[280373]【速報】ガソリン価格6月から引き下げで自

( 280377 ) 2025/04/05 03:04:44

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

この期に及んでもまだ暫定税率を廃止することを決断できない与党には呆れてものが言えない。

技術的な問題はともかく、これからどういう状況になるかわからない経済を支える意味において早期の暫定税率廃止を公表することで少しでも社会へ経済への不安感を払拭するメッセージを出すべきだと思う。

▲31280　▼330

=+=+=+=+=

ガソリン価格は、原油の国際価格、為替レート、需要と供給のバランスによって影響を受けます。特に、地政学的な緊張や産油国の政策変更が価格変動を引き起こすことがあります。消費者にとっては燃料費が生活費に直結するため、経済情勢やエネルギー政策が注視されています。また、再生可能エネルギー導入の進展も、将来的な価格動向に影響を与える重要な要素となっています。ガソリン税は、国内のガソリン価格に上乗せされる税金で、主に交通インフラの整備や環境保護の資金源となります。この税金は一般消費者に影響を与え、燃料コストの増加を引き起こすことがあります。しかし、税収は公共交通や道路の維持管理、さらには再生可能エネルギーの推進にも使われるため、持続可能な社会の実現に寄与する側面もあります。ガソリン税の適切な調整が求められています

地方公務員です。ガソリン、前回安かったのがいつなんか忘れてまうぐらい高止まりしてもてるわ

▲714　▼194

=+=+=+=+=

自民党の森山幹事長は、「税制の改正でやると、どうしても時間がかかるし、年度途中でということは非常に実務的に無理な課題もある」

と言ってるようだけど、2022年の1月から補助金出してたんだし、あれから３年も過ぎてる。

迅速な対応、協議してたらとっくに片付いている話だったのに自分達が先延ばしにしてたせいだよね。

と言うか、今さらゼロから協議して決めるの？ある程度の構想なりは出来上がってるんだよね？

もし何の話も進んでないなら、いち国民としての感想だけど国会議員必要ないんじゃないって思っちゃうけど。

▲13092　▼88

=+=+=+=+=

昔から日本は外圧に弱いですね。

相互関税が発表はされたらすぐに自動車業界への支援が政府で検討されましたね。企業献金の効果ですね。

コメの価格が50%根上。りしても無策でしたけどね。

今朝の報道ですが、イタリカの自動車は10%値上げしたそうです。イタリカ車こ自信の現れですかね。

日本車の性能が優秀なんですから自信を持って値上げすれば良いと思いますけどどう思いますか？

それて販売が下がってから対策すればと思います。

▲240　▼29

=+=+=+=+=

トランプは本気のようですから当面輸出主導の経済には頼れないことになりました。ここは当然内需主導の経済に切り替える必要があります。日本はまだまだ需要不足で実質経済が成長しません。ここは政府が大規模財政出動して需要を押し上げる必要があります。誰かが大規模にお金を使えばその地域の経済は活性化することは誰でも経験済で子供でも分かることでしょう。これを国家の規模で行えばよいだけの話です。

まだまだ国債は借金だから使ってはいけないという誤解が蔓延してますがとりあず一時的に赤字増えても経済成長して国民が豊かになり税収も増加するようになれば国債も減らせるし不要にもなるだろうと思えば納得できるのではないでしょうか。

国家滅亡させたくないなら今こそ大規模かつ計画的な財政出動をする時です。この必要性は誰も否定できないでしょうから今は緊縮から拡大財政に切り替える絶好のチャンス到来です。

▲16　▼1

=+=+=+=+=

政治家の皆さん、一度自分でガソリンスタンドへ行って一般人と同じようにガソリンを入れてみたら。それが、１ヶ月、半年、１年とどれくらいのお金がかかるか体験してみてください。

それぐらいしないと、お金の感覚はわからないでしょう。特に地方は大事な交通手段、そことよく考慮し、国民目線でよく考えていただきたい。

▲12084　▼226

=+=+=+=+=

この期に及んでもガソリン価格引き下げ、しかも6月からって・・・。価格上げる時は早急に上げるのに引き下げするのには少しでもズラす政府って・・・。引き下げうんぬん言ってる前にガソリン説を廃止すれば良いのでは？確かガソリン価格が165円を越えた時にトリガー条項が発動される筈が今や価格はリッター170~180円を推移しているにも関わらず、一向にそれすら動く素振りも無く今の自公政権は全く信用できませんね。

▲10062　▼73

=+=+=+=+=

トランプ大統領の追加関税措置による国内経済への影響が懸念される中、与党と国民民主党が協力して対策を検討する姿勢を示したのは前向きな動き。しかし、ガソリン価格の抑制策については具体的な手法が明言されておらず、実効性が問われる。税制改正は時間がかかるという指摘も理解できるが、短期的な対策だけでなく、中長期的なエネルギー価格の安定策も必要だろう。また、賃上げ支援や電気・ガス料金の抑制など、多岐にわたる課題への対応が求められる中、補正予算編成について議論がなかった点も今後の焦点となりそうだ。

▲603　▼66

=+=+=+=+=

どうゆう型での引き下げなのか？

また補助金での価格調整なのか？

暫定税率の廃止なのか？

内容を正しく伝えてほしい

補助金のものによるものなら何の解決にもならないし暫定税率の廃止ならあれだけ反対していた財務省と自民党の税調は何故渋っていたのか簡単にガソリン価格の高騰を防げるのならもっと早くやってほしかったと思う

▲6337　▼91

=+=+=+=+=

暫定税率廃止やトリガー条項凍結といった思い切った政策ではなく、これまでと同様に関連企業への補助金という仕組みで行うのであれば、政府与党の支持率アップには繋がらないと思う。

▲4560　▼48

=+=+=+=+=

ガソリン税暫定のまま、ズルズルと2重課税を続け、搾り取るだけ搾り取り、挙句の果てに選挙前となれば、一定額を引き下げる手法。我々国民は何度何度も同じ手法で騙され続けています。参議院選挙が終わったら再び値上げされますよ！　国民のみなさん、選挙へ行きましょう！　民意を示しましょう！　それが我々大人の責任というものです

