[280138]【速報】石破総理と立憲・野田代表ら与野党

( 280142 ) 2025/04/04 03:53:34

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少数与党というのもあって何をやるにしてもすり合わせが必要なのはわかるけど、関税の件が長引くという見通しがあるが故の会談ともいえるのでは。

それだけ、石破政権には荷が重すぎる問題であるのだろうが、今の政府を見ていると、事前に分かっていた関税の件について危機管理が全くできておらずバラバラのような気がする。

石破の言っていることもごく当たり前のことを指示しているだけで、突っ込んだ指示をしているようにも見えない。

アメリカ側との接触は経産大臣がやっているが、普通のルートで対話しているようだし、この人なら交渉役として適任という人がいない点で日本は他国より余計に不利といえるのではないか。

岸田の系統の政権は本当に使えないと思った。

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悲観的な人多いけど、アメリカ経済に与える関税の影響はそれほど大きくないと思う。

アメリカのGDPが27兆ドル。アメリカの輸入総額は3.1兆ドル。概ね消費のうちの11％ほどが輸入品ということになる。そんでそこに相互関税が最低10％が上乗せされる。

全消費額の１～2％強くらいが税金として持っていかれる感じかな。消費税を１～２％上げるのと同じくらいの消費抑制効果じゃないかな。消費税と違うのは自動車などの特定の物の税金が劇的に上がることだが。

なので適切な財政政策や減税をすると影響はあまりないと思う。しかも輸出側が値段を上げない努力をするから、もっと影響はおそらく小さい。

やってることのインパクトはすげー強いけど。

まあ輸出国からしたらたまったもんではないけども。日本は対米のサービス収支がおそらく兆単位の赤字になっているはず。その辺を交渉材料に頑張ってほしい。

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少数与党の政権だから事あるごとに協議するのは仕方がないようにも思いますが準備不足は明らかです。

トランプ大統領は公約を着実に実行しているから今まで何も出来なかった政府が慌てている姿を見れば政権担当能力が無いとしか言いようがありません。

そして自分の政策を引き継いで欲しいと石破総理を誕生させた岸田さんの責任も大きい。

一番問題なのは石破総理の誕生は我々国民が選んだのでは無いと言う事です。

総裁選は岸田さんが主導して１８９人の自民党議員達が選んだ結果だけど衆院選では大敗を招き自民党だけではなく与党が過半数になり国民がNOを突き付けたにも関わらず辞任しなかった事も悲劇の始まりで石破下ろしをしなかった自民党議員全員の責任でも有ります

政治の安定を望む国民も多いようですが結果は別にして国の危機に自らが動かないリーダーに頼らなければならない国民は不幸です。

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まさか除外のための譲歩、懇願のための作戦会議じゃないだろうな？

そんなことはトランプには通じない。

米国抜きの国際貿易の枠組みを構築し、徹底的な報復関税で腰抜けの汚名を返上して欲しい。

譲歩し始めるときりが無い。とことん不利な要求を突き付けられる。毅然とした対応が求められる。

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トランプは、輸出大企業や商社が受け取っている消費税にかかる「戻し税」が障壁だと言っている。

輸出企業が輸出品にかかる支払い済みの消費税を戻されていることは、あまり知られていない。財務省は全貌を明らかにしていないが公開すべき。

公平性の観点から、国内問題としても消費税減税問題同様に議論されてよい課題だ。

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関税が課されると、日本政府も報復関税を課すべきだが、アメリカに保護されていることもあり、他国のように報復関税を課すことができない。そこがもどかしいところだ。

　野党党首に政府対応を説明するとしているが、総理は関税のことを質問しないでください、という意向を伝えるだろう。

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自民党に期待出来ないのはわかるが

岸田や石破では～と言ってる輩は

安倍や菅や高市なら大国の中で「日本だけ」関税を逃れられるというのか？

そして世界で日本だけがアメリカからの関税を逃れている状況が

トランプ政権から唯一仲間とされる状況が好ましいと思うのか？

今必要なのはアメリカにどうしても日本だけ見逃してもらう事じゃなく

アメリカに対して報復措置を取るか

それが出来ないなら誠実な経済の流れを作れる横の繋がりを

アジアや欧州の友好国と築こうと努力する事だ

▲13　▼10

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アメリカが関税をかけてくることは前もって分かっていたはず、会談はタイミングとして遅いですね。日本もメジャーどころのアメリカ製品に関税かければよい。Iphone、GooglePIXCELなどのスマホ、DELLのPC。テスラの電気自動車。なくても一向に困らない。政府も財源が財源がと言っているので、丁度いい税収になるでしょう。そもそも、信じがたいのが、テスラの車両までも日本の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の対象となっています。例えば、モデル3やモデルYの一部グレードでは、最大で85万円の補助金が受けられます。敵に塩送ってどうするの？

▲388　▼38

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・トランプは主に日本の消費税とコメに対するバカ高い関税と米国自動車の締め出しを批判している。

・米国自動車は日本のニーズにマッチしていないと思われるので中々難しいと思う為、いっそ消費税を下げ、コメを自由化したらどうか。

・それを元に相互関税や自動車への関税撤廃を交渉するという手もある。

・相変わらず外圧でしか変われない日本ですが、他国より早く関税率を下げられれば相対的に競争力につながるチャンスでもあると前向きに捉えるしかない。

・こうした事態は想定範囲だった筈ですが、自民、財務省、農水省、外務省はどうする？この期に及んでまだ遺憾だけで具体的な交渉にすぐにでも入れないならば大臣は更迭、内閣も総辞職でよい。

