▼5

=+=+=+=+=

関税が上がって部品の値段が上がってもアメリカで生産した物が値上げしなくて良い様に関税で得た利益を補助金として企業に配れば、製品として輸入した物だけ値段が上がる事になる。さらに余った金を貧困層に配っても良い。

そうなるとトヨタなどは「値段は上げない」と言いながら、アメリカの工場では増産をかけ、日本国内の工場は減産にするのでは？

日本国内が減産になれば給料UPや雇用の確保も難しくなるので、アメリカ以外での販売を増やせるかが日本経済の鍵になると思う。

▲28　▼18

=+=+=+=+=

報復関税では何の解決にもならないどころか、主に農産物が対象となり国民が苦しむだけに終わってしまう。他国も関税がかけられている状況なので、ここはアメリカでの値上げをするべきだ。もちろん売り上げは減るだろうが、赤字に陥るよりは未だまし。アメリカ国民も物価が大幅にあがれば、トランプ支持も大きく下がることは確実なので、早晩関税さくを見直さざるを得なくなる。ここはがまん比べ。国もトランプに抗議するなんてパーフォーマンスするより、低利での融資などで企業をしえることに専心すべき。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

日本は誰がトップになっても本当に外交駆け引きに進歩がない。大統領が就任すると必ず外交儀礼で訪問し民間トップも含めてご祝儀投資を約束して来るが、最初から風呂敷の中身を全部渡せば次の一手が詰みになる事ぐらい分からないのか。

ご祝儀の小出しを以て相手戦術の出方を見極め次の手を打つのが兵法の基本ではないか。

ズル賢いと取られようと後で無意味な遺憾砲を撃って地団駄を踏むより余程賢明な外交戦術ではないか。政治家の頭の中にそうしたやり方は潔しとしない風潮が感じられる。

▲52　▼3

=+=+=+=+=

本当の意味での外交政策とは、

こうした「不本意」な状況を回避するべく立ち回り、

この様な結果に成らぬように、根回しをする事です。

今回の結果は、石破政権が必要な根回しを出来なかった

外交政策に失敗したという結果なのです。

首相が不本意で通じる話ではない。

己が無力を痛感したのであれば、解散総選挙なり辞任なり

然るべき対策を講じるべき案件であり

「極めて残念で不本意」等と言う言葉で片づけるべき事象ではない。

▲31　▼1

=+=+=+=+=

発言は遺憾と内容は同じだ

対話している間に関税発動間に合わない

日本の屋台骨である自動車産業の売り上げに大きく関わるだけに政府の対応が求められる。総理次なる一手は熟慮している暇はない

先日のアメリカへの150兆円の投資や大量の天然ガス、年間1兆円中古兵器購入の見送りを毅然とした対応が求められる

日本経済に多大な損失を被る可能性が強く手腕が試される時だ

▲30　▼1

=+=+=+=+=

本当にアメリカ一国の24%や25%の関税でそんなに大騒ぎする必要があるのか？

現在の為替相場は、一時期に比べ2割や3割は円安に振れており、これまでもこれからも輸出業者はこの円安の恩恵にあずかれるわけである。

もちろん仕入れる材料が輸入品だったりすれば、為替が不利に働くこともあろうが、トータルで輸出業者には円安はプラス材料なはずである。

例えば、トヨタは関税アップによる価格への反映はしないと言っているが、これは企業体力の強さもあるが、為替の影響もあると考える。

一部自動車会社では、為替のプラス分を既にインセンティブとして使っているところもあり、そういった会社には辛いであろうが、普通の会社にとっては騒ぐほどのものではないと思います。

▲109　▼49

=+=+=+=+=

別に見直しを求めなくていいと思う。日本はむしろ関税を安くすれば世界の良品を安く仕入れれるチャンスだよ。20世紀の遺物産業である自動車業界なんかに日本経済を頼るのではなく、これを機に新産業を育てていくのが良いと思う。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

まあ、誰が総理でもトランプが大統領になった以上こうなる事は不可避だったろうし、アメリカの車市場からほぼ日本をターゲットしたものだから、対象除外は難しいだろう。対抗措置や見直しを訴えるより、寧ろトヨタがアメリカに工場を作り、アメリカの雇用を生み出すのだから、その経済的相互利益になる同等な要求提案の模索の道をひとまず切り開いていくしかないのではないだろうか。その内にアメリカ国民内から、この関税政策に物価高として不満が出てくるかも知れない。

