( 280213 ) 2025/04/04 05:18:32 2 00 日本産業界、米関税に困惑と怒り 「もうめちゃくちゃだ」共同通信 4/3(木) 19:43 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b03013df3415644f4189f0f9b61d0a25a9681ea2 |
( 280216 ) 2025/04/04 05:18:32 0 00 トランプ米政権による相互関税の導入発表のニュースを伝える名古屋市中村区の街頭モニター=3日午後
「もうめちゃくちゃだ」。トランプ米政権が輸入自動車への追加関税を発動し、相互関税の詳細が明らかになった3日、日本の産業界からは困惑や怒りの声が上がった。5月に本格化する決算発表を控え業績面への影響の精査に追われ、景気減速への懸念も強まった。
ヤマハ発動機の設楽元文社長は3日、報道各社のインタビューに応じ、主力の船外機事業が24%の相互関税の対象となった場合、営業利益に「数百億円の(下押し)影響がある」と見通した。値上げやコスト削減策で打撃を軽減する必要が出てくると語った。
カシオ計算機は「業績や米国販売への影響が憂慮される」と説明。北米向けの時計や電卓などの生産拠点の見直しも検討する。デンソーは「詳細な情報の収集に努め、対応策を検討する」とコメント。ソニーグループも「影響を精査中だ」とした。
精密機器大手は決算発表で業績予想を出すことを予定していたが、関係者は「事業環境の前提が変わり過ぎて戸惑っている」と話した。別の車部品メーカー関係者は「何が起きているのか。よく分からない」と憤った。
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( 280215 ) 2025/04/04 05:18:32 1 00 このコメント欄には、アメリカが日本に対して行った関税に関する意見やその影響についての懸念が多く見られます。
トランプ政権の関税措置に対しては、アメリカ国内でも不安や批判の声が高まっていることが指摘されています。
(まとめ) | ( 280217 ) 2025/04/04 05:18:32 0 00 =+=+=+=+=
アメリカにはそれだけのことが出来る「力」があるってことですね。 世界最強の軍隊持ってるんだから経済も自分の思うように回したいと思ったらこれだけのことをやってしまう。 やり方が正しいかどうかは置いておいて、これだけのことがズバッと出来るのがアメリカの強いところですね。 日本でやろうと思っても国会通らないでしょ。言い始めてから10年経っても議論続いてると思う。
▲3096 ▼385
=+=+=+=+=
米国への輸出品には、一律関税が課されることになりました。 石破首相は除外交渉を指示しましたが トランプ政権発足直後の現在のタイミングで、関税除外なんかするわけがない。
しかも米国は、消費税(付加価値税)は輸出企業への戻し税を通じた実質的輸出補助金だとして、消費税制度を日本の関税だと主張し始めている。 補助金だから輸出企業もこれまで消費税増税を提言してきた。
財務省が消費税廃止・減税をすることは、絶対にない。 一律関税を受け入れるしかないのよ。
▲1545 ▼192
=+=+=+=+=
それもこれも現政府と経団連のせいです。日本産業もそこで働く日本人も全て政府と経団連に振り回され、いい意味でアメリカに対抗する事すらできない程に衰退してしまった。敗戦国だからと嘆く人もいるが日本をここまで成長させ世界でも名を上げてきただけの日本産業と日本農業があるではないか。政府は外国人に頼るのではなく日本人が元気に働き金銭に困らぬよう中から変える努力をしてほしい。その為には選挙に行くしかないが比例で上がってこれるのも役職に就ける制度も同時に無くしてもらいたい。
▲55 ▼11
=+=+=+=+=
文句を言ってもトランプは外圧では簡単に撤回しないのは目に見えている。 関税をやると言ったときは拍手を送られることはあるかもしれないが、実際にアメリカ経済に効いてくるころになると、とんでもない大統領と評価されることになるだろうね。 企業としてはアメリカを主要な取引先としてきたことがアダとなったわけで、別の販路を探すしかない。 アメリカ以外の国との連携を政府に早急にしてもらい、アメリカとの取引を控えるくらいの覚悟と生き残り策が必要だと思う。
▲1173 ▼74
=+=+=+=+=
輸出企業は円安で利益や為替差益で、儲けていた。 その時には内需型の中小企業は輸入原価の高騰で利益を圧迫されたり、国民は円安による物価高騰で苦しんでいた。 急激な円安になる前に戻ったと言えるし、それで利益が出ないなら、輸出企業から国内内需企業に変えるも良しと思う。
▲625 ▼81
=+=+=+=+=
日本は、アメリカだけを見て進んでいくことはできなくなったと言う事。カナダやEUが言っているように、もう少なくとも経済的には友好国ではないと言う事。アメリカがこのような極端な保護主義に偏って他国を排除する政策をだしてきたのだから、日本はEUやカナダ、中国、インドやオセアニア、インド、韓国などとTPPのような貿易協定を結び、それらの国とは関税を極限まで下げて、脱アメリカを真剣に考える必要がある。ぜひ日本が主導して話を進めて、堂々と宣言してほしい。アメリカはだまっていないだろうが、その時こそディールのチャンスである。
▲1013 ▼85
=+=+=+=+=
日本経済の中核にある自動車産業において確かに米関税は痛手になるでしょうが、昨今の円安によってそもそも膨大な利益を挙げている自動車会社もあると思います。 優秀な日本の自動車メーカーなので関税の影響を受けても、1ドル=110円前後の時代とそう遜色ない利益を挙げる事になるのではないでしょうか。 素人見立てですが、もしかしたら他国の自動車メーカーとの競争に勝ち抜くチャンスかもしれないと思うところです。
▲1149 ▼351
=+=+=+=+=
米国の牛肉に高関税をかけてやればいい。そして、日本はTPPを活用して、アメリカ産牛肉をオーストラリア産牛肉に切り替える。過去には狂牛病がアメリカで発生し、米国産牛肉0の経験もあるので、消費者負担もなく出来るだろう。日本産牛肉の輸出先ではアメリカ以外でも需要は拡大している。アメリカで売らずとか売り先はある。
▲891 ▼80
=+=+=+=+=
グローバル化した世界で、まさかを超える関税ですね。 もはや日本も自国での生産と消費力を上げないと、どうしようもない。 改めて国は自給自足率の対策や、国内での経済を回すための制度づくりに力を入れてほしい。 そして、アメリカは少し痛い目をみたほうがよいのかもしれません。
▲725 ▼45
=+=+=+=+=
輸入取引の経理をやっていた者から言いますと、関税の金額は商品の原価に算入されます。当然輸入者が支払います。当たり前のことですが、従来の利益を確保しようとすると、その金額だけ国内での販売価格を上げる必要があります。何の付加価値を呼ばない値上げです。 アメリカ国民はこの仕組みを理解しているのでしょうか?