▲563　▼102

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日本経済だけでなく、国全体にとっての有事だと一国民ですら感ずるのに、政府与党にしても野党にしても何をのんびりと今頃になって党首会談？

コンテンジェンシープランなるものが用意されていないのか？日本は米国にぶら下がっているように見えて情けないです。こんなことでは政権交代があろうが無かろうが日本の政治屋さんはいつまで経ってもやることが変わらないですね。目を覚ませてくれる方はいないのか？早く首相を国民投票で決める仕組みになって欲しい。

▲187　▼24

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関税を下げてくれではなく、今後来る可能性の高い米国内超インフレに伴う米国経済破綻に如何に巻き込まれないようにするかが最大の課題だろう。トランプ相手に追加関税の交渉する時間があったらそちらに注力すべき。米国景気動向に全く影響しないことは不可能だが少しでも影響を下げる工夫をする事。リーマンの二の舞にならないように。

▲92　▼6

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アメリカが各国からの供給を絞ろうとしているので、今インフレで苦しんでいるアメリカは更に苦しくなるだろうし各国はアメリカ市場の販路拡大は一旦見直す動きになるでしょう。

するとアメリカ以外のどこに販路拡大していくかが鍵になると思います。

まだ分かりませんが各国が自国の内需を拡大させる方針で進むのではと思います。日本のGDPは世界第4位とはいえ巨大市場ですし自国販売を促しサプライチェンも日本を拠点にして雇用促進を図るべきではないでしょうか？

その需要拡大のためには減税策がセットになると思いますのでその点は今後の議論になると思います。

例えば自動車は関税が25％かかるので北米市場の販売縮小は確実、そこで日本で購入補助金を出せば補填出来ると思います。

多方面において現状の日本には減税策を打ち出す機運が高まっていると思います。

▲7　▼0

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トランプ大統領は、関税こそが貿易赤字を解消する為の最大の武器であると信じて疑ってはいないようだ。このような相手に対して対話でもって問題を解決できる術があれば良いのだけれど。

裏金などお金についてはエキスパートな代議士先生方の腕の見せ所だ。恐らく武器の爆買いとか、思いやり予算倍増とか、金で金を洗うやり方で対処しようとするのだろうか？

ブッシュが鉄鋼製品に関税を課したことがあった。その時は、満期二年だったが、一年程で打ち切ったと記憶している。鉄鋼製品だけでもこの結果なのに全品目一律は早晩行き詰まる。

問題は行き詰まった時だ。次にどんな無茶苦茶を言い出すか分からない。現状は静観し、周辺各国と協調して今から外堀をせっせと埋めていくのが遠回りのようで近いのではないだろうか？同時にロビー活動で次の大統領有力候補、或いは、それに近い人物に接触しておくことも有益かと。

要するにアフタートランプだ。

▲64　▼10

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与野党の党首会談で何とかなるものではない。アメリカの昨年貿易赤字1兆2千億ドル、グローバリゼーションによる空洞化、米国資産の海外流出、など日本側で打てる対策は殆ど無いだろう。テレビは米国自ら自由貿易を捨てたなどと言うが、本当の自由貿易ならば富が大きく偏る事は無いはずだ。関税、DOGEが摘発したおびただしい額の無駄資金などを原資に減税を敢行してインフレを抑える算段もあるだろう。いずれにせよ、貿易と安全保障をアメリカにおんぶに抱っこの時代は終わりだ。日本はじめ、世界には覚悟が求められる。

▲54　▼15

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消費税無くせば関税半分にしてもらえるかもしれませんね。

そもそも、アメリカは小売売上税（小売にだけ税金がかかる。州により税率異なる）。なのに、輸出先で消費税がかかると二重になるという理屈で、日本のメーカーは輸出分の消費税は還付される。

すなわち、消費税が利益になっている。

それがアンフェアだという指摘だとすれば、実はトランプってファインプレーなのかも。

この際、消費税を無くすことは、税の不公平を是正し、かつ内需拡大につながり、経済の内需方向への転換になる。

また、そもそも国民生活と乖離したところで安定財源を求めるのではなく、国民所得の拡大で税収を増やす。国民生活と税収は同じ方向を向くべきです。

同じ方向さえ向けば、会社経営と同じで、税収の低下は国民所得の低下を示し、それは経営失敗となります。

今回は外圧に負けて良いですよ。それ、得意技でしょ？

▲22　▼3

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当たり前の事ですが、与野党だけではなく、政財界、官僚、オール日本で対応して欲しいです。

それと、資源が乏しい日本がこのような問題に常に晒されるのは、やはり食料自給率が低すぎるかと。

こんな時、食料自給率がしっかりしてれば、輸入農産物とかに関税をかけるなり対応が出来るし、ロシアや中国の脅威にも、大切な事だと思います。

▲15　▼2

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日本のマスコミは意図的に財務省の指示でアメリカには消費税が無い事を伝えないんだよね。

日本はアメリカ産に対して関税以外に消費税もかけいるのが事実。

ましてや車には消費税以外に多数の税金をかけている事実を業界に遠慮して伝えない。

日本マスコは自由貿易体制の崩壊だと伝えるが日本こそ輸入品に既得権益産業を守る為に多額の関税をかけて食品品に迄消費税をかけている国なのですよ。

そらアメリカは対策対応を取りますよ。

日本政府は道路で飯を食う道路族や農業関係者を優遇して気を使うようでは対応策も出せないかな。

▲102　▼18

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日本に関税を課す事が分かっていたにも関わらず、岩屋氏をアメリカの対立してる中国に訪中させた事が日米同盟を訴えてる日本が嘘を付いているように思われてしまったので無いかと思う。その後アメリカに渡米だからトランプとしては置きざりにされた感じがしたのでは無いかと思います。野党の党首と会談だが石破総理の力不足と決断不足が党首会談しなければ先に進まないのかも。