▲2　▼5

=+=+=+=+=

アメリカは日本だけで無く世界中との貿易に関税を課しているわけですが、我々もその理由を知っておかないと対応を誤ります。

アメリカは深刻なインフレに悩んでいます。その原因はロシアの侵略……よりも、コロナです。バイデン政権がコロナ対策として景気よく国民にドルをばらまいたため、市場でドルが過剰になり物価が上がっているのです。

通常、市場に増えすぎた通貨は金利によって回収するのが定石ですが、あまりに多額にバラ撒きすぎたため金利政策では回収しきれません。そこでトランプ政権は税金によってドルを政府に回収し、インフレを終わらせようとしているのです。

そのため、日本が何を言おうがトランプ政権は関税政策を撤回しないでしょう。むしろトランプ政権の不当な関税政策を受け入れる見返りとして、何を得るのかという視点、交渉が必要です。

▲38　▼9

=+=+=+=+=

一部の国なら値下げ要求の線もあったが、全ての国なら仕入れの国内回帰を目指すって事なんだろうな。物価高から消費減の一方でグローバリズムの反対の行動ととらえると、ローカル企業などでプラスに働く事業者もいるはず。GDP全体は下がり大企業の業績は落ち、国内物価はそれなりに上がるが、その裏で相対貧困率や中小企業の利益が回復する事はないんだろうか。

▲13　▼4

=+=+=+=+=

首相が出ていくのは、事務方の調整が終わった最後のセレモニーです。トランプに700%と狙い撃ちされているアメリカのコメについて、事務方は関税を10%まで下げ、最終決断として石破さんが「シンゾーの墓前で決断した」と芝居を打って、「カリフォルニア米の関税をゼロにします。アメリカンライス、ウェルカム！」とやってトランプのご機嫌をとる作戦で行きたい。我々消費者も、美味しいカリフォルニア米が10キロ2000ぐらいで買えて、一石二鳥だ。

▲10　▼7

=+=+=+=+=

国のトップとしては決意表明は感情だけでなく対抗措置も含みを持たせ、回答する方が良いと思います。

前提として日本は同盟国なのですよね。

一方的に受け入れるのは従属国のイメージです。

打つ手を封印して一方的にやられる姿は悲しすぎます。

おそらく、日本だけ除外してくれるというような甘い考えは捨てた方がいいです。

今後もアメリカの自国優先主義は変わらないと思われます。

悲しいですが、現実を受け入れて対抗措置をチラつかせる必要があると思います。

交渉しても有利な条件がないとアメリカは交渉に応じてくれないでしょう。

対等ではなく、大幅な譲歩を迫られると思われます。

アメリカ依存から脱却の方法を見つけないとお先真っ暗ですね。

政府から危機管理が伝わってこないので残念に思います。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

アメリカは、日本の総理大臣が、親中派の総理では信頼性が感じられなく、日本にとって厳しい対応を迫られると感じます。普通の人ならそれぐらい、理解出来て当然と思います。親中派だが、アメリカと仲良くしたいなど、自分勝手な考えと感じます。石破総理は肝心な事が理解できていなく、アメリカだけでなく、国民からも、信頼性が無いと思います。

▲55　▼3

=+=+=+=+=

先日のトランプ大統領との会談も全く意味のないものになってしまった訳だ。間違いなく日本経済にとってマイナス要因である事は確実で、今後もアメリカ政府に働きかけるというが、実現の可能性は極めて低いだろう。アメリカとは同盟国だが言うべき事は言い、それでも相手側が折れないのであれば、主権国家として粛々と対抗措置を行う事。