▲3993　▼39

=+=+=+=+=

トランプ関税受けてではありません。さしせまる参議院選挙で大敗したくない自民ら与党の、いつものばら撒き対策です。自民の有権者である高齢者らも、もう目を覚ますべきです！自民の年寄りどもにまかしていたら、賃金も年金もあがりません。どの時代でも世代交代は必然です。武士の時代なら旧政権らは命を落としたり、財産を根こそぎうしなたり、商人も農民も巻き添えくらって一文なしになっても政治が救済などしてくれない時代でしたが現代は違います。社会保障制度があるで最低限の生活は補償されますが、運営する側の人材を間違えると、そこに予算や政策が実施されません。今の政治は高齢であり世襲化しすぎて何も変えようとしませんよ。政治こそ世代交代が急務です！

▲3024　▼36

=+=+=+=+=

暫定税率のみならず、無意味なガソリン税自体を廃止すれば１リットル当たり５０円以上は安くなり、それにより物流コストなども大幅に低減することになる。

さらに消費税の廃止すれば、国民の可処分所得は国民一人当たり毎年２０万円増える計算になるため、実質賃金も上がることになる。

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。

実際に政府の負債は５０年前の１８０倍になっているのだが、それが何か問題なのかと言えばそんなことはなく、政府の負債が膨らめば、その同金額分の民間の銀行預金が増えるだけである。

政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、円の必要性を確保したり、景気の調整を行うことが主な役割である。つまり欠陥税制である消費税と、無意味なガソリン税を廃止した程度では日本経済に何の問題も起こらない。

▲2726　▼115

=+=+=+=+=

自民森山幹事長はガソリン価格を下げるのに税制の改正でやると無理な課題もあると指摘し税制措置以外でとしたがあり得ない。自民党はこの期に及んでまだ煮えきらないのか？一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに他人事である。国民の暮らしを第一に考えるならガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策を早急にとって欲しい。自分達は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料を絞り取る。自民党が民意を無視してこのままなら夏の参院選は厳しいものになる。

▲1539　▼22

=+=+=+=+=

また補助金でしょうね。恒久的な措置は絶対にやらないということだろう。補助金配るのに金がかかるが、利権でもあるから絶対に手放さない。石油業界への財務官僚の天下り先確保のためにも手放したくないのだろう。自民党はその手先として動いている。

▲1463　▼16

=+=+=+=+=

ガソリンもいいんですけど、あと世の中みんなに行き渡る部分って言ったら、電気とか水道ですよね。地域により違うのは分かりますが、引っ越した先のさいたま市の水道代がまぁ高い。1人から2人になったから高くなるのは当たり前ですが、お互い以前と同じ使い方しかしてなく、その前は春日部で3000円超え位。

なのでさいたま市では7000円いくかな位で覚悟してたら、まさかの8000円超え。下水道代が高いみたいですけど、水は人間みんな使うし、この辺りの補助もしてくれると助かるんですけどね。別にガソリン補助が要らないとは言ってません。

▲65　▼135

=+=+=+=+=

とにかく自民党政治を変えないと何も変わらない。でも、自民党が自分で変わる事は絶対に無い!

国民目線の政治を実現するには自民党以外の政権にするしか無いと思う。それが出来るのは今の所選挙しか無い。でも残念ながら国政選挙の投票率は50%で国民の半分が無関心だ。結局、今の状態になっているのは国民の選択の結果だ。自業自得。

これが民主主義だから仕方がないと思う。

「投票しない事が意思表示だ」と理由のわからない事を言う人が無くなる事を祈ります。

▲1087　▼33

=+=+=+=+=

過去の推移から、コロナ真っ只中、ウクライナの戦争が始まる前の2020年は120円程度でした。昨日愛車に給油した際は173円（神奈川）で、1Lあたり53円の値上がりです。

仮に50L給油した場合、2,650の値上がりです。月に2回給油するので5,300の値上がりです。年間で63,600の値上がりです。

トラック事業者は数日単位で給油するでしょうから、私よりも何倍何十倍と値上がりの影響を受けているでしょう。

国が手を打たないことで、それが輸送費高騰につながり昨今の物価高になっています。物価高の影響を受けた国民はガソリンの値上げ分に加え、食品、雑貨、不動産などあらゆるモノの物価高の影響を受けています。

そのくせ給与が上がるのは一部の上場企業。中小零細企業の給料は上がりません。最低賃金が50円上がった程度では、月160H働いても8,000程度の恩恵しか受けません。

本当に国民生活考えてください。

▲854　▼12

=+=+=+=+=

国の国家予算は会社企業より国民から搾取的に搾り取るの一般化されているからね。

法人税と言うのがあるがこれはほんの少ししかない、トヨタなんてあれだけ儲けていて一銭も税金払わず。

国家予算は全て庶民から搾り取る、

それが残念ながら現状世界的な風潮になっていて、それも貧富の差の一つの要因にもなっている。

日本も米国にならって関税を本格化したら国家予算でわずかしか企業から税金を取らない今の状況から企業からたんまり関税の税収で国家予算が成立する時代になるかもしれない。

内部留保を増やし続ける企業から税金を搾り取り、その分国民は減税できる

以前に消費税導入し国民から税金を搾り取って税収を確保、法人税減税行った時のように

▲1078　▼91

=+=+=+=+=

石破さんは過日、ガソリン税暫定税率廃止は決定事項としながらも、廃止すると年間で国が約１兆円、地方分が約５千億円の減収になるので代替財源の議論が必要だとか云って結論を先送りしており、その状態は変わっていません。

減税で対応するなどとは一時的な誤魔化しでもあり、今後も代替財源の見通しがたたないなどの理由をつけ、ガソリン税廃止そのものがうやむやにされてしまうこともあり得ると思います。