▲48　▼8

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トランプの言いがかりも含めた無茶苦茶な政策により日本経済も大きな影響を受けることがはっきりしつつある。

少数与党ということもあるが、与野党で有効な対策を協議し、スピード感ある対応を進めてほしい。

▲9　▼8

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有事の時にほんまの力が出るのは史で明かされている。

与党、野党と民に得点稼ぎばかりをし一時的な政策を叫ぶばかりの保身政党らが結集してあたらないといけない問題が起きたと言うこと。

時限で良いから消費税を撤廃、今のままの米国が継続ならば輸入できるものを発しディールし交渉かつ危うい産業には手当てを。曖昧な発言を政治はしないではっきり言うなど、早めに対策を。

▲1　▼0

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あんまりにも遅いですね。トランプが当選した時点で関税やら貿易周りで何かやらかすのは目に見えていたはずです。それなのに政府は動かず…。

円安誘導も輸出企業への消費税還付もこれでほぼほぼ無駄になっちゃったわけです。トランプの任期が終わる前に大企業が賃上げ出来ないような状況に落ち込んじゃうでしょうね。そうなれば利上げも無理です笑

とはいえ相対的に物が売れなくなるので物価は下がるでしょうね。コロナ禍発ウクライナ経由のコストプッシュ型インフレに乗じて色々と悪さをしようとしたしっぺ返しじゃないですか？

▲68　▼6

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トランプはこれで落ち着くとは思えない。世界中に２５％でアメリカの経済が立て直せなければ３５％、４５％と上げてくるだろう。EUなども当然経済の新しい枠組みを考えて動いているはずだ。対アメリカ貿易の落ち込みを解消できる枠組みだ。日本も後れを取らないようにしないと一人だけババを引くことになる。当然、企業はそういう風に動くしかないのだから政府は迅速に後押しをすべきだ。

▲0　▼0

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実質として日本の内需を下げていて、実質として輸出補助となっている消費税を下げれば良い。

元々アメリカの関税政策はアメリカの決めた事。

それに対して日本も関税を上げよという安易な話が出るが、トランプが主張しているのは日本の関税に合わせた結果が今の関税。

当然日本の関税が上がればそれに呼応してアメリカも更に関税を上げるだろう。

正攻法と日本経済の将来を考えれば、今こそ大真面目に消費税を悪者にしてメディアが減税キャンペーンやったらどうなのか。

▲85　▼13

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日本はこれを機に自給自足型経済の要素を高めるべきでは。

例えば農産物に高い関税をかけて国内農業を保護すべきだろう。輸出産業を担っていた人達が農業などの人が生きる為に必要不可欠な商品やサービスの生産の担い手になるのも良いかも知れない。

また高い関税によりグローバル化が抑制される事で商業競争が抑制され、現代の主要な問題が改善されるかも知れない。

・温暖化　・ストレス社会　・低賃金化→共働き化、未婚化　・農業などの人が生きるのに必要不可欠な分野の衰退と軽視　・運動不足による不健康、心疾患など

上記は行き過ぎた商業競争が問題の根源にある。幾つかは競争に常に晒され続けるが故の疲弊である。

商業競争に追われるから、生産活動の際に安価な多くのエネルギーが必要となり化石資源や原発が使われる。また従業員の給与カットも進む。

高い関税→商業競争の抑制で、上記の問題が改善される可能性あるのでは

▲3　▼0

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関税について石破さんは「日本は大丈夫」と何の根拠もなく考えていたのだろう。だからトランプ大統領が指摘した「消費税」についても完全無視して今に至っている。人間関係も出来ていないのに、本当に呆れ返る。今更焦ったところでトランプ大統領も引くとは考えられない。もっとトランプ大統領の決意に関して石破さんは洞察力が欠如している。また、野党と会談したところで、石破さんは自分が何かやっているとアピールや意識したいだけで、明日の会談で何らかの対応策やアメリカに対しての交渉材料が見つかるとは考えれない。石破さんや石破内閣はいかに自分が政治が出来ない首相かをもっと自認すべきだと思う。

▲10　▼1

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いくら与野党が束になってかかっても、あのトランプさんの強烈な個性に対抗するには、既存の枠組みに捉われない、破天荒というか型破りな政治家でないと太刀打ちできないと思います。

今回の緊急会談で、各党首が政府の対応状況を共有するのは大事なことですが、同時に、トランプさんのような既成概念を打ち破る大胆な発想や、強いリーダーシップを発揮できる人物が日本にいるのか、正直なところ不安です。

だからこそ、この会談が、実効性のある対策につながることを願うばかりです。

▲111　▼41

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今回のトランプ関税は今まさに非難の嵐を起こしているが、それらはすべて自国の不利益を憂慮したものである。またこの関税によってアメリカ自体の景気も後退し、株価も下がると予想も出ている。

ただトランプ関税の真の目的はアメリカの貿易赤字削減にあるとするなら、これは最も合理的な経済措置になる。また、こうして一度世界経済を冷やせば、自然と非活動的になり、人はモノを買わなくなり、インフレは収まる。長い目でみればアメリカにとっては貿易赤字削減とインフレ鎮火という最良の結果に繋がる可能性がある政策ではないか？

▲35　▼27

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「ら」とあるので公明党の斎藤代表、国民民主の玉木代表、維新の吉村代表等も集まるのだろうか。

一律かつ大規模、そして急激な今回の関税措置で、日本経済には即時に甚大な影響が予想される。

そしてトランプ政権は、関税というものを「経済調整の手段」から「政権の旗印」として目的化している様子が見られ、トランプ政権が続く限り解除のハードルは高いかもしれない。

