[280208]米、日本に24％の相互関税　トランプ氏、

( 280212 ) 2025/04/04 05:12:56

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トヨタや日産といった自動車関連企業はピンチでしょうね･･･。

しかし、米国内に工場をこれから建設しても間に合わないと思います。人件費も高いでしょうし、関税払ったほうがマシでしょうね･･･。

シンガポールのように、普通の乗用車が1000万円超えるのが当たり前の世界になるかもしれません。

世界は、米国市場を当てにせず、新たな経済圏を築く必要がありそうですね。

▲15204　▼1796

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教科書的に考えたら関税の引き上げでアメリカ内の物価が高くなりFRBはこれを抑えるため高金利政策を続けざるを得なくなる。最近利下げの方向性を見せていたが一変して追加金利上げの必要もあるかもしれない。ではアメリカ経済がどうなるかだが普通は経済は悪くなり予想外に金融政策でも通貨安の方向にかじを切りドル安となる可能性もある。が、ホワイトハウスで何らかの対策があってアメリカ経済がそのようにはならないシナリオがあるならば先述のように教科書的な流れでドル高円安になるだろう。結論的に言うとドル円為替相場はどうなるか分からない。

▲53　▼38

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批判する人が多いけど一方的に関税かけてる訳じゃなくて、一応は「相互」関税という建前があるし、平等に行こうぜって話だと反論はし辛い。

別に関税の発動でアメリカの経済が良くなろうと悪くなろうと知ったことではない。

これを機に日本の政府や企業にもアメリカばかりでなく東南アジアや、それこそEUとの連携を強化して多角的に経済を回してもらいたい。アフリカや南米にだってまだまだ経済的に連携し結びつく余地はあるでしょう。

▲117　▼85

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日本外交の基軸が日米同盟であることは論を俟たないが、石破さんとトランプさんの会談が成功裡に終わったとは言い難く、やはり打算的関係しか築き得ず、トランプさんの要求のハードルが高くなる懸念か現実になっている。

EUより関税が高く設定されている。気になるところだ。

いずれにせよ、日米双方にとって相互関税がプラスになるとは到底思えない。

▲6213　▼427

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相互関税で貿易バランスが取れ、もし今後更なる米軍駐留費の増額を要求されるのであれば、米国国債引き上げとはいかなくても、日本の金融政策（郵政、農協、各種保険事業等）の見直しの動きがあってしかるべきだと思う。むろん日本独自の防衛力整備は必要になってくる。

▲510　▼42

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貿易の話になる場面で、アメリカがITサービスで儲けてる事はあまり表に出ないのね。まあ、税金は取れてないらしいけど。日本もEUみたいにITサービス関税入れたら？一時的に値上げするかもしれないけど日本のIT企業、技術はそれなりにあるし、データセンターは千葉にあるらしいじゃない。EUと連携してGAFAM系の代替サービスを意識的に立ち上げるべきかもね

▲5557　▼340

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アメリカはあくまでも自国の貿易赤字を解消するための措置と主張してますが、アメリカのやろうとしてることは貿易赤字で苦しむ痛みを他国に押し付けるものだと思います。日本としては、最も重要な同盟国のこうした措置を素直に受け入れるのかどうかが問われるところですが、最も重要な同盟国がこんなことをするのかと考えれば、おのずと方向性は見えてくるのではないかと思います。

▲3417　▼278

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今の為替レートは、私が貿易をしていた頃の円高から2倍もの円安だ。つまり輸出メーカーは円高の頃より今は2倍以上も儲けている訳だから２４%位の関税が追加されても平気な筈だし自分で吸収しなくてもアメリカ国内のお客が差額を払えば済むのだから、何を国家をあげて大騒ぎしているのか？　これを契機に他国内で安売り合戦するビジネスモデルから脱却して、より良い製品を少しでも高く買って頂ける競争力のあるビジネスモデルに転換して貰いたいものだ。

▲3561　▼424

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こちらでハンドリングできない問題であるなら、米国を市場や安全保障の面でも当てにしないでやっていくしかない。

今までの時代が良すぎた。永遠に続くものはないし、人は愚かだから歴史を繰り返す。

大切なのは、状況に合わせて、驕らず怠惰にならず、柔軟に対応していくこと。

例え数字的に伸びなくとも、下げ幅を抑えることも成果である。

▲2001　▼104

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「相互関税」「国家非常事態」「米国の黄金時代」…言葉のインパクトは強烈ですが、果たして世界経済にとってどうなのか。アメリカが貿易赤字に苦しんでいるのは事実で、その構造を変えたいというトランプ氏の姿勢は理解できます。ただ、今回の追加関税が実施されれば、日本の自動車業界にとっては大打撃。現地生産を進めてきた努力も無に帰すかもしれない。結果的にコスト増は現地消費者の負担となり、インフレも加速します。世界中で関税の応酬が起これば、保護主義の連鎖が止まらなくなる可能性も。

今は2020年代で、世界は複雑につながっている。ひとつの国が「俺が正義だ」と関税で壁を作れば、その“余波”は思った以上に広がる。日本は冷静に対処しつつも、強く交渉できる外交力が求められる。

▲2428　▼296

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どのような基準で関税率が決まったのか…多分国別の好き嫌いで決めたと感じます。短期的にはアメリカの国内が一番困るのでは…消費者が高い商品を買わされるのでは…自動車部品でも、すぐには工場も出来ないだろうし…中国に輸出して要るとうもろこしや大豆がストップすれば国内農家さんがストライキ…補助金で一時凌ぎはしたとしても…国内だけで消費は難しいとか…問題が大きくなるでしょうね…日本もアメリカへの投資を止めて交渉した方がいいと思います。

▲1381　▼142

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一部報道で関税を理由に米国での販売価格を上げるなと釘を刺したとの報道もありますが事実なら無茶苦茶にも程があります。トランプ的には各メーカーが今回の関税分以上に暴利を得ているって思ってるんですかね。日本含め各国もiPhoneとかに追加関税を掛けて但し値上げは許さないって宣言すれば良いと思います。