ここは野党側も徹底的に追及して欲しいところだと思います。

▲454　▼7

=+=+=+=+=

６月からガソリン価格の引き下げとあるが、石油元売り会社への

補助だけはやめてもらいたい。

補助した分が価格に反映されているか全くわからない。

元売り会社の利益に使われる可能性もあるから。

また、元売り会社へ補助しても結果として、ガソリン税で国に戻ってくるので

国は補助金で安くしたといっても、税金で戻ってくるから補助を出しても痛くもないはず。

もっと、国民に分かるように安くしてもらいたい。

▲481　▼8

=+=+=+=+=

年度途中でも税制改正したらよいよ。

時間かかるって、今まで何もやってこなかった人が今やらなかったらいつやるのかとさえ思う。

税制改正できないなら、国民に毎月５万ベーシックインカムでいかがですか？税制関係ないので楽ですし、貯め込まないようにと言うなら、毎月一ヶ月限定の５万円の金券にして、デビットカードやクレジットカードのようなカード決済型にすればよいのです。マイナカードに紐付けして不正受給はなくす。スーパーやコンビニ以外では使えないようにし、子どもには扶養してる親に支給されるようにする。また、子どもに５万は多いなら3万でもよいでしょうし。

月末にゼロにして、翌月再支給されればよいのです。使わない人が悪いし、使えば経済は回るでしょう。

▲431　▼12

=+=+=+=+=

ガソリン補助金の総額はすでに暫定税率以上がばらまかれているという報告もありますので、暫定税率廃止の「財源がない」との言い訳は全く詭弁であると言わざるを得ません。

そもそも暫定税率が創設された頃、経由取引税の暫定税率導入の昭和51年には、暫定税率の見返りとして都道府県より業界へ運輸事業振興助成交付金が支給されています。都道府県には地方交付税により補助金財源が補てんされていますので、暫定税率が廃止されてもそのせいで地方財政が逼迫するはずはありません。

金権自民が、暫定税率廃止に後ろ向きな理由は、補助金により献金のキックバックや集票がなくなることを恐れているにほかなりません。

すなわち、裏金や暫定税率堅持の元凶である企業・団体献金の廃止が必須です。

▲247　▼3

=+=+=+=+=

税制の改正でやると時間がかかるのではなく、税を復活させることが難しくなるから、税を無くしたくないだけです。

一度定めた税は絶対に無くさないという強固な意思が感じられますね。

公務員を除く国民の全てが税を否定しても、公務員が必要と考えれば無くすことが出来ない、今の日本の政治というのは間違えていると思います。

国会が新たな税の創出を認めている段階で、今いる議員全員が次の選挙で当選させてはいけない人物だと言う事です。

政党、衆参関係なく全ての議員は必要ないと考えます。

▲177　▼6

=+=+=+=+=

もし補助金スタイルなら、運送業限定で良いのでは？

個人ユーザーはガソリン価格高騰したってほとんど影響なしかなと思います。流石に半値になれば嬉しいですけども。使った財源ほどの経済効果はないかと。

自分も自動車ヘビーユーザーで月に10万円程度のガソリン代支払いしていますが、30円安くなったとしても月に１.5万円程度しか安くなりません。

個人的な意見で言うと運送事業者のガソリン価格大幅引き下げの方が結果として国民全体の家計に対する恩恵は大きい気がします。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

廃止したって別の方法でお金を取りにくるでしょう。

凍結すれば、予算の振り分けが上手く行かないだのなんだのと言って、市民生活に影響のでる所の予算を削るでしょう。

ドル円の相場を下げる（円高ドル安）取組をしないとダメだと思います。

また、永田町と霞が関もなんとかしないとダメです。

▲318　▼6

=+=+=+=+=

また選挙対策で石油業界への数兆円の補助金支給かな。中抜きされてしまって価格下落の効果は限定的になるし、原資は税金なんだが。

暫定税率を引き下げれば税収が減るのはわかるが、そろそろ省庁別の予算立てて要不用に関わらず各省庁年度内に使いきる(景気対策として)は考え直す時期じゃないかな。

▲135　▼3

=+=+=+=+=

ガソリン暫定税率廃止は喜ばしいが、外圧でしか動かぬ政府は今も昔も変わらないね。

食品の消費税ゼロが一番広く景気悪化防ぐ策かな。外食も厳しそうだし一人3,000円迄は消費税ゼロとか工夫しようよ。

インフレ耐性とGDPをプラスで推移させて賃上げ止めないための期間として経済優先、2年くらい赤字国債対応でいいと思う。

▲83　▼5

=+=+=+=+=

道路特定財源だった揮発油税・石油ガス税を一般財源化したことによって、受益者負担による暫定上乗せ税率のジャスティフィケーション（道路利用の便益を受ける燃料消費者が道路整備財源を負担するという税理論）が完全に失われて久しい。自公が主張しているような税外の小手先の措置によるのではなく、根本的に自動車燃料税制を見直す必要がある。自民党はずっとこれを先延ばしにしてきた。ここは次の国政選挙の主要争点とすべきだ。メディアもこの点について各党を突っつき回して、曖昧な回答にはどんどんツッコミを入れてほしい。

▲159　▼2

=+=+=+=+=

「税制の改正でやると、どうしても時間がかかるし、年度途中でということは非常に実務的に無理な課題もある」

年度内は補助金なりで行いつつ来年度には暫定税率廃止とします！

でいいんじゃないの？時間かかるから補助金で対応して来年4月までは時間がたっぷりあるから暫定税率廃止にできますって言ってくれるなら納得できるんだけどね

▲109　▼1

=+=+=+=+=

物価高対策では何と言ってもガソリン価格の引き下げが最優先の事柄だと思う。

車を所持していない人にとってはあまり関係ないと思いがちだが、ガソリン価格が下がれば物流コストも抑制され、更には物価上昇の抑制にも繋がる。

とにかくまず目先の対策を実施してほしい。

「税制の改正でやると、どうしても時間がかかる・・・」と言っておきながら補助金で対応してもう3年・・・どれだけ待てばいいのだろうか。

▲20　▼2

=+=+=+=+=

大きな一歩ですが、二重課税廃止できないのでは何も評価出来ないです。

これまでの値上げと今月からの値上げ、各種税金、社会保険料の増額で本当に立ち行かなくなる人がそろそろ出てくるのではと思います。この先賃金上昇とコストプッシュでまだまだモノの値段はあがります。賃金あげれない所は人が辞めてきますし、そもそもの人口の母数が減ってるので、確実に人手不足の倒産は増えます。