国会で議論する時間さえ惜しく、党首同士ですり合わせておくという判断は正しい。

内政ではどんどん侃々諤々とやりあって良いが、深刻な外交局面では日本のために力を合わせて欲しい。

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これから半年ほどの間にじわじわとアメリカの経済は沈み込み物価上昇が国民を圧迫し始めるだろう。いろいろ交換条件を出して関税を下げてもらおうなどと言うことは効果が無いから止めるべきだ。アメリカを除いた経済圏の構築を模索することだ。多分中間選挙までに経済の低迷と失敗でトランプ政権は袋小路に入り込むだろう。すると反政府運動を抑え込む方向になる。緊急事態による中間選挙中止をしかねない。そうするとアメリカは経済だけでなく民主主義からも撤退することになる。

▲1　▼2

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日本の消費税は関税と同等の効果を持つので、トランプの関税政策は対応としてある意味正しい。これを期に諸悪の根源の消費税を廃止して再度トランプ政権と追加関税無しの方向で再交渉するべき。消費税廃止しても法人税を消費税導入前の水準に戻せば国内的にも全て解決。

▲16　▼3

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今から協議って、凄いな。

企業人ならあり得ないと皆さん思ってそう。

事前に検討され尽くしてて、どのオプションを選択するか、だけの状態が普通だと思う。

そうであって欲しいと切に願う。

できてないなら、日本という国は、ホントに終わりに近い、と思わざるを得ない。

▲6　▼0

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ここ数年、毎年、春闘満額回答の自動車業界にまさか税金から支援するんじゃないだろうね？

その前に賃下げ、内部留保取り崩しをさせてからでないと納得しないです

半導体企業への莫大な政府資金投入など、ことごとく失敗しているし、国会議員に任せてると日本国民にとって大きな損失

政権交代したトランプ関税は、当たり前の事だと思います。日本の関税率は保護主義が強くて高い品目が山程あるし、自動車ばかりに視点を当ててはいけませんよ

▲15　▼2

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日本政府は「遺憾」とか「日本だけ対象外にするよう働きかける」とか頼りない態度では解決しないでしょう。

ここは報復関税をかけるのではなく、逆にアメリカ製品に関しては関税、消費税なしにしてからトランプと交渉すべきと思う。

例えばアメ車とか大豆、醤油、豆腐とか関税、消費税なしにしたらアメ車も今より売れるし、大豆系食品も安くなって日本人も助かってウィンウィンにならないか？

税収減った分は法人税上げて、追加で宗教法人からも法人税取る法律作って補填すればいい。

▲3　▼1

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トランプは関税による景気後退が有っても

その後アメリカの製造業が復活してアメリカは黄金期を迎える

と本気で信じている可能性があるので

トランプ関税による世界同時不況は不可避だし

日本がトランプの考えを変えさせることなど夢のまた夢

トランプ不況が起こることを前提にした予算の出動を

与野党で事前に協議しておくべき段階

▲84　▼11

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EUやカナダや中国の様に、「何か対策をやれ」と言う野党の意見には賛同しかねます。

しばらくは、静観するべきだろう。

アメリカの3ヶ月後には、答えが出ています。

関税政策が失敗だったと。

そこで、対抗策や何かの関税措置などをして、もし、アメリカの景気が悪くなっていた場合、原因は、対抗措置をしたEUやカナダや中国のせいだと言いかねないからです。

必ず、自分の失敗を他者に押し付けるトランプですから、今は、静観するべきなのが、正しい行動だと思います。

トランプ関税のせいで、日本国内の企業へ、悪影響があった場合の救済措置だけを考えるべきだろう。

▲27　▼18

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自分は車好きです。アメリカは車輸出等販売促進も狙ってると思います日本は訳の分からない何処に回ってるか分からない不透明の自動車税金、排気量別と重量税等３つに設定したら？軽自動車据え置き２０００ccまでは3万円２０００cc以上は一律４万円とか？ガソリン安くなる様にしいつかは無料なる？高速の料金等？エコエコ言いながら古い車は維持しづらくなる様なわけのわからない政策等？一昔前はちょっと古い車は１年車検でしたよね？ハコスカ欲しかったけどそれで断念した年代です笑

▲0　▼2

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減税して国内需要を少しでも高めて行くしかないのでは？トランプ政権も共産国の様に独裁が続く訳では無いし関税率も長くは続かないだろう。米国内の市場価格も上がるし米国内の市民のからの反発も出てくる。どのメディアも大騒ぎだろうが慌てて動けばトランプ政権の策にハマる。

▲0　▼0

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党首会談やってどうなるものでなし、方向性は出ないと思いますよ。