日本が米（コメ）に700%関税ってなら米の価格が7倍になってるハズですが米国内の価格の2倍にもなってないみたいですが（そもそも輸入するだけでも輸送などコストも掛かりますから米国内価格より高くなるのは当たり前ですし）

▲1090　▼138

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マクロ経済学の初歩として、三面等価の原則に基づく恒等式（以下）を学ぶわけですが：

(貯蓄−投資)+(税金−政府支出)=(輸出−輸入) 「輸入＞輸出」なら、

(貯蓄−投資)+(税金−政府支出)<0　なので、

貿易赤字は、政府の財政赤字に起因するか、民間部門が投資超過なのか、その両方であって、貿易赤字は基本的にはアメリカの国内問題なのです。

関税は、物の価格に跳ね返るので、インフレ抑え込みの微妙な瀬戸際にある米国で取る政策としては、スタグフレーション化が懸念される愚策といえます。

▲1311　▼158

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これを受けてナイトセッションで日経平均先物が一瞬で1000円下落した。

本日は確実に35000円を割ってくるけれど、為替の動きも含めて本日市場から退場する人もかなりの数に上りそうだ。

ホワイトハウスからのステートメントが午前５時過ぎに出て、その瞬間はあまり市場が動かなかったので、この関税率を市場は織り込んでいたのかと、持っていたプットバックスプレッドを決済しようかと逡巡した。

けれども午前５時15分以降一気に崩れていったね。本日の日経はこの関税を受けての最初に開く市場なので世界中の大口がヘッジのために日経平均を売りに来るかもしれない。

▲976　▼103

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こういう時こそ企業は社内留保、海外投資に利益を当てないで社員に還元し日本国内の景気高揚を図るようにすべきだと思います。軍事力の向上は難しいので、かつてのように経済力で武装して世界から一目おかれる存在を再び目指すべきてはないでしょうか。政府は自分たちの蓄財だけを追求せず国益を第一に考えて国民のための政治をして欲しいと思います。

▲2117　▼566

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そんなことは無いと思うが、第二次世界大戦前のブロック経済のようになってきている。

　関税を高めてもアメリカに工場を建設する企業は少ない。アメリカの人件費は世界一高いためコスト的に合わないし、今から計画して建設をしても、４年後にはトランプ政権は存在しない。

　トランプ大統領の暴走を防ぐことが出来るのは株価だけ。アメリカ人の多くは株に投資をしており、株価の暴落が個人資産の減少に直結する。そうなれば流石にトランプ支持者も不満を持ち、支持率が下がれば、流石に関税政策の見直しをすることになると思うが・・・。

　今後のアメリカを中心にした世界の株価に注目だが、今日の東証は大幅な下落になることは間違いない。

▲619　▼44

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ドーンと円高に触れましたが、アメリカ経済に打撃の方が大きいと反応しましたかね。

輸入物価が上がって国民の生活が悪くなるんじゃ。

特に低所得者層は反発してくるんじゃないかな。

日本はアメリカ離れが進むんかな。

自動車は東南アジア、インド、オーストラリア、ブラジルとか、これからの国にドンドン売っていけば良いんじゃないでしょうか。

▲738　▼52

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この関税政策が万が一上手くいけば巨額の貿易赤字は減るかもしれないが、アメリカ経済全体及び世界的なプレゼンスにはそれ以上に大きなマイナスとなる愚策。

インフレは拡大し、景気も大きく減退、国際的にも景気後退局面に突入するが、その中でアメリカを外した姿が模索され、遅かれ早かれそれが形になる。

日本は減っていく国民数をカバーするためにデジタル化と省力化を拡大させ、TPPの活用による貿易高の維持と、どうにかして国内需要を喚起させなければならない。

▲574　▼43

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日本も米国からの電子機器やITサービスに同程度の額の関税をかければ良いのでは。相互に同程度の額であれば論理的には成り立つ。またトランプ政権下では同盟国という意識は一時的に捨てたほうが良い。これを機に安全保障や経済含めて米国頼りの国から脱却したほうが長期的に見てメリットがある。

▲443　▼16

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よくよく考えれば、

同じ白人の隣人であるカナダがあんな目にあうのたから、日本はそうならないなんて思い上がりだったと反省です。

アメリカはこれで良くなると本気で思ってるのでしょうか？

世界の脱アメリカがあらゆる方面で進む前に修正される期待はありますが、

少なくとも、世界中で心理的に脱アメリカに舵を切ったターニングポイントになったと思います。

▲447　▼13

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自国の自動車企業を助けるつもりで発動した策だが、却って自分達の首を締める結果になる。トヨタやホンダは最初の内は打撃を受けるものの、中長期的に見れば、むしろ追い風になるだろう。

何故なら両社が生産している自動車の約７割が既に米国内の生産になっていて、関税の変動が殆んど影響を与えないから。

逆にGMやフォードはメキシコで低賃金労働者に頼った生産体制に依存し、そこから逆輸入するスタイルだから、もろにダメージを受ける。つまり自国メーカーを引き立てる戦略が仇になる恐れが高いのだ。

80年代に日米貿易摩擦によるジャパンバッシングが吹き荒れた際に、トヨタらは現地生産に大きくシフトし、苦難を乗り切ったが、その努力がこれから益々実を結ぶ。

それにしても自分達が作った製品が他国で売れないのを、相手方に原因が有ると決め付け、ゴールポストを勝手に移動するルール変更を繰り返す脅し商法は、むしろ自国企業を甘やかす。

▲699　▼52

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日本車の部品関連を扱っている下請け会社の社長は力強い言葉で自動車などの製品は誰かの一言などの影響を受けて関税をかけられ会社の業績悪化に繋がるから影響を受けにくい自社製品を開発しなければ運営していくのは難しくなると、おっしゃっていましたが正にその通りだと思いました。自動車部品のみ生産してても今回のような事がこの先起きないわけがないしで自社製品の向上や販路の開拓など何かあっても強みを持たなければいけないんだなぁと思いました。しかしこのまま関税をかけ続けるとアメリカ自身物価の高騰で国民が大丈夫なのかな？と思いました。アメリカで今　玉子が一個150円って異常に思えました。

