[280388]米相互関税巡り閣僚会議設置へ　石破首相「

( 280392 ) 2025/04/05 03:21:44

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見直し求めて見直してくれる相手じゃないですよ。

今回の相互関税だって長期的な視点で見るとアメリカに不利益な事はトランプも分かっており、次の弾を用意していると思います。

そこまで読んで色んなカードを用意して交渉するなら交渉して下さい。

それより、他の国と貿易交渉し、アメリカに頼らなくてもいいような基盤を作った方がいいかと思います。

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アメリカでは小学校からShow & Tell という授業で相手とディベート（交渉）することが優先されます。方や日本では、沈黙は金、黙って穴埋め問題を解き受験に備えることが優先されます。会議体を作って、会議をしているうちに仕事をした気分になって、その会議のゴールはうやむやになり、交渉どころではなくなるのが通例ではないでしょうか？　仮定の質問には答えられない、だと、もう出発点から180度嚙み合いません。国際性って何を身に着ける必要性がありませんか？少なくともアメリカと本気で交渉するなら。

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>私自身がトランプ大統領に直接働きかけていくことが適当であれば、最も適切な時期に最も適切な方法で働きかけていく

この物言いがどうも気に入らないんだよな。

他の大臣などが交渉してもどうにもならず万策尽きてから自分が出るという考えなのか、そうでないのかわからないが、企業にしてみれば早く何とかしてくれというのが本音でもったいぶっている場合ではないと気が気でないはず。

それでも、こういう感覚でいるのなら、今回の事態を収拾する能力に疑問を持たざるを得ない。

▲2015　▼47