結局はお決まりの、遺憾の意とか強い懸念という表明でしょう。

政治行政は有事の未体験ゾーン突入には弱いという点があります。

国会や行政にあまり期待しないほうがいいですね。

政府に期待しても失望するだけ損ですわ。

関税問題がなくとも我が国日本は衰退モードに入っているので、これが加速しますが誰にも止めることはできません。

対策はひとつだけあります。

もう一度真珠湾攻撃を仕掛けて敗戦し、アメリカに占領されて51番目の州になれば関税問題は解決し、ＵＳＡで最も安全で豊かな州に生まれ変わります。

核保有国にも昇格します。

▲2　▼3

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トランプ関税対策および物価対策を兼ねた提案です。

（提案）

①日本の全ての対米輸入関税を引下げの方向で見直す。対米輸入関税引下で

　日本車関税引下交渉を行う。

　日本の関税収入は昨年度１４兆円。関税は実質消費税と同じで、国民には輸

　入物価が高くなる政策。勿論本来の狙いは国内産業保護。

　特に、米国自家用車の関税2.5%を廃止。ただし、農産品は関税率も高いので

　引下げると、日本国民の輸入物価は下がり物価対策にもなり一石二鳥。特

　にコメは実質約２００％

②自動車産業のすそ野産業への貸付支援

　～ただし、不良債権化防止の為に、国保障９５％、金融機関５％のリスク

　　による貸付方法は必須。その他、下請け企業への強制的なコストカット要

　　請を防ぐための下請法の厳格化

③米国以外への輸出先開拓は民間企業の役目。ただし、上記農産品等におい

　て、国内産の在庫が増加した時は官民協働営業あり。

▲2　▼4

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なんか理不尽な気もするけど、トランプ関税で一番被害を受けるのは物価上昇の煽りをうけるアメリカ国民。報復関税合戦なんていう人工インフレに付き合う必要は全く無いし日本の経済にとっても逆効果。間違っても変な方向に振れないでほしい。

▲26　▼1

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国内で国内に向けて遺憾だと言っても何もならない。なぜ、自ら米国に行かないのか。この人が首相である限り後手に回り日本は大きな打撃を受ける。今ほど安倍さんがいてくれたらと思うことはない。早期の首相交代を望む。

▲52　▼18

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これで零細企業は、かなり倒産の流れになるだろう。ザイム省はこれを歓迎しているかもしれない。今後は小泉政権でのお膝元にいた竹中〇〇さんが派遣労働者制度を作り、正社員になれない社会がますます強固なものになるだろう。就職氷河期第二幕が始まるかも。結婚もできず、毎日なんとか暮らすのがやっと。。なんちゅう制度をつくてくれたのか。。期限付です3年経てば雇用切り、、その繰り返し、年金まで取られ、なんの報酬もなく、50歳半ばになりした。もう限界。近い将来、若い人も同じ目に遭うのではと感じてます。長い人生経験上、そのように感じます。使い捨ての会社が増えてきましたし、中小企業ともなるとさらに悪化。。五公五民、派遣労働者一揆もそろそろ出てきそうな感じがしてます。もう限界です。政府に政治家に騙され続けられていることにみんな気づいてくれ

▲4　▼1

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関税増税が発動します。国民は不安で仕方ないですが、我々には税金払ってますし政府がしっかり打開してくれますよ!国民平等の選挙で選ばれた先生方が活かされる時が到来ですね～政府の方々、先生方頼みますね…自治体もそうです口は出しても手を出さない【行動・実行】そんなノラリクラリする先生方は居ないですよね!お願いします＼(^o^)／石破さんがリーダーシップ取って下さい

▲11　▼21

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トランプが『日本はアメリカに46%の関税を課してていて車など特定の品目ではより高い関税を課している』と言っているが、なぜそんなに高い関税を課しているのだろうか。例えば車なんかゼロにすればいいではないか。いくら安くてもアメ車が売れるとはとても思えないし、先にアメリカの報道官が米は700%と飛んでもない発言をしているが、それが誤りだとしてもなぜ下げようとしないのか。米不足で大騒ぎしているのだからちょうどいい機会だと思うのだが。

▲0　▼0

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米国での日本車、日本製品は売れなくなる。当然だ高くなるのだから。

その原因はトランプ政権にある。トランプ政権を支持する白人保守層にある。

日本企業は企業に害をなす白人保守層を優先的に解雇する。と発表すべきだろう。政治が企業活動に深く関与しようとするなら、敵対する勢力は防衛的に排除せざるを得ない。正当な防衛だと。

▲5　▼22

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第95代野田総理、官邸のことを熟知している立憲が石破総理の官房機密費の件について追求をしない。機密とは国民に対しての機密だろう。この二人、消費税増税で同じ考えを持っている。参議院選の前後に大連立を模索している。清和会は高市氏を先頭に政府の米関税政策への政府の対応を批判している。

安倍昭恵さんが石破総理より先にトランプ氏と会っている。トランプ氏は清和会を政治の中枢に戻し、日本を手中にしたい目論みだ。

自民党のねじれ構造が野党との連携に大きく影響するだろう。石破総理は自民執行部の言いなりである。森山氏は立憲安住氏に予算委員長を打診している。

見えてくるのは、清和会がトランプの手下になっていることである。

▲0　▼1

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逆に色々とチャンスだと思うけどね。相互関税だってんなら農林水産物食料品燃料等片っ端からアメリカからの輸入品関税無くせばいい。安いもん買えて日本の消費者も助かる。現状の農林水産物なんかどのみち日本国内で満足に消費者に供給できるだけの生産力が無い。んで自動車とか鉄鋼関係とかは向こうに関税掛ける口実無くさせればいい。関税関係なくどのみち日本でアメ車は大して売れない。

▲48　▼25

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私が、トランプ氏を批判したとき、たくさんの方々に非難のコメントをいただきました。トランプ氏が当選されたとき、日本にもいい影響が出ると仰られていた方々。高い関税掛けられましたよ？どこが日本にいい影響があるのでしょう？教えてください。もちろん、アメリカとの関係性を一から考える転機としてはいい機会なのかもしれません。ですが、あの時のコメントには日本にはいい影響しかない！と断言していらっしゃる方もいました？何を根拠にそのようなことを言われたいたのでしょう？あのときの方いまどんな顔をされていますか？