▲30　▼3

=+=+=+=+=

根本的に何か勘違いしてないか。

強く訴えかけていくなどと言ってもトランプは撤回など絶対にしない。

国民へにアピールだろうと思うが、そんなことしてても関税は継続して一気に景気は悪化して手遅れになります。

お土産を持って行ってトランプに手柄を立てさせて関税の引き下げを請うか、それともアメリカに頼る以外の方法を模索していくか、今すぐ決めないと。

▲73　▼3

=+=+=+=+=

日本はアメリカに過剰な関税などかけていない。

これは日本への経済制裁だ。

日本もアメリカに遺憾・遺憾ばかり言っていないで

それなら日本も対アメリカ経済制裁を早急に検討すると公言して

１５０兆円のアメリカ投資を再考すると言うべき。

▲23　▼4

=+=+=+=+=

石破総理の意見としてはこれでいいのだ。

確かに日本の対米輸出企業にとって打撃ではあるのだが、

実際に関税を払うのは日本の輸出企業ではなく

アメリカの輸入企業だし、

アメリカの消費者の選択が縮小するわけなのだ。

たとえば、４万ドルの日本車が5万ドルに値上がりするとして、

それを選択した消費者は他で１万ドル使わなくなる。

ある消費者は家建てるのやめて地元の建築業者の収入が減るかもしれない。

建築資材用の鉄も値上がりするわけですから。

関税をかけた商品が関税率の率のまま輸入量が減るかは、

アメリカの消費者の選択であってトランプの選択じゃない。

GMやフォードがアメリカで作っている車には

特殊鋼と呼ばれる鉄が必須なのだが、主要な日本からの調達に関税がかかり、

しかもUSスチールに技術移転されてアメリカでも作ってくれると思ってたのに

それも頓挫したのでは、意味不明。

▲37　▼18

=+=+=+=+=

石破さんも日本が除外してもらえると思っていないと思います。

残念ながらこれは日本国民に対してのアピールなんだと思います。

でも近いうちにインフレや物価上昇にアメリカ国民やトランプ支持層も耐えられなくなりアメリカの意志で方向転換する時が来るでしょう。

勇ましく今報復関税や対抗措置をすると将来的に損な気がします。それは中国やカナダ辺りに任せカードの乏しい日本は損をして名をとる作戦でいいと思います。アメリカの意志で方向転換する時あの時、報復されたとアメリカに思われないこともしたたかな作戦だと思います。

▲34　▼14

=+=+=+=+=

日本に対する高関税賦課の意図は、防衛費負担増、対中戦力増を要求するためのディール、取引材料に違いないと思う。台湾防衛のコミットメントを日本から引き出すのが目的で、日本が高関税適用除外を交渉すれば、その要求を突き付けて来るのだろう。

ただし、追加関税については、米国内でも賛否両論があるようで、今回の措置により米国の物価上昇に拍車がかかるのは必至なので、支持基盤と言われる保守白人労働者層からも反対意見が強まって撤回することも考えられる。

日本は安易にトランプの要求を受け入れるような交渉は避けるべきだと思う。

▲6　▼18

=+=+=+=+=

相変わらず時代がかった古くさい言葉遣い「全く躊躇するものではない」で答えているが、要するに「すぐに報復には動かないよ」って言っているにすぎない。米高官の「報復しないほうがいい。」という言葉にも今の石破氏なら「はい」と答えるのだろう。かつて南アのアパルトヘイトへの対応でも日本だけ南アとの貿易を続け、世界中からひんしゅくを買った。今このトランプ関税に国際社会が一斉に反発している時に、また抜け駆けするのか。これが同盟国に対する仕打ちならなら、日本は道理のある方に向かうべきでは無いのか。石破氏を退陣させ、150兆の投資話もご破算にすべきだ。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

言い方悪いけど、石破さん「遺憾」で済む話なんですか？

冗談じゃないよ、アメリカはトランプさんになってから、ある意味保護主義的な政策を次々と出しているし、ウクライナ問題などどう考えてもロシアに寄った提案とか、自由主義の根幹を揺るがすことをやっているわけですが。

まずは日本もアメリカに対抗する措置を取らないといけないと思いますが。

少なくてもアメリカから輸入される自動車に同様に25%の報復関税を課せばいいんじゃないかと思います。

▲148　▼19

=+=+=+=+=

まず、今トランプ氏会っても、何もできないだろう。そんな無駄なことはしない。この問題は、ヨーロッパ、中国も同じこと。なら、中国やEUの出方をみたり、組んでもいいと思う。アメリカが嫌がることをやってもいいと思う。アメリカと直接交渉するより、他の国と協調したほうが得策だと思います。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

不本意で残念って、、、アメリカ国民の中にある「トランプ的なるもの」は、今後大きくなりこそすれ消えることはないでしょう。世界中の目が集まるテレビカメラの前で、ゼレンスキーを恫喝していた副大統領ヴァンスが次期大統領につけば、この流れはガチガチに固定化される。世界各国がアメリカ依存体質を変えていくしかない。日本にできるのはTPP加盟国を増やしていくことだ。イギリスをとっかかりにして将来的にはEU経済圏とも自由貿易協定締結を目指してほしい。ロシアやインド、ひいては中国の加盟という毒まんじゅうを食う覚悟も必要になってくるかもしれません。石破さんはそこんとこを強調して欲しい。アメリカがその気なら中国と組むかも、くらいのブラフをかまして欲しいです。

▲75　▼11

=+=+=+=+=

日本だけが除外される。って、現状と現実難しい。欧州やカナダ、オーストラリア、ベトナムに認知して貰う為の意味に於いては、先ずは遺憾である事を表明する事は間違っていないと思う。取り敢えず、政府、主要企業は、世界各国の反応をしっかりと見極める必要性があります。