▲223 ▼21
=+=+=+=+=
これまでも日本企業はアメリカ国内での投資を随分してきた。自動車産業だけでもこの5年間で約9兆円と言われている。 どこの政治家も自国を守りたいし繁栄させたい。日本はあまりにもアメリカに依存しすぎた。 アメリカの関税政策に困惑も怒りもあるだろうが自由貿易主義国との連携と市場づくりを進めアメリカも大切な相手国の一つに舵を切ることが大切に感じる。
▲129 ▼10
=+=+=+=+=
アメリカの車が、日本で売れないのは 日本が障壁をつくっているからだ。
という理論なのでしょうけど、 そもそも、日本では、ヨーロッパ車や 最近は、中国車も韓国車も営業攻勢をかけている中で、 アメリカ車メーカーは、日本人が欲しいと思える様な営業努力をしているのだろうか?と思ってしまいますね。 日本の道路や生活スタイルに合わせた車をつくってから文句を言ってこい。と思います。
▲458 ▼22
=+=+=+=+=
自動車産業は大打撃と言われているけど、一社影響の少ない会社がある。 スズキですね。 スズキは早々に北米と中国市場から撤退しており上手く交わしたということ。 主力のインドは好景気だからね。 なおかつ現調化率も高く、仮にインドで同様の関税が発動されても輸入部品に頼るビッグスリーのような影響は受けない。 ある面トヨタ以上に強かな企業と言える。
▲21 ▼1
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これを発端に相互関税の掛け合いになると静かな戦争状態になる、というか既になってしまった。そもそも関税をかけることで米国民はさらに物価上昇に苦しむことになるからそれが表面化するとトランプは次の選挙では負ける。日本としても米国内の生産拡大に舵を切ろうにもトランプ政権が4年と分かってると投資をする判断もやり難い。関税に世界が慣れるまでしばらくは不況になるのかなぁ。
▲64 ▼7
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第1次トランプ政権の時に、中国に高い関税をかけても、中国側が輸出価格をその分下げたので、米国内で製品価格が上がらなかった。この成功体験に味をしめて、関税をかけてもインフレにならないとかもしれないと思っている。対抗措置としては、物が売れなくなるかもしれないが、関税をかけられた国及び企業が、一斉に輸出価格を下げないことだと思う。また、新規にUSAに工場を建てないことだ。雇用が増えないので賃金があがらない。そうすれば、物価が上がり、賃金が上がらずスタグフレーションになり米国政権への批判が米国民からでて支持を失う。慌てて、対応すれば大統領の取引の罠にはまる。
▲37 ▼2
=+=+=+=+=
トランプ氏は消費税を撤廃しなければ関税を上げると宣言していた。 消費税を撤廃または減税すればこのような事態は防げていた。 消費税が社会保障に使われているという嘘が分かっているし、そのほとんどが使途不明金として消えてなくなっていることも事実。 大手企業などによりつくられた経団連、財務省を筆頭とした各省庁、自民党が自分たちの私利私欲のためにつくられた消費税を含めた税制、社会保障制度を大きく見直せば日本は再び経済大国に返り咲くことが出来る。
▲313 ▼63
=+=+=+=+=
アメリカで商売したいなら現地に生産拠点を作り、中で売る、というシンプルなやり方になる。 相互関税にしてその税金を国民に還元するのがいちばん美しいが、そうせずに輸入はそのままにする手もある。 まあ、地産地消という大原則に戻るべき。 日本は日本でちゃんと未来を見据えて400年鎖国しても世界の全ての料理がいくらでも食べられる生産システムを構築すべし。
▲24 ▼0
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トランプがやろうとしているのは自由貿易の否定。 だからWTOがとか言っても意味が無い。 そもそも報復関税かけたとしても米国は輸入超過だから痛くもかゆくも無い訳で。 輸出主導の経済を止めて、内需拡大を図るしかない。 そういう意味から国内産業保護と可処分所得の増大が今後のテーマになる。
▲127 ▼31
=+=+=+=+=
ピンチをチャンスに変えるなら改善しかない。少子化なら、至るところを自動化するしかない。その為には設備投資を優遇政策を取れば良いのでは?消費税も期間限定で減税したりすれば良い。日本の問題は社会保障費はコストダウンして後期高齢者の1割をやめたり、生活保護の国民年金以下とか、抑えないと。エネルギーも原発再稼働でエネルギーを安くしたりと。政治家と経営者で話し合って欲しいですね。税金搾取の為にバラマキした後に増税政策だけはやめて欲しい。
▲56 ▼16
=+=+=+=+=
素人の考えですが、自動車関税によって「もうめちゃくちゃだ」の声がありますが、本音ですか。影響の決め手は、アメリカの消費者が関税分の値上がりによって「日本の自動車を買わなくなるかどうか」ではないですか。EUの自動車には同等の関税の値上げ、中国の自動車にはより高い関税の値上げ。アメリカ製の自動車にも輸入部品にかかる関税でそれなりの値上げになります。 値上げは日本製自動車だけではないので、アメリカの消費者には「トランプ関税分の値上げです」と説明すれば理解してもらえると思います。
▲112 ▼36
=+=+=+=+=
輸出産業に立脚せずにもっと国内消費や国内産業で経済が回るようにすべきだ。 先進国の輸出依存度を見るとドイツ、韓国が50%を超えてダントツに高いのと米国は18%とダントツに低い。日本は30%というところか。 輸出依存度が高いと為替や今回のトランプ関税などの外部要因に景気が左右される脆弱な経済となる。 今回、トランプがこんなに強気の関税政策が行えるのも輸出依存度が低いからだ。またトランプ関税の影響が大きいのはドイツ、韓国となる。 トランプ関税に報復するのであれば対抗関税をするのではなくて、この機会に減税を行い、実質賃金を上げ、国民購買力を増してトランプ関税が影響しないような経済体制に変えることこそ本質的な報復と言えよう。
▲369 ▼77
=+=+=+=+=
マスコミは日米会談を成功と事実と異なる報道を行ったが、2月7日の日米首脳会談を失敗してしまったことで、相互関税を課せられることが決まっていたと感じます。
日本産業界は、その報道をすべてではないにせよ、大筋で信用してしまっていたため、今となって対応策を取ろうとしているように見えます。
▲206 ▼54
=+=+=+=+=
輸出産業は国主導の円安で散々儲けてきたが、値上げはしても値下げはなく、サービスも変わらず、自社だけが潤っているので、トランプ関税で輸出が減っても、まっったく同情しない。 トヨタは関税分の値上げはしないらしいが、25パーセント値下げ出来ると言う事なら、国内向けも値下げして欲しい。
▲46 ▼0
=+=+=+=+=
まぁ自動車への関税と言われて1番ダメージがデカいのは日本だし、むしろ「日本へ」だよね。
消費税無くせと言われたのに、言う事を聞かないから政党への献金とかバックボーンとしての力が強そうな業種を狙い打ちして来たのかな?と。
言う事聞くまでアメリカへ輸出してる企業への締め付けは強くなるんだと思う。
アメリカは日本と違って物価が上がっても給料もそのぶん上がるから今や平均で日本の3倍にまでなっている訳で、日本は給料ベースが同じ様に上がらない時点で我慢比べでは到底勝てない。
日本は消費税についてちゃんと考えないと、この我慢比べに耐えられなくなった企業から支持政党も変わって行くんじゃないだろうか?