▲308　▼29

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関税は緩和されるのではと淡い期待を持っていたが、２４％は厳しすぎる回答だと思う。

この急な大きすぎる関税に対し、各国も企業も準備対応できる時間さえ与えないトランプ政権のやり方に対し、非難が出るのは明らかだ。

米国でも、消費者の買い控えが考えられ、自動車関連で言えば、まず売り上げは急降下するだろう。

こういう政策は段階を追って上げていくべきであり、この様な政策は混乱を呼び、また結果は、すぐには絶対に出ない。

そして日本も含め各国は、今までの同盟や相互関係等の連携も再検討し、新たな経済連携を模索する必要に迫られる事になる。

ローマは１日にして成らず、米国の黄金時代ではなく、世界の混迷時代の幕開けのトリガーを引いた事になるだろう。

▲239　▼32

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海外に経済活動を過度に依存していれば何れこうなる、騙し騙し関係を維持するのも違う気がするし、そもそも健全な経済活動ではないし、国家間の関係でもないと思う。国内の経済活動があまりにも疎かになっているのだから、今は冷静に国内の様々な問題、税金や富の分配、人口減少などなどちゃんと目を背けないで解決を目指さないと、日本は外国から信用されなくなると思うので、先ず我々国民はちゃんと国会議員を選ばないといけないね。

▲248　▼20

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関税発動により落ち着いてきたアメリカのインフレが再燃し高金利へと向くならアメリカ経済も打撃を食らう。物価高は国民の反発も有るだろう。

それに耐えられる政権なのだからこの施策なのだと思うが、アメリカ国民はどう思っているのだろか。

物価高のアメリカでモノを作っても、インフレ、高金利なら輸入の方が安いという構図はそう簡単に変わらないと思う。

▲267　▼16

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関税を払うのは輸入者であるアメリカ商社・販社でありアメリカの消費者なので、商社からは関税の肩代わりを求めてくる恐れがあるが、応じずにこれまでと同じ相場で輸出していくしか無いね。

売れなくなった分のシフト先は米国以外のヨーロッパ・アジア・中東なんかになるはずで、あとでアメリカがやっぱり買うからと言い出しても元には戻らない可能性も高い。

▲141　▼8

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確かに米国の関税率アップは日本にとって大きな打撃にはなるだろう。

しかし、日本で進む既得権への反発は新しい日本経済の発展に向けて動き出す可能性を高めることになる。

自動車産業は様々な技術開発の基盤となり、今後発展させるべき農業、医療、エネルギー、更には社会インフラの高度化などへ転嫁して行くはずだ。

ここからが新生日本のスタートだろう。

NEVER LOOK BACK だ！

WATCH FRONT !

頑張れ日本人　！

▲1589　▼503

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この関税で影響が大きいとされる自動車だがそれは米国メーカーも同じだと思う。日本車はハイブリット車など人気があり輸入制限で品不足になれば逆に争奪戦が始まるかもね。日本でも（ジムニー等）人気車種は中古車でもプレミアムがついて定価より高くが売られてる例もあるしね。車は普通の工業製品とは違う部分があると思う。

▲175　▼28

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トランプ氏は米国内に世界の工場を持ってこさせて国内雇用や需要を増やそうとしているみたいだが、例え今から作り出してもまた政権が代わってもとに戻った時どうなるのかなど、コロコロと変わることを考えた場合、米国切り捨ても選択の一つだと思う。

何かにつけ米国頼りにならずにやって行ける道を模索する方が得策である事は将来の日本にとっても有意義であるように思う。

▲213　▼8

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ピンチと捉えず、チャンスと捉えてはいかがでしょうか。

アメリカへの輸出依存が高いものは、売れにくくなるという考えにより株価が下落していますが、品質に優れた良い製品なら売れると思います。日本の諸先輩方は、技術力と品質を高めることで、日本ブランドを確立しています。昔の24時間働けますかは、ロボットやAIに行わせることができます。むしろ、業界で合わせて値上げもしたら良いのでは。アメリカは、日本より数倍の年収ですし、安く売る必要はないです。Nintendo Switch2の価格戦略が正解だと思います。円高になり、海外旅行にも行きやすくなるはずです。地産地消の促進や国内市場の機会でもあると思います。政府が邪魔せず、相互関税を上手く利用できれば、お金が回り、株価も下落後上昇するはずです。

▲114　▼10

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アメリカ在住の友人曰く、日本車の信頼度は非常に高く中古車になっても日本車だけは価格があまり下がらないそう。日本企業はその信頼と実績を元に自社や下請け企業が適正な利益をもたらすような強気な価格でも十分勝算はあると思う。

▲88　▼10

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アメリカの貿易赤字は自動車など製造業の技術が古く、製品の品質が劣るからだ。それをトランプは高関税によって保護しようとしている。その結果輸入品は数１０％も値上がり、国民はそれでも輸入品を買うか、それとも品質の劣るアメリカ製品を買うか、二者択一を迫られる。急速なインフレによって国民の消費マインドは低下し、株価が低下して深刻な不況に陥る。我が国は大恐慌の再来も覚悟して、アメリカ抜きの新たな世界貿易システムを構築しなければならない。

▲20　▼2

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米国でかけられる関税ばかりに目が行っているのではないか？

また相互関税を実施することで最も大きなダメージを受けるのは米国経済でありアメリカ国民です。

アメリカでインフレが進み、ドルレートが下がってきます。世界中で基準通貨であるドルへの不信が深まり、さらにドルの価値が下がってきます。

これに伴って現在の異常な円安が解決されるのは良いことです。

▲3　▼0

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特に関係してくるのが物流です。そのなかで鉄道が最も影響します。アメリカの鉄道は日本みたいに旅客輸送が主でなく貨物輸送を主としておりその貨物輸送を支えているのが日本の製鉄企業二社しか製造されていない最高レベルの80kgレールです。この価格が上昇し事故が多く発生している中保線作業に影響が出て来るのではないでしょうか。また、車に対する関税にはほぼ無税になっており米車が売れないのは日本に合った車を製造販売しないからです。

