[280353]総務省がフジテレビに行政指導　中居氏問題

( 280357 ) 2025/04/04 07:51:23

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会社ぐるみで性犯罪にあたるような行為を長年やっていてそれの処分が行政指導だけってどうなんですかね？

海外なら一時的な業務停止や最悪放送免許取り消しになっていてもおかしくないと思うけどな

日本は性犯罪に甘すぎる

明らかに世界基準から逸脱してる

これでは日本政府が性犯罪を助長してると言われても仕方ないですよ

もう少し厳しい対応をお願いしたい

▲10131　▼327

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総務省は第三者委員会の報告を待っていたのだと推察する。中途半端な調査をするよりもよいので。経営陣以下が公共の電波を使うメディアとして失格ともいえる状態だと明らかになった以上は、ふつうの行政指導で済ますべきとは思えない。

フジサンケイグループから出してテレビ業界以外の企業(ソニー？　IT系企業？)に経営を任せるなど、経営体制を抜本的に変えるぐらいの指導が必要だと思う。

▲193　▼12

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高市早苗総務相は２月８日の衆院予算委員会で、政治的公平が疑われる放送が行われたと判断した場合、その放送局に対して「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」としたうえで「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。昨日の同委員会でも「法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」と、再び電波停止の可能性を答弁したと伝えられる。

▲298　▼25

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この行政指導がどういう内容になるのかはわからないけど、放送免許取り消しのようなペナルティはできない以上、総務省としては行政指導を行なったという事実を作って終わりにしたいのだろうと思います。

でもこれをきっかけに電波オークションが始まるとか、放送局優遇が是正されるといいですね。

▲4256　▼104

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TBSビデオ問題の時にニュース23終了で停波だったがフジテレビも深夜番組休止でいいと思う。めざましテレビ開始まで休止でいいと思う。

飲食業なら食中毒が出れば業務停止しているスポンサーCMが流れないだけで通常通り番組が放送されているからそれが問題

地方局は系列外ネットや自社制作中心の編成でできると思う。

▲107　▼7

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フジテレビに対する行政指導の方針が報じられましたが、これではあまりにも甘すぎるのではないでしょうか。性暴力という深刻な問題に端を発し、メディアとしての倫理やガバナンスが問われる事態にもかかわらず、単なる「指導」にとどめるのは納得できません。本来ならば、厳格な業務改善命令や放送免許の見直しなど、より踏み込んだ対応が必要だったはずです。

テレビ局は公共の電波を利用しており、社会的影響力も極めて大きい存在です。それにもかかわらず、今回の問題に対する説明責任を十分に果たしていないように見えるのは大きな問題です。もし今回のようなケースが軽い処分で済まされるなら、他のメディアも同様の事態を軽視する前例となりかねません。厳正な対応を求めます。

▲3458　▼100

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根が深い問題だから今までその慣習に慣れた社員がまだたくさん働いてると思うんですよね。佐々木アナと笠井さんもそういうもんだからって発言も忘れちゃったみたいだけど、みんな通る道で片付けてきた裏に被害者いっぱいいるわけだよね。だってみんなで声あげたらよかったのに、出世のために我慢してきてみんな我慢してきたのよ？って若手社員を差し出してきたようなもんだもんね。佐々木さんって部長さんみたいだけど全然出てこないね。相談されても女性の味方はしてなかったようだけど出世したね。

▲71　▼3

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おそらく中居はあの手口で数々の成功体験があったはず。フジテレビのみならず、他局で被害にあった人がいることは容易に想像できます。ぜひ皆さんが名乗り出て、全貌を明らかにしてほしい。

▲3007　▼78

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フジテレビのスポンサーを続ける企業は、女性の性被害を軽視する姿勢に加担しているも同然だ。今回の問題は、単なる一企業の不祥事ではなく、社会全体の倫理観が問われる事態だ。それでもなお広告を出し続ける企業は、女性差別や性被害を軽く見る企業だと見なされても仕方がない。企業イメージを守りたいのであれば、フジテレビとの関係を見直すべきだ。

そんな中、キリンHDが広告停止を継続するという英断を下したのは評価に値する。こうした判断こそ、企業の社会的責任を果たす姿勢だと言えるのではないか。消費者としても、こうした企業の対応を見極め、自分たちの購買行動が何を支持することになるのか、改めて考える必要がある。

▲2818　▼160

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この問題は初期から総務省の介入が必要ではといわれていたにも関わらず、ようやくですかというのが正直な感じ。

行政指導がどういう内容になるのかはわからないけど、指導したという単なるアリバイ作りにならないようにしていただきたい。

今回の性加害に留まらず意図的な偏向や捏造がたびたび問題になる放送業界、いきなり停波に至らずとも数カ月から年単位の放送禁止等の厳しい処分も検討してほしい。

▲1674　▼43

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停波は無い、という判断。

民放大手でもっとも総務省から天下りを受け入れていたフジテレビが、日枝カラーとセクハラ・パワハラ気質を一掃できるか注視したい。

再発防止策のような「作文」なら、AIなら数秒で出力できる。「作文」で「会社の文化と体質」が変わるなら、苦労はない。

▲2063　▼45

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行政指導が入ってもどうせペナルティが無いだろうと思うと何も変わらない。

例えば建設業界だと官庁の仕事を請けていて悪い事をすると指名停止となる。

指名停止となったら仕事がないからそこは必ず注意する。

みんなの電波を使わせてもらっている企業がこんなんなんだから停波も視野にやってほしい。

▲656　▼8

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行政指導？？免許停止でもよくない？後、こんな大問題なのに逮捕されないって、、世の中では不同意なんちゃらで逮捕されてる人多い!!今回はテレビ局も協力してやってるのに、、犯罪にはならない日本の法がおかしい!権利者には弱い日本。弱い庶民は住みにくいよね日本って治安はいいけど、せっかく民度がいい国なんだから