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
トランプは大統領就任時に、米国の黄金時代が来ると声高らかに語っていたが、この関税政策により一週間で3兆円もの資金が、米国株から欧州、中国へ逃げて行ったことをトランプはどう認識しているのだろうか。 自国最優先の保護貿易主義がここ迄来ると、本当に米国は世界中で孤立し、対局の中国を利することになるだけてはないか。 トランプのやっていることは自国経済をも破壊し、自国民をもインフレで苦しめることになる。 彼の行関税政策は最早常軌を逸しているとしか言い様がない。この関税のせいで世界中でどれだけの倒産と失業が生まれるのだろうか。想像すると恐ろしいことだ。
▲111 ▼27
=+=+=+=+=
日本企業はアメリカへの投資を見直すべきだ。
非友好国のアメリカにこれ以上投資しても資金を回収できる見込みはない。
日本企業がいくら努力しようとも、トランプ政権のさじ加減一つで課税されて利益をすべて奪われる。アメリカからの投資を減らし、今後も大きな成長が見込めるアジア諸国に投資するべきだ。
▲36 ▼2
=+=+=+=+=
これはアメリカ依存を脱却して真の独立国となる大きなチャンスだ。まずはアメリカ以外の国と自由貿易圏を形成すればいい。アメリカは日本への安全保障義務も果たさないだろうから、米軍にも撤退してもらって日本は軍事力を強化する。核を持つことも俎上に上げるべきだ。
▲6 ▼0
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アメリカやオーストラリアをはじめ、アジア諸国に対しても、輸入米に700%もの関税をかけておいて、「もう、めちゃくちゃ」とは恐れ入りますね。これを機にこの目眩がするような高関税を撤廃することを提案します。国産米は輸入米に比べて味もいいし、日本食に、ピッタリだから、海外から激安コメが入ってきても、全く脅威にはならないですよね。
▲17 ▼14
=+=+=+=+=
例えば米国製自動車が日本で売れないのは、商品性で劣り、価格競争力がないから仕方がない、というのは確かに正論である。 しかし、対する日本はどうかと言えば、米国に優位性のある農産物の輸入に高率の関税を掛けて輸入を阻止し、商品性や価格競争力で勝負させない政策を採っている。 競争力のある自動車を日本が米国で自由に売りたければ、競争力のある農産物を米国が日本で自由で売れるようにしなければ不公平だ、と言うのがトランプの言い分だが、これは当たり前の話だろう。 自由貿易は、それぞれの国が比較優位にある商品を輸出することによって成り立つと言うのが、経済学の古典であるリカードの「比較生産費説」であるが、その恩恵に与ってきた国の筆頭に挙げられる国が日本ではないか。 その日本が、コメに344%の関税を掛けていること自体、米国の目には不公正としか映らないのは当然だ。
▲41 ▼8
=+=+=+=+=
トランプが悪い様に言われる方多いですが、日本の税金にも問題ありですね、 日本の自動車にかかる税金が多くて高い、だから皆さん軽に乗ると思うのですが、これがガソリン税無し、消費税無し、毎年の自動車税無し、車検無し、重量税無しなら、アメリカの大型の車でも皆さん買うと思うのですけどね、この仕組み作ってるのは、財務省ですからね、リサイクル税、環境税、車は多すぎますよ 昔みたいにボロ車で無いし、道もこれだけ出来たし、車検とか必要ないですよね
▲215 ▼56
=+=+=+=+=
行き過ぎた商業競争に歯止めをかける、という観点からは、関税を高くするのは良い面があると思います。江戸時代のような鎖国の方向性を取り入れることで国内で自給自足型経済を推進すれば、暮らし易くなり生き易くなる面もあるのでは。
現在の主要な問題は以下のようなものです: ・温暖化 ・少子化 ・ストレス社会 ・低賃金 ・一次産業など必要不可欠な分野の衰退と軽視 ・運動不足によるストレスや心疾患、病の増加 ・原発
それらの根源は全て行き過ぎた商業競争にあると思います。幾つかは常に競争に晒されることによる疲弊です。
商業競争に追われるから、コスパの良い多くのエネルギーが必要となりエネルギー源として化石資源や原発が使われます。
また商業競争に追い立てられるから企業は給与削減し、未婚化や共働き化→少子化が進みます。また過酷なブラック労働も増えます。
これを機に競争経済ではなく暮らしの経済に転換を
▲70 ▼26
=+=+=+=+=
今回の施策での影響範囲を考えれば、交易で利益を上げる企業にダメージだが、同時に交易を利用したお行儀わるい業者へのダメージになるので、自国の悪質業者を締め出すのには有効な施策と見てるのだけどいかが? 端的に言えば、悪質なグローバリストの締め出し政策に見えます。 例えば、外国から輸入し即外国へ転売する活動を行っていると、値段設定を高くして売っても、輸入時と輸出時とで2重に税が加算されるので、大ダメージでしょう。(24%は、一方通行なら許容ギリギリとして計算したかな?