▲23　▼2

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日本の自動車産業のような対米輸出産業は大打撃なのは間違いない。一方で米ドルが一気に下落することにより、投資家や過剰な円安による輸入原材料高騰に苦しんでいた人達にとっては朗報でもある。

あと、オーバーツーリズムで大量の外国人が入っていた地域では多少抑止に働くのではないか。過度な円安により、これまでなら日本に来られなかったような客層の外国人まで流入してきていたので、個人的にはもっと上の層だけが入ってきたらいいと思う。

▲104　▼23

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トランプさんが言うように、相互関税です！

アメリカへの関税がどうなってるかはわかりませんが、これを素直に受け取ってはいけないかと。アメリカには同じ関税を課し、他国との貿易に切り替えるチャンス。今回のはみんな困ってるはずなので、枠組みを変えるチャンスなはず。

石破さんはトランプさんに忖度せず、自国の国益のため、判断して欲しいです！

▲69　▼8

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日本も早急に対米報復関税、F35購入撤回、米国債売却など強力な措置を取らなければならないと思います。

石破が早々にヘコヘコしに行ったのはむしろ逆効果だったと分かりました。

もう米国は同盟国どころか、基本的な価値観を共有出来ない国に成り下がったと思います。

日本政府は終戦以来の転換点が来たことを認識して対応して欲しいです。

▲236　▼25

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自動車業界で働く人達にとって心配でしょうね。でも、アメリカの車にも外国から部品を調達してる訳だしアメリカ国内にも関税のシワ寄せが掛かるから理解できてるんでしょうかね？中間選挙の行方が楽しみですね！まずアメ車を売りたい買って欲しいなら右ハンドルの車を作って少し小型の生産をと言った工夫して欲しい。

▲50　▼7

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ありがとうございます。

これからはアメリカ脱却で経済を回すようにシフトしないといけないですね。自動車産業は一時的に落ち込みますが、諸外国との取引きが活発になり経済は回って行くでしょう。

問題は安保協定です。憲法上の問題もあり、現在米軍なしでは日本の安全は守れません。安易に防衛費を増すだけではインフラ面は整いますが優秀な自衛官をどれだけ増やせるかが目下の課題だと思います。

▲40　▼2

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米国がマーケットとしてアテにならないなら、国内か米国以外の外国に市場を求めるしかないでしょうね。とりあえず、日本が影響力を持つ市場圏域はＴＰＰということかもしれません。今になってみると、米国がＴＰＰから抜けてくれたことは好都合だった気がします。予想どおり、アベノシッサクは日本の利益。

でもＴＰＰだと市場規模が不十分だと感じられるかもしれません。しかし、市場を需要一辺倒でなく供給面からも見ると、収奪や回転でない要因で成長を促すのは技術革新だけでしょう。そして米国経済の強みも革新技術。

この機会にアメからもチャイナからもデカップリングして餓鬼道を離れ、ＴＰＰ圏内で技術革新を起こしてみんなで豊かに暮らしましょう。

▲17　▼1

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この関税対策で、日本国内からアメリカに工場を移せば、今度は日本国内の雇用に重大な影響が出ると思うんだけど、日本の会社ならどこの会社も社会貢献を社是に掲げているだろうから、真剣に日本の社会への貢献を考えてほしい。

▲1　▼1

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どこかで対抗しておかないと交渉にならない。

デジタル赤字に対する課税、アメリカ株のNISA非対応などはいい交渉になると思う。

本当ならGAFAMやOpen AIに対抗できる国産サービスが2-3番手くらいにでもいればいいんだけどな…

オルカン、S&P500から国内株式への移行を促して企業の投資意欲を増やすのも長期的にはいいだろう。

▲5　▼2

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日本の自動車産業という点では既にアメリカ国内に工場建てる話は進んでいるから、

それを粛々と進めれば良い。

一方、アメリカは各国へ対して輸出大国であることから、日本もアメリカ産の農作物など相応に入れているが、

そこの競争力が低下する。

日本は代替国を探すことになろう。

また、最大の懸念点はIT関連機器。

各pcやチップなどがもしアメリカ国内からの輸出であれば、今の1.24倍となる。

ここは代替できなければシンプルにダメージになる。

と、まあ、悪い部分はあるのだが、いずれにせよ、アメリカは関税という形で収入があるのは事実。

問題は、トランプ政権がそれをどう国民に還元出来るかにある。

人員削減にしても、要は使い道。

そこを示さねば、アメリカ国内はさらなるインフレ加速、景気悪化は免れないだろう。

▲22　▼16

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トランプさんって意外と経済オンチなんだろうね。相互関税なんか掛けたら間違いなくインフレになる。そうなるとドル安になって今の日本の様に輸入品高に拍車がかかるでしょうね。まあ今は円安過ぎなので円高になってくれれば燃料や輸入品、それに関連している物価が下がるので助かりますが。

▲229　▼27

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パーセントベースか額ベースかだろうけれども、上乗せ分だし相当な負担だと認識しているのかな。

四年後もしれっと残っているだろうことも考えて、サプライチェーンを組むことと、富の源泉がどこになるか、慎重に見定めることが大事だと思う。

▲1　▼1

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関税は貿易不均衡是正のための手段です。

そう言った意味では添付コメントの藤代氏のコメントが一番しっくりきます。

急激な円安で不均衡が起こっているのが事実で是正のために市場に任せて円高を待てる余裕が米国にはない。そこで政治的に日本に大きな関税をかけて早急な是正の手段としては間違いじゃない。