▲1412　▼53

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一体何を指導するのだろうか。中居のセクハラを含めたカスハラ以外にも類似事案もあるし、黒岩の「バナナアワビ」の件など第三者委員会では触れられていない有名な問題事象も起きた中で指導のレベルで改まるような次元ではなくなってしまった。

これまでも指導をしたというアクションしかとらず、一歩進んだ対応策が行われていないが、天下り先の維持のための馴れ合いでしかない。

数日間の放送停止措置などより踏み込んだものでなければならないが、数日停止したぐらいで体質が改まるわけもない。

他国だったら、政府に批判的な行動を行ったテレビメディアが停波に追い込まれ、これまで間借りをしていた公共放送が後を引き継ぐという事態も起きたが、そろそろ日本でも停波すればどのようなことになるのか見てみたいものである。

▲849　▼32

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一定期間の営業停止、3月～半年ほどの放送電波使用禁止とかが良いと思います。

東京都内から企業の立ち退き命令とかあっても良いですね。つまり会社を地方都市に移転させなさいと言う命令です。

芸能事務所に対しても業務改善命令とか、接待を受ける、する事の禁止命令とか出すと良いと思います。タレントの雇用形態、厚生年金保険、健康保険加入義務とか、就労環境改善命令とか出すと良いです。

▲445　▼33

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当面ナショナルクライアントは戻らないので売上は見込めませんが系列局へ番組を供給する義務があるので番組制作を続けなければなりません

出血し続けていますが止血も輸血も出来ません

ホールディングスが生き残るためにはテレビ事業売却しか無いのではないでしょうか

買うところがあるか分かりませんが

▲926　▼68

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処分が甘すぎるし、これで免許更新されるならば相当な忖度がある証拠。

総務省も天下り先の一つを潰すことになるため、潰す訳にはいかないのが実情では。

だが、報告書からは、中居氏のスキャンダルへの対応も、フジテレビの企業ガバナンスも全く機能していなかった。

フジは社員が被害を報告した時点で、内部規定に則り調査、公表、処分していれば、スポンサー離れや株主から問題提起されることはなかった。

経営陣が不祥事を隠蔽し有耶無耶にしようとした疑惑が最大の問題点だと思います。

間違った判断で企業価値を落としたことを株主は問題視しているのです。自浄能力の無さが最大の問題点とも言えます。

自浄能力に欠けた報道機関に国が免許を与える必要はないと思う。

▲369　▼13

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こんな企業が免許を貰い、電波を独占的に使用できて、情報提供を担うインフラとして特権を得ていると言う点で普通の不祥事では済まされない。

法を守れない企業が放送法を守れるわけもないのだから、放送法を守れない企業からは免許をはく奪するか停止するしかないでしょう。

自分達は何があっても口だけの処分しかされない、免許は守られると思われていてはこれからも何度でも同じ事を起こすだろうし、免許は失われると言う緊張感が無いのも問題。

停止や剥奪をしないなら、オークション形式で電波の独占を防ぐ等の方法を取るべきでしょうね。

▲103　▼3

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テレビ局という権力を持つ側が、自社の女性社員すら守れないのでは、視聴者の信頼など得られるはずがありません。今回の問題は氷山の一角かもしれず、こうした体質が長年放置されてきたことに恐怖すら感じます。

視聴率や広告収入のためなら何でもありという姿勢が、こうした人権軽視の風土を生んだのではないでしょうか。改革には痛みを伴いますが、膿を出し切る改革が必要です。そうでなければ、メディアとしての存在意義そのものが問われかねません。

▲192　▼9

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テレビ職経験者です。

本件は中居氏を主語にして逃げ切ろうとしていないだろうか。女子アナ接待は全ての局にあった。ハラスメントは当たり前。性暴力も一般職の耳に聞こえるほどに。

ヒエラルキーの向きによっては局から下請けへ。しかしこちらの方が母数があまりに多く深刻に根深い。テレ朝、TSB、日テレ、NHK、すべてで蔓延していました。

共通点は局の古い体質とエリート意識の勘違い。

本件をきっかけに電波法を見直し、いちど局のリセットも考えてはどうだろうか。

▲149　▼7

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行政指導って実質何なのかが分からない。可能性としては取引相手側が指導されてることで嫌厭するんだろうけど既にCMは減ってるし今時点での効果が薄い。勿論指導が度重なれば免許剥奪なんだろうけど今回の事案では一発剥奪でもいいくらいだ。フジテレビもそれ以外の放送局等も国民の財産である電波を利用して儲けさせてもらっているんだと言う意識もキッチリしっかり持って欲しいが。

▲77　▼3

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業界や組織間或いは内部の優位性の構造の歪みなのかなと。

問題なのはその様な経験体験をしてきて生き残っている人物もそれなりに多くいるだろうし、そしてその様な風土や挽歌の組織に入ってきた人も徐々に染まっていってしまう。

で実際その様な本人にとって美味しい思いが出来ることを人はそう容易くは手放さないしより巧妙に表面化しないように行うのだろう。

毛色は違うけれど思い出すのは国鉄のケースかな。

国鉄時代業務態度がかなり悪い職員を多く見かけたけれど民営化してJRになってから徐々にその様な職員は居なくなって言った。

今回はフジメディアホールディングスがやり玉に挙げられているけれど、その業界に深く関わる機会のある他の業界も似たような価値観を内包しているのかと。

▲71　▼2

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行政指導では生ぬるい。こういう問題を起こしたら、こういう処分をするというのをきちんと法律に書いて決めておくべき。これを機会に放送局を減らして、広く国民の利益になるように電波を活用する議論を進めていただきたい。くだらないバラエティをタレ流すことに使うのはあまりにも電波の使い方として貧しすぎる。今、フジテレビというチャンネルを無くすという話をすれば、そこで利益を得ている以外の国民の多くが賛成するのではないか。