▲0 ▼0
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怒ったって仕方がない。やるべきことは決まっている 現地生産の強化とアメリカ以外の国々への輸出の拡大、サプライチェーンの見直し、政府との連携、価格戦略の再検討を組み合わせてこの状況を乗り切るしかない。 現政権に期待するのは難ありなので企業努力でどこまでできるだろうか
▲1 ▼0
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関税は各国の自国政策なのでどうしようもない。 ただ日本製品は落ちぶれたとは言えまだまだ品質は世界トップレベルで価値のある物が多いです。 であればアメリカにとっても必需品であるし特に日本車を必要としているアメリカ国民もいるわけだからやり過ぎるとトランプ自らの支持低下を招く要因にもなりえます。 なので自分はそこまで深刻にならないと思ってます。
▲13 ▼0
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ニュースを見ても良く分からない。
全ての輸入品には一律10%の関税。 日本には24%の追加関税。 自動車には25%の追加関税。
という事は、例えばアメリカへ輸出されるトヨタ車には
10+24+25で59%。 10+25で35%。 24+25で49%。 単純に25%。
他の組み合わせもあるかな、兎も角、何%なんだろう? 追加関税だの、相互関税など、概念が混在してて良くわかりません。 皆様は正しく理解なさってますでしょうか?
▲32 ▼6
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そもそも相互関税の考え方は、顧客が商品を買うまでの全ての税金が米国を阻害しているということであり、間違った解釈はしていないのに、マスコミは大手から政府を忖度する解釈しか掲載されないのはおかしな話じゃないですか?既にTV報道も大新聞の解説も正しい報道とは見えないが、コメンテーターや経済評論家も誰に忖度して解説しているのか偽りの日本社会を創ることを許せないです。
▲6 ▼0
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根拠もないまま日本を「悪質な国」呼ばわりするのはトランプだけの特質とは言えない。今回分かったことは、アメリカという国が、国のトップが代われば同盟国を「敵国」扱いにしかねない国だったということである。 経済と安全保障は表裏一体だ。”いざ“という時日本を守るという日米安全保障条約も、その時の損得勘定で動くアメリカに100%依存するのは危険極まりない。 自分の国を自らが守るというのは自明の理であり、一刻も早く憲法改正を急ぎ正式な軍備を持つことと、核武装は必定である。 もちろん自由と民主主義を守り二度と軍国主義に陥らないということが大前提条件であることは言うまでもない。
▲28 ▼6
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アメリカを主要な取引先から外し、同じくアメリカから大きな関税をかけられている諸外国同士で新たな販路を見出す良い機会になるのではないでしょうか。
どうか関税を下げてもらうために、アメリカに媚びへつらう様なことだけはやめてほしい。 毅然と対応するくらいの器量は持ってほしいと思います。
▲38 ▼5
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アメリカのメディアのニュースを見ると、もうめちゃくちゃになるのは、米国民だという。産業機器から生活必需品まで輸入品が浸透しており、各家庭の出費は大幅増加になる。トランプはアメリカ復興の日といっているが、市民は終わりの日とか不景気の始まり、とか言っている。ビジネスマンは雇用も減るだろうと言う。トランプはしばらくの我慢といっているが、だれも信じていないという。 フランスワインは国産でも我慢するが、特に日本の工業製品はアメリカに変わるものがなく、現実的に生産はむずかしい。アメリカ人はすべてのコストが上がるとみている。
▲7 ▼1
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見方を変えればアメリカの立場がわかる。例えば、中国が日本にたくさん輸出してて日本製より安くて性能も良ければ皆中国製を買う。アメリカ人が日本の自動車をそうして買っている。それが搾取されているというのがトランプの主張。先の中国と日本の例えで言えば、日本製より性能がいい中国製が日本製より安くてたくさん輸入されてるから日本製が売れないとなると皆黙っちゃいないでしょう。そうして米国民の過半数が黙っていなかったので関税強化を大統領選挙の公約に掲げてきたトランプが大統領に選ばれたのです。しかし、日本車とアメリカ車を比べたら日本車の方が性能がいいのは事実です。他の日本製も何かと。ただ関税かけるだけで性能が悪ければアメリカで国産品がどれだけ売れるかは疑問です。消費者としては安くて性能が良ければ産地なんて気にしませんからね。
▲12 ▼2
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ある意味、日本の貿易黒字を考えれば、トランプの主張もわからないわけではない 日本が自立することを望むというなら、航空業界も制限なしに飛行機の開発と販売、武器の輸出も可能にしてくれるだろうよ 今更だけど、PCもTRONに移行していくことだってしていい もういちどメイドインジャパニーズの復活を目指せよ 安さで勝負できないのなら品質を高めるしかあるまい
▲5 ▼0
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世界大恐慌にならなければいいが、、、 アメリカは世界を相手に貿易戦争を仕掛けた。この関税引き上げにより、アメリカを除く世界が耐え忍び、アメリカ経済が没落する事になれば、ロシア、中国は笑が止まらないどころか世界に戦争を仕掛るだろう。 日本の同盟国がこんな愚かな政策を打ち出すのは到底好ましくはない! 日本は独自で守れる国にすべきだと思う。
▲62 ▼7
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アメリカ経済の減速は日本への打撃だ。 たとえ日本だけ関税が安くしてもらえたとしてもビジネスチャンスではない。他の国の関税は高いのだから結局アメリカの物価上昇は避けれられない。物価が上がればアメリカの消費者は生活防衛に走る。つまり無駄遣いを減らすという事だ。 日本人からしたらアメリカの消費者は金を使い過ぎだ。「もったいない」と言う言葉を知らないせいだろう。だがそうした貪欲な消費者たちの購買力を世界のみんなが当てにしている。EUも中国もベトナムも韓国も、もちろん日本もアメリカ人の消費で稼いでいる。だからアメリカの経済が好調でなければ、世界の国々がみんな困ってしまうのだ。
