[280098]石破政権幹部「想定以上だ」トランプ関税

( 280102 ) 2025/04/04 03:09:52

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日本からの回答は、遺憾であるとか、日本だけ除外して欲しいとか、理解し難いとこしか言わない。

日本を除外すると言うのは、甚だ理解できないことではないのか。諸外国から見て、理解できるのか。除外に匹敵する内容がないのではないか。

除外してと言って、はい、除外しますとでもなると思っているのか。

理解できる人がいれば教えて欲しい。

▲10145　▼144

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一応日本には米国債の最大保有国であるという伝家の宝刀がありますがこれは振れない刀なので脅しにしか使えませんしそれはアメリカも承知していることでしょう。対抗して関税を上げるということも日本国内の物価上昇に繋がり現実的ではありません。日本にできることはお願いしかないというのが実情ですね。おおよその専門家も予測する通りトランプのやり方では短期にも長期にも米国経済が良い方向に向かうことはまず考えられないので、トランプが方向転換するかやめざるを得ない状況になることを期待するしかないです。

▲431　▼119

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日本がある程度高い関税を課せられるのは仕方がないと思ってる。いくら友好的に振る舞おうとも。日本の関税を低くすると、日本を経由した迂回貿易される心配があるからだ。日本はアジアのハブだから。

1つ気になるのは、イギリスの関税が10%と低いことだ。イギリスを経由した迂回貿易が増えるかもしれない。

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貿易収支の「赤字」と家計の「赤字」は、同じ言葉でも意味が大きく異なる。家計での赤字は支出が収入を上回る状態で、長期的には家計破綻につながる。一方、貿易赤字は輸入が輸出を上回る状態だが、必ずしも経済の悪化を意味するものではない。

たとえば国内消費が活発で輸入が増えている場合、国民の購買力が高い証ともいえる。また、外国からの投資などで資金が流入していれば、貿易赤字は問題にならない。実際、米国は長年赤字だが、経済は成長を続けている。

「赤字＝悪」という単純な見方ではなく、その背景や全体の経済状況を見極めることが重要だ。

▲130　▼11

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なぜ交渉すれば日本を除外してもらえると思っているのか不思議です。交渉材料も無いくせに。

トランプ政権は日本の消費税を自国の輸出産業への補助金と見なしてますので、消費税は廃止もしくは大幅な減税を行った上で交渉すべきです。

実際に日本の消費税はトヨタなどの輸出産業に莫大な額が還付されてますので。

▲5525　▼233

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単純に価格を製品に転換すればいいと思います。もちろん売上への影響はあるでしょうが、外圧を掛けてもダメなら内圧で攻めるしかありません。

車もゲーム機も全て25%値上がりすれば悲鳴を上げるのはアメリカ国民です。そうなればトランプ政権のレームダック化も十分にありえる。大手企業は内部留保もたっぷりあるわけですし、向こうの中間選挙までの1年半、攻撃に転じても良いのでは。

▲29　▼3

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「遺憾の意」「強く申し入れ」こんな対応では、トランプ氏には何も響かない。日本政府として何もやってないのと同じ。アメリカと隣接するカナダでさえ、具体的な対抗措置を打ち出している。世界は反トランプ氏で団結しつつある。いつまでも自己保身が最優先で日和見主義の自民党政権に任せていたら、日本は本当に世界から取り残されてしまうと思う。

▲3564　▼66

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アメリカの関税政策が強烈なのは分かるが、かと言ってどこかの国と手を組んでアメリカを敵対視するような過ちはくれぐれも犯さないでいただきたい。

あくまでアメリカが日本の同盟国である事は間違いなく、粘り強くアメリカ政権の懐に入り、アメリカの狙いを理解し交渉し、WinWinの関係を築いていく努力を進めて欲しい。

▲2　▼12

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この日本向けの24％関税は確かに日本の輸出産業にとって痛手になるが、一番ダメージを受けるのはやはりアメリカ国民になるでしょう。

輸出産業に携わる日本国民の事を考える事は大事たが、無理に関税引き下げを求めれば、アメリカからおかしな交換条件を突きつけられてより窮地に陥るかも知れない。

思い切った財政出動による内需拡大政策に当面舵を切るべき。

▲1726　▼138

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報復関税は国内のインフレを招くので悪手。

そうすると個別交渉をするとしても考慮されるだけのカードを持っているのかが問題となるし、他国とのバランスを考えないと他国からもやり玉に挙げられかねない。

粛々と関税分を米国価格に転嫁して米国民の意識、ひいてはトランプへの圧力によってアメリカの方針が変わるのを待つほかないと思いますね。関税を米国価格に転嫁しても売れる商品を作ることに注力しないとですね。

この関税の波を乗り越えられた企業は、後に自由貿易の流れに変わった時には本当に強い企業になっていると信じます。

▲867　▼101

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交渉は不要でしょう。いずれにしてもトランプ大統領が考えを変えない限り関税による政策や外交は続けるつもりなので、それに応対していても無駄です。また報復関税も意味がなく関税がかけられる他の国々と連携して関税撤廃の枠組みを構築して連携することが求められます。

▲558　▼49

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こうしたことへの1番の対策は国内産業、サービスの強化でしょう。政府が出来るのは実質国内企業しか申請出来ない補助金制度の創設とそれを経由した国内企業への支援です。

こういう状況下ですと、国民の意識も戦略的に変更し、国内企業を選ばないと間接的に自分たちの生活を苦しくすることにつながるということを周知徹底することが重要かと思います。

▲261　▼37

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公表された関税表には、WTOなどの公式な数値と著しく異なる数字が羅列されていました。この表自体の作成について公に認められている（または責任を問われる）個人はいませんが、ロバート・ライヒザー氏やジェイミーソン・グリア氏は、トランプ政権の強硬な関税アジェンダの形成と推進において中心的な役割を果たしました。

政策コミュニケーション、特に貿易のようなデリケートな問題については、誤解を招くデータや政治的歪曲に依存している場合、長期的な影響は深刻です。国民の信頼が損なわれ、国際的な信頼性が大いに損なわれます。どの国でも政策立案者は、数字の根拠、その方法論、そして世界的に受け入れられている標準との整合性を説明するなど、より高い基準に拘束されなければなりません。