▲181　▼5

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ハラスメントが蔓延し企業の体をなしていないテレビ局に、どうして国が税金を使って行政指導を行わないといけないのでしょうか。

であれば有害な放送を継続させ、不特定多数がそれを目にし、被害といっても過言ではない損害も国家賠償レベルに相当するのでは。

国民の財産なんですから、世論の意向を汲みとり法改正するのが今の国の役割だと思いますけどね。

▲112　▼2

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指導省庁だから、もっと介入しろというのは、真っ当でもあるがリスクもある。公権力の介入は、前例として他に影響を振りかざす材料にもされかねない。

行政指導の法的根拠の曖昧さについて、総務省も様々な意見があることを認めている。

いきなり停波を言う人もいるが、報道の自由との兼ね合いもあり、現実的にはまずは行政指導からでしょう。社会の混乱を招いたり、悪しき前例にならないように、省庁として一定の手順・段階を踏むことは一概に悪いとは言えないと思う。

停波となれば、正当に仕事をする様々な就業者、第三者委員会への被害申告者、協力者の職を制限したり、仕事を奪うことにもなりかねない。また、多数のステイクホルダーや出入り業者もいて、それぞれがフジテレビと関わる仕事や利害関係がある。

また、株主総会や取締役会での役員の解任という仕組みもあるわけで、いきなりそれらを飛び越えた権力介入をするのは、正当ではないでしょう。

▲7　▼11

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本来なら停波や免許取消が筋だと思うが、村上総務大臣が以前、法令上の規定がこのようなケースを想定していないことから無理だと言っていた。

監督官庁による行政指導も、フジテレビにとっては、相当、ビビるんじゃないかな。

総務省は、フジテレビに対し改めて詳細な内部調査を行ったうえで、全ての事案をあぶり出し、改善案などを提出するよう要求してほしい。

また、警視庁や国税庁、厚生労働省なども動くべきではないか。

▲81　▼5

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ようやくですか。問題が大きく取り上げられたときには早々に幕引きを図ろうとしているように見えましたがJ問題同様外資スポンサーからの外圧もあり総務省としても動かざるを得なかったのでしょうね。

日本は性犯罪にあまりに寛容でいまだ加害者ばかりが守られる。他国から指示されてしぶしぶではなく国をあげて問題に本気で取り組んでほしい。

▲11　▼1

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中居氏が捜査されないのは何故なのか。謎の編成部長B氏も処分されていません。

ダルトンはさっそく正論をぶつけてきました。「実態は５名のオールドボーイズクラブ出身者が引き続き経営の中枢を担うもの」であり、「経営刷新というにはほど遠い内容」と強く批判。テレビ事業の衰退を招いた経営陣に代わる新経営陣を迎える必要があると締めくくった。

そもそもまだ、日枝ボーイズを残そうとしてますが、これは日枝体制の院政を裏で続けるためですかね。こんなの全員辞めさせないと話にならないでしょう。経営者も完全外部から呼べばいい。

未だに内部で納めようとしてるのは今後も今までの体制でやりたいと言う事で、改革する気が全くありません。停波か電波オークションが妥当でしょう。

▲113　▼4

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最初は中居さんがらみの単独の話だったのが話が大きくなり、第三者委員会の調査でとんでもない犯罪が日常的に行われている会社だということが分かったんですね。

これを国からの注意だけで終わらせるのは無理があるように感じます。

日枝相談役が退陣になってますけど、これでフジテレビは大丈夫だ、と思う人も少ないでしょう。

落とし所を国が、フジテレビがどうするのか興味がありますね。

個人的には、他のテレビ局は潔白だと言えるのか？というところも少し考えてみたり。

キー局全部、第三者委員会からの調査を受けてみては？

▲7　▼0

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5年に一度の一斉再免許が2028年秋。それまでは停波という措置はないだろう。（フジテレビが払っている年間の電波利用料7億円という国への収入もなくなるし）

ただ再免許の際、きちんと新体制が動いてないと、どうなるか？

総務省は、放送法に準拠して公平に指導をしてほしい。

▲9　▼2

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『再発防止を徹底するよう要請』だけですか？　総務省の皆さん、行政指導の内容を再考願います。多くのコメント同様ですが、その程度の行政指導では、日が経ったら再発します。この程度で済む、と行政指導を受けた側も安心してしまい、最低限の対応しか考えなくなる可能性が高いからです。

何年か経過観察をしなければ、本当に再発防止の徹底が図られたかの検証はできないはずです。性暴力という刑事事件と同義の事件の関係者になってしまったからには、株主もこの程度の簡単な処分では納得できないでしょうし、今後ますます株主からの要求が強くなるはずです。監督官庁に対しても厳しい見方が増えてくると思われます。

そして最も強力な国民世論を敵に廻してはいけません。総務省の皆さんは、今回は報道された『非常に甘い行政指導』の内容を徹底的に重い方向に見直すのが適切と感じます。そうしないと、この会社の真の再生は図れない。

▲40　▼4

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行政指導とは、行政機関が特定の個人や事業者に対して、法令遵守や適正な行動を促す指導です。処分ではないため、法人の権利や義務に直接的な影響を与えることはありません。

行政処分は悪質な行為を罰するためのものですが、「行政指導」は法的拘束力がないため、従うかどうかはフジテレビの任意となります。つまり行政指導はフジテレビ側の自主的な協力を前提としています。行政手続法32条2項では、行政指導に従わないということを理由に不当な扱いをすることを禁止しています。今回、行政指導が行われたとしても事件の甚大さ悪質性を考慮しても総務省の対応は非常に軽いものであると言えます。

