霞が関の官庁街。中央奥は国会議事堂、左奥は首相官邸＝東京都千代田区で2023年12月13日午後1時37分、本社ヘリから三浦研吾撮影 

　トランプ米大統領が発表した相互関税への対応を巡り、日本政府は3日朝から対応に追われた。 

　「我々に課す数字としてはちょっと高い」。3日、官邸で記者団の取材に応じた武藤容治経済産業相は、日本向け相互関税が24％となったことに不満を示した。 

　「米国としてきた話と全然違う。誰が関税率を決めているのかが全くわからない」。こう話すのは、経済官庁幹部の一人だ。日本政府は3月27日に赤堀毅外務審議官と松尾剛彦経産審議官を米ワシントンに派遣し、商務省の政府高官らと関税協議に臨んできた。そのうえで政府内には事前の感触として「10～15％くらいではないか」（通商筋）との相場観を示す関係者もいた。 

　だが、発表は想像を超えた。ある経済官庁幹部は「トランプ氏が嫌う欧州連合（EU）よりも高いとはびっくり。カオスだ」と述べた。 

　相互関税の発表などを受け、3日の東京株式市場の日経平均株価は大幅下落した。通商筋は「各国が音を上げて米国の要求をのむか、米国経済が混乱してトランプ氏が関税引き上げを見直すか。どちらが早いかの勝負だ」とこぼした。【横山三加子、古川宗、神山恵】