米国が世界経済におけるその役割を再定義し続ける中、このような議論が公の場でどのように構築されるかにおける透明性と説明責任は不可欠です。

▲142　▼15

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日本経済にとって厳しい局面になりそうだ。関税強化は貿易摩擦を招くだけでなく、日本の企業や消費者にも大きな影響を及ぼす。政府は遺憾の意を表明するだけでなく、具体的な対策を示すべきだろう。一方で、トランプ氏は交渉の余地を残しているとも言われるが、そもそも相手が誰なのかも不透明では先が読めない。日本側は冷静に対応しつつ、実効性のある対策を打ち出せるかが問われる。

▲79　▼19

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ここまで来たら消費税を廃止するしか無いでしょう。

決断の時ですよ。

消費税を廃止すれば国内の景気は盛り上がりを見せるし、関税も無くなり一石二鳥。

これまでのマイナスな経済指標も良くなるので一石三鳥にもなります。

輸出企業に補助金を出しても内部留保を貯め込むだけで全く経済効果もなく、世界時価総額ランキングは日本企業が席巻していたが、今やトヨタがかろうじで入っている程度で見る影もない。

このままいつものように遺憾と言っているだけなら、自民党、財務省、経団連が先般として、今後語り継がれることになるでしょう。

▲209　▼15

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関税障壁を無くすとか何かお土産出さないと見直しはしないと思いますよ。

引いてダメなら押してみなってことでかつて中国にも同じようなことをされてきましたが、毅然と別の道を模索してみるのも良いかもしれません。

日本が米国に貢献って自動車を盾に搾取されてきたのはむしろ日本です。

米国との関係を見直すことも必要です。

▲104　▼1

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抗議をするのは勝手だが日本だけ除外はないだろう。

それより関税は明確に予測できたことなので「国内に向けた対策、アメリカへの対抗策」を検討する期間も十分あったはず。

まさか今から検討始めますとか、情けない話じゃないだろうなとそちらが心配。

何事も行動遅いのと、遺憾砲打つのが我が国の特徴だから。

▲119　▼3

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アメリカは関税上昇は世界から見て技術力で敗北制限してるように見える。アメリカ製品は魅力が無いから売れないだけで、良い物を作れば売れる。

恐らく関税を上げただけでは意味がないと思います。

国民は高くなっても良い物は買う。

アメリカは関税を上げるよりも先に世界に負けない製品作りを優先することが大事かと思います。

▲124　▼34

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相互主義に基づいて、フェアな対応をすれば良いだけ。

国は特定の産業を甘やかしたり虐めたりすることなく、日本と海外の製品に（関税を除いて）同じように対応して欲しい。

国内産業は関税分だけは確実に優位なのだからそれ以上は求めず適正な競争力を持てるよう自助努力して欲しい。

▲10　▼4

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交渉材料は自動車メーカーの米国内の雇用だと思う。工場の米国内からの引き上げ。

自動車メーカーが困ってきた段階で、引き上げる話にするかどうか。

自動車メーカーのトップとはさすがに話し合ってるはずだが、不均衡な貿易はやめろと言いながら、次のカードをちゃんと探しているのかは記者が聞いてもいいと思う。

今は具体的には話せなくても。

あとは米国産の何かに関税をかける。

他国に振り返られそうなものを見つけているかどうか。そこはヨーロッパやTPP加盟国との連係が必要になる。

GAFAMあたりの代替プラットホームも国内産業として探してもいい。

たとえばスポーツ中継プラットホームのDAZNはイギリスなので、日本がやることも本来は可能。

時間がかかるし一朝一夕には難しいが、国内産業を新たに作るくらいの気概が政府にほしいところ。

▲26　▼5

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日本政府はコメントを出す事に異議があるだけで、本気でどうこうする気はないし、本気じゃない相手をアメリカも相手にしないでしょう

関税さげてもらうには何らかのニンジンをぶら下げないと交渉のテーブルにすら付けない。

アメリカへの投資なのか、農産物の輸入関税をさげるのか。いずれにしても、ハイそうですかと元の状態に戻ることはないので費用対効果はわからない。

物価高騰によるアメリカ国内の分裂崩壊、中間選挙でトランプ不利な状況になるのをじっとこらえて待つしかないような気もする。

▲41　▼2

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関税問題で「最も影響が出るのは米国国民」とか言っているけど、そんなことはわかってやっているのですよ。問題はこの問題を解決するにはトレードオフをどうやって成立させるかです。トランプ政権的には「消費税は定のいい国内企業への資金提供」と言っているのであるから、方法は二つだけ1.輸出企業への消費税還元を止める。2.消費税そのものをなくす。なんですよ。この二つのどちらかを約束するしかないのです。そのどちらかを選択できなかぎり、トランプ関税は間違いなく行われると見た方がいいです。

▲56　▼7

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このままだと製造業のおかげで税収が潤っている所かなり打撃(国も含めて)大きい、特に愛知県西三河地方は、トヨタの恩恵を受けて来ている、これがどれだけ減るかで、住民サービスにも多大な影響と、その関連企業で働く人の雇用はどうなる、トヨタは雇用を守るみたいな事(国も支援する)といっているが、アメリカでの自動車販売価格値上げしないといっているので、それだと、雇用を守ることは無理ではないかと思う。

▲21　▼8

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日本に24パ―セントの関税を掛けたと言っても、日本も輸入品に1kg当たり350円もの関税を掛けているわけです。トランプの計算は不明確ではありますが、相互関税を持ち出したのは各国に関税があるからです。石破氏も林氏も日本の関税をゼロにすると言えば済むことで、TPPが始まった時にはそういう議論だったはずです。日本の関税がゼロになれば、ガソリンや輸入品の価格は下がり、国民は喜びます。日本の農作物が売れなくなるという議論もありますが、そもそも野菜も米も高過ぎるからです。安くなれば、米国から買う必要はなくなります。トランプが高い関税を掛けたことばかり話題にするけれど、それは日本からの輸出の問題で、困るのは米国人です。性能が良ければ、日本の自動車は米国で売れます。それに、日本の関税をなくせば、対日本の米国の関税もなくなるでしょう。