対してフジテレビ側も、この行政指導について不合理であり不当と判断する場合は指導の中止を求める選択肢があります。

▲18　▼0

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第三者委員会の報告によれば、フジＴＶ内部で行われていたことはパワハラ、セクハラの域を超えていて明らかな性犯罪に会社として加担していたと言うしかない。スイートルーム呑み会の費用を経費処理しているんだから常識的に考えれば業務内の出来事という事になる。そんな反社会性を長年月はらみ続けて来た企業を行政指導とか厳重注意とかで済ませる積りなんだろうか。ちょくちょく言われてきて、またかと言う感じがするかもしれないけど、これは本当に放送免許取り消しになってもおかしくないよ。視聴率低迷のフジ１社無くなったところで社会的な影響は大して無い。系列局含めて社員達は路頭に迷う事になるけど経営者に僅かな良心でも残っていれば会社の資産をすべて処分して分配でもすれば良い。でも株主優先だけど。または新しい経営者を探して再建の道を探るか。ホリエモン？ｗ

▲36　▼5

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総務省が行政指導で何をするのかわかりませんが、フジの問題は日枝体制の中で長年にわたり培われてきた企業文化・体質の問題なので、指導とかいうレベルではないように感じます。これまでの企業カラーを一切なくすつもりで再出発が必要なはずなのに日枝チルドレンが５人も取締役に残っていたら

株主が納得しないんじゃないでしょうか。株主総会が荒れそう。

▲46　▼2

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まあこれもプロレスの一演出でしょう。

40年に渡ってこの会社を支配してきた元会長は政界にもコネクションがあったと聞きます。

この度のことで取締役を退いたとはいえ、それでそのパイプが切れたとは到底思えず、むしろフジの側から「行政指導あたりで手打ちにできないか」と当局に相談を持ちかけた可能性すらあると感じます。

どこにでも悪さをする奴というのは存在しますが、それは個人の問題であって、適切に罰して排除する仕組みがあれば全体としては問題ありません。

組織ぐるみで悪さが横行し、それを罰する機能も働かなくなるのが「腐敗」というやつですが、いまのフジテレビがまさにそれです。

▲55　▼2

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CM取り下げした企業はネットでまとめてくれてるから積極的に購入することができるし、続けている企業のものは購入しないことにした。行政の効力がなさそうだもの。

件の企業に関わらず、性別によって違和感を感じることは長年少なからずあるので、熱りが冷めたら、ということはないかな。たまたまこの件が大きな取り上げられたことにより、日本社会ってこういう側面あるよね、と再認識させてくれた。

▲53　▼6

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被害者救済どころか風営法違反や強制猥褻とかの犯罪ですよね。

しかもそれが当たり前の風潮になっていたともとれることから組織ぐるみ。

解体が妥当ではないでしょうか？勿論関わった犯罪者は二度と業界には携われない、内容によっては刑務所にぶち込むくらいしないと被害者が報われない。

▲54　▼3

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停波を望む人の気持ちはわかるけど、

総務大臣の答弁聞く限りは、

コンプライアンス違反による停波は法律的に

できないとのことなので今回はしょうがないかと思いますね。

ただ、次あった時のために

コンプライアンス違反に起因する停波の要件は、

まとめておいた方がいいと思う。

▲24　▼9

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公平な行政を行うなら、この場合は監督責任が発生するので、放送権の剥奪と組織の解体を指示すべきじゃないか。厳しいだろうけど、今回の問題はキー局自体が潰れないと業界そのものが変わらない。「あー、そんな事したら会社が潰れるんだ」という前例を作らないと、何にも変わらない。

▲31　▼1

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何度も言ってますがこれはフジに限らず他のテレビ局にも同様の事案はあったはずです。

下請けの制作会社がハッキリと言ってました。

逆に言えばフジはお上の指導があるから立ち直るきっかけを得たと前向きに考えてもらいたい。

他局は他人事と考えない方が良いと思います。

同じことを決して繰り返してはならない。

マスコミ全体が悪い風習を改めるべきです。

▲43　▼2

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国土交通省は問題の調査中においてもヤッテモーターの管理監督を行っていたと思います。

テレビ局は随分、総務相に甘やかされているのかなという印象がありますが

電波は政府のものではなく国民のものですので、性接待強要会社の放送を継続させるわけにも行きません

電波管理は公正取引委員会に検察審査会をプラスしたような透明性が高い組織に移行した方がよいのではないでしょうか？

自動車や食品メーカーの管理とテレビ局の管理が違いすぎると思います。いつ、営業を停止して総点検を行なうのでしょうか？

▲9　▼2

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こんな金で揉み消しを図った事案を行政指導で済ませるって事実上無罪放免じゃないか。

民間企業なのに利害関係でズッブズブの政治屋が入り込むとこうなりますって悪例ですね。

だからこうして天下りはなくならないのですね。

問題の本質は根深いです。

▲16　▼0

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甘いですね。どう見ても会社が性暴力を分かりながら、中居正広氏に忖度し、自分達の利益のために、自社の社員を差し出していたんでしょ。しかも、フジテレビの社員同士でやってて、経営陣は一部のみ退任しただけ、会社を解雇されたわけでもなく、ハッキリとした処分も出さずに役職を解いただけ。今後処分されるとは思うが、上に立つものの暴言叱責も出てきており、この処分では甘いね。多分、株主も納得しないのでは？フジテレビは株主総会が楽しみですね。

▲56　▼2

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「中居氏の性暴力問題」なる表現で度々報道されていて、第三者委員会によるとフジテレビ局員が毎回そのお膳立てをしていたという。これは刑事事件にならないのか？その「性暴力」なる案件が、近年の法改正で親告罪でなくなったものであるならば、示談ですべて無罪に成るはずはない。当局は忖度せずにきっちりと立件してほしい。

▲36　▼2

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行政指導なんかじゃなく各局でちゃんと第三者委員会たてて実態調査させるべきでは？

フジの問題というが中居やタレントはフジではなく外部の人間

であれば業界全体にこういった慣習が蔓延している可能性もある

芸能プロダクションはともかく国民が電波を与えている放送局にはそういった調査をさせて膿を出す道義的責任があると思う

▲16　▼2

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行政指導は甘いように感じる。やはり、放送免許取り消しが妥当かと。