▲3 ▼1
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トランプ政権は基本的に4年間の一時的な台風だと思う。それを常態化されないよう日本は日本の対応をしていくしかないのだと思う。別な視点になるけど、安倍政権、岸田政権は税収を上げるための円安、大企業の高収益、それにつれての給与労働者の賃金値上げ、物価高政策を進めてきた。連合などの大手企業や公務員など官公労の組合員も賃金上げの恩恵は受けてきてる。ただ、年金生活者や給与を上げる余裕のない中小企業や自営業者はその恩恵は及んでいない。トランプショックで大企業も躓くだろう。だからこそ、日本は減税政策に転換するときが来たのだと思う。大企業も中小企業、自営業者、年金、生活保護など低収入の人のショックをそれぞれのレベルで和らげる減税を実施するべきだと思う。また、大企業や官公労の賃金上昇を抑えてでも国内の物価上昇は止めるべきところに来たと思う。
▲1 ▼0
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今回の関税発表や強硬な外交姿勢には、一貫した演出の意図を感じる。それは「混乱の中に秩序をもたらす救世主」として、自らを際立たせる、古典的なカリスマ戦略だ
氏は混乱を意図的に生み出し、敵を明確化(中国、移民、エリート層など)することで、国民に「トランプしかいない」という印象を与える。この手法は、歴史上の指導者達とも共通点がある
過去の指導者たちと異なる点はSNSやメディアを巧みに操る「21世紀型のポップカリスマ」
最終的な狙いは、3期目就任、「歴史に名を刻む存在」=レジェンド化、さらにはノーベル平和賞の獲得だ
混乱は手段であり、痛みを伴う“偉大な復活”を演出し、自らを神話化していく構図。
今回、日本に対してはよく研究された発表だった。日本人は敬意を示されると条件を受け入れやすい。この特性は米国の交渉戦略において研究し尽くされており、今後も日本はリスペクトを前提にした圧力を受ける
▲1 ▼0
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トランプ大統領の貿易相互関税にも、一理ある。 車では、関税の他に、消費税いが有る。日本消費税10% 中国13% EU20%である。これは各国の消費者に取っては、税の名目が何であれ自動車取得価格への上乗せとなる。公平な競争とは言えないのである。 「もうめたくちゃ」と言う方も変である。 関税撤廃(消費税含む)であれば、米国で買っても、自国で買っても同じ価格で買える、消費者に取っても生産会社にとっても、公平と言えば公平である。 日本の企業は米国で生産して米国で売るしか無いのである。 日本国内の産業の空洞化が発生し、雇用に大きな影響を及ぼすだろう。 日本だけ増税を免除しろとは、成らないだろう。通貨価値も大きな問題になる市場原理で決まる通貨と、自国で決める通貨価値の中国が大問題になる。 日本も外労を早い段階で、追い出す政策も重要な課題となる。 いずれにしても、難しい問題だと思います。
▲1 ▼8
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だから、アメリカ依存経済体質から脱却してアメリカ以外の国へと市場を広げるべき、これからはインドです。インドのGDPは数年後には日本を追い越します、人口は世界一、良質な日本製品は売れます。それに資源は豊富、輸送コストもアメリカから近いですからほぼ2/3に抑えられ海でつながっているから海上輸送が使え大量の貿易品が扱えます。それに鉱物、原油などの資源が豊富。おそらく商社はすでに動いているかもしれませんね。
▲36 ▼20
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米関税に困惑と怒りって、アメリカの言い分の日本の半分の関税をかけるってあれは嘘ってこと? 本当ならアメリカからしたら普通に考えて当たり前の事だし、日本だけのことでもない。アメリカの試算がどういう計算なのか分からないが、アメリカからの米や農作物の関税を下げて交渉すれば良いことでは? 米は特に外国産米に高い関税かけたり、非関税のミニマム米も市場に出ないようにして農家を異常に守ってるのも他の業界から見て不公平だし、市場に安い農作物が並ぶのは、今食品の物価が上がってる国民からしたら願ったり叶ったりでは。
▲13 ▼11
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ニュースとか見てると米の輸出商社も結構取り上げられてて倉庫に輸出用の米が山積みになってる映像が流れる。その米を国内に回せばコメ不足も解消しそうなものだけどね。輸出した方が利益率高いんだろうな。こう言う商社が買い占めて国内がコメ不足になった側面もゼロじゃないんだろうね。
▲21 ▼1
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企業にとっては商環境の大幅な変化であり、それによって会社の売上にも大きな影響を及ぼす可能性が高い事からも、今回の相互関税の影響をそれぞれの会社が見極めた上での対応が必要となります。また、トランプ政権のこうしたやり方に困惑や憤りはあって当然ですから、多くの方が批判して行くべきですし、世界中が怒りを持ってトランプ政権を包囲すべきです。関税発動によって得を得る国は皆無であり、世界全体に渡っての景気の停滞が懸念されます。
▲3 ▼3
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販売価格2万ドルが2万5000ドルになったところで4万ドルの現地米国車よりはまだ全然安いという皮肉。アメリカの自動車産業が復活することはもはや不可能だろう。全てテスラ社が買い取って産業構造から作り直すなら可能性はあるけど国際分業を拒否するほどのメリットがあるとは思えない。
▲4 ▼1
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国内保護主義のツケが回ってきたと思います。関税率一覧を眺めるととんでもない率がかかっている品目もあり、日本国民にとっては、少しでも安く輸入品を購入したいと思っても関税が高いので、業者も輸入しない訳です。アメリカ産の米の関税を撤廃してほしいです。日本の農業団体が高値販売を目論むのであれば、少しでも安い輸入米で結構なんで。自動車ばかりに視点わ当てないで全品目の日本の輸入関税率をマスコミは報道すべきです。トランプ政権は、平均関税率を算出してきたわけですから、交渉に入るには日本の輸入関税率を下げるなどしないと、交渉にはなりません