▲4　▼1

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関税分の値下げなどせずに、売れる分だけ売る覚悟が必要では。アメリカ頼み、中国頼みのビジネスはいざという時にこうなってしまう。やはりリスク分散が必須なのでしょう。

こうなると、防衛に関しても、真正面からの議論は避けて通れないと思います。政権もさることながら、国民も経済、外交、防衛で覚悟が必要な時になりました。

▲39　▼5

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思い切って米国産農産物の関税を下げれば良い。

コメとか２００％の関税を掛けているのでは？

関税を下げれば、日本の物価を下げる事にもなるし、それが一番良い。

食糧自給率の問題が有るけど、期間限定でも関税を下げるべきだと思う。

個人的な考えだけど、実際は農村は自民党の票田だから、

参議院選挙を控えて、どこまで出来るかは非常に疑問です。

表向きは食糧自給率だけど、裏では農村部の票を失いたくないから、

農家を保護している部分も強いと考えています。

選挙の票より、農家以外の国民の事を考えれば、

農産物の関税を下げることを交渉材料にするべきと思います。

▲62　▼26

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2年足らずで終わると見るならしばらく我慢すればいいのかな。トランプ後も変わらないと見るなら、さっさと他国と自由貿易圏を構築した方がいいよ。ITの世界も日本だけに限らず、GAFAに取って代わる最大のチャンスだ。

軍事にしても割高なアメリカの兵器を買わなくても、アジアの友好国と共にNATOと共同歩調を取ればいい。対等な共同開発なら技術も得られる。

▲5　▼7

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自由競争を阻害する関税攻勢はアメリカ市場への減退、撤退が促進され、他国の生産拠点をアメリカへとの目論みは当て外れとなるだろう。また、他国が協調し報復関税を課したり、この政策は決して長続きしない。しかしながら、国防上、アメリカの傘の下に居る日本は、経済も傘に守られていると高を括って来た。アメリカに対して経済のみ対抗処置は採れないだろう。日本は優良な製品を前面に外交努力で、他の海外市場へとシフトして行く必要がある。

▲7　▼1

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お願いしたり、説得で何とかなるなら関税発動には至っていないわけで大喜びさせるお土産が必要なのでしょう

結果としてマイナス被りますし、仮に今回それで手打ちになってもまた忘れた頃に関税掛けると脅しを掛けて更なるお土産求められるだけです

カナダやメキシコがその例です

アメリカのガス抜きをする一方でアメリカ抜きの経済圏の構築を急ぐべきだと思うのですが政権は意味のないアメリカへの懇願に時間を費やす以外に他国との協調に力を割いているのでしょうか？

▲25　▼2

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現在の日本経済を見ると、過度な円安を背景に輸入物資に頼る産業や、最早切っても切れない、エネルギー、輸入食材への依存に頼る国民生活を犠牲にして、輸出産業の好況がある訳です。

逆に考えれば、グローバル経済下にある日本経済にとっては異常な状態が続いていたことだとも思います。

ある意味トランプ政権が、その異常な状態の脱却に一役買ってくれたとも受け取れる訳ですから、日本にとっては悪いことばかりでは無いと思いますね。

願わくは、過度な円安の是正で輸入と輸出の均衡がとれる水準になり、エネルギー供給の経済的安定や原材料費の高騰に歯止めが掛かってくれればいいと思いますね。

過度な円安誘導政策によって、輸出産業とインバウンド需要にばかり頼り、国民生活や他産業の成長を妨げて来たのですから。

▲20　▼2

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関税ってのは結局のところ関税をかけるアメリカ国民が購入する輸入品が値上げされるのでインフレにつながるのではないか？

自動車に関してはアメリカ国内の工場を閉鎖して日本で全部作ってアメリカに輸出する方がトランプの提示する関税率より高くなったとしても利益が出るのでは？

コストの高くなるアメリカで自動車を作るより人件費が激安な日本で全部作った方が円安の日本にはまたとない機会だろうに。

▲12　▼0

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コメの関税を下げて交渉すればよい。

買うのは我々だから、美味くて安いとなれば、歓迎されるだろうし、不味いコメなら買わないだろう。

このようなコメ不足になる以上、結局海外にも頼らざる得ないから、この相互関税は良い機会。

むしろ、これを機に、国産米は高級品の位置付けにし、採算上がるようにすればよい。

▲413　▼157

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米の700%高関税についてトランプ大統領から直接指摘があったのに、昔の話だとか今は200%だとか反発するだけでは、事実上は輸入できない関税の高さですから、日本への報復関税は避けられないです。

今の日本は米不足であり、米の値上げが大きく国民を苦しめているのだから、この際、米の関税を下げる約束をして、トランプ大統領の不満を解いておくべきでした。備蓄米を放出しても米が入ってこないスーパーは多く、まだまだ不足しておりこれからも値上げは避けられない状況です。今からでも遅くはなく、米の関税を下げアメリカから輸入できるようにして米の価格上昇をまず止めるべきでしょう。

▲10　▼1

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要請してもアメリカは無視するだろう、日本はかつての日本では無くなった。貿易収支でも中国やカナダ、メキシコと言った国々がアメリカとの主な貿易国だ、だから日本にはそうそう警戒心がないから税率も２４%と他国に比べ低い。

このまま関税の押収が続けば貿易戦争になり、世界大戦の二の舞になってしまう。かつてマッキンレー大統領は高い関税率政策を行ったって、北アメリカの最高峰のデナリをマッキンレーと名付けた。そのマッキンレー山は地元名のデナリに改名したが、トランプ大統領は再び関税の山としてデナリをマッキンレーに、メキシコ湾をアメリカ湾と改名した様に。

▲3　▼2

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相手は取引を望んでいるのだから、遺憾だけでは動かないでしょう。