放送免許は電波オークション制にするか、5年毎に今回の第三者委員会のような厳しい社内調査報告書を基に更新する制度にするのがいいような気がする。もちろん、調査内容は社内のガバナンス、放送内容の不偏不党性、放送番組の捏造・ヤラセの有無などを中心に、必要とあれば財務状況や法令遵守・人権保護なども含めて。

▲10　▼1

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東北新社は外資規制違反であっさりと衛星放送免許を取り消されましたよね。

外資規制違反では、「人」への被害はありませんでしたが、フジテレビなどの地上波放送局は「人」への被害を出し続けています。総務省は停波、放送免許はく奪などの処分を早急に実施するべきです。

ちなみに各テレビ放送局のメインの事業は「不動産事業」であり、停波や放送免許取り消しになっても即倒産することはありません。人員整理後、高収益な企業へ生まれ変わることができます。整理された人材はネットフリックスなどのネット動画へ転職することができます。Win-Winじゃないですかね？

▲12　▼0

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はっきり言って調査報告書を見る限りでは、今更行政指導などでは生ぬるい、電波使用権のはく奪でもいいくらいの内容だったように思えます。

その中身は中居氏などの大物タレントだけでなく、いわゆる枕営業を大手スポンサー相手にも行っていたと思われる事。

総務省もまともな行政と思ってはいないが、他の報道機関にも同じような事案が発生しないよう求めるとあるけど、そこは同じような事案が発生している可能性が大きいから調査しますにして欲しいものです。

まぁそこが総務省と各メディアが根底で繋がっているのではと噂されるところだけど、切ったりはしないのだろう。

▲5　▼0

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組織ぐるみの性暴力と代表役員の虚偽の会見。

性犯罪者のタレントの保護的行為と事後の番組採用など。

事細かにつまみ上げ、別事案まで捜査の範囲を広く深くすれば、フジテレビの歴史からしても、今回晒された事件は氷山の一部としか言えないでしょう。

ここまであきらかに想像以上の組織の爛れた風土は、総務省の指導などと緩い事ではなく、暴かれた組織ぐるみの性犯罪として、警察の介入捜査が無ければ浄化不可能だろう。

役員が辞任という逃げ口上で救われる事があってはならない。

▲15　▼0

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もう仕事以外の付き合いを一切禁じるしかない。接待も禁止！

そういう物が存在している限り色々と問題の種になる。

更にいうと男女が2人になる行為も禁止するべき！

体の接触をする場合は必ず書面で同意を得る。

そのぐらい徹底しないと今の厳しい世論には対応できない。

▲6　▼1

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まさにフジテレビはサンドバック状態にあるが、実際、そうなっても仕方ない内容だったようだが、肝心の中居氏は説明責任も果たしてなければ、司法の裁きも受けないで雲隠れ状態。これが一般人だったらどうだったのだろう。当然、逮捕、取り調べを受けてもおかしくないと思うが、有名人は多額の示談金を払えば逮捕もまぬがれ、時間が過ぎ去り、世間の嵐が治まれば普通に暮らしていくのだろうか。別に個人的に中居氏に恨みはないが、寧ろもし罪を犯しているのならちゃんと司法の裁きを受け、刑事、民事の両方で贖罪を果たしたうえで社会に復帰してもらいたいと思う。中居正広に対する擁護の声もありますとあるが、一体どんな擁護の声があるのかな？？

▲1　▼0

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行政指導の内容が、まだわからないけど、今後も似たような事件が起こらないような厳しいものにするのは最低限の条件。

表に出てきていない他局の不祥事も今後は出てくるかもしれないし。

食中毒出せば、それ相当の期間業務禁止になるのは飲食店なら当たり前で、今回は犯罪的な行為を隠蔽していたんだから、一定期間放送禁止にしてもおかしくはない。

逆に、それくらいしないと総務省の連中が天下っているので忖度したと世間は判断するでしょう。

▲4　▼2

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人としてあるまじき、ある意味社内人身売買的に利害関係者への女性ほか人的献上があって続いてた放送事業という意味で総務省が動くのは当然としても、事件が表に出て関わるの遅いし、そもそも単純に労働者への安全配慮義務も滅茶苦茶なのに厚労省が即動かないのが、異常だと思っていました。

社内のこの問題を見てみぬふりの業界もですが、国も同罪だと思います。

ジャニー氏で国連が乗り込んでから、SNSもあり、人権問題を取り巻く周囲が厳しい視線になったから動いてるだけで。

▲11　▼1

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まあそうなるでしょうね。何らかの国家権力が介入して、健全な企業風土への転換を力ずくでやってもらうのはやむを得ない。

逆に考えると国の介入を許さざるを得ないほどフジテレビの文化は時代錯誤だということ。フジテレビのみならず、他のテレビ局も健全化して欲しい。

テレビ局は視聴率至上主義で、数字を取った方が昇任されてきたのでしょう。

これからは企業イメージ向上への貢献度も、昇任への条件にして頂きたい。

コンプラ意識を高く持ちつつ高視聴率を取ることは難しいでしょう。

ならばこそ、それを成し遂げた方が昇任されるのは当然だと思います。

▲7　▼1

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総務省が手を出さなくてもフジTVはかなり長期に渡って経営的に苦しくなる

フジの社内のコンプラが改善しても

今回の件でスポンサー企業も地上波TVのCM効果が有効じゃ無いと立証してしまった

地方の様にパチンコ屋や中古車屋のCMが増え

番組制作費は減少して羨望がない

まあフジに限らず10年後は地上波放送自体が

どうなってるかわからないけど

▲13　▼1

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紙切れ一枚だけ渡してお役御免と思っている国の指導では、これだけこじれたテレビ局を立て直すなんてことは出来る訳がない。

