記者会見する兵庫県の斎藤元彦知事＝3日午後、神戸市中央区 

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、斎藤氏は3日の定例会見で、第三者委員会の調査報告書で公益通報者保護法上違法にあたると指摘されたことについて、「第三者委員会を踏まえても、県の対応は適切だったと私が判断した」と述べ、改めて正当性を強調した。 

元裁判官の弁護士らでつくる県の第三者委は、昨年3月の会見で斎藤氏が告発者の元県民局長＝昨年7月死亡、当時（60）＝について「噓八百」「公務員として失格」と非難したことなども含め計11件をパワハラと認定。告発文書を作成、配布したことを理由に元県民局長を懲戒処分とした県の対応は「明らかに違法」と指摘した。文書については「複数の事実については真実か、真実相当性があると認められた」としていた。 

この日の会見で斎藤氏は、報告書にあった公益通報者保護法違反の指摘について「対応は適切だった」「県庁内で意見をかわしながら最終的に私が判断した」と違法性を改めて否定。報告書の内容と、県の対応がかみ合っていないという指摘には、「報告書の内容は真摯（しんし）に受け止めつつも、そういった点（適切という判断）があるということはご理解いただきたい」と述べた。 

パワハラの認定を受けても自身を処分しない理由については、「風通しの良い職場づくりや、職務を遂行することが私の責任の果たし方だ」と繰り返した。