▲1　▼2

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日本にはトランプの胸に刺さる案件が有るよね。トランプが強く気にしてる７００％のコメの関税を撤廃し米国からのコメの輸入自由化を提案して、若干、優遇してくれる様に懇願すれば良いじゃないか。米国からの輸入米の多くが飼料用にされていることを気にしてるのなら広く一般消費者向けに販売する事もつけ加えて提案すれば良いよ。それでトランプも大喜び、コメ不足に苦しむ日本国民も大喜び。何も問題ないね。

▲11　▼3

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私はアメリカに対して鎖国すれば良いかと思います。鎖国は極論でも、日本特有のツンデレ外交で突き進んで行けば良い。逆にその間にアジア、欧州、中東を中心に絆を深くしておいた方が今は得策と考えます

▲1　▼2

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消費税を廃止すれば関税撤廃と言われてたのにしなかったから関税かけられてるので、今からでも消費税を撤廃してはどうですか？

本来使うはずの社会保障に回さず、ほとんどを企業の関税への補助金や法人税の穴埋めに回してたんだし。

企業には本来の通り自分たちちで関税払ってもらえばいいと思うんですけど？

▲3　▼0

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この期に及んで経産相が「日本だけを除外するよう申し入れる」とか言ってるが発想があり得ない。

ハイそうですね、と言うとでも？◯◯なのか？

この際なので、アメリカが輸入障壁だと主張しているモノを全て撤廃すると交渉すれば良い。撤廃して例えばアメ車のか価格が下がったところでアメ車が日本で売れまくることにはならないが、交渉としては使えるだろう。

日本は米の輸入に700%の関税をかけていると言う主張の根拠の無さを指摘したところで聞く耳は持たないので無駄だ。

安いカリフォルニア産のジャポニカ米の輸入量が増えれば、多くの日本人は国産のブランド米を買うことに変わりがなくても、米の市場価格の高騰の歯止めには役立つかも知れず、日本国民にとってもありがたいことだと思う。

▲0　▼0

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トランプはやると言ったことをやっただけ

事前に通知さえ出している

はっきり言ってこれに今更意を唱えるには読みが甘すぎるし、本当に戸惑っているなら政府に失望しか無い

これから後手に回って対策考える気か？

だとしたら今の政府には国家を運営する能力はもはや無いに等しい

▲198　▼9

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トランプが一番問題にあげているのが消費税。

解決策は簡単で消費税を無くせばいいんだよ。

何故トランプが不満を抱いているのか？

日本の大企業は輸出品の消費税が返ってくる仕組み。

対して、アメリカ等からの輸入品には消費税がかかる。

そりゃアメリカからすれば関税+10%の消費税がかかる訳だからね。

なら日本景気の衰退要因の消費税を無くせば日本は景気回復できるし

アメリカは10%分安くなるからウインウインの関係になる。

今まで経団連は日本が不況でも消費税を上げろ上げろと言ってきた。

普通に考えれば自らの首を絞めるおかしな話だが消費税を上げれば

上げるほど逆進性で法人税は下がり、輸出品には支払った消費税が

戻ってくる仕組み。だから不況でも消費税を上げろと言ってきた訳だ。

この裏の仕組みは一般的に知られていないのが大問題だと思う。

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日本はアメリカに投資しているとか、米兵駐留費用の面で面倒見てるとか、そんなことで交渉するより、日米合同委員会で全て言うことを聞いてきたんだから関税撤廃しろと言ってもいいと思う。

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アメリカの相互関税は正しい。

材料や人件費が安いから外国に出てた企業もアメリカ回帰し従業員の雇用を産み出す。

今までのアメリカが外国同様関税をかけるだけだが、アメリカに苦情ばかり言ってる場合ではない。

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専門家の意見は、大変だがこの状態は長く続かないと言う希望的楽観論が多い。日本のように輸出入の必要な国に対抗手段はない。残念だが、戦前の禁輸に対する武力が失敗したことでもわかる。

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アメリカ様は強硬なようですから国内対策しないと大変なことになりそうですね。内需で凌ぐというのが昔の日本にはできたが，今できるのかと言われたら厳しいのかな？しかし，何もしないということはありえないということだけは

容易に想像できるというのが現状ですかね。

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トランプ関税で経済的なメリットがなくなるのなら、安保条約を破棄して米軍基地を日本から廃止した方がいい。

もしアメリカが基地が置きたいと言うのなら、その地代を請求するべきだ。

すぐにでも思いやり予算は廃止してほしい。

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アメリカが、７００％という言葉を三回も出しているのに、日本の政治家は、まだ見て見ぬふりをしている。信じられない。日本にはまだ、日本国民がだれも信じない９００％というコンニャク関税もあるのだ。日本の保護貿易はやめる時がきた。政治家は、過去の政治の風土を変える時が来た。日本は世界の中の一国だ。

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取りあえず、財務省と日銀が管理している値上がり中の米国債を売却して国内産業振興の原資とするのはどうか？

何をするのしても金が必要なのは間違いない。

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とりあえず農作物に対する報復関税は準備せよと、これはできるはずです。あの国の統領が、亡き元総理と合意した内容をあちらから反故にしたわけですから、もう囚われる必要のない条件。牛肉と乳製品、ついでにコメも。まずいコメなんで国産米価が上がっている今でも多くの人は困りませんよ。

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アメリカ崩壊の転換点で、ネット三流民たちが予想できなかった事態だ。短期的にも中長期的にも世界はこの事態を受け入れなければならない。トランプが一時的に気が変わる可能性はあるが、この流れは時代の宿命と言える。アメリカはトランプの言う通り繁栄の時代が過ぎ去ったのだ。