今のやり方とスピード感でしのげますかね。

▲107　▼4

=+=+=+=+=

結果として軽減税率を撤廃するなら、時間がかかっても今から税制改正の手続きをやってもらって構いませんから。

そのほうが制度がすっきりするし、国民に対する費用対効果が一番大きいことになる。

補助金にすると、エネルギー産業の黒字が膨れるだけで予算規模が減税に比べて大きくなることが今までの結果から明らかですから。

▲47　▼0

=+=+=+=+=

ついに重い腰を上げたね。

昨年後半だったかな、ガソリンへの補助金打ち切り！

あれでガソリン価格上昇、そして運送費上昇、それが物価高騰に繋がり国民生活火の車！

今のままでは国内大混乱だけど、ようやく対策を打つことに。

まぁ、道路の白線が見えなくなったり路面が相当痛んでたんで、その補修費用が必要だったんだろうなって思うけどさぁ、多くの国民を追い込むやり方には相当な批判が出るだろう。

現在の自公政権って、国内問題への解決策を出せないんだよね。

最も重要なのは、あらゆる日本国民がサクサクと富を生み出せる状況を作ることに関心が無いってところだな。

▲30　▼6

=+=+=+=+=

通勤や日常生活のための自動車の使用で必ずガソリンを消費します。

山仕事や農作業でもガソリンを消費します。

これからのシーズンは草刈りでガソリンの消費が増えます。

一刻も早くガソリンの暫定税率を廃止してほしいのと、ガソリン税や暫定税率に消費税を課す二重課税も廃止してほしいです。

▲39　▼2

=+=+=+=+=

現在、原油は、円建てで、2年前と同程度にまで、

価格が下がっているが、ガソリン価格は今までで一番高くなっている。

6月からガソリン価格を引き下げるのはよいが、

現状の価格の監視と、便乗値上げが起こらないようにして欲しい。

▲47　▼0

=+=+=+=+=

恐らく予備費で補助金を出す形になるでしょう。暫定税率廃止なら1リットル25円は安くなるはずですが、はたして補助金がどのくらいになるのか注目です。

自民党としては選挙までこの形で引っ張るつもりかもですが、今後の法改正はやる気があるのか、基礎控除や社会保険料はどうなるのか、など注視する必要があります。

▲35　▼0

=+=+=+=+=

この期に及んでもまだ暫定税率を廃止することを決断できない与党には呆れてものが言えない。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

税制改正以外の方法、例えば補助金制度の拡充や、政府による価格抑制策など、より迅速に実施できる対策を優先的に検討すべきだと思う現実的な時間軸の中で、効果的な対策を講じる必要性があるんじゃないか

▲1　▼0

=+=+=+=+=

ガソリン価格引き下げは非常に良いと思うがトリガー条項の廃止や暫定税率の廃止は見送り？なのか内容が把握しにくい合意に思えるのは私だけだろうか。

ただ漠然とガソリン価格引き下げますで納得すると思われてるとすれば与党は国民を甘く見すぎではないでしょうか。

一時的な補助金対策ではなく恒久的な減税や暫定税率廃止が必要だと思うのですがどうも与党幹部のお考えは世論とかけ離れているように見えて仕方ないです。

▲98　▼2

=+=+=+=+=

ガソリンは低所得者にとって死活問題だから早急に引き下げて欲しいところ。

ガソリンの2重課税の撤廃も早急に頼みたい。

税金自体は高所得者に対して国が金を取得する方法だけど、ガソリンは低所得者が主に使用するものなので、国は低所得者からお金を巻き上げないようにすべき。

▲23　▼2

=+=+=+=+=

「税制の改正でやると、どうしても時間がかかるし、年度途中でということは非常に実務的に無理な課題もある」

この発言に自民党の不誠実さが凝縮されているよね。暫定税率廃止の合意をしたのは昨年ですよ。本来であれば25年度予算を組む時点で廃止を前提とした予算を組まないといけなかったんです。代替財源が見つからないと言って暫定税率分の税収を歳入として組み込んで予算を組んだこと自体が廃止する気が無かったという証明。

そしてまた補助金を出すのであればその財源は結局国債に頼ることになり、無駄に負債を増やすことにつながる。

▲33　▼1

=+=+=+=+=

今更暫定税率廃止を訴えても、税制改正には膨大な時間と調整が必要で、それを無責任に訴えることは社会全体に混乱をもたらすだけだ。

むしろ、ガソリン価格の引き下げに真に効果的なのは、元売りへの異次元の補助金だ。これは、価格引き上げの根本的な原因である原油や製品の供給問題を直接的に補填し、市場に安定をもたらす唯一の現実的な手段である。

補助金の投入は迅速に実施可能であり、企業や消費者に直接的な恩恵をもたらす。税制改正を求めるだけでは、実務的に不可能であり、むしろ経済への悪影響を加速させる恐れがある。

政治家たちが空論で安易な改革を語るのは、経済を危機に陥れるだけであり、真に必要なのは現実的かつ即効性のある政策だ。

▲2　▼32

=+=+=+=+=

「税制の改正でやると、どうしても時間がかかるし、年度途中でということは非常に実務的に無理な課題もある」

暫定税率を廃止するという合意があったはず。

合意と同時に廃止に向けて調整し新年度からの廃止というのは無理だったのだろうか？自公は、どうも税金の引き下げとなると話しを伸ばす傾向にある。

結局、選挙に向けてのアピールに過ぎない話で国民は騙されないでほしい。

まあ確かに安くなると助かりはしますが・・・。

▲28　▼0

=+=+=+=+=

この自民党森山幹事長、鹿児島2区の田舎の選出で田舎の住民が車が無いと生活が成り立たないってのは分かって無い様な感じですね。現役世代の家なら大体家族分の車を所有してます。