これを機会に日本のテレビ文化を見直したらどうか？　日本としてどんな文化、芸能をイメージしてるか、この機に政府見解を示したらいいと思う。

▲6　▼0

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何か甘いと感じるのは私だけ？

事件が起きても隠蔽せず追求し社員に配慮した行動をしたならともかく、性上納的システムが存在していて過去にもあったことが確認されていて更に隠蔽体質もあったとなったら放送免許取り消しや放送業務停止くらいせんと。

公共の放送局としての責任きちんとを問うべき出は？

▲4　▼2

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総務省が厳しい行政処分をすれば、スポンサーやタレントさんは戻ってきたかもしれないが、なんの禊も果たしているようには見えない企業に広告出したいスポンサーや新規に出演したいまともなタレントさんはいないだろう。

このままフジテレビにCM出したり、新規に出演するタレントさんは性犯罪容認しているかフジテレビから何かしらの上納を受けている、または過去に受けていた、と捉えられても仕方がない。

▲11　▼0

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停波検討になるか否かについて。

放送法第4条での：

１．公安及び善良な風俗を害しないこと

２．政治的に公平であること

３．報道は事実をまげないですること

４．意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

個人的に１と３に接触していると思います。

例えば「公安及び善良な風俗を害しないこと」ですが、これ、文言通りに解釈するなら「風俗を害する放送内容」が対象ではありません。放送中ではなく楽屋裏で人を殴るなら構わない、とはならないはず。例えば通常、風俗店舗で検挙されるのは「看板の表示内容」ではなく「業務内容」に違反があるからですよね(看板内容に問題あるなら不当表示で消費者庁の罰則対象)。

なので文言通りに解釈すると、理詰めすると接触してると思いますけど…。

▲2　▼3

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フジテレビNPO団体化を考える者としては確かにはちみつ対応ですね。

全役員解雇命令とかを出せるようにしてほしいですよ。

NPO法人化しタレントさん起用一切なし、全国の市民グループが自由な時間に放送して活動報告できるテレビ局、ドラマは小劇団にお願いしたほうがもっと素晴らしい作品ができると思うんですよね。

タレントさんを使って何億とお金を使わずとも手作り感あるテレビ局に生まれ変わるところからはじめようということですね。

お台場の一等地にでかい顔をして社屋を構えなくても、どこかの貸ビルの一角から再スタートでもいいじゃないですか？

そうやってゆっくり再生してまたお台場に戻ったときには国民の大きな拍手喝采が出迎えてくれますよ

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放送業界に対して、対応が遅いのが総務省。

NHKの改正も進まないし、本省の方たちにとっても、別の？があるのではと感じてしまう。

もう少し監督行政として、適切なタイミングで的確に動く必要があります。

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フジは大物や中居氏に忖度しないというならば、中居氏に今回赤字の責任の80〜90%は責任あるから損害賠償手続き裁判して、A子さんには

業務延長線上だからフジに戻すまたは望ま合ないならかなりの補償金を出すべき、

また反町はのうのうと仕事してるから

一般職格下げ、もしくわ関連子会社へ一般職として格下げするべし。

悪い非道なことした奴らが

まだいるのはフジは変わってないと誰もが

思うでしょう。編成幹部だったBは懲戒免職くらいの長年やり続けた罪は重い、太鼓持ちのようにら振る舞い、女性を物扱いの罪は消えないが、発表しないとフジは変わったと言っても。口だけ、体裁だけとおもわれても仕方ないな

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まず当事者の守秘義務は解除されず実際に何が起こったか調査できなかったはずなのに、第三者委員会委はなにの裏付けを持って「性暴力」という言葉を持ってきたのだろう。第三者委員会の報告ということから、この言葉が公式として広められることに疑問です。

当初の衝撃的なフジテレビ社員の直接関与という話は結局なかった。状況証拠もない被害者の業務の延長という思いだけを根拠とした業務上のトラブルとの認定。

フジテレビが行政指導が必要なことを行っているとされているが、実は何も確定した違反はないという結末。第三者委員会があまりに恣意的な事実解釈を行いセンセーショナルな報告をするから行政指導しなければいけなくなった。

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本来、所管省庁の行政指導はとても重いものだが、近年では再発防止策を求めるだけで効果はなく、何度も同じことが起きている印象。

特にフジにはなんら自浄能力がないのに、再発防止策を求めたところで解決が出来るとは思えない。

第三者委の報告があるまで、調査したと言いながら自分たちに都合のいい言い分を並べ立て、加害者に弁護士を紹介し、社長含め事情を知っていた役員は隠ぺいに走った。

役員が交代したからといって同じことが続くだけに思える。

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事件になったけれど。フジテレビだけの問題じゃないですよね。業界に蔓延している。

もちろん共に隠蔽した社員は罪深い。共犯者になるでしょう。

専門家として動いた弁護士さんはどうなの？。どこまで知っていたのか。被害者の口封じに加担したのは。追い詰めたのは。

知っていて隠すことに尽力したのか。真相を知らされず、言われたまま信じて尽力したマヌケなのか。

依頼者を信じて尽力するのは弁護士として当然のことでしょうけど。全く、真っ当な働きですか？。弁護士としてお咎め無いのですか。

個々の罪ばかりを言いたくないけど。責められて当然ですけれど。

組織として業界として蔓延してるのでしょう。腐っているのでしょう。

企業として、申し出ることの出来る窓口を設置してると言っても。上が止めてる。活用せず。機能してないなら無いのと同じ。

一芸能人、一テレビ局の事件でなく。

ここまで酷くなくても、何処にでも起こり得る問題。

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再発防止の前にやらなければならないこと。それは厳正な処罰と損害賠償です。