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今頃二人が話し合ってもどうなるものでもない。

電話さえかけられない総理ではどうしようもない。安倍さんであったなら・・と思うのは私だけではないだろう。

全てが後手後手。こんな事はトランプ氏が大統領になる可能性が高いと思われた時点で想定しておくべき事案。

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トランプの課した相互関税は１０％をボトムとして上限２４％とみｒｗもよいようにおもう

恐らく引き上げておいてディールを持ち掛けるということだろう。

いずれにしてもこういうときに経済の下支えとなる内需が弱いのは厳しいので物価高対策なり早急に行っていく必要性は高い。

トランプが目指しているのは根本的な経済構造の改革であってバイデン政権時に膨らんだ債務の健全化なども含まれているだろう。

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チャイナリスクだけでは無く、アメリカンリスクにも対応せざるを得ない時代になり、富の分散化が始まっているのか、金だけで無く、円が上がった。。トランプ大統領はブロック経済を志向しているが、米国内で高価になった自動車を国民が購入しまくるイメージが湧かない。

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与野党合体して対策を検討するのは素晴らしいと思います

ぜひ党利党略抜きでやってください

それと明日の与野党会談終了後に速やかに渡米して石破総理自らトランプ大統領にあって抗議すべきです

トランプにアポとれてなくてもホワイトハウスに押しかけるぐらいの気迫を持ってください

内輪でごちゃごちゃやってたらいつまで経っても問題は解決しませんからね

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さて、ここで各党がどういうことを言うのかは注目させてもらいたいですね。

政治資金はあくまで政治倫理の問題であり、国難に際しての認識と覚悟が問われるイシューが突き付けられたときに、どういう実際的なことが言えるか、各党の力が試されることになりますから。

単にアメリカ非難、政権非難では落第です。

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交渉をするにも何も、そもそも日本国の現外務大臣（岩屋）が米国入国禁止であることを皆さんご存知ですか？

外務大臣が入国拒否なのですよ？（米国の敵対国である中国から賄賂を受け取っていたのは既にCIAの捜査確定済）。

アメリカ側が、要敵対人物に指定している岩屋と関税緩和に関して協議を持つ理由がないでしょうに。

この輩、どのような人物か皆さんご存知でしょう。仮に反対の立場（米国側）であっても、日本と交渉する気には全くなりません。

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このトランプの愚策によって、アメリカ経済が崩壊に向かう序章は3か月もしたらわかるだろう

確かにドル対円が非常に安すぎるから「アメリカじゃハンバーガーに3000円出せるんだ」という風に見えるかも知れないが、日本でもキャベツに800円も出してんじゃん？

それより高くアメリカ国内の人は日本いや海外製品に高い金払うんだぜ？

これが鉄鋼や木材とかの部材にもかかったらどうなるか？

建築、自動車、船造、モーターを使った工具等、すべてが値上げする。

羨ましいよね

マキタの電動工具が日本じゃ30000円で買えるのに、アメリカじゃ60000円でも安いって言えるんだから。

アメリカの業者がアメリカ国内で消費する物品を自国で賄えるなんて馬鹿な夢見てる大統領

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日本として対抗関税するべきかどうか、もしそのような議論ができればすごいことでしょうが、おそらくどうしよっか？みたいな軽く浅い程度でなにも決められないと推察します。

結局、様子見ることにして先送りしましょうで終わりです。

とてもではないですが、今の政治に責任を持って決められる存在はいないのですから、仕方がありません。

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そもそも相互じゃない感じなのでアメリカ側の誰だか知らんが進言したものが面倒になって適当な数字（どうも貿易赤字額から算出しているのでは？という疑いがあるそうだ）を並べただけじゃないか？

そして日本は車ばっかを保護している感じしかしない。

トランプ大統領の周りにまともな経済を進言出来るものがいないのでしょう。

どうしても日本の資材や材料が必要な品物に、どうしても調達が出来ないものは材料の費用を便乗値上げしてやればいいと思ってしまいます。

なんで日本は譲歩ばっかしか出来ないの？それが一番腹立たしい。

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石破は、コロナ禍と同じ事になるって言いたいんだろう。

これから輸出産業が軒並み業績悪化になる。一時的にでも財政出動で支えないと倒産が一気に起きて日本全体が本格的な不景気になる。

少なくとも減税なんかしてる場合じゃないですと。

まあ玉木とかは絶対納得しないだろうけど。元々日本全体のいくすえとか考えてないだろうし。

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米国の工場で増産する以外には無いだろう。

これ以上、米国に借金をさせて世界から物を買えと言ってもね～。

米国一国に製品を買わせて来た事が、世界経済を歪ませた。

貿易黒字国家は、米国トランプと話しあって、解決を講じるべき。

米国が輸入を減らす政策を取ったら大騒ぎとは・・・・。

これって、本当に異常だよ。

米国の購入代金は、借金で賄って居る事は自明なのにね～。

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日本でアメ車が売れないのは燃費と性能が悪いため。

性能は仕方ないが見栄えは良い。

だからガソリン価格が下がれば今よりは売れるんじゃない？

ってな訳で日本のガソリン代を下げるチャンスですよ議員の皆さん！！

80〜90円／Ｌくらいにすればアメ車も日本車も売り上げ伸びるんじゃない！

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いや、株価は下がるけど円高に向かうなら120円くらいまで下がってほしい。そうなれば輸入原材料の価格負担はなくなるし値上げも落ち着くし、何よりガソリン価格が下がるでしょ。