日本も何等かの取引材料を出さなければ交渉になりません。

商品価格と輸入数量から計算した実効関税率は日本は１．８％近辺で、５％ともいわれるアメリカより低いです。４６％などは、非関税障壁などというものを数値化した言いがかりに等しいものです。

だけどコメは３４０円／㎏の関税ですから、安いコメでは７００％になるかもしれないし、高いコメなら１００％程度かもしれないが、高いことは間違いないです。

我々もコメの高騰で困っているので、これは取引材料と思います。輸入枠とか施行時期などで変化を緩和して、コメ農家への損害補償も入れながら、米作の大規模化、低コスト化にかじを切る良い機会と思います。

他にも国際基準からみて過剰な規制があれば見直す機会ととらえられます。

▲12　▼0

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日本もEUや他国と歩調を合わせ報復関税に踏み込んだ方が良い。日本の企業が苦しむ場合は政府として支援する。苦しむのは米国民であり近い将来必ずトランプ政権は苦境に陥いる。変な交渉とか歩み寄りはせず毅然とした対応を取るべき

▲15　▼7

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日本だけ見逃してくれ！って言って通じる相手なのか素人にもわかる。切られたカードに対して「まった！」ではなく、違うマーケットの開拓をする方が良いかと思います。

今まで、輸入で賄っていた物が自国で生産したりする事により、更なる物価高に動きそうですよね。

▲58　▼2

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見直すように要請する、ではなくて、本来は日本も、じゃあ、日本もアメリカからの輸入品に追加関税をかけます！って、やらないと。

トランプはある程度ドル安が進んだところで関税を緩める方向に進むだろうから、その時に、日本の関税を下げるからアメリカも下げろ、とやらないと。

そうじゃないと、関税を下げる代わりに、国防装備品の更なるアメリカからの購入とか、思いやり予算の増額でしか対応出来なくなるのでは？

▲117　▼27

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トランプ大統領の言う通り、ディールするには消費税廃止を発表するしかないでしょうね。

日本国民も断腸の思いです。トランプ大統領の強烈な要求は日本国民の政府や財務省に沢山納税したいという強い想いを踏みにじるもので、我々も断腸の思いです。石破総理や野田元総理、立憲の枝野氏等も大変遺憾だと思います。我々日本国民も大変遺憾に思っているのですが、ここは残念ながらトランプ大統領の要求を呑んで消費税廃止しかないでしょう。

この気持ち、この屈辱を忘れず、いつか消費税が復活すると信じて大変苦しいのですが、消費税廃止する事を決断いただきたい。

これは日米同盟を維持するために必要なんです。仕方ありません。挙国一致で消費税を廃止しましょう。日本国民も耐えなければいけないのでしょうね。

▲15　▼3

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大きく世の中が変わるという点では不安もあり、ワクワクもあり。中長期的にはアメリカ国内産業の強化につながるのはそうだろうし、それまで大きな痛みを伴いそうだけど、爆増する税収の使い方次第では景気の維持もできるのかもしれない。ヌルヌルな日本も真剣に改革するきっかけになったり、良い方向に向かってくれればいいんだけどな。なんせ日本も取り敢えず減税から始めて欲しいね。

▲12　▼2

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日本側は平均46%だって言い分だったか。

米に700%の関税かけているって言われるが、米くらいは自給率保たないと日本はヤバい。

米不足で輸入したい、関税下げるとかあるかもしれないが。

アメリカから車買わないとかは難癖。日本メーカーは日本のユーザーに文句言われてもアメリカのニーズに合わせたりする。アメリカメーカーはそういうのないから欲しいと言う人は限られる。それは消費税のせいでも無い。

アメリカでは関税かけて雇用は守られると言うが、物価はまた上がるのかな？

生活が苦しいとか苦情が出たら、関税をかけるのはあっさり止めるのでは？というジャーナリストの推測があるが。

大丈夫？

▲10　▼5

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もっと現実的な対策を練ってほしい。まるで私たちは仕事してますよと有権者に向けてただポーズを取っているだけのようにみえる。

何か国内的に衝撃を和らげるような金融、財政対策や、外交的にEUなどと共に新たな貿易協定を模索するなど影響を軽減させるとともに米国の有権者に訴えかけるような、物事を動かことに政治資源を振り向けてほしい。

もし、今の対応が有効だと考えているのであれば、政府の分析力に相当問題がある。

▲10　▼0

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遺憾の意で協議を求めても、トランプの米国からは相手にもされないでしょう。時間をかけて検討しても、何も出て来ないでしょう。

どっちみち対策は２つしか無いのです。一つはまず形式的にWTOに提訴した上で、各国との協調を踏まえ対抗関税に踏み切り、攻撃的に米国を追い詰める。二つ目は引き技で、米国の要求を受け入れ、米国からの輸入品の関税および消費税を下げるか撤廃する。押すか引くかのどちらかでしょう。こういった行動を起こして初めて、トランプ米国との協議のカードを持てる訳で、ただお願いしても無駄です。

第三の道としては、積極的に何もしないという手もある。協議のお願いもしない。高関税も黙って引き受ける。貿易戦争にも加担せず、引くこともない。トランプの政策では米国経済は長くは持つまい、との予測を元に敢えて何もしない。そして米国から困って協議したいと言って来るのを待つ訳です。こういうのも有りかも知れません。

▲1　▼0

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想定以上だと言っても、遺憾と言っても、こうなる事は分かっていただろ。日本は除外しろと言っても、トランプ自体は日本の輸出企業が貿易収入や補助金で儲けて、日本からアメリカへ輸出する際にいろんな手立てで儲けている事はトランプに理解されているからね。するのなら、対抗関税か関税25%分の消費税減税・ガソリン税と暫定税率の大幅減税・法人税増税・累進課税の2択はしないとね。

▲12　▼0

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アメリカが日本製品に24%の関税を課すなら、対抗措置としてGAFAMなどビッグテックに24%の関税を課す。

というのをカードに交渉すればいいのでは？

最悪失敗して本当に関税を掛け合うことになれば、自動車産業はアメリカに工場を建てないといけなくなるから大変になるけど、アップルストアやGooglePlayからドコモやAUやSoftBankのアプリストアへの回帰が起きたり、Kindleのかわりに楽天koboが売れたり、NetflixよりU-NEXTの契約が増えたり、ウーバーより出前館やGOが流行ったりして国内IT産業が成長して穴埋めできるかも。