▲25　▼36

=+=+=+=+=

まだ「日本だけは特別扱いしてもらえるはずだ」って思ってるのね。

そうしか考えられないのね。

だってね、1ドル100円をこえる円高のもとでも、自動車産業に頼り切る経済運営を変えようとしなかった。いわゆる「構造改革」を断行しなかった。できなかった。やる能力がなかった。

そうやって「失われた30年」の間、労働者を犠牲にして生き延びてきたわけだからね。

総貧困化しようが、10代の自殺が増えようが、なにひとつ構わず、そのままの経済で運営してきた。

そこで人々のほうを向けば、このままではやっていけないことは分かったはず。

その結末がこれじゃ、あまりに悲惨すぎるよね。

もうそれ以外のやり方なんて誰も頭においてない。

そんなはずはない、直接言えばわかってもらえるはずだ、金のかぶとも贈ったじゃないかとと叫ぶしかない。

悲惨すぎる。これが衰退国家・日本の、政治と経済の末路です。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

トランプ大統領は日本人は悪くない、大統領執務机の前にいた人達がダメなんだとコメントしています。

石破首相訪米時に踏み込んだ話が出来ておらず、「こいつ、自分の意図を分かってないな」と見切られ、軽くあしらわれたのでは。

これからの交渉はまさに国益に直結する、トランプ大統領と知己の麻生氏もしくは茂木氏を全権に、他国に先んじて提案していくべきだ。

トランプ大統領の最大の弱点である米国債の借換えに協力するなど、相手が驚く提案を持っていくべき。

間違えても、企業に補助金を出してはいけない。「新たな関税障壁」と追加関税を喰らう恐れあり。

▲112　▼13

=+=+=+=+=

自動車関税については、トランプ第１期政権のとの時には安倍元総理と他品目と相殺する取引きの中で、低い税率で抑えることが出来た。しかしながら、トランプ第２期政権になり新たな協議のテーブルに上がってくるのは、カナダやメキシコ、EUとやり取りを見ていれば想定できたこと。その後、日米会談を開催するにあたり自動車関税に関しても話し合いをするべきだった。しかしながら、難題は全て避けて民間企業から１５０兆円投資するなどリップサービスに留まり、品性に欠ける態度で、会見で記者から相互関税について聞かれ「日本では、具体的な話がないことには答えられない」などと語り、会場では失笑を浴びた。トランプ大統領は顔を見ず握手もせずに足早に会場を後にした。(日本のオールドメディアはその辺りをカットして報道) 日米会談は大成功と日本のオールドメディアは評価していたが、実際は真逆であった。内政はガタガタ、外交もしかり

▲10　▼0

=+=+=+=+=

今更首相の首挿げ替えた所で何か変わるはずが無い。米国民は当然関税分が上乗せされた高価な輸入品を購入する事になるのだから批判も少なくないと思う。もう少し様子を見るべきだろう。

税率が下がる事は余り期待出来無いと踏まえ、それでも日本の製品が欲しいと思わせる様な物作る事に尽力すべきだね。

▲5　▼6

=+=+=+=+=

経済評論家門倉さんのコメントによると、対米投資を１兆ドルに引き上げたのだという。一方でカナダなどはアメリカからの戦闘機購入をやめることを検討しているとニュースでみた。アメリカへの日本からの投資（供与）は相当分あり、揺さぶる方法はいくらでもあるのでは？

▲12　▼0

=+=+=+=+=

日本は日米間系を実際以上に特別なものと思い込んでいるのではないか？

アメリカからすれば数多ある２国間関係のひとつにしか過ぎないのだろう。

江戸時代の百姓のようにお殿様に直訴したところで、トランプ政権にはイスラエルのような特別な影響力もないのだから無駄でしょう。

EUやカナダと組んで相互関税で対抗した方が良いと思います。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

石破首相はトランプ大統領に直接働きかけを躊躇せずと言っていることこそがトランプとの交渉を躊躇している、悠長なことを言っている。　今回の追加関税により日本と日本国民の将来と経済が左右される事態となる、日本国と国民のことを考えたら悠長なことは言っていられないのでは？　なりふり構わず直ちに石破首相自身が直接トランプとの交渉に行くべきではないだろうか？