これで円高に移行すれば日本の物価高も収まる。

貿易は天秤ですから行き過ぎには調整が必要。もちろん関係する企業はその都度円安は円安なりに円高はそれなりに対応する必要があるがそれは当然の摂理です。

打撃もありますが利点もあります。投資家は見越して今度は輸入企業に投資をシフトするでしょう。

円高が進めば関税率も下がります。

我々消費者は為替変動に注目し企業がどのように価格を変えていくか監視しましょう。米のように下がらないのが現実とは思いますが、、、

▲13　▼11

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このまま行けば世界は3つか4つに分かれる。

1.EUを中心とした経済圏

2.中国を中心とした経済圏

3.アメリカを中心とした経済圏

4.太平洋西部から南部を中心とした経済圏

暫くはEUの動きにもよるけれども、EUは2に依存する国も見られるので、分裂する可能性も孕んでいる。

日本は、米とは敵ではないが友ではない付き合いをしつつ、4の道で豪印星比などと上手く連携し、英加仏独墨新などとも深い調整をして欲しい。

▲4　▼0

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アメリカがどうなるかが見ものですけどね。

アメリカ製より海外製の方が、はるかに品質がいいというのを思い知らせるいい機会と捉えてもいいのでは。

アメリカの景気が冷え込むだけで、他国がアメリカ製品を買わないことの影響が色濃く出ると思いますよ。

アメリカの方が根を上げると思いますけどね。

アメリカに関税をかけずとも、日本人はアメリカ製品を買わないので、車メーカーとかが厳しい環境になるかもしれないが、アメリカ以外の国に販路を見出してはどうですかね。

要は、アメリカを見捨てるのは、むしろ他国だとわからせることが重要だと思いますよ。

▲16　▼2

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相互関税の品目が不明だが自動車は明言してるので自動車に対してのコメントをすると消費者は良いものを選ぶだろうと僕は楽観視してる。自国産業を伸ばすために関税はある。貿易の多賀で安易に図るのでなく自国の産業が活性化するために補助金を出したり開発を促すのが本来あるべき姿。

日本の車は性能品質アフターケアとも抜きん出てると思ってる。これは他の業種にも当てはまりもの作りの国として誇らしい事だ。しかもトヨタを例にするとアメリカで生産を行い雇用も生んで貢献してる。

それを無いものとして貿易赤字の数値で判断するとアメリカ国民だ大変だ。

iPhoneは高いが売れてるのは性能ではないのか？それを良く考えトランプさんは見直しを図るべきだと思う。でなければインフレと社会不安の嵐しかない。

▲24　▼5

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世界規模の物価高は避けられない状況でしょう

石破さんは安全基準を緩和して輸入を増やす策略だそうだが……

個人的にはその程度の輸入を増やしたところで効果があるとは思えない。なので、日本を中心とした経済圏の強化が必要だと思う。TPPなど自由貿易協定を拡充していくしかないのではと思う。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

自動車に限れば日本国内で生産し完成車として輸出しているのは、高級車の部類が多いということなので、価格が上がったからといって極端に売り上げが落ちるとは予想しにくいようです。

それよりも、カナダやメキシコで作った車や部品にかけられる関税の方が影響は大きいと思われる。

▲11　▼0

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トランプ政権は一貫して反中姿勢を取り、中国に対抗する上で日本は重要な橋頭堡である。また、同政権内には、日本に対し防衛費の大幅増額を求める声もある。

この際、日本は在日米軍駐留経費の支出をやめ、自国防衛強化に充ててはどうか。極論として、米軍駐留を拒否してもよい。これらは米国にとって、駐留費負担の増大や橋頭堡喪失という痛手となる。

反日関税に対する強力な交渉カードとなる可能性があるが、日本にとって諸刃の剣でもある。しかし、そのぐらいの覚悟を持って交渉に臨まなければ、望むものは得られないだろう。

▲4　▼4

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アメリカの製造業を守りたいのは判るが、素材にまで関税掛けたらアメリカで生産していない物も値上がりする事になるが、良いのかな？

素材や部品によっては関税免除される物も出てくると思うが、関税問題が明確になっていかないとサプライチェーンの混乱は続くと思う。

▲32　▼1

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この関税で、日本の優れた自動車、電子部品、鉄などの商品がアメリカで大幅な値上げが確実です。これで、アメリカの人たちは値段の高い物を買うことになります。例えば、自動車の場合、日本車、ドイツ車などの性能の良い車が大きく値が上がります。その他アメリカ国内であらゆる物の値が上がりし、インフレが加速します。あと半年もすれば、アメリカ経済が大きく後退するのは目に見えています。同時に世界中でアメリカ離れが加速すると思います。今世紀最悪の相互関税発動だと歴史の教科書に載るでしょう。

▲23　▼4

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ここまで日本市場でショックが大きく成っているのだろうか。要するに日本は特別扱いを受けると言う期待が大きかった裏返しだと感じる。日本は良く言うとプラス思考楽天的でリスクに備える思考希薄で今後もこのような現象が頻繁し日本衰退が顕著に急速に進むでしょう。困っても減税　無償化　補助金　支援金政策で救ってくれる、日本のいくらでも借金出来る国だから救ってくれると信じる幸せな国民。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

先のUSスチール問題にせよ、今回の相互関税、自動車追徴課税にしろその数字に違和感しかない。

石破首相を始め、日本外交の成果は皆無に等しいただのお飾りなのが証明された。

このままトランプ氏の思うがままにされ続けたら、日本の自動車産業の衰退は更に深刻化するし、日本全体がより不景気ー直線で、日本が誇るTOYOTAも足元掬われる。

日本の車がアメリカ、世界各国へと売れなければ日本国内の不景気と株価の暴落にも繋がる。

円安ドル高が続く一方、人口も減りつづけ、

本当に近い将来日本は取り返しのつかない事態になるのでは。

結局最後は私達日本国民に皺寄せがくる。日本の政治家は先進国の中でも年収が高いままで、

日本人の平均年収は先進国でも最下位争い。政治家には庶民の危機感など知るよしもないだろうし、矛盾しかない。

トランプ氏はこれからデトロイトにアメリカ自動車産業の黄金期でも作り直すかの勢いに違和感しかない。

▲3　▼0

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関税が高くなって輸出が多い企業は大変でしょうが、これからはアメリカばかり見ていた経済界も少しは国民を大切にする商売も考えた方がいいでしょう。

また、輸出先もアメリカでなく、欧州や東南アジア、南アメリカ、アフリカも重要視するべきではないかと思います。

▲12　▼1

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産業政策の様に思ってる人がいるが、VATが正しく州税なのでアメリカでは連邦政府の収入を間接税で増やせない。所得税や法人税だと日本の様に過剰な累進課税になってみんなで貧乏になろうという事になるので関税で連邦政府の収入を上げて政府の赤字削減と金持ちへの減税を図ろうとしている。