▲1　▼8

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これは交渉のベースに過ぎません。真に受けて騒ぎ立てることは愚策ですし、

極めて遺憾なんて発表は無意味だし、二国間の交渉を開始したがっているサインだと思います。

過去にも日米通商交渉は何度もありました。順序が変わっただけです。

速やかに関税問題に関する対米交渉を一元化して、茂木さんの様なタフな人材を交渉官に立てて、直ちに協議の申し入れを行えるかどうか。石破政権の真価が問われます。安部元首相を超えられるかどうか。

▲3　▼2

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今更除外を要望してもどうにもならないし全く意味がないと思う

まずはトランプ大統領が納得し得る根拠を示してからではないかと思う

トランプ氏が大統領就任前から明言してたわけだから当然予測可能だったわけでそれを安倍元総理時代の時と同じだろうとたかを括って単に会談して要望をするだけしかできなかった現政権に大きな問題があると思う

▲11　▼0

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米国がこれまでと異なる動きをしなければならない状況にあるのが理由。　７／５に北朝鮮がミサイルを台湾近海の予知夢通りの位置に撃ち込み地震・津波が発生、打合せ通り中国に救助要請し、その活動後も居座り統治。　日本はその影響で南海トラフが発生し、以降は台湾同様。　フィリピンでも同じことが起きるというシナリオが現実味を帯びて来たからである。　米国としては中国の台湾侵攻は２０２７年だろうと表明し、沖縄などの在日米軍グアム移転が済んでからにして貰いたいようだが、悠長にしていられないと切迫しての最近の言動と考えられる。　日本でも予備自衛官の募集年齢は３５歳から５５歳に引き上げられ、3年間勤めたらこれまでより４０万円増額となるなど、いよいよ備えなければという事態となっている。　文字通り津波対策だけをしてきたが、そういう暗示であったことを考えると予備自衛官への応募や格闘技を習うといった備えも必要かもしれない。

▲1　▼0

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この対応はどうなのか？以下の地政学研究所の内容を見ると、色々やりようがあるように感じる。

掻い摘んで説明。

既存の自由貿易協定であるUSMCAを踏みにじるような発言をしつつ、実際の政策の実施はUSMCAの対象品目を除外している、つまり発言とは裏腹に制約の中で実行している。

日米の間には自由貿易ではないが、安倍元首相の間で交わされた合意された、物品貿易協定がある。

日本は関税適用除外などを要請したが、むしろ既存の協定である日米TAGを前面に押し出し、自動車関税の関税率を含め、物品の貿易に関しては協定によって双方で合意されていること、また、更なる交渉による関税撤廃が約束されていることを訴えるべきではないか？と書かれていた。

この手法や報復関税、または国内政策と他の専門家が言う有効な手を何も行わず、現状「遺憾」という声明を出しただけなのがとても気になる点ではある今後の対応に期待したい

▲0　▼0

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頼んだところでどうにもならないでしょ。アメリカから石油、シェールガスを買うとか、何か相手が納得する策がないとダメでしょう。台湾有事に備えてアメリカからの資源調達の道をつくりアメリカにも有利なるこの方法が良いと思う。

▲7　▼0

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トランプ政権からすれば、日本の貿易障壁は関税46%に相当すると計算し（どういう根拠に基づくかは不明だが）、その半分程度の24%の関税に留めているのだから「寛容」という姿勢だ。日本だけでなく世界、特にアジアには厳しい。中国との経済関係も計算式には含まれているのだろう。

　日本だけ何も材料なしに引き下げて貰うのは無理で、何らかの取引材料が必要だろう。コメの消費用流通？食品関係関税低下？中国との経済関係縮小？企業による対米投資大幅増加？いずれも日本経済にとってかなりの負担になるが結局その方向に動くのだろう。

▲5　▼2

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関税を特別に上乗せする特別国にする正当性を主張するために、日本の対米関税は46%って世界に向けてアナウンスしてる。

日本の米関税が700%って言う誤解も再アナウンスされている。日本らしい遺憾表明みたいなものでは無く、もっと強い姿勢も見せないといけないと思います。

　敵対しそうな主張は避けるのが日本政治の文化かも知れませんが、対韓国対中国と同じ様に、世界が誤解したままになってしまう気がします。

▲63　▼4

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関税が云々より備蓄米の5年過ぎた時の末路でも話したら？　　

国が年間20万トンを買い取って保管してるが100万トン以上になる5年を超えたら食用ではなく家畜の飼料にされてるとか知った時は呆れた。　　

まだ幼い頃に起きた平成の米騒動の際は酒の原料用で2年以上保管していた古々々米まで米農家が出してパサつくなど味に難はあっても工夫次第で食用に出来て乗り越えたのに、それをしないで酒でも食用米でもなく動物へ与えて、処分、してるとか国の考えが理解から外れ過ぎる。

▲14　▼1

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発表で大きいなど口にしない方が良い、前回のリーマンショックも同じで、株価や国民は大きな声に過大に反応してしまい経済悪化に繋がる。遺憾も残念も要らない。必要なのは現実的にトランプに働きかけても意味が無い、時間と金の無駄。カナダやＥＵとしっかり外交して自由貿易同盟を組む事が重要であり、アメリカと敵対は意味ないので遠くから眺めておけば良い。先にアメリカ国民が音を上げる。

▲0　▼0

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要するに、トランプ政権が続く限りこの相互関税は履行されていくということだから、その後のことはさておいて、アメリカべったりでやってきた国にはそとうのマイナスの影響が惹起してくることだろうと思われます。自動車だけ取り上げても、基幹産業が崩壊してしまうし、倒産と失業者の雪崩現象がおきるだろう。この春大盤振舞をして賃上げした会社は心配だ。どう対処すべきか国にたよるにしても、遺憾だけでは頼りにならないと思う。さあーどうするか。みんなで考えよう。