▲9　▼0

=+=+=+=+=

アメリカの報道官が、過去に、日本は米に700%の関税をかけていると発言した時に、日本政府は抗議したのか？

過去に、抗議していたら大統領が同じ間違いの発言をすることはないだろう。

アメリカに対して、誤った認識を正すこともしていないなら、日本政府の責任は大きい。

▲37　▼2

=+=+=+=+=

自由貿易の時代は終わったと認識を改めなければこの荒波は乗り切れず、日本は更に草刈場にされる

日本の取るべき策は、規制緩和ではなく毅然して報復関税をかけて内需中心の経済に舵を切るべき

▲6　▼1

=+=+=+=+=

【アメリカは増税、日本は減税を！】

もともとアメリカって、債務が4000兆円以上もある超赤字国です。

関税だけでなく、法人税も上げたり、所得税も上げないことには、アメリカの債務は減らせようもありません。

関税によってアメリカ製品以外すべて値上がりして困るのはアメリカ国民ですし、アメリカの消費低迷は避けようがありません。

今まで基軸通貨としてのドルやアメリカ国債が暴落しなかったのは、背後に強大な軍事力があったからです。

だからアメリカという国は、ドルの価値やアメリカ国債の価値を保つためにも、常に最新兵器を作り続け、常に武器を売り続け、定期的に武器弾薬の在庫処分でどこかで戦争をおっぱじめなきゃならない十字架を背負った国なんです。

アメリカの関税で、日本は思い切った減税で、国内消費を拡大するしかこの局面を乗り切る方法は思いつきません。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

対米交渉など外せない状況ではあるが、ヨーロッパやアフリカなどへの需要拡大策など新しい戦略は示さないものか。

やられっぱなしではない対抗策を示して欲しい。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

石破総理、”直接働きかけを躊躇せず”という一歩引いたこと言ってないで

前回のトランプ大統領との会談で何を約束してきたのか？

何も約束しないで、１５０兆の投資やガスの輸入？米国に都合の良いことばかり約束したとしたら、話にならないでしょう！

取引なんだから、対抗措置を考えていないといけない。

初めから米国に隷属根性を持っているから、このようなことが起きる

そして、将来も起きる。このままで良いのか！

何をしなければならないのか長期戦略持たないといけないと思う

▲7　▼0

=+=+=+=+=

名前を覚えてもらえてないんだからテーブルに着いてくれないね。相互関税がダメであって取り止めるのが条件付き。けど選挙が絡むし放置したら美味しい思いした経団連にプレッシャーかけられるわ消費税廃止したら今度は甘い汁吸えないわでツケを払えない。日本にとっても政治的な転換期迎えてる訳だから自民党官僚主体の政治から脱却するチャンス。各省庁と自民党にプレッシャー掛ける事出来たらきっとトランプは、新しい総理の名前覚えてくれて話し合いが出来ると思う。

▲9　▼2

=+=+=+=+=

石破さんの訪米は、米国への150兆円の投資やLNGの購入等の土産を持っていっただけで、何の成果も無かった事になる。

これで日本の関税は見逃して貰えると思っていたなら、間違いなく脳天気外交だった訳ですね。

今頃、慌てて対策を練るようでは政府の行政手腕も、お先真っ暗ですね。

企業献金の維持くらい真剣に考えたら。

▲13　▼1

=+=+=+=+=

石破外交は正に弱者の外交戦略で、この人にはもう何も期待しない。早く政権交代するべき。何時もの遺憾砲ならぬ不本意砲ですか。

国際関係に於いて真の隣人なんぞ何処にも居ないのを何故分からないのか、アメリカベッタリな旧態依然の外交に他国に馬鹿にされて足下見られている事が何故分からないのか。

時期与党となる政党についてもこの様なお伺い外交するならすぐに民意は離れる事を理解した方が良い。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

アメリカさんと取引する時に値上げしないとやっていけない状況になったってことだろう？そんなの末端にいる俺らしょっちゅうじゃん。当然、生活を維持するために値上げするか、取引がなくなるのが怖いから我慢の2択。俺らはだいたい我慢。でも上のみなさんには頑張って値上げを選んで欲しいなぁ。我慢を選ばれるとその我慢を俺らに押し付けられちゃうから。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

アメリカには頼ってられない「核武装」という話にも発展しそう。

秩序を乱して、自己満足するのは…

確実に跳ね返ってくる

アメリカに輸出するものは、予め値を上げていく可能性が高い。石破さんが最低時給1500円をぶち上げた為に、それに恐れた企業が一斉に値上げになっていった。その流れはバランスを欠いていてアレルギー反応になってしまったみたいに。アメリカ国内はこれからよりスタグフレーションに向かうでしょうね。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

「150兆円も対米投資するのだから、日本はアメリカで作るんでしょ。だから、日本がアメリカへ輸出することはないんだから名目上の数字で実害はないはずだよね。石破さんがアメリカまで来て約束したんだから。」ってトランプさんは思ってるわけだよ。知らんけど。