なので、交渉しても無駄。下手に交渉すると何兆円レベルの武器の購入やゼロクーポン100年債といった無価値な債券を日銀に購入するように求めてくる。

アメリカは自分で稼げる以上に消費するので貿易赤字や財政赤字が出るわけで、消費を抑えれば物価も下がるし、財政赤字も収まるんだが。

▲185　▼33

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この関税措置の背後にアメリカの巨額の財政赤字がある。

この財政赤字に前政権のバイデン氏は富裕層への金融課税を考えていたが、トランプは大幅な減税派。

関税のニュースばかりであまり報じられないが、トランプは個人、法人ともに大幅な減税を公約としている。

財政赤字の削減とトランプ減税の実現。これを実現させるための施策の1つが、今回の関税措置だが、今のところこれはアメリカ国民の生活を悪化させようとしている。

日本でも大幅な財政赤字の中で大減税の議論が行われているが、舵取りを間違えるとかえって国民生活を苦しめるものになるかもしれない。

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地政学的リスクの高い中国市場からの脱却を加速しているところにトランプ関税発動ですか。

これでは米国市場への参入強化も難易度が高くなりますので躊躇せざるを得ませんね。

ただ、米国内での製品価格は関税分は高騰しインフレが急激に上昇するでしょうから国民の日常生活にはかなりの悪影響を及ぼしていくはずです。

トランプ政権に対する不平不満の蓄積は所属政党を問わず議会を動かすでしょうからここ半年から1年程度は様子見するのが妥当でしょう。

同時並行でマーケットの拡大模索の動きも必要とされます。

インド、南米、オセアニア地域への販路拡大を試みる必要が高まります。

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＞提言今回の関税によって示されたのは、米国は同盟国ですら高い関税を課すと言うことです。また防衛に関しても、トランプ政権は同盟国に対して安全保障の更なる負担を要求しています。

相手は相互関税と言っている。自分たちがそのような関税は課していないことを数字で示せますかね？

防衛費についても各国支出をみれば米国が突出した負担であることは明白なので、他国は数字に表れない負担があるならそれを可視化する必要があります。

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自民党の外国人ファースト、新米外交はこのような時に日本を優遇してもらうよう働きかけをしやすくするためのものではなかったのか。外交は自民党と思っていたがこのような顛末となり石破政権に出来ることが他に何かありますか？アメリカの言われるがまま高額な買い物をし続けて「日本に何かあったらよろしくね」という外交が身を結ぶ時代は終わったし、こんな外交しか出来ない自民党にこのまま舵をきらせておくと日本がどうなるのか心から心配しています。

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米国が日本から輸入する時、関税が追加されるので、米国での価格競争力は低下する。ただ、価格競争力には為替レートも影響するから、円安でドル価格が減ったところに、関税が追加されるので、イメージとしては米国が日本から輸入する時だけ、大幅に円高になった状態になるということだろう。

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これは日本経済にとって大きな痛手になりそう。特に自動車業界への影響は避けられない。トランプ氏は「公平な貿易」を掲げるが、日本の市場構造や消費者の嗜好を無視して、単純な関税の数字だけで判断するのは乱暴すぎる。関税合戦になれば、結局は双方の経済にダメージを与えるだけ。冷静な交渉と、日米関係の長期的な視点を持った対応が求められる。

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日本はアメリカ車を買わないとか、あんなデッカイ燃費の悪い車を誰が欲しいのか、日本の道路事情に合わせた物を開発しなければ、それはアメリカの開発努力の問題で、関税を掛ければ上手く行くという事も無いだろう。それをトランプや周りの取り巻きにシッカリ伝えているのか、日本はアメリカの子分じゃない、堂々と渡り合わなければ。日米同盟もこの先どう変化するのかも念頭に置きながら、アメリカと話し合うべきのはず。

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アメリカ主導の世界経済を進めてきたのは良いが、友好国への優遇が大きかったのは、間違いないがそれを有る時に急激な変化をもたらし、世界経済の流れが変わるのは恐ろしい。

　歴史的に国家が急成長したら困窮した際に戦争が始まるので、そういう動きに世界が注意して貰いたい。

また、世界的経済の減速から新たな経済の流通経路が確立する迄は日本も厳しいハズである。

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この相互関税が、目的の貿易赤字解消と製造業の米国回帰に繋がるかは、この政策が長く続くと、資本とビジネス界が信じるかによって決まる。例えば10年以上、半ば恒久的政策とみるなら、既存業者が増産のための投資、そして新規参入がそれなりに現れる。しかし、せいぜいトランプの任期までなら、増税の効果以外、ほぼないだろう。すべての業者がトヨタのように内部で吸収するとは思えず、増税のかなりの部分が米国消費者が物価上昇という形で負担する。消費税増税と同じ効果だ。米国消費者が過剰消費状態なので、物価上昇と消費萎縮が同時に起こる可能性大だ。

外部効果として、非米経済圏、特に中国経済圏が加速的に拡大することが予想される。長期効果として、基軸通過としての米ドルの地位が下がり、米国覇権の衰退を加速させる。中国が言っている、100年に一度もない大変化が、従米反中の日本人にも見えてくるだろう。

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これ実は日本は相対的に景気良くなるのでは。実際にやってみないと分からないが日本と他国の関税はそのままなのだから米国以外の取引が増えるし米国輸入や輸出で日本人が影響を受けるものって具体的にはiPhoneやテスラやitシステムや兵器等に限られる気がする。固定化されたサプライチェーンしか持たない企業はピンチだが、サプライチェーンを柔軟に変化できる企業は生き残るしチャンスでは？と逆に分析する。

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全部が上がるなら別に大した問題ではないと思うが。個別に上げるなら影響あるだろうけど。結局アメリカで作るにしても輸入品があれば自分らに跳ね返ってくるわけで、結局アメリカ国庫に納められるのはアメリカ人のカネ。25％上がるからと言ってもSwitch2を買わない、という選択はない。というかむしろ便乗値上げで25％上げてもいいと思う。Switch2はそれほど安い。