▲13　▼0

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自国の製品生産量の増大、品質向上に繋がるのにどれだけ日数がかかるのか。その間は米国民は高く品質の宜しくない製品を買い続けることになる。低所得者層の雇用が拡大しても、支出が増えるだけ。高所得者層は海外の高品質な物が高価でも購入する。

結局は今と変わらないと思う。

そもそもで、モノづくりをやめて久しい米国にノウハウは残ってるの？

▲0　▼0

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日本も輸入アメ車に関税掛ければ良いんじゃない

今は無関税だと認識しているけれど、どうせアメ車は日本であまり売れていないから関税掛けても別に影響ないし

トランプは、日本でアメ車が売れないのは優遇されていないのだという主張しているけれど、燃費は悪い、総じて大きく日本の道路事情に合わないから売れないことを理解していない

何らかの対抗措置を取るべきだと思う

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一つはこのくらい関税かけないと、アメリカ製品はアメリカ国内ですら価格競争できないということではないでしょうか。これを機に、更にインフレ加速すると考えられるので、それを見越しての上増しだったと考えます。価格競争力がないとなれば、まだ勝ち目はあるかもしれないなと、楽観主義の私がそう言っています。

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米国に安い輸入品が入らなくなれば、あらゆる商品の仕入•製造原価が上がり販売価格が上がります。物価高＝インフレですね。

確かに貿易赤字は減りますが、米国民の家計赤字がべらぼうに増えます。

輸入が減った分が国内生産増になると思ってるみたいですが、購買力低下でかなりの消費低迷や貧困を生み出すでしょう。トランプへの反感が膨れ上がり来年の中間選挙に負けて、政策変更します。

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トランプが非関税障壁と位置付けている「消費税」を廃止もしくは3%程度に減税すれば米国の関税は下げてもらえるはずだ。1980年代最初に消費税導入を政府自民党に持ち掛けた経団連はそのあたり熟考して早急に対応する必要がありそうだ。傘下輸出大企業の利益優先ばかり念頭に置いていては国益を逸する恐れがある。今般のトランプ発動に際しては経団連指導部には英断が求められている。

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アメリカの経済的独立とか言っているけど、本当にそうなのだろうか？

輸入物価は上がるだろうけど、果たしてそれが国内回帰につながるだろうか？

外国の商品に慣れたら、国内で生産する技術も設備もない。一から始めないといけない状態だと、アメリカ製品じたいも値上がりしそう。結果としてアメリカ国民を痛めつけるだけの政策になりはしないかと危惧する。

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ジェトロなど内外のシミュレーションによると、トランプ関税で最も大きな経済損失（GDPの下落）を招くのはアメリカで中国は-0.6％、EUは-0.4前後、日本は-0.2や-0.3ってあたりで中には中国の輸出減や市価値下がりのおこぼれを拾って、日本はむしろプラス0.2になるなんて予測もある

また、トランプが依ってると言われている関税で覇権・復権論の論文には、アメリカも不況・インフレになることは織り込み済みで、世界中が沈むがアメリカはもっとも体力があるので相対的に浮上するという、世界を抱き込み心中する理屈だとか。

これって冷戦期なら通用した理屈だが、今やBRICSだけでも世界経済の半分、EUや日本韓国台湾にASEANを入れれば世界経済の70％を占めているから、アメリカだけ没落しそうだがなあ

（事実、アメリカ株式の市況は悪く欧州や中国は良い）

まあ、見物だなあとしか

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>計算式がどうなっているのか説明してもらわないとわからない

経済学的な計算式や根拠はなく、あくまでもアメリカ独自の尺度で点数化しただけだと思う。「アメリカに対する関税」は関税の実数字に、貿易の障壁となる規制等を点数化して加算している。この結果、日本は実質的に46％の関税をアメリカに課していると見なしている。世界各国の数字も同じ手法だろう。

この数字の半分が「アメリカが課す関税」のようだ。世界の国はアメリカに大きな関税をかけているが、アメリカは偉大な国だから半分しか課さないと、国内向けにアピールしているように思う。

経済学に基づかない政治的意図に基づいた関税発動は、世界経済を混乱させるだろう。

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トランプ大統領誕生を歓迎した日本人もそれなりにいたけど、経済に強いからっていう投資家が大半だったと思うんだよね。

その人らは今どう思ってるんだろう？

一過性だから大丈夫！とか思ってるんだろうか。

会社の取引交渉ならこういうやり方も良かったかもしれないけど、世界経済を巻き込んでやっていいことではないよな。

アメリカでもインフレが進んでいるらしいから、関税引き上げは自国民にも経済的負担を強いることになる。

トランプ支持者がトランプ支持でいられるのか見ものですね。

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この期に及んでまだ遺憾に思うか。いい加減に対抗策を講じないと国内メーカーに被害が及ぶ。アメリカ国債を売却するぞと脅すのも手である。何かをお願いしたり要請するレベルの段階ではない。そんなことをすれば替わりに何かを要求してくるに決まってる。トランプの得意とするディープにわざわざ巻き込まれることはない。TPPの活用を拡大するなり対抗策を講じるべき。いつまでもアメリカの言いなりになってるこはやめよう。

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石破さんや林さんは一般人にまで中国サイドと見られているくらいなので簡単には譲歩して貰えないと思います。安倍さんだったら何とか出来そうな期待感があったけど今はもう無理でしょうね。

個人的にはトランプさんに頑張って貰ってカリフォルニア米の関税を下げてお米を安くして欲しいです。

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遺憾という言葉は滅多に使わないから効果があるのであって、事あるごとに使うと意味をなさなくなるものですね。

報復関税を行なったところで、日本国民が大変なだけなので、やはり米国債を大量に売って、アメリカの金利を上昇させ、ドル高にしたところで、米国債の売却益を日本円にして、すべての国民に配分するのはどうでしょう。

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「交渉のカウンターパートが誰なのかが見えてこない」

いや、至ってシンプルでしょう。カウンターパートはトランプだよ。

だからこちらは総理大臣が出て行くべき。

第一次政権の時は総理大臣が安倍さんだったので、直接トランプと話して無謀な重関税を思い止まらせ、国際協調の基軸の中に留まらせることに成功したけれど、果たして石破にそれができるのか。