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米国の関税撤回や縮小は現段階では無理です。

日本の明日のことについて話し合うのが賢明。急な話し合いというか党首会談なので何かお題目を決めるだけ、これでもどうなるか難しい。

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もう消費税無くそうよ。そうすれば堂々と関税引き下げを要求できる。国内的には低所得者ほど恩恵が多いし、財源ならむしろ貴金属や自動車に高関税かけて仕返しすればいい。どうせバカでかいアメ車なんて金持ちしか買わないし、日本車が高くなって困るのはアメリカ国民のほう。そうなると短期間で使い物にならなくなることがバレつつある電気自動車か燃費その他で明らかに劣る自国車を買うかという選択肢になるからアメリカ国民から税率下げろという圧力をホワイトハウスにかけることができるのでは。

どのみちアメリカは日本の高品質鉄鋼や半導体製造部品などを高コストで導入せざるを得なくなり、このままいくと今でも国民が追いつけないほどのインフレなのが更に高まる。トランプ政権を揺さぶるくらいの奇策をやって「日本は何をしてくるかわからない」と思わせるのもアリでは？

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関税率増加されないように頑張ってください。

消費税・自動車取得税・重量税・自動車税・ガソリン税・世界より高い高速代など考慮したら24%の追加は安いぐらいです。

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国民から税金を取るのは速いけど大事な問題はこれから議論するのかな、アメリカは決定したよ、25%に上げますよと予告したときに手を打たないと遅いでしょう、議論だけして終わりかな高い給与を貰っているのだから影響が少なくなるような政策を決めないと駄目だよ、トランプに劣らぬ政策を考えて下さい

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石破さんのリーダーシップのなさがわかるな。

きちんと総理として政府のトップとして自分の責任で判断しないといけないところを、野党党首と協議とは。

百歩譲って、それは関税の24%の数字が出てくる今ではなく、発動される前に話すのならわかるが。

今までの石破さんを見ていて思うのは逃げ場を作ろうとしているように思える。

石破さんは、一貫性が全くなく、二転三転しているイメージしかない。所謂、単なる評論家。また、石破ファーストというイメージ。

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自動車の打撃は大きいから、どうにかしないといけないだろうけど、お米は、むしろ今の日本にはありがたい関税措置。

アメリカに行くはずだったお米が国内に出回ることになるから、米が安くなる可能性がある。

そもそも、トランプさんの関税措置に関して、発動してから考え始めるとか、可笑しいでしょ。

今までの傾向から、どう考えてもやるのは見えていたのだから、何かしら考えておかないといけないですよね？

これから協議に入るとか遅すぎでしょ。

本当にダメな自民党ですね。

それとも、遺憾を表明していれば、日本は大丈夫とか思ってたんですかね？

中国と仲良くすることばかり考えてしまって、アメリカのこと考えられなかったのかな？

早く、自民党解体して、お金にしか興味ない方々は、辞めて欲しいですね

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アメリカに対して、日本のみで対談しても、どうにもならないと思う。

＊アメリカが高確率で自滅するなら、アメリカと対談しないでやりすごす。

＊EUや中国と友好関係がないアジア各国と組んで対抗する

などがいいと思う。

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VISA、Amazon、Netflix、アップルに税金。

YouTube、X、フェイスブックの広告収入にも税金。

特にフィリップモリスにはタバコ税をかなりの増税してください。

そしてアメリカ国債約1兆ドル売却して日本の産業を活性化してほしいですね。

実際、そこまでやるなら、中国に根回しして、同盟組んでからじゃないとアメリカと戦争になりそうですけど。

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トランプ追加関税でイギリスは10％です。

内容を精査してみたら参考になるのではと思います。

効きもしない遺憾砲を定型文のように撃ってる暇ないよ、石破さん！

まあ、今頃、野党党首呼んで対策会議してる時点で実力はお察しですね。

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世界経済を狂わせるトランプ大統領の関税政策は何か裏に陰謀があるのではないか?と勘ぐる．最近のトランプ発言で[米国次期優秀戦闘機発言でのF-47開発友好国への販売は性能を10％落としたF~47 機を販売する．何故か?いつか米国の敵にまわるという思考過程を考察するに彼が妄想する未来は近未来今の味方が敵になると仮定する思考である．]この過程思考を反思考すると米ソ強豪同盟を企図していると推察する．米国強固，他国は弱国へそしてロシアを強固へ，こんな推理はあやまちか正解か?時間の経過と共に結果は解明してくる．

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かなり前からアメリカは関税やると言っていたのに何も考えていないの？

日本人独特の農耕満足的な考話せばわかるとか信用してるとか、文明を滅ぼしてきた民族には通用しないので。

いつも後手の遺憾遺憾ばかりで。

そのくらい考えないと、やはりこれからのリーダーはダメなんじゃないかと思う。

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三人寄れば文殊の知恵でもあるまいに。

こういうときにこそ財務省があるんだろうに国民から絞り取るだけが仕事ではあるまい。

しかしながらアクション起こすの遅くないですか？

日米同盟を過信して甘い見通しをたてていた報いだ。

ホントに危機管理というモノがなってない。

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自動車産業は日本の主要産業

そして北米は自動車の最大輸出先

北米を無視する事は出来ない

となれば、

円安加速で関税分を吸収するしかないだろう

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日米関係の現状維持は不可能

オレン・キャス氏談

日米関係において【日本が現状維持を望んでいることは理解していますが、そのような選択肢は、すでにテーブルにはないのです。今の関係を変える覚悟があるのかないのか、どちらかを選ぶ必要があります。】

オレン・キャス氏

ワシントンのシンクタンク「アメリカン・コンパス」のチーフエコノミストを務めているかたわら、バンス現副大統領（40歳）や現ルビオ国務長官（53歳）ら、トランプ政権の若手閣僚と近い関係で、政策の進言を行うブレーン。

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【速報】石破総理と立憲・野田代表ら与野党党首があす会談へ トランプ大統領による関税措置表明めぐり

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