ガソリン代がかかるから、核家族となり若い世代は少しでも便利な場所に暮らして、山の中の実家は親が亡くなれば空家になり荒れ放題。

そんな地域の出身者の国会議員さんなんですから、田舎に思いを馳せてもらいたいものです。

▲69　▼0

=+=+=+=+=

海外援助や増税はすぐに決めて、あっという間に支払われたり始めたり出来るのに、減税になると最初からやる気がないから、すぐには無理、時間が掛かる、など絶対言い訳して、最終的には補助金などで逃げるのが慣例化してます

この価格引き下げも過去に行われていたのと基本的には同じでしょうから、結局ガソリン税廃止をするつもりはないでしょうね

▲14　▼0

=+=+=+=+=

自民党の森山幹事長は、「税制の改正でやると、どうしても時間がかかるし、年度途中でということは非常に実務的に無理な課題もある」ってさ　民間企業ってそんな悠長なこと言ってたら仕事にならないんだけどどうして政治はそういう考え方にならないんだろ？

国民の生活が懸かってると思ったら時間が掛かるとか実務的に無理な課題とか言ってる場合じゃなく最優先でやっていく事なんだと理解してほしい

暫定税率を放置してきたのは政治家さん達なんじゃないの？

地方ではガソリン炊かないと生活出来ない事はないけど負担が大きいって考え方してもらわないと困窮者が増える一方

じゃないとこれからもっと自民党離れも急加速してくと思うけどね

石破さんがじゃなく与党政治家の責任なんだと自覚してほしい

▲31　▼0

=+=+=+=+=

まずは減税をして手続きの時間がかかるまで他の方法で補助するでよいだろうに頭が固すぎると思う。景気の下支えをするためには減税を打ち出す方が心理的効果が大きいと思うし実際税率を下げたほうが市場で動く資金の量が増えるため結果として税収は上がることは常識だと思う。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

ガソリン税って、一般国民に広く回るお金でなく、道路財源で道路整備のみに使われるお金だからね。しかもガソリン店頭価格の半分が税金でかつ消費税も含め、ガソリン税がかかるという2重構造。しかもＥＶは購入時多額の補助金がつくのに、ガソリン税を払ってない。重量が重く道路にはガソリン車より負荷をかけているのに

▲37　▼6

=+=+=+=+=

これはトランプの関税で各献金企業からの要望で重い腰を上げたと言う感じですかね。

一般国民の声では動かないけど献金企業からの要望はすんなり受ける。

それはさて置き、恒久的な減税をすべきです。

恒久的な減税を行う事を明確にして（いつから始める）それまでのつなぎとして補助金を出す。

補助金はいつ終わるか分からない。ので予定が立てづらいし安心出来ない。

ので原価計算にも反映しづらい。

恒久的な減税ならば今年、来年、再来年と読みやすくなり価格に反映しやすい。

補助金でのガソリン価格50円と恒久的な減税による50円では同じ金額ですが効果が違う。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

日本にも24％の関税をかけると大騒ぎしているが、一方で日本はアメリカに対して48％の関税をかけている。アメリカから見れば、半分の関税で済ませているわけで、サービスして貰っている状態と言える。日本もアメリカへの関税を引き下げ、相互に10％ずつ関税をかけることで解決すれば良いのでは。米国産米とか、流石に関税掛け過ぎだと思う。

▲5　▼4

=+=+=+=+=

記事に、税制の改正でやると、どうしても時間がかかるし、年度途中でということは非常に実務的に無理な課題もあると記載しているが事務処理等は省庁の職員が寝る間を惜しんで作業してるだけで閣僚、議員は作られた書類を読み上げるだけでしょ。

時間がかかると言っていると思うが何年も前から議題に上がっていたんだからその時から話を進めておけばこんなずさんな対応にならなかったのでは。

一部の者だけが良い思いをして何が国民生活を守るだ。

▲17　▼0

=+=+=+=+=

引き下げの内容は明らかになっていないが、

少なくとも６月からの導入であれば、

物価高にあえぐ国民にとっては、歓迎すべきことだ。

これで、満額回答ではないにせよ、

昨年末の「３党合意」の約束が果たされるわけだ。

今後、法整備の中で、暫定税率も除去されることを願いたい。

国民民主としては、

参院選で、「ガソリン減税」と「１０３万円の壁」の

２本立てで、選挙戦を戦いたかったところだが、

ここは「対決より解決」で、国民の利を取ったという所か。

来年度から導入などと、暢気な事を言っていた

日本維新の会よりは、数段ましだ。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

減税ではなく補助金ってところがポイントですね。

石油会社と政府は繋がっていると仮定すると、補助金投入額は石油会社のさじ加減になるので、補助金のすべてがガソリンに当てられるかといえばそうではないかなと。

石油会社の不祥事も多々あることから、ガソリン価格はおそらく5円未満の値下げ幅くらいになると予想。下手すると2円程度になるかも。

それじゃ意味ないよね

▲0　▼0

=+=+=+=+=

状況の改善について全く動かず、動く気配すら見せなかった与党の頑なな態度に、ここへ来てようやく動きが見られたが、安心するにはまだ早く、本気で恒久的な国民負担の軽減を表明しない限り、与党を信用する訳にはいかない。

暫定税率という一時的な措置を半世紀以上に渡って維持し続けてきたばかりか、本来なら傷んだ道路や橋梁の補修工事に優先的に充てられるべきところ、全く違う目的に勝手に転用されてきた現実も有り、私達ドライバーがせっせと納めてきた税金が、意味を喪失してもいる。