無理でしょう。

せめて安倍さんが存命なら総理再登板か総理特使としてトランプと交渉して多少なりとも状況を好転させられたと思うんだけど。

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最近のアメリカは自国優先で安全保障でも中国を敵視しだした。本来は外交でパワーバランスを保つのが良いと思うが、アメリカはそういう手段は選択しない。すぐに敵対行動をとる。軍事力に物言わすやり口は今も昔も変わらない。そしてあれだけ中国に生産拠点を移して輸入してたにもかかわらず、関税をかけて中国経済を陥れて自国に有利になるようにしようとした。中国も半導体などが入らないとみるや自国で開発しだして、今や自国だけ復活しようとして、アメリカの思惑は崩れ去ろうとしてる。アメリカの覇権が変化してきてるように感じる。そしてトランプなどアメリカの白人至上主義者は、日本を信用してない。それは北半球から見ればよくわかる。日本はアメリカ側にいるが地政学的にみると中国側にあるように見える。アメリカから見た防衛ラインは今は日本列島だが、日本が中国に渡ればハワイまで後退する。日本はそこを逆手にとって交渉するといいと思う。

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もう遺憾砲はいらない。

何の効果も無く、見苦しいだけ。

報復関税かける気が無ければ、いくつかの国々の様に経緯を見守るしかないのだから。

アメリカ自身にも大きな影響が出るのは必須だし、投資資金が国内から流出しているという報道もある。

有効な対抗手段がない状況では、様子見に徹するしかないだろう。

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トランプみたいな性格の人間に対してただお願いするだけというのは無意味だろう。この間のカナダやメキシコへの態度から見ても、一度かましておいて相手がそれに対抗措置をとってくれば次の手を繰り出す。ということは、何もしなければこっちの要求をのんだものと見なされてしまうことになりかねない。つまりあんたらも不利益を被るよとして条件闘争に持ってゆくことが有効だと思う。

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関税見直し求めても無意味だ。むしろ日本は米国の税制制度を見習うべきだ。資源が無いというが採掘しないだけの事だ。農業政策も見直ししろ。海底資源をなぜ採掘しない。メタンハイドレートやら原油も豊富にあると言われているではないか。海外からの資源に頼るような無策をいつまで続けるつもりだ。国民に税金を押し付けるだけじゃないか。

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相手はビジネスマンであって、過去になにしたとか日本が苦しくなっちゃいますとか知ったことじゃない。

会社のような感じで、とにかく支出を減らして利益とGDPを上げることに徹してる。

撤回させるには、日本の損を減らしながら米国が今以上に利益を得られる内容を提供しなきゃならないが、現実的にはかなり厳しいだろうね。

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本気で下げたいなら、トランプさんに、交渉と状況で柔軟に変わることを示せば、あなたの示した世界観が安定的だと示せますよ。

って言った上で、アメリカ側が気にしている穀物含めた農作物の規制緩和をやることだろうね。

食品の品質に対する感情の部分への配慮はヨーロッパを参考に制度を整えることかな。

日本式の良いところとかよくわからないので、その辺ちゃんと評価して維持管理する主体がいるだろうし、そこと交渉ができるかどうかだろうね。

それを踏まえての根拠の計算式見せてだろうかな。

にしてもアメリカの認識による主観的覇権国度と言うか異質性の評価値としてみると、興味深い比率だよね。

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友好国なので25%に留めたが高い関税率。属州にでもならないと解消はされないだろう。ほぼ悪代官的な所業に見えますが、判断できるのは米国民なので日本の対抗措置は何もない。対抗して関税を下げる自虐行為に尽きるか。いつものようにただ耐えることしかできないのが、今の日本の政治力。情けない限りだ。

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米輸入時の700％の関税をまずは廃止しないと。

トランプ大統領はそこをやり玉にあげているけど、

米不足の現状、廃止しても国内の米農家に大きな影響は無いし、

消費者は安い輸入米という選択肢が増えるし、

トランプ大統領の日本批判の矛先を無くすというメリットもある。

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なんかトランプは世界不況が発生してアメリカが景気後退しても、その後にアメリカの繁栄が待っている、なんて考えていそうなんだよね。

トランプ、バンスのコンビがこの関税政策を取り下げる気配もなさそうだし、日本も不況に見舞われる可能性が高いと思う。

特に自動車関連の下請け会社の派遣社員とか解雇される可能性すらあるから、今の内から覚悟しておいた方がいいかと。

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内需拡大をおろそかにした自民党政府のツケが回ってきましたね。TPPなどと言った海外に頼るやり方では、関税と言った各国の方針で、一気に窮地に落とされる。米ドルが世界の経済を振り回すだけで、各国の情勢が変化を受け、日本も大きく影響を受けてしまう。ロシアが戦争に踏み切っても自給体制が出来ているから海外からの影響を受けにくい。日本も今こそ自給自足の道を歩くべきではないでしょうか。国の行方を左右する国会議員さんはそんな国を目指してください。自分達だけが裕福になる道を選ぶなんてずるいですよ。

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わが日本政府の「極めて遺憾」「緩和を求める」とか言ったところで、米国の大統領が発布したのだから覆りようがない。

じゃ、どうするんだって事を言わないと。

日本の非関税障壁も含めて50%近い実質関税があると指摘されているのであれば、日本人向けでもいいので実質どのくらいなのかを先ず示して、トランプの言い分がムチャ振りだと示す必要もあるでしょう。

また、アメリカに対決姿勢を示しているカナダなどとは、今後の連携の仕方次第で味方にもさらなる敵にもなるでしょうし。

トランプがどうするかより、日本はどうするのかを示して欲しい。

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交渉をすることは、対応策の一つとして考えられなくはないと思う。

しかし、世界が迷惑をしているのに、日本だけ除外してくれというのは通ることだろうか。世界から決して良くは、仲間としては見られないのではないか。

交渉と同時に関税をかけられることに対して、どう対応するのかも明言すべきではないか。関税問題は考えられたことだから、対応も考えておいたはずだから。あらゆることに対応すると政府は明言してきたのだから。まさか、国民に嘘は言ってこないだろう。