少なくとも、石破さんが訪米した時のトランプ会談では、関税かければ皆がアメリカに工場作ってアメリカで生産するって言ってたよね。国民が騒いでも石破さんはノーリアクションだと思うよ。

4年間はアメリカ以外の輸出先にスイッチした方が良いよ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

まるで日本が被害者のように言う人しかいないけど消費税を筆頭に日本がかけている関税、間接関税なんかを考慮するとアメリカは我慢してきたほうだと思う。

24%も言うに妥当というか中国と同様に34%とかかけられても文句を言えないレベルだった

それでも日本にとっては被害者のように思うんだろうけれど

▲21　▼4

=+=+=+=+=

トランプ大統領が前から言っている事でマニフェストをおこなっているだけで有り、今後も大統領選の時のマニフェストを実行するはず、我が国でも甘い考えは捨てなければならないが、外圧で株価が下落するのも分かっていたはず、

輸出依存型をするのであれば、我が国しかできない商品だったり、部品の開発しかない。今後も外圧に負けないためにも、各企業のイノベーションを進め

N０１の商品開発しかない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

安倍政権や小泉政権が長年かけて築き上げてきた日米同盟の基盤が、石破政権下で新たな局面を迎えている。トランプ大統領による一方的な追加関税措置に対し、石破首相は「極めて残念で不本意」と強い言葉で批判しつつも、「直接働きかけを躊躇せず」と冷静かつ実務的な外交姿勢を示した。

日米関係の「破壊」ではなく、むしろ新時代における対等なパートナーシップの構築へと舵を切る決意表明とも受け取れる。経済大国として成熟した日本が、米国の一方的措置に単に従うのではなく、WTO協定や日米貿易協定の整合性を問う姿勢は、国益を守る上で避けられない選択だろう。

石破首相の「最も適当な時期に」という言葉には、外交的駆け引きの余地を残しつつも、毅然とした態度で日本の立場を主張する決意が感じられる。これからの日米関係は、過去の延長線上ではなく、新たな国際秩序の中での再構築が求められているのかもしれない。

▲6　▼71

=+=+=+=+=

消費税減税や廃止はない、再生エネルギー賦課金の増額、子ども子育て拠出金、ガソリン暫定税率廃止の先延ばしなど、国は我々の所得の半分も搾取しています。

極めて残念で不本意です。

見直しを強く求めます。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

トランプの対日観は80年代で止まっているし、友好だったといわれる安倍のときも実際にはいろいろ支払わされたり個人的な関係は何の意味もなかった。当初はEUで日本は後回しではないかといわれていたが、ふたを開けたら日本の方がひどく、やはりというか。

トランプにとって日本は単に貿易赤字を生むライバルでしかなく、もっといえばかつての戦争での敵国でしかないだろう。中国との関係から一応は軍事同盟ではあるものの、投資の際のリップサービスを除いては日本への親近感はさほどないだろう。

この関税の影響が一時的なものなのか、景気に影響するのか、専門家にもさまざまな見方があり、予測不能なトランプの要素もあって先は見通せないが、とりあえず報復関税はあまり意味をもつとも思えず静観するしかないのではないか。反グローバリズムに関してはわからなくもないが、古典的な関税にも同意しかねる。現状は注視くらいしかないだろう。

▲4　▼4

=+=+=+=+=

こういう石破のコメントを聞くに、日本的発想の特異性が際立っている。

アメリカを除く北米、欧州、オーストラリア、中国の対応が、報復措置を取る、各国が協力してアメリカ包囲網を築くというスタンスに対し、日本は孤軍奮闘して、話し合いで解決しようとしている。

まさに日本的発想の悪い点、すわわち、一対一で正々堂々と勝負せよ、飛び道具とは卑怯なり、孤軍奮闘で火の玉になれば何とかなる、といった点が如実に出ている。そのうち、もう一つの悪い日本的発想、すなわち、兵力の逐次投入が出てくるから、まあ見てれば良い。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

評論家的な見解としてはこんな程度でおかしくないかもしれないが、総理大臣がこういう物言いでは不合格だよね。

　アメリカ（トランプ氏）は「WTO協定や日米貿易協定との整合性」なんてへとも思っていない。「それがどうした。そんなもの無視する」で手前勝手関税に胸を張っている。もちろん、米国内で根拠とか手続きとかで議論になる可能性はあるし、日本が強く言うことでそういう米国内の議論に資することもあるのかもしれないが…ちょっと日本政府の戦略としては「遠回り」に過ぎる。相手はもう拳をあげて振り下ろしたのだから、やるべきはその拳にどうする？でなくてはダメ。