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さあ、ある意味予定通りです。ボールはこちら側に来ました。この難局を本当に石破と岩屋に任せていいんでしょうかね？

この関税、現実的には国内の輸出企業による値引という形で一部を吸収する動きになります。当然アメリカ内での販売は減りますから売上と利益が両方が減ります。苦しむのはアメリカ国民だけではありません。アメリカ国民にとっては輸入品限定で消費税が増えるような形。前回政権時と同じ結果になるのならCPIレベルのインフレには繋がらず、輸出国側にダメージが出ます。

ここは他国と協調して報復関税を設け、アメリカも道連れにし、日本は脱アメリカの方向性を検討するべきでしょう。日本は中国、ロシア、北朝鮮に囲まれる国であることを忘れてはいけない。アメリカが信用できないなら、価値観を共にするアジアEUとの関係を強化すべき。

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トランプ関税に対して、世界経済悲観論、米国落ちぶれ論、米国スタグフレーション論などが巻き起こり巷ではアレルギー反応が出ているが、私は意外と楽観的だ。対抗措置として米国からの輸入に高い関税をかけろと言う意見もある。私が思いつく輸入品としては、飼料、肥料、穀物、牛肉、米、果物などの農産品や酒類、IT関連、電子デバイス、天然ガス、鉱物資源などだろうが、まだあるのかもしれない。これらに対抗措置として高い関税をかければ輸入物価が上がり、国内の流通でさらに消費税が上乗せされ、物価高という日本のセルフ経済制裁に成りかねずそれだけは避けてもらいたい。米国への輸出を中心的に行っている企業に、まわりがああしろ、こうしろと騒いでも企業自らが考え結論を出す分けだから意味は無い。米国はこのまま高い関税で行くのか、相手国との交渉で下げるのか、しばらくは冷静になって見守れば良い。新たなステージが始まったばかりである。

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24%の追加(34%課税)は日本市場の輸入障壁を45%と見積もっているとのこと

あれだな、世界には存在しない車検制度、重量税を非関税障壁だと言ってるな

これは外圧に弱い日本が国内の制度を見直す機会になるかも

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とりあえず石破さんは、2月に行った「対米投資を1兆ドルに引き上げる」とした表明したのを「これで実現が難しくなった」と修正しておいたほうがいいんじゃないかな。

敵対的な外交をされた上で投資を拡大できないのを文句を言われたては堪らないし、防衛装備など投資先を他国に振り替えても文句を言われる筋合いはないですよとやんわり断りをいれておくのは大事だと思う。

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アメリカへの輸出に関しては、今までより非常に不利にはなるが、長い目で見れば当たり前の事で、トランプさんの言い分にも一利あると思う。逆に日本は戦後GHQの支配から脱却出来る大チャンスだと思います。もちろん大変換になるので痛みは伴うが、戦争やるよりはマシなわけで、日本の政治家は今こそこのチャンスを遺憾砲や悲観するのではなく、新生日本のスタートとして動くべき。

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あくまでもホワイトハウス発表なので、どのタイミングで実行(官報公示)に移せるかは、商務省、CBPに掛かっているかと思います。

即ち、交渉を通じて延期あるいは減額、はたまた日本を対象外とさせる事もまだ可能だと思います。

ホワイトハウスは、これまでもヒント(自動車障壁と米)をくれています。石破政権がこれを踏まえてどう動くか(動いてきたか)が肝です。

正直、自動車障壁と米について譲歩すれば、関税をコントロール出来るのであれば、安いのでは無いでしょうか。

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今米国が行っている事は輸入関税の上昇と政府支出の削減です。これは米国内の流動性の観点から見たら確実に下がる方向に作用します。つまりこれから米国内の企業の売り上げは下がるという事です。売り上げが下がればリストラも増えます。そうなれば更に市場での購買力が低下する、いわゆる負のスパイラスに陥ります。そんな状況で企業の株価が上がると思いますか？

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自由貿易のターゲットは米国マーケットの消費でした。

企業は其処へ輸出して利益を得る為に、生産拠点を世界中から選んで競争していた訳です。

それで生まれたのがサブライチェーンです。

それの効果は消費者は安価で物を買う事が出来て、投資家はグローバルな投資をすることで利益を得るというものでした。

経済というのは最近の効率化での話で、資本の論理ばかり強調されて忘れがちですが、本質は金の流れです。

資本にストックが余りに積み上がると、全体の流れが細くなって、労働者の賃金や税収に歪みが出て来てしまいます。

それが昨今です。

米国マーケットがクローズされれば、今度はサプライチェーン含めたグローバル企業の活動が見直しを余儀なくされます。

短期的には米国は物価上昇が更に起きるでしょうが、雇用が更に必要になり労働者の賃金がそれを上回って上がると思います。

日本の経済運営も根本的に見直さざるを得ません。

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悲観的思考、被害者意識の強い国民性をさらにメディアが煽る形になっていますが、3年前の為替レートは110円前後でしたから、輸出産業の為替差益が消滅する程度の関税です。

米国の消費者にとっては、今後、あらゆる輸入産品の価格が10〜30%上がることになり、ただでさえまだインフレ沈静化ができていないところに、この３年間の日本のように輸入インフレが重なるのですから、米国有権者のダメージは大きいはずです。

既に起き始めている米国からの資本逃避により、為替はドル安になるでしょう。こうなると日本の輸出産業はダブルパンチですから、日本国内のデフレ対策も必要になるかもしれません。対抗措置を考えるのではなくて、非難されている非関税障壁を見直すなどして、安価な輸入産品を増やして家計の消費減退を少しでも緩和するような政策発動が求められると思います。

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日本人はこれにむやみに慌てるべきではない。好むと好まざるとに関わらず、自国第一主義はこれからの時代の趨勢なのだから我々はこの波に逆らってはならない。むしろこれをチャンスとみなすべき。ただでさえ日本企業は海外輸出、海外投資、海外からのインバウンドばかりに力を入れすぎていて、おかげで国内は停滞する一方だった。この流れに転換を迎える契機となる。