関税をかけられたから、税金で補填しようとは言わないだろうな。これでは、損害を被ったのに、自分でそれを補填するということであり、そんなバカげた話はない。例えば、自分の車に一方的に車をぶつけられたのに、修理を自分の金で行う人がいるだろうか。

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日本は為替政策・貿易障壁を加味すると米国に対して実質46％の関税をかけているとして、米国はそれに見合う相互関税率を24％とした。

円安を放置して有効な経済政策をしなかった点を指摘しているのではないか。また米に対して日本は700％の関税をかけていると、米国はこれまで何度も会見で強調していた。日本は何も反応しなかったために今回の関税措置になったのではないか。もし米国の認識が間違っているなら反論すべきで、正しいのであればすぐに米の関税を修正すべき。

トランプ大統領に遺憾砲・措置撤回要請しても無駄だ。データを示して反論するしかない

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輸入超過が不公平と言っているかのような、サウジアラビアなどのように、資源があるところが輸出超過になるのは当然だし、関税を負担するのはアメリカ国内で輸入品を買うアメリカ人であって、それでアメリカの儲けになるかのような発言は根拠がない。国内産業を発展させたいのであれば、環境を大切にしながら、新たなものづくりができるような、科学技術の担い手を育てる必要があるが、そういう予算はどんどん減らしている。メイドインアメリカは、危険や食品や武器などしか、目につかないではないか。まずは政策の根拠を明らかにしていただく必要があるのだと、ストレートに要求していただきたい。

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石破氏も林官房長官も親中派だから、トランプに嫌われるのは当然であろう。米国に行った時には、そこまでの情報がトランプに入っていなかったのか、日本重視が過ぎたのか、日本は勘違いをしていたことになる。日本政府は今後の事を米国にお願いするのではなく、自立することを考えるべきである。

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恐らく誰もが日本の対アメリカ貿易黒字というと自動車を思い浮かべると思うけど、日本人がアメリカ車を買わないのは税制の問題じゃないのよね。圧倒的に質の問題。アメリカで売られてる日本車見てよ。右ハンドルとかないでしょ？　ちゃんと現地に対応して左ハンドルでウィンカーとワイパーもちゃんとアメリカ仕様になってるでしょ？　そこを無視して税制敷いても「それならアメリカ車を買おう」とはならないよ。

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ロシアやイスラエルの戦争の件で、今現在でも武力的に強い国は国際法等気にもせずに理由を相手のせいにして戦争仕掛けれるのが分かったし、民主主義国は平和主義だと思っていたが、結局自分の国の利益になるなら容赦なく攻撃するのが分かった。

その国より武力的に強くなろうとすると制裁されたりなんなら実際攻撃されたりするだろうから、太平洋戦争までに勝ち上がれなかった国は、強国に逆らう事は無駄な努力で、我慢してやり過ごすしか手は無いでしょう。

悲しいかな、日本は未だに常任理事国の敵国指定なので、イチャモンつけられて攻撃されても文句言えない、聞いてもらえない立場なのだよ。

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見直しを要求するって、日本にどんなカードがあるんでしょうかね。国民向けのジェスチャーに過ぎないのでしょう。思いきってミサイルやガスを買うしかないのでしょうけどどうなんでしょうか。日本には官僚が考えた複雑な仕組みの関税障壁があるのは事実なのでなかなか難しいでしょうね。

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アメリカ製品にそもそも競争力がないのに保護したらますます低下するだけ。輸入品が高くなれば必然と国産品を買うようになるというが、品質が悪い＝コスパの悪い国産品を買うより高くても輸入品を買い人と、そもそも買えない人に分かれるだけ。

トランプ支持者には理解できないみたいだから実際どうなるか行き着くとこまでやってみたらいい。

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経済産業省の官僚が渡米して商務省相手に探りを入れた結果10％から15％と予想。ふたを開けて25％に衝撃を受けているそうです。トランプ大統領は当選直後から関税は辞書で最も美しい単語だと繰り返しており、就任2か月間に超法規的決済を疾風怒濤に強硬する様子からみても、今朝の貿易関税宣言は予期できたはずです。WTOに違反と言ってみても意味はありません（何ならWTO脱退もしそうです）。どうも政府与党は高をくくっていたふしがあります。米政権の中核でこれをやっている人間にまったく近づけていない、政権内の誰にどうアプローチしたらよいのかも不明なのだ思います。日本は安全保障を米国に頼り切りの状態で、今回の関税の対応はかなり難しくなります。リアルなギブアンドテイクの取引材料を持っていかなければ、お願いや遺憾では全く相手にされないでしょうね。先日のウクライナ大統領の件を見れば自明です

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遺憾とか？見直しを申し入れたとか？言われたぐらいで見直すなら、最初からアメリカはやってきませんよ。

槍玉に上がっている自動車は、今やアメリカでも認められている。一方、アメリカ車のよく無いところも日本人はわかっている。ドイツ車とか売れているのはそういう事だと思う。アメリカが税金の所為というなら、アメリカの納得する税金にしてあげれば良い。安いから買う人も出てくるだろうが、結局は日本車が売れなくなる事はない。

米も日本米の人気もあり輸出と言っているぐらい。どちらかというと政策問題で今回も米不足になっている。関税掛けられるなら、その分、米農家に支援してあげる方が国民目線としては嬉しいはず。

口だけの政治家ではなく頭を使った対応をして欲しい。

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利上げで延命しているだけでこのままでは、財政破綻するか経済破綻するか…とにかく、今のまま利上げを続けるわけにもいかず、一度壊さないと再生が図れない、仕方がないのかなとも思う。

株バブルも弾かせるのかな…。

色々大変になりそう。

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石破政権幹部「想定以上だ」 トランプ関税発表で経済影響への懸念広がる 林官房長官「極めて遺憾」

石破政権幹部「想定以上だ」トランプ関税発表で経済影響への懸念広がる　林官房長官「極めて遺憾」