　それにしても「トランプ大統領に直接話しかけていくということが適当であれば、最も適当な時期に働きかけていくことを全く躊躇するものではない」とはナンだ？石破総理にとってコレは他人事か？悠長に構えすぎだろう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

「自分の言いたいことだけ言っても、傾聴だけでも」不可。「交渉は過去の知見を学習し、臨む」べき。

自分の言いたいことだけを言っても、誰も聞いてくれない。よく「傾聴」大事というが聞くだけでも不可。ただ、これらは人間の歴史で何度も繰り返され、知見もあり、皆、学習している。ＲフィッシャーとＷユーリーはかあた原則立脚型交渉を主張し、交渉決裂時の最良の代案も考えておくべき」とする。また、ＳコヴィーのWin-Winが重要だと言い、Ｄカーネマンらは、アンカリング効果（人は判断時、最初の情報に強く影響を受ける）やフレーミング効果「（同じ内容でも、表現次第で意思決定が変わる）に留意せよという。他にもあるが、石破首相は、最低限の交渉術を身に着けているだろうか。

知識背景原則立脚型交渉、BATNA、Win-Win、アンカリング効果、フレーミング効果

▲0　▼0

=+=+=+=+=

日本人・日本国民に税金を使わず搾り取るだけ搾り取って、アメリカ様へ献上されてきた自民党政権ですが、その心がアメリカ様に十分に伝わりませんでした。

これ以上でも以下でもないと思うのですが。今後この様な姿勢を「外交」とか「保守」と言うのであれば、私は日本人のための政策を考え、実行できる政党ではもはや無いと確信します。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

残念で不本意、他人事のような発言だが、トランプは常々公言していたことを実行しただけに過ぎない。

こうならないための首脳会談ではなかったのか。

直接会えただけで日本は特別と思い込んでいたのでは。

躊躇しないなら即電話ぐらいしてもらいたいもんだ。

トランプ相手に交渉など、発動前ならまだしも発動後に引っ込めさせるとなると、取引的に相当不利になるのは明白。

▲15　▼1

=+=+=+=+=

普通に関税を受け入れて対応すれば良い

車とかアメリカ国内生産を拡大するにもトランプ大統領の任期中にサプライチェーンの構築が間に合う訳無いし

更には不法移民をお？送り返してるのにどこに労働者がいる？

賃金インフレが加速したら関税分上乗せして販売してもあまり変わらなくなりそう

▲0　▼0

=+=+=+=+=

石破がこの関税率について抗議は出来ないだろう。

石破の性格上きっとこう言う発言をする可能性がある。

「前回お会いした時に150兆円の投資をお約束致しましたが、10倍の1500兆円の投資に致します。どうか引き下げをよろしくお願いします」

前回の150兆円投資も民間企業が負担すると後から言い出した石破。

次も「どうせ国が出す訳じゃ無いから何とでも言えるしな」と国民がどれだけ苦しもうが関係無いと。

もし1500兆円投資出来なければ、民間企業が悪いんだから、俺関係ねぇ〜しと寝顔で言い出すかもね。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

岩屋外相による「遺憾砲」

プラスαとしての首相発言

1980年代当時、世界第2位のGDPを誇り米国を追い越す国力に焦りを感じた米国は、米国通商法301条により高関税を課している。それだけでなく、1985年のプラザ合意、翌年の日米半導体協定と悉く日本バッシングをしても、今尚世界のGDP第4位であり対外債権純資産額は世界一位である。

周知の通り、米国に対する直接投資は世界でも一位であり、米国債保有率も同じく

世界一位なのである。

伝統あるUSスチール買収(直接投資)に対しても、アングロサクソンのPRIDEが許さない。

いまや、米国の対米赤字国のBEST5にも位置していない日本に対して相互関税24%を課さざるを得ない程の国だと思えば微笑ましい

高関税による試算によれば、日本のGDPに対して僅か0.2%の低下である。

日本は米国と戦闘による戦争と経済戦争をした唯一無二の国なのである

▲21　▼1

=+=+=+=+=

もしトヨタが関税が上がって売り上げが下がることを回避するために輸出車両価格を減額したら、消費税の輸出還付金が米国に吸い上げられるのと同義になる気がする。

なんで日本人の血税を米国に吸い取られなあかんのでしょうか。

企業に消費税を吸い取られることも腹立たしいが、他国に吸い取られるのはもっと腹立たしい。。。

そのような事態になる前に政府には毅然とした対応をしてほしい。

政府の遺憾だけ言って終わる対応には辟易する。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

日本だけ特別に見直すわけにはいかないでしょ。他の国への示しがつかない。例外なし、トランプが取る道はこれしかない。もしくは高い関税をかけている品目を大幅に見直して自動車輸出に見合う額まで帳尻を合わせるか？でも国内事情を踏まえるとそれも現実的ではないな。