▲19 ▼10
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これ逆に 同じ商品の種類に同じ関税日本もかけたらどうなるのだろう 例えばiPhoneシリーズに アメリカのやりたいことはわからなくもないが グローバル化がここまで進み 自国の強化には理解できるが それが甘やかしとなると 世界から孤立するような気がする 難しい選択なので注視したい
▲2 ▼1
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私は25%を予想していたので、 ほぼ予想通り。 バブルが崩壊し、禿鷹と言われる人や会社が損するなら 嬉しい副産物。庶民の金を ギャンブルに使ったツケだ。 トランプ大統領はブレていないので、 想像出来なかった事がおかしい。 フェイクニュースしか信用していなかったトランプ大統領が、 根拠の無い数字を出してくるのは いつも通り。 アメリカを見切る必要がある。 これを機に、アメリカの属国をやめて、独立するべきでは。 石破さんにも高市さんにも出来ることなので 自民党員が支持した二人に期待したい。
▲3 ▼4
=+=+=+=+=
日本へ輸入する場合の自動車関税率は、1978年より無関税となりましたが、農作物などは依然として関税が掛けられています。トランプは何に関税が掛かっているか、どの国が無税かは考えていないので、相互関税として24%を日本に課しました。日本の関税を全て撤廃すれば、トランプは話し合いに応じるでしょう。米国の関税で困るのは、米国人ですから。
▲2 ▼1
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まず、アメリカは猛烈なインフレに襲われるために、政策金利を上げるしかなく、アメリカに資金が流れる一方で円安ドル高が進む。対日貿易赤字が減れば、ドルはさらに強くなる。政府予算カットと関税収入により、財政規律の改善がドルを高止まりさせる。ドル円のレートが80年代並の1ドル200円台となり、アメリカの製造業は採算が取れなくなる。また、ドル高のため関税を掛けても輸入品に押されることになる。関税はアメリカ政府の懐に入るだけで、アメリカ企業には入らないから利益が上がらず、物価高に見合った賃金が払えない。トランプが目指す自給自足経済は、共産主義国並の低生産性をもたらすだろう。アメリカに供給されている品物の多くが、時給100円で働く外国の労働者に支えられている。アメリカ人にその代わりが務まるだろうか。とにかくアメリカに関税を払うことになるが、その分の値下げサービスは出来ない。あるいはサービス戦争になるのか
▲5 ▼1
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するすると大幅なドル売り円高、有事の円高は生きていた。 まあいうてもアジアの競合よりは低い、これを機にgafamには高関税かけて日本独自の検索サイトや動画共有アプリ、電気自動車、AI作ればいいと思う。 そもそもama△onなんかの通販サイト支配されたら価格もサービスも言いなりだし、検索サイトを他国に都合良く操作されたらその国乗っ取られるし各国に独自の検索エンジンあるのはその為、LINEといい日本は安全保証面で国民に緊張感無さすぎ。 インスタ、フェイスなんかを経由して詐欺が横行し日本の莫大な資産が被害にあってるし動画共有サイトでも迷惑系がやりたい放題で日本にはまともな対応もされてない。 米国で技術開発してるインド系アジア系、米国に反感を持つ移民を誘致して本気で巻き返すきっかけにしたらいい。 EUプラスの包囲網やら米国抜きの関税フリーの枠組みとかアジア包囲網とかやるべきことは全部やりましょう。
▲14 ▼2
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バイデンやハリスには問題があるものの、それでもトランプよりは良いという意見は、当時のヤフコメでは支持されなかった。現在のヤフコメはどうなっているだろうか。
民主主義とは最も悪い選択肢を避け、より良い方を選ぶ仕組みである。 確かに社会が停滞していると、大きな変革をもたらす政治家に希望を持ちたくなるが、その変革の方向性が誤っていれば、社会状況は悪化するだけだ。 「変化」よりも「現状維持」が優れている場合も多い。「変化」を選ぶ際も、変えない場合と比較して本当に状況が改善するという根拠を慎重に検討した上で判断すべきであり、「今まで変化がなく状況が改善していないから」という理由だけでは、変化を正当化する根拠としては不十分である。
トランプを選出したアメリカの選挙結果を見て、日本人は同じ過ちを避け、民主主義の基本原則に立ち返るべきである
▲145 ▼79
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落ち着いた方がいい 関税を負担するのは最終的には米国民だ アメリカが自国内製製品だけで成り立つわけではないし、ひと月もすれば物価高でめちゃくちゃになるだろう
輸出企業は関税分値引きなどせずに強気でいくべきだ
▲7 ▼0
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人は、どうしても毒のある強い者をリーダーに選ぼうとする。弱者の為の政治を訴えても皆、支持しない。強いものが支持する、より強い者が選ばれる、それがアメリカの政治。全世界を敵に回してまでも、押し通す強気な姿勢。関税をupするとアメリカ自国もインフレがエスカレートして、国民の首を絞めることになるのに、その方が良策と言うのだろうか? もう、アメリカは相手にしないで、諸外国に販路を拡げて行けば、売上は維持できるのではないだろうか
▲4 ▼0
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アメリカに投資も慎重にならなければ! 戦闘機もミサイルもアメリカ一辺倒でなくヨーロッパにシフト。中央銀行のゴールドも日本に引きあげるべき! アメリカ国債の保有残高、日米地位協定も見直しも早急にしなければならない。特に食料輸入に関して安易の妥協は、日本の致命傷になりかねない。
▲6 ▼0
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産業界とは距離のある庶民として申し上げますと、そもそも円安のせいで生活に関わる全ての物・サービスが値上がりし、大変窮屈に暮らしております。産業界は円安で輸出が好調だ(った)と聞きますが、庶民には何の恩恵もありません。生活が苦しいだけで。
関税の影響は円高を呼ぶそうで、結果的に庶民生活が楽になるならそれで良いと思いますよ。産業界と庶民(生活)は対立構造なんですかね?