国民を救うという目的ならともかく、トランプショックの余波が予想以上に深刻になったのに加え、支持率の下落に歯止めが掛からないのを見て、このままでは参院選は衆院選を上回る、更に悲惨な結果になるのが目に見えるから、重い腰を上げざるを得なくなったのだろう。

動機が不純だし、内容も詳細がまだ明らかで無いから、手放しで評価するには早過ぎる。

▲19　▼0

=+=+=+=+=

税制措置以外での価格引き下げが適当だとの認識を示したとあるけれど結局また補助金支給で終わりでは？

暫定税率廃止は絶対やりたくないのと石油連盟に補助金ばら撒きしたいだけなのでしょう。

自民党は献金が全てですからね。

今現在原油価格は4年ぶりの安値でドル円も145円と円高傾向なのに価格が下がらないのは自民党と石油連盟のズブズブさが一番の要因。

そもそもエネオスの相次ぐ吸収合併でガソリンスタンドのシェアは2位の出光を合わせて7割以上と価格競争が起きません。

公正取引委員会も合併承認はしたくなかったのでしょうが何処かの政治家の鶴の一声であっさり承認したのでしょう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

石油元売りだけ儲けさせてどうなるのか？暫定税率の廃止を野党が求めているにも関わらず一向にその気配なし。税収減になるから躊躇っているのでしょう。補助金が現在5円程度となっていますが、小売価格は1㍑当り175円～198円ぐらいで地域格差が激しいです。ニュースで取り上げられた長野県ではカルテルによる疑いが浮上し、独禁法違反の疑いで公取委が調査を始めましたね。こんなのは他府県でも平然と行われています。私が先日三重県熊野市を訪れた際ガソリンスタンドで見たのが「価格表示なし、レギュラー195円」です。給油前に価格を聞いたうえで別の店に移動。無印販売の店舗では171円で、私が普段利用する都市部のＧＳ並みになっていました。ガソリンは車を利用する人にとっては必需品であり、高くても給油せざるを得ないですが、そのしわ寄せが日々の生活に影響しているのです。政府は石油業界との癒着をやめ、暫定税率の即時廃止を。

▲44　▼0

=+=+=+=+=

長野県の場合、いくら国が補助金を出しても石油組合が談合で利益を奪ってしまう。

いくら国が安くしようとしても、組合お抱えのスタンドが搾り取ってしまうという構図があったみたいです。

今後はどうでしょう。気になります。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

暫定税率は廃止に踏み切れないし、引き下げ時期も6月って時期は遅いし、与党には何も期待できない。どうせ6月は参議院選挙に向けてのパフォーマンスだろうと思ってしまう。引き下げてくれること自体は嬉しいが、せめて暫定税率も廃止の方向で調整しながら、緊急的な対策として早急にガソリン価格の引き下げを行ったというふうにすればいいのに。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

ガソリン価格自体を引き下げるという事は、つまり、それによって国に入る税金も減るという事。

って事は、他の部分で増税するであろう事は明確。

だから、最終的には国民の負担は何も変わらないと思う。国が損をしないようにきちんと考えた上でガソリン価格の値下げを決めている。ぬかりない。

▲8　▼2

=+=+=+=+=

主人が二交代制の車製造の関係の

下請け企業に勤めています。

年十年も給料は上がらないで耐え

ここに来て国の動きからやっと

ほんの少し所得増になるのかと

期待していたのに…トランプさんの

関税の発表があるとすぐ

会社から残業､休出､交代なしの発表があり

給料は激減します…。

残業，休出､交代の手当てがついて

やっと一般並の給料だと言うのに…、、

うちはまだ子供が独立しているから

良いけど

この物価高に仕事が減るとなると

困る人が多いだろう。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

暫定税率廃止が当分難しいなら

埋められない差額は補填で所得税など減税して下さい

車を使用しなくても色んな物の運送費でみんな燃料は使ってますから

ガソリンスタンドに補助金出して下げるのは意味が違いますよ

▲0　▼0

=+=+=+=+=

税制の改正でやると、どうしても時間がかかるし、年度途中でということは非常に実務的に無理な課題もある」と指摘し、税制措置以外での価格引き下げが適当だとの認識を示した…

これの意味するところは又元売りに対しての補助金なんだろう。

▲78　▼2

=+=+=+=+=

即効性があるのは減税もだけど金利をアメリカより高い6%まで上げて円高に持っていくのが正解。

自給自足といいながらほとんどの原材料を輸入に頼ってる以上円高の方がまだマシ。

まぁー財務省や自公政権は値段が高い方が消費税10%の税収が跳ね上がるから何もしないだろうな〜

更に言えば嫌われてる石破をアメリカに派遣するより実務の出来る官僚を交渉目的でなくヒアリング目的でしっかりアメリカの考え全て聴いて来るのが正解。

石破じゃ何も出来ない。

▲1　▼3

=+=+=+=+=

ガソリンもそうだけど、軽油を大胆に下げてほしい。

運送費はそのまま価格となって消費者に帰ってきます。

運送を活性化させ、小売価格を下げ、生活を楽にするためにどうかお願いしたい。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

良いニュースも時々ですが有りますが、このガソリンや灯油の値下げは大歓迎です。燃料費の家計に占める割合は小さくないので助かります。ガソリンは150円以下にして欲しいです。灯油も100円以下にして欲しい。

▲16　▼6

=+=+=+=+=

対決より解決は理解しますが、これは解決になるのでしょうか？

これではまた暫定税率を温存することになります。こうやってツギハギして誤魔化し続けた結果、暫定が暫定でなくなってきたのでは？

いま対処が必要なのは分かりますが、並行して暫定税率廃止の準備を進めなければ、いつまでもまた暫定のままです。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

上げる時は年度の途中でも直ぐに上げるくせに、下がるとなるとまあぐだぐだ言い訳しやがる。暫定税率廃止も最近出た話でもない。そこへ向かって何もしてきてない。やる気がないんだよな。税金の無駄遣いもまだまだたくさんあると思うが、まずは議員報酬の削減あたりから手をつけてはどうだ？物価上昇に対応できる給与アップなんて大手しかできてないのが現実。米やガソリン価格くらいは早いところ下げてほしいです。