現行法令に照らして見て、これらのアクションを起こすべき立場の人がやらないと、再発防止なんかできやしませんよ。

総務省は、これだけ悪質な事案を前に、本当に行政指導だけでよいのかよく考えてほしい。

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中居氏は一切罪に問われないのか。

被害女性も判明してるわけだけど。

今回のような事件が社会から無くなって

ほしいとコメントしている。

既に、多額の賠償金をもらっているよう

だが、やはり刑事告訴すべきだと思う。

悪いことをしたら罰せられるべき。

それが抑止力につながる。

刑事と民事は別だと思うのだけど。

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フジテレビへの行政指導は当然だと思いますが、あの中居さんの人権を完全に無視した調査報告書はなんとかならないのでしょうか。WHOのガイドラインに従うのなら、エロ系の番組に1回でも出たことのある人や裸芸人はもれなくアウトになります。それに口封じと報じられてる100万円ですが、あれは調査報告書でもA子さんが中居さんに入院代を相談して中居さんが支払ったと書かれていますので口封じではありません。第三者委員会も報道するメディアも、中居さんが命を断つような行動をもしとった場合どう責任をとるのでしょうか

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注意、指導ではダメです。フジサンケイグループは長年にわたり組織ぐるみでの詐欺不正経理の疑いも出てきてました。そして、重大な人権侵害の温床となる組織体制が疑われます。こんなところに公共の電波を使わせてるのが信じられません。早期の放送免許取り消し、もしと信頼回復されたら再度チャレンジぐらいでいいと思います。大多数の国民は許さないと思います。

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報告書が出てからも当事者や上の立場にいた人間が誰も説明の場に出てこないし、報告書が出てから責任を取った人も誰もいませんよね？（報告書が出る前に辞めた人は責任を取ったのではなく説明責任から逃げただけです）

どう考えてもきちんとした罰が必要な組織だと思うんですけどね。

天下り先だからとか停波まではさせたくないカスみたいな理由があるかもしれないにせよ、反社並みに組織的な非道をやらかしていた企業だったんですからせめて一定期間、半年なり1年なりの事業停止くらい厳しい行政処分がないと納得する人は少ないと思います。

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本来は捏造報道など、放送インフラとしての責務を果たさないケースで指導されるのだと思うが、社員のセクハラで指導があるとは。本来は会社がしっかり当人に「指導」しなければならなかったが、このような事態に至ったのは残念だ。

それでもテレビの権威を信じる者は多く、給与も社会的地位も高い。新入社員も誰も内定辞退しなかったという。果たして、テレビの権威はあと何年続くか？

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総務省は行政指導の前に監督官庁なのに長年このような状況を見過ごしてきたことへの説明はないのか？我々も知りませんでした、で終わり？

今回の問題の本質はフジテレビが突発的に行った事案ではなく長年のコンプライアンス意識の低さやその土壌を作ってきた組織風土や企業文化にあると第三者委員会にて調査結果が出ている。

それに対して監督官庁である総務省の責任が無いわけがないだろう。

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事件後の中居氏とフジ幹部の生々しいやりとり。完全に中居氏サイドに立って組織ぐるみで隠蔽。会社トップも把握していたにも関わらず中居氏の起用を続け特番まで編成。

これはただの内部問題ではない。中居氏という地上波タレントに今回の性加害の温床となる不当な接待や斡旋を続けながら、実際に問題が発生した後も彼を地上波に出し続けて利益を得続けていたことになる。

行政指導どころかビッグモーターのように身売りして経営陣総入れ替えで社名変更くらいしなければ営業停止すべき案件では？

こんな状態でスポンサーが戻るならスポンサーの良識を疑うし、大手がCM総撤退している隙にフジのCM枠を使って知名度を上げようとしているローカル企業もあるようだがとんでもないことだ。

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「起きてしまった事に対して何もしないのは格好がつかない」という指導ですね。

　いい加減、マスメディアに対する許可制等の省庁の権力について、見直しが必要だと思います。

　省庁が「許可する」とは、国民に対して、「この組織は安全で有益だ」のお墨付きを出す事です。

　その組織が駄目な組織だったら省庁は「お墨付きを出した省庁が間違っていた」と謝り、内部処分をすべきです。

　内部処分もしない省庁は、国民に対する責任を全く持っていない、不要な組織という事になります。

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フジテレビに対する国の対応が甘いとの意見もありますが、テレビ局を始め多くの企業は官庁からの天下り先で特に大企業などは官庁のそれなりの役職者を受け入れていますし企業側も望んでいます。その点では持ちつ持たれつの関係です。この状況を変えなければ納得のいく対応が国ができないでしょう。それは国の方から拒絶する必要がありますし、公務員の雇用を変える必要もあるかもしれません。天下り制度がなくならない限りこのような状況は変わりません。世の中おかしなことだらけ、パチンコの換金やモペットの取り扱いこれは警察天下りの例ですが、天下り互助会があるからできることです。難しいと思いますがね。。。ただ、国民は見ていることは企業も国も心して考える必要があります。泣くのはたまたま被害にあった国民です。

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こんな組織がジャーナリズムを標榜して、もっともらしい事を延々と垂れ流していたのか。それに対して相当に長い期間、対処出来なかった我々や社会にも問題があるのだろう。深刻な問題を見て見ぬフリをして来たという訳だ。皆んなが正義の追求とか基本的人権を尊重するという事に対して、とても冷淡に行動して来た結果と思う。単に一企業の問題ではあるまい。我々自身に自浄能力があるのかを問われているのだろう。

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日本の企業では社外取締役やコンプライアンス部が機能していない場合が

多過ぎる。少なくとも社外取締役は株主が選任する仕組みが欲しいと思う。

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民間企業なら何日間の営業停止処分からの廃業に追い込まれるなるのが普通でしょう。