▲37 ▼3
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大きな原因は石破首相の外交の弱さです。 その上,国内経済にも弱く,何をやる政権なのか,お先真っ暗の石破首相です。 私は,石破首相が潔く辞職し,積極財政派のリーダーが必要だと考えています。 国内の景気も先が見通せず,このようなネガティブな状況下で緊縮財政を行なったら,本当に失業者だらけの日本にもなり得ます。 そうなれば,思うように税収は伸びず,官僚たちも大幅に削減しなければならないような事態も想定できます。 トランプ関税をきっかけとして,国内経済に特化し,同時に別の販路開拓も必要だと思います。 米国に頼っても仕方がありません。 これは弱気の石破首相では出来ません。
▲9 ▼6
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全世界レベルで黒船以来の不平等関税だわ。しかしアメリカ国内からの批判も凄い。 グローバル経済の中でアメリカの存在感を示すどころか、アメリカへの信用が全世界レベルで落ちたな。 これからアメリカ自体も高関税のブーメランが返ってくる。 日本としてはTPP域内での貿易とアメリカ以外の国と平等な条約を結んでいくしかない。
▲2 ▼0
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もう世界経済がアメリカに頼ることはできなくなったということでしょう。 東西ではなく、アメリカとそれ以外になりつつある気がします。 アメリカと中露を除く国々がなんとか連携して、アメリカに頼らない経済圏を構築することができればいいのですが。
▲78 ▼8
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トランプは消費税と輸出戻し税が不公平だと言ってるんだからそれを廃止すれば解決するんじゃないのかな? 消費税と輸出戻し税を残すのと関税24%にするのどっちかを選べってことでしょ? そもそも輸出戻し税はマスコミも発表してなかったし、トランプが指摘しなかったら日本国民は誰も知らなかったことだし 消費税は社会保険料の財源じゃなくて輸出戻し税を特定に企業に還付するための財源だとはっきりしたわけで、特定の企業を救うためには消費税とセットの輸出戻し税を廃止するしかないんじゃないの?
▲3 ▼0
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要するに消費税を廃止すれば良いだけの話なんだよ。 消費税で誰が得してるのかを考えれば。世の中の悪がわかるんじゃないの。私利私欲の現政権には野党になっていただきましょう。 国民の為にやるべき事をもう一度考える良い機会になるはずだ。 移民も消費税も必要ないよ。外国人に税金をばら撒く事は許されない。日本人は本当に貧乏になったんだよ。 外国人が得をする法律は政権を奪いとってから。また法律を変えれば良い。 今こそ、日本人の暮らしを守るため選挙に行くべきだ。
▲10 ▼4
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車に関しては、トランプさんはアメリカには環境に悪い輸入車はもう結構と言っているのだろう。そうなるとアメリカ国産の車の活性化を目指すのだが。日本はハイブリット軽自動車や軽トラで攻めようとするので、アメリカも似たようなものの開発を進める。結果的にCO2削減が出来たと自画自賛をするのではなかろうか。
▲0 ▼1
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日本国民は 「日本政界、増税に困惑と怒り 「もうめちゃくちゃだ」」 インバウンドから始まり日本も考えろよって言っている感じがする。 最近トヨタの車って納期未定。これは円安の日本人より外国に輸出した方が利率が良いから国内販売より輸出に力を入れているからだそうだ。 それもどうなの?と思うが。あまりかっこよくもないファミリーカーが半年以上の納期未定。外国では日本より手に入りやすい。一度日本の車メーカーも考えてほしい。
▲8 ▼2
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相互関税だとトランプに言われ、日本では困惑している。 少しアメリカの立場になれば、諸外国に貿易赤字を出し続けるのはアメリカの利益にはならないのなら、アメリカにとってもっともな報復関税だろう。 日本も待つだけは無く、アメリカ対抗策を考えよう。
▲6 ▼0
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トランプ氏が再選して期待するとヤフーでかなり投票されていたので それはないとコメントした通りになっているようで期待した方々は何を期待していたんでしょうかね。 米国は品質で1980年代にも競り負けて今に至るのに自国産業を守る、赤字解消と言っても質の悪い値段が高い商品をかないといけなくなる事を米国民は理解しているのだろうかと。 メルケル氏が回顧録で一回目の当選した時のトランプ氏を協調性が全くないビジネスマンがビジネスの考えで国を動かそうとしていると言っておりましたがまさにその通りになってきていると。 関税も報復合戦していきつくところまでいかないと本人もどうなるか理解できないでしょうし、取り巻きも結果を見て先の現代史に汚点を残したとして名前を記名されるでしょう。
▲5 ▼0
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産業界も政府も反省しなくてはいけない。あまりにも米国寄りだったと。昔の方がよぼどリスク分散してましたよ。20年前頃ですかね、極端な米国頼りになったのは。反省して今後は多面的展開を図るべきです。
▲6 ▼0
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もっとマスメディアは冷静に扱うべき。
この騒動で一番困ってるのはアメリカ国民。 もう長い間製造業は空洞化し(第二次産業は全国で20%)自国で製造ができない国なっている。残った企業も部品は海外輸入なんだから、アメリカの生活物資はすべて20%値上がりする。それでなくともインフレにあえいでいたのに、そんなもんじゃないレベルの物価高騰。企業の給与をそんなに簡単には上げられないでしょう。 アメリカの各種団体も非難を始めている。
またメキシコカナダEUも報復体制で包囲網を作りつつあり、キモであるエネルギーも握られてるとのこと。また軍事的にも離脱を始めてる 果たしてトランプ政権がどこまで持つか。 ドル米国債と国際覇権を全て手放す可能性もある。
慌てることはない。
▲32 ▼1
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アメリカ国内でこの高関税によって、モノやサービスに転嫁されるのかは、多分半年くらいかかるでしょうけれど、その時には流石のアメリカ国民も高関税の弊害に気づくでしょう。 なにしろ今の時代自国だけで経済を完結させるのは無理です。
▲29 ▼3
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しばらくは、政財界の混乱ぶりを高みの見物だな。 この関税が、日本のここ30年のでたらめな税制を障壁と見做されたことだとわかっていないのか、わからないふりをしているのか、、 我々の生活に多少影響はあるだろうが、我々は生活を守る意思を示して、彼らを存分に板挟みにしてやればいいんじゃないかな。
▲18 ▼0
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急激に円安が進めばそうなるのは教科書通りではある。 もちろん主要メーカーの幹部は分かっていることなので、米内地生産は進めるし、アメリカ向け以外は中国との提携を進める。