▲16　▼0

=+=+=+=+=

恐らく今回のトランプ政権の姿勢と一連の出来事は後年、歴史の教科書で大きく扱われると思います。

そのくらい重大なのに、なぜ6月なのか、関税への対策ならば、危機感を持って即時実行するべきではと感じました。

人々のマインドが悪化してしまえば、デフレ脱却も賃上げも無駄になってしまうと思います。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

暫定の税金なのに何十年も続けてきた自公政権

ただちにやめるべき税金であるにもかかわらず、事務的にとか言い訳して行おうとしない。

増税の時は不十分な状況でも速やかに導入するくせに、何を今更事務手続きのせいにするのかなと。

暫定なのに取られ続けた税金を国民に返して欲しいくらいです。

▲41　▼0

=+=+=+=+=

無駄に肥大化し誰も責任を取らない政府ならばその分だけ縮小し、よりシンプルで透明な制度に作り替える方が良い。能力のない者に大きな仕事を任せれば結果は悲劇となる。ならば、できることだけをする。できないことは民に返す。その方がまだ健全な統治と言えるのでは？　「政治家の能力に見合った政府規模」への再設計を希望します。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

税制の改正で時間がかかると言うのなら同時にやったらいい

どうせ関連企業に補助金とかで票につながる方法でしかやらんのだろう

いつまでも補助金を出せるもんじゃないんだから、暫定税率廃止の方向で今からやれば、補助金もいらなくなって無駄な仕事が減るのに、どうしても暫定と言われてる税金を暫定にしたくない自民党が、この小手先にすらなってない票取り政策で今の自民党をさすがっすって思う有権者が増えるとは思えない

要するにこれも参院選に向けての動きでしかなく参院選で善戦したとしたら、またやりたい放題になるから、こんなので誤魔化させられないと突き付けて欲しい

▲12　▼0

=+=+=+=+=

ガソリンを頻繁にいれる訳じゃないから

家計は正直あまり変わらないです。

それより物価や光熱費の値上げのが響いてます。

一般家庭にも物価高騰給付金配ってくれるとありがたい

高所得者以外に1人10万だと喜ぶ人多いと思うけどな

▲6　▼11

=+=+=+=+=

ガソリン税をやるなら…電気自動車への乗換が誰もがしやすい超大幅大胆な特例措置をした方が地球温暖化対策や貢献へ至ると感じるし、この分野は余程の理由がない限りは…『自動車等を所有し難い生活保護含む非課税世帯を疎外的放置したままの話』になる。ガソリンスタンドも終焉…EV充電器が公共施設に設置される迄に時代がなって来ている筈。本来やるべきなのは電力とプロパンを含めたガス、上下水道と云う世帯条件不問に誰もが関わる身近な分野を生活保護含む非課税の世帯を最優先対象基準に半額(※生保は電力水道全額)の減免が最優先だと思います。灯油はどうするか？…米販売で苦しむ米屋に出張販売したらどうかな？今は判らんが…昔は米屋が軽中型トラックでタンクを積みながら販売していたからね。灯油も生保非課税は半額…その方が冬季加算上乗せデモなんか高くなる度に繰返しも面倒臭いしね。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

ガソリンだけでなく、自動車関連税を何にでも自由に使える一般税でなく、道路特定財源に戻して、道路の補修とかに限定すべき、金が無いから補修できないとか本末転倒な話はしないで、きちんと補修とかを行い余ったら減税すべき。

車関係の税金が何にでも使える根拠もきちんと示さないで、なし崩し的に一般税にした事が一番腹が立つ、すぐにでも道路特定財源に戻すべき。

財源が足りないとかの話は、車と何の関係も無い他の事に使っているから出てくる話。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

国民民主と合意するなら連立するべきです。少数野党をつまみ食いするやり方なら少数野党の１議席でも与党は取り込んで多数派を形成出来ます。健全な民主主義ではありません。野党も可能な限り野党第一党を交渉主体に行うべきです。食い違いの大きい課題は別ですが。さもないと、小議席の一部野党を取り込んでの与党のやりたい放題は合意形成の王道ではありません。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

>>自民党の森山幹事長は、「税制の改正でやると、どうしても時間がかかるし、年度途中でということは非常に実務的に無理な課題もある」と指摘し、税制措置以外での価格引き下げが適当だとの認識を示した。

ほらな。つまり選挙対策ということ。

国民の為にではなく、選挙で得票する為の一時的な好感を上げるために価格を下げたいだけだからこうなる。

しかもずっと無視し続けてきてなぜこのタイミングなのか。

いまから匂わせて期待させ、全国に周知するのに数ヶ月。するとちょうど値下げする時には参議院選挙の投票期間になるからな。

そんで選挙が終わって勝利したらまた「公約？何のこと？」って言い始める。

毎度お馴染みの手法に国民よ！騙されてはいけない！

▲5　▼0

=+=+=+=+=

税制のやり方でやるとどうしても時間がかかる…？増税は一瞬なのに？

要は補助金だの何だのの形で中間業者に中抜きさせたいだけじゃないんですか。シンプルに全員に恩恵があるのは税にテコ入れをすること。これきっと選挙終わった瞬間に「可及的速やかに補助金を廃止し、国の財政健全化を図る」とかそんなこと言い出すパターンですよ。みなさん、参議院選挙は自民党に騙されずに自身の意思を貫きましょうね。

▲16　▼0

=+=+=+=+=

米国が、国内の企業を守る措置を取っている政策を取っているなら、日本も、自国の国民、中小企業を守る政策を考える必要がありそうだね。日本経済が輸出に頼っている部分をついた政策であったが、消費税を撤廃できない、裏にある事実も考えなくてはならないね。税率引上げよりも守るべき何かがあった理由はなんなんだろう。いずれにしても、日本政府の現状がさらされる状況にはなったわけですな