とはいえこれだけの企業。働いている何も悪くない人その家族もいるのも事実。どうするのが良いのか本当難しい

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40年間も同じ人物がトップにいて、人事を決めていた。

しかも、それは合法的にではなく、組織をいびつな形で支配して行っていた。

その結果が今の異常な事態の背景にある。

こうなるまで見逃していた監督官庁の責任は重い。

フジテレビには総務省から天下り、再就職が大勢いるとも。

2016年に高市総務大臣は、いとも簡単に"停波"について発言している。

それに比べれば、現在のほうがはるかにフジテレビという放送局の問題性が明らかになっている。

"停波"という規則があるのだから使うべきでしょう。

この時の高市総務大臣の発言は、憲法9条がらみのものでモロ政治的だった。

政府に批判的なTBSやテレビ朝日が対象だった。

今回のフジテレビの中居正広問題は政治的ではなく、総務省が行政的に指導する正当性は高い。なのにしないでは、政治問題だと"停波"発言するが政治問題でないとしない悪しき前例になる。

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どんな「性犯罪」かはわからないですが、総務省が放送局に行政指導するということは犯罪行為があったと行政が認定したわけですね。

性犯罪全てが親告罪ではないと思うのですが、警察は中居さんに事情を訊かないのでしょうか？

犯罪を罰するのは示談とは別口のように思うのですが、違うのかしら？

他人を殴ったら、示談したしないに関わらず暴行罪で捜査されるのではないかしら？

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再発防止じゃなくて

解体→再構成

しなければ根本的に変わらないと思う。

特に上層部はそういう思考が無意識下に根付いてるだろうから、頭で理解しようとしても潜在意識は早々変わらないと思う。

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第三者委員会の報告書が予想以上に厳しいものだったからねぇ。

あそこまで厳しい言い方をされたら国としては指導せざるを得ない。

というか「文春廃刊！」とか息巻いてた奴らはどう落し前付けるんだろうね？

まあしかしここはやはりフジテレビの起死回生の一手としては、「本社の兵庫県移転」これしかないのでは。

あそこは第三者委員会というものについて日本国とは全く違うルールが運用されている。

兵庫県なら「第三者委員会の報告書は真摯に受け止めるが女子アナ上納は適切な措置であったので謝らないし誰も責任を取らない」で通るよ。

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総務省は対応が遅いし甘すぎる。行政指導なんてただのポーズにしか見えない。日本社会の性犯罪に対する認識は本当にぬるい。外資ファンドのダルトンはこれで納得するのかね。日枝はだまってトンズラ、中居本人も逃げを打ったただけ。逃げ得を許して良いのか。これからも総務省と放送局の対応が問われ続けることになるだろう。

フジテレビを取ってもこれだけあるのだから、他局だってたんまり似たような事案はあるんじゃないかと疑うのが普通の感覚。例えば日テレの「セクシー田中さん」の件だって性質は異なれど、原作者の尊厳は踏みにじられ、挙句最悪の結末を迎えてしまった。コンプライアンス的にも全く許されるべき事案ではない。

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フジテレビは基本的に見ないですが総務省の天下り先のフジテレビとしては面白くなければTVではない。では何をやっても許されるのかの企業理念を改めるしかない。問題が明るみになった中居を続投して出演させたフジテレビも問題だが中居も被害者の女性に対して和解金を支払ったから解決済みと何事もなかったかのようにテレビに出たのも問題だ。中居は自分が出なければ視聴率が取れないと思ったのなら哀れというかうぬぼれと言うか。キリンHDの判断は正しい判断であり他にも続く企業は出てくるのてフジテレビの再生の道のりはいばらの道。

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法の下の平等が機能していない可能性もある！もし大物芸能人が「不逮捕特権」を持っているとすれば、それは法の下の平等が機能しておらず、権力や金の力で司法が歪められていることを意味する。これは民主主義国家においては極めて深刻な問題です。もし事実ならね。

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今後のフジテレビの方向性については「ビッグモーター」が直近事例になるだろう。顧客に見捨てられる即ち視聴率が取れない状態でスポンサーもつかない。日本テレビに吸収合併されサブチャンネルとして補完放送になる結末しかないだろう。

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中居正広が性暴力だなんて、、と思ってましたが、一般人である私にはテレビ業界ではフジの様な事があるんだろうなーとずっと思ってました。

女性が媚びて寝て番組ゲットする、業界人が女性を卑劣な事をして地位を維持する、維持させる、みたいなことはあると思ってました。

けど今の時代そんな事はないのかな、と思ってましたがやっぱりあったんですね。

特にフジの記者会見での内容に驚きとかはないですが、今回の事をきっかけに、とは言わないですがいろいろ是正されるべきです。

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会社組織が関わっていたので行政処分を受けるのは当然かと思います。

けど結局当の本人は示談が成立しているから何の処分もなしって本当におかしいですよね。

犯罪は犯罪なのだから刑事告訴されるべき。

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うーん、これ仮に他局も同じ事象が発覚した時、その都度指導を課すのかな？

10年前からの事案に対して、フジテレビだけがハラスメント行為をしていたから指導しました。　ではおざなりに指導していますにしか見えない。　

メディア全体に対して指導をするならばまだしも、CMを流してもらう企業や芸能人、及び芸能プロダクション、広告代理店等の癒着があると解った以上、トカゲの尻尾切りの為だけに国が矢面に立っている一つの放送局だけを指導するくらいならTV局全てに何かしら対策を講じるのが筋かな？

正直、火消しに躍起としか。

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フジテレビがやったことはかなり悪質なのです。この悪質な上にフジテレビの上層部は会見で嘘を言っていた。

だからこういう体質なのです。こういう企業に対してはそれ相応の対応が必要

フジテレビは被害者のアナウンサーを守らず弁護士を付けずに加害者側に弁護士を付けた。

結果、女性アナは一人で大企業のフジテレビと争わないといけなくなった。

フジテレビに人の心があれのか問いたい。

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総務省がフジテレビに行政指導 中居氏問題、人権意識の欠如指摘

総務省がフジテレビに行政指導　中居氏問題、人権意識の欠如指摘