▲2 ▼1
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トランプは暗殺から生き延びたことで「自分は神に生かされた」という思い込みが強固になったので、徹底的にやり遂げると思いますよ。信仰っていうのはそういうものです。 日本人にはわからない人が多いかもしれないですが、トランプも含めてアメリカの保守派は非常に信心深いので。
▲51 ▼13
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アメリカへの輸出は一旦辞めて他国と積極的に取引するしかない。 米もアメリカへの輸出は関税がなくなるまで辞めた方が良い。 関税でダメになるなら相互関税をやめるまで取引しない方が良いです。
▲5 ▼1
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トランプ大統領の目的は関税をかけて一時的に国内の景気を下げることにある。当然株価は下がる。関税で企業は利益が少なくなり、国民は消費を抑える。国内景気が冷え込んだら、FRBは利下げを行う。米国の国債利回りは4%だ。利払いだけで150兆円にもおよぶ。まずはそれを抑えないと米国は破綻しかねない。日本人はそんなことも読めないのかね?もう少し賢いかと思っていたが買い被りだったかもしれないね。その真意を理解せずに株価や関税のことだけ取り上げて、トランプ政権を批判するだけのオールドメディアはそれこそマスク氏の削減対象だ。
▲15 ▼29
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米国の富裕層は、関税で高くなった製品でも購入するでしょう。 ただ米国の物価が急騰して米国が不景気になったり、輸入部品で組み立てる工場も多いから雇用が不安定に。 日本メーカーも、北米向けは現地生産の流れになるだろうね。
▲7 ▼1
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トランプ支持者は未だにこれで白人労働者階級が報われると信じているのだろうか。これからアメリカ国内の物価も上がり大変な状況になっていく。 まあアメリカ国民が選んだ大統領だからしょうがないが、これからが大変だ。 日本もアメリカの関税に対して遺憾砲だけでなく報復関税でもやってみたら やるぞと見せて取り消せばまた上げるの下げるのトランプがおかしくなる。 その昔、ルーズベルトのおかげで太平洋戦争に突入した事を思えば 少し下手に出た方が傷は浅いかも?
▲4 ▼0
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ドルが下がってきたから このままでいいと思う。少しは物価高が抑えられる。ドルが下がり続ければ食品などの輸入品は下がるだろうし自分には良い事だらけだ。自動車産業や輸出企業が打撃受けるなど知ったことではない。儲かっても内部留保ばかりで一般人には金が回ってこないから。
▲17 ▼2
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もとは、日本車業界の存亡を守るために、アメリカ車へ高い関税をかけたのは、日本です。 日本という国の行政は、自国を売り込み、他国を受け入れない体勢なんです。 それならば、その逆の事をされても、文句は言えないでしょう。 言えば、都合が良すぎると、言い返されるだけです。 日本政府の外交の能力の無さが、今、現れているだけです。 日本の自動車産業を守るために、海外からの車に高い関税をかけると言った、過去の日本の首相の言葉が、逆になっただけです。 その過去を知れば、日本は、何も言えないはずです。 カルフォルニア米の件にしても、私は賛成でした。しかし、日本政府は、日本の農家を守るだけの理由で、外交を断ちました。 日本米か、カルフォルニア米かの、選択を国民にさせる予知さえ、アメリカに与えなかった。 その過去がありながら、不満など、日本は狭い国ですな。
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無茶苦茶でも何でも現実なので対応するしかないですね。その結果を見てアメリカ国民が世界が判断することでしょう。 なおトランプは以前、バイデンは認知症検査を受けるべきだと言ってましたが、今のトランプのやり方を見ている限り、トランプも認知症検査を受けることが強く推奨されるように思えます。
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アメ車でもジープは最近好調だし、ワイルドスピードのおかげでダッジとかも人気あるじゃん。ただダッジは正規販売店ないけど。 ベンツやBMWは普通に売れてるんだし、ミニに至っては日本が輸出先では相当上位ですけどね。 それに仕事でアメリカ製品扱ってるけど、クオリティが圧倒的に日本製より低くてアフターケアとかが大変で本当に困ってるわ。
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逆転の発想でドル安にしてみては?貿易赤字→ドル安という発想を逆転させて考えて、ドルが高すぎるから貿易赤字なのだと考えてはいかがか。 つまり、ドルが高いから輸入価格が下がって、輸出価格が上がる。ドル高のとき、日本に輸出する米製自動車の円建て価格は上昇して売れにくくなる。輸出数量が伸びにくくなるということ。 貿易収支は輸出数量が減って、輸入数量が増えるから貿易赤字化する。 詰まる所貿易赤字の恒常化が嫌なわけだから、ドル安がんばってみては?
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少し考えれば落ち着きます。 3億人の人口を抱える国の全てがインフレと 関税で高額になったモノを買い続ける事が できるのかな? 細かいツッコミは不要ですけど日本国も 内需が期待できない国ではありません。 時限立法で消費税を廃止すればモノと金は 動きます。 急場のシノギでコレをやり次の商売相手を 探した方が無難です。 釈迦の国、インドに賭けよう。
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トランプ政権の狙いは戦争も視野に入っているかも
自動車製造のテスラを経営するイーロンマスクが側近にいながら、関税の意味が分かってないはずがない
となると、関税による他国との関係悪化はシナリオ通りであり
カナダは51番目の州、メキシコへの米軍派遣、グリーンランドは100%等の軍事オプションをちらつかせる発言が本音かもしれない
関税がかからない確実な方法は自国領にしてしまえばいいからだ
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原価低減とか言ってたら、賃金上がらない。
資源と食糧を輸入に頼る日本は、世界的な物価高騰に伴い、輸入品は全て高くなってる。
賃金上がらない、物価だけドンドン上がっていく大変なことになるかも。
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「関税及びそれに該当する税制を取る国に対してフェアな条件にする。各国ごとに詳細な税率を算定した」ようするに、我が国に置いては消費税還付金、輸出企業への補助金等が実質関税とみなされている。この事に対してトゥルーミンロジックで論破すれば良いだけの話だと思う。どのメディアもトランプ大統領が主張する「何故相互関税にするのか?」という問題の核心を無視して小手先の情報しか流さないのは何故でしょうか?
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