▲0　▼0

=+=+=+=+=

自民党の森山幹事長は、「税制の改正でやると、どうしても時間がかかるし、年度途中でということは非常に実務的に無理な課題もある」と指摘し、税制措置以外での価格引き下げが適当だとの認識を示した。

じゃあどういうやり方で値下げを行うのか？

大幅な値下げは期待できないね

▲6　▼0

=+=+=+=+=

元売りへの補助金投入を再開するのでしょう。

夏を過ぎれば向こう2年は国政選挙はありませんから、補助金は参議院議員選挙後に終わるのは間違いありません。

まぁ、こうして有権者を騙してきたんですね。

何があっても自民党に投票しないことが、日本の経済対策であります。

▲31　▼0

=+=+=+=+=

引き下げは良いが税金の二重課税を無くして中間業者(石油卸元)への税金投入ならばさほど下がらないのは米価の例を見ても明らかです。

ならばどうするのか？監視、監督ご重要です。出来る事ならば小売店への補助が良いと思いますがそれも難しいだろう。引き下げ方に依りますご税金の二重課税を無くして卸元への援助が良いと考えるが良く精査してからお願いしたい物です。当然にトリガー条項も同時に発動して法律を厳守して下さい。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

自民党の森山幹事長は、「税制の改正でやると、どうしても時間がかかるし、年度途中でということは非常に実務的に無理な課題もある」はあ?裏金や増税は簡単にするのに日本国民の為の税制調整は時間かかるっていうのは、本当はやる気がないってことではないのだろうか、自民党離れの国民が加速していくだけだな

▲90　▼1

=+=+=+=+=

もう二重税をやめたら、もしも補てん何かしたら、ガソリンの輸送費や人件費とか言ってまた少し下がるだけだな、そしてガソリン代が全国でかなり差が出る、遠方だから輸送費がかかりますとか言いそう、米だって、人件費とか小売りとか輸送費で余り下がって無いのでは、

うえのひとは生活に余裕が有りそう

▲1　▼0

=+=+=+=+=

トランプは対日関税撤廃の条件としてコメの関税、消費税、ガソリン税、自動車重量税の撤廃等を求めています

これ良くみると日本国民にとって利益なことが多いことが分かります

消費税、ガソリン税、自動車税がなくなれば当然、物流コストも下がりますし購買意欲が増して景気回復にもつながります

コメについては勿論主食なので関税以外の手段による保護も必要ですが現状は謎の米不足によるコメ高騰で国民生活が痛んでおり関税撤廃はコメ価格の安定に寄与するでしょう

そしてガソリン価格の引き下げなどではなく端的にガソリン減税をすべきです

そもそもガソリン税が恒久化しているため日本では田舎にどんどん使われない高速道路が出来たりしているわけでこれは良い改革のきっかけになります

とにかく早々に対応しいち早く対日関税問題から抜け出すべきでしょう

▲3　▼1

=+=+=+=+=

この三者会談には即実行性が求められるものばかりですが、年度途中だからとか、この期に及んで。ガソリン価格高騰の為に、政府がつぎ込んできた「補助金」継続に比べたら、暫定税率を廃止することが一番の解決策ではないのか？２５円分が減るだけで、単純に１６０円台まで下げられるのだから。この政府は、税金の使い方が間違えだらけ。安倍政権の時代から連綿と「補助金」を出し続けているが、暫定税率廃止に踏み込んでいれば、無駄な「補助金」は必要なかった。コメ価格の高騰対策の一環である、「備蓄米放出」の時期も遅いし、結果、高騰に歯止めがかかっていない。今頃になって米国産米との混合米販売とか言っている。何もかも後手後手。先ほど、地元のスーパーで、米の価格を見てきたのですが、５キロで、産地銘柄問わず、５０００円に迫る価格でした。２キロだと、２３００円程度でしたが、多くの家庭では、５０００円近い負担を強いられているのだ。

▲12　▼1

=+=+=+=+=

亀より前進するのが遅い政治ですね…。

一体いつになったら変わるのやら…。

ガソリン代は170〜180円が当たり前になってしまいました。

政治家の皆さんは公費で交通費が賄われている事でしょうけど、年間でどのくらいのガソリン燃料費が掛かっているのか？そこを見ている自民の議員はいるんですかね？？

お車も地方巡業かわからないですが、レクサスに乗って議員さんが到着されたのを見ました。

燃費の良いハイブリッド車で、私たちにもガソリン代節約してますよと、それくらいのアピールはしてもらいたいものです。

▲14　▼0

=+=+=+=+=

与党には驚いたね。これだけガソリンが高くて価格も高騰して色んな所に影響がでているのに、その声は無視して、トランプの関税の発信を受けて検討だなんて。一体どこに向けての対策なんでしょうね。6月に向けても選挙対策に少しでも活用しようとしてるとしか思えないなぁ。皆さんに問いたいです、それでも今の与党を支持しますか？

▲9　▼1

=+=+=+=+=

ガソリン価格を引き下げって、暫定税率廃止ってことじゃないってことは、また、関連の業界に税金投入するってかい？税金投入する意味は全くないのではないか。その投入した税金は、企業団体献金として、自民党に戻るのでは？だから、献金や、パーティーが良くないってことなんだと思うが。燃料価格が下げることは、輸送コストが下がる分、価格の上昇に多少なりとも効果はあるのはあるだろうけど。

▲15　▼0

=+=+=+=+=

暫定税率を廃止するのが一番の策。

既得権益そのもの。

車を動かす為に、どれだけの税金を払ってるのかわかってるのか？

欧米や他諸国に自動車税や車検制度はありません。

何重にも税金がかかるシステムをやめないと、横暴な税金制度によって国民はいつまでも苦しめられているのです。

▲11　▼0

【速報】ガソリン価格6月から引き下げで自公国幹事長が合意 トランプ関税受けて対策を確認

【速報】ガソリン価格6月から引き下げで自公国幹事長が合意　トランプ関税受けて対策を確認