▲13　▼1

=+=+=+=+=

何のインパクトを与えないでしょう。今の日本は国際政治の世界では、どうでも良い存在。石破首相がトランプに直接話しても、鼻であしらわれるだけ。

豊田章男氏か孫さん位しか話を聞かないと思う。今の世界は資本家が動かしており、米国でも、限られた資本家で、多分あまり表には出て来ていないだろう。政治家、官僚などは顎で使われているのが現状で、大半の日本人、それが分かっていない。これから、世界中、大恐慌に陥って来るだろう。トランプは行き過ぎた資本主義を逆回転させる気でいるのだろう。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

国民の生命と財産を守る責任があると大口をたたいてきた自公政権が口先だけだったということがここからもはっきりしてしまったと思う。

思い出してほしい。関税問題について、訪米時のインタビューで、「仮定の話については答えられない」というようなことを言った。

ここからは、考えていないのか、考えているが答えられないのかはわからない。

しかし、その後の国内のインタビューでは、「あらゆる機会をとらえ交渉し、あらゆる場合に備えることが大事だ」というようなことを言った。これは、考えているということだろう。

だったら、今回の発言を受けて、すぐに対応を明言すべきだろう。これから検討するという発言も聞かれたが、これでは国民に嘘を言ってきたことになる。

我が国としてはどのような対応を取るのかを、今日述べるべきだ。あらゆる場合を想定し、対応を考えておくことは、政府の責務だ。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

日本の米国債は1兆ドル以上あるみたいです。

関税で減収になった分、企業への補償、個人への経済対策として米国債をうりますと交渉したらどうでしょう。

例えば関税額で減収予想を比例して米国債を売りますと交渉したらどうでしょうか

追加関税が減れば売る量も減りますと

いろいろ考えて交渉しろよ政府はっと言いたいですね

▲7　▼4

=+=+=+=+=

適当な時期に働きかけると言うのがなんとものんびりした話のように聞こえますが、おそらく言ったところで成果がなければ意味がないと同じでないでしょうか。というよりおそらく何も変わらないと思いますので、別個で対策に着手していく方が懸命でないでしょうか。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

いや前々から関税については匂わせていたのだから、不本意と言う前に見通しが甘かっただけでは？これから日本含めて世界全体が大きな転換期に来てるわけで、日本も内需拡大など色々考えていかなきゃいけない、もちろん米国との信頼関係構築もして行かなきゃならない、だけど石破氏だと正直アテにならないだろうなと言う気持ちが強い

▲19　▼2

=+=+=+=+=

石破もトランプの様に自国の利益しか考えない政策を少しは見習って欲しいものだ。交渉すると言っているが石破では力及ばないだろう。日本の中国人優遇などトランプから見たらメキシコに同じ処遇ができるかと聞いたら恐らくNO！！とハッキリ言うだろう。楽しいのは自分だけで結構、強い国日本のために尽力してくれ。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

これで石破政権はもう終わった。あたりめに祟り目だな、4月から物価が上がり米・卵の値段も2倍国民は不満が溜まっている更に関税がかけられ日本は疲弊するすると更に不満が溜まるもう石破政権は終わったが今は誰が総理になっても同じだが唯一自民党の支持率回復する方法は強力なリーダーシップを発揮出来る人が総理になれば自民党支持率は回復する。何十年前に日本経済はズタズタになっていた不良債権処理ができなかったからだ国民は不良債権処理に税金を使う事に大反対したから政府は中々手が付けられなかったがそこに登場したのが小泉純一郎だ今の派閥政治をぶっ壊すと言って実行した野中広務・青木幹雄を斬って自民党のドン森喜朗も袖にした位の気概のある人だった。次の総理になる人がそれ以上の実行力のある人であれば自民党の支持率は回復するだろう。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

30分の対面で石破が喋ったのは５分程度。帰国してからの弁は、先ずは人間関係からと言っていましたね。あの時点でかと思いました。一期目の言動を見ても、当選から就任に至るトランプを見てもどんなタイプの人間かは分かっていたはず。要するに道理を説いて分かる人ではないと言うこと。それすら分からずに一国の総理とは嘆かわしい。一刻も早く辞めて欲しい。

▲3　▼0

【速報】石破首相 トランプ大統領に「直接働きかけを躊躇せず」 追加関税「極めて残念で不本意」見直しを強く求めると表明

【速報】石破首相　トランプ大統領に「直接働きかけを躊躇せず」　追加関税「極めて残念で不本意」見直しを強く求めると表明