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日本が米国に46％の関税とあるが、日本としてどのくらいの関税をかけているかの全貌を把握していないので、その点をしっかり踏まえて交渉してもらいたいし、いい機会なので、その全貌を国民に示してもらい、私たちも考えてみたいと思います。。先週、アメリカに行ってきましたが、米は5キロに換算すると1500円位でした。

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消費税を廃止して内需の拡大、アメリカ以外の貿易国の販路拡大が命題になりますね。

そもそも日本経済はアメリカと中国に依存しすぎてる。

これから先の海外のことを予想するのは難しい。

なら、一番信頼できる内需(日本)の復活に向けて政策を行うのが一番効果的だ。

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アジアは総じて高い、白人主義の考えがでている。自動車を中心に米国市場に寄りすぎたから影響は大きいだろうが、まあ乗り切れるだろう。アメリカはもう元には戻らない、少なくとも共和党政権になるとこうした考えが踏襲されるだろう。農業や防衛もアメリカ依存度を下げていかないとダメだ。

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日本の自動車の94%が日本製なのは値段に比べて質が非常に高いことが第一にあるからだと思いますが。高くてすぐ故障する車を買いたいなんて人はお金持ってて車に趣味を持ち込める人だけ。

多くの一般家庭では車は1台だけ所有が普通の中、わざわざ高い、燃費悪い、すぐ壊れるアメ車を普段用に買う人なんてほとんどいないだろう。それと逆のことがアメリカにも言えるわけで、日本でアメリカの車をシェアにのせたいならまずしなければいけないことは質の高い車を提供することだと思う。そうでなければ少なくとも日本では日本車と同じ舞台では戦う相手にすらなれない。25%の関税でどれくらい日本車のシェアが失われるのかは色々な意味で注視したい。

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欧州車に乗っています。アメ車に乗る気は全くありません。アメリカの貿易赤字は突き詰めると、シンプルにアメリカの商品に魅力が無いからです。日本は貿易赤字を減らそうにも買いたいものがない。

関税を引き上げてもアメリカ国民は買いたい外国製品の値段が上がって苦しむだけだと思う。アメリカ企業も同じだと思います。自国の部品や製造装置が信頼出来ないから海外に頼ってる。その海外製品が値上がりすれば、自国の企業が苦しむだけ。

トランプは自国の労働者階級を意識してのパフォーマンスだと思うが、物価が上がり雇用が減れば、最終的にそのツケを払うのはこの階級の人達だと思う。

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トヨタ等の日本車メーカーはアメリカ向けの輸出分をＥＵに変えれば実害は少ないでしょうね。世界的なＥＶ車への転換が間違えたと気づいた各国はＨＶ化に転換しているために日本車の購入は増えて特にＥＵ等では供給不足が続いているためにアメリカ供給分のレクサスや寒冷地に強いスバル車の全てをＥＵに送ることが出来ますよ。アメリカではベンツ等に比べて高級車としては安いレクサスは富裕層が買うためにあまり影響はないのかもしれませんね？

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ここで有効な政策を打てなければ政府与党は終了でしょうから，何をするのか注目ですね。それにしても「一番打撃を受けるのは米国」と言われているのに強行したのはなぜなのか？自分のような凡人には分からないことばかり。

企業としては関税が低いところに工場等を移転させるのか？国際貿易の流れとしては米国以外のところへの輸出を考えるのか？いずれにしても大きな変化が起きるのでしょうけれど，トランプ路線がいつまで続くのかもわからないわけでほんと悩ましい。まあ株価も大暴落するようですし，アメリカ国民の方々がどう考えるか，中間選挙に向けてどうなっていくのかを見ていくしかないのかもしれませんね。

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アメリカの経済にとっては、結果良くない方向に行くと思う。

日本の対抗策は、米国債の売却。

これにより、余剰資金が産まれ、国民民主党の唱える基礎控除等の見直しや、消費税の減税などが実現できる。

ただし、その時、日米は同盟国ではなくなるので、核保有まで検討しなければいけないかもしれない。

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日本製の製品は世界中で高い評価を受けているし、このタイミングは良い機会と捉えて、無駄にアメリカに対して行っている政策を洗い出して中止し、他の国との貿易を更に強く進めてみてはいかがだろうか。

日本もこれを機に、経済面も軍事面も自立に向けて進むタイミングだと思う。

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これは世界経済が産業革命時並みに伸びるであろう可能性を秘めた事なのに、世界中の殆ど全ての人が悲観的に捉えています。

本当に誰も何もわかっていない。

今、どうするべきかわかっていない。

世界は凡人だらけであると言う事実を再認識させられているだけだ…。

チャンスなのに…。

自分にとってはそういう意味では悲しくなる昨今…。

Apple社の時も、SONYの時も、

世界中、誰もわかっていなかった…。

あの時も、今回も、世界を牛耳れるチャンスもあれば、全員が幸せになれるチャンスもある。

なのに何故なのか…。

誰一人理解できていないと断言できる程、報道もコメントもインターネットも、否定的な意見で、見ている視点が同じ。

情けない…。

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米国が課した関税は米国に対して輸出している企業が負担するものではなく、米国民が輸入品を購入する時に負担するもの。

従って輸入品は関税が課されて高額となり、その結果米国内での売り上げが鈍化・減少することとなる。

100%米国製品でまかなえればそれで良し、となるが現代では100%国産は難しくMade in USA品であっても相応の値上げ必至。

日本でも生活必需品並びに光熱費の値上げが重なり生活しずらい状況になりつつあるが、既に超インフレに突入している米国民がこれからの特盛インフレに耐えられるのかが見ものです。

国は潤い、一方でトランプ支持者を直撃する今回のトランプ砲、その範囲が広いだけに反応は早いとみています。

早くて1ケ月、遅くても2ケ月で米国民の審判が下るのでは。

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米、日本に24％の相互関税 トランプ氏、国別に上乗せ

米、日本に24％の相互関税　トランプ氏、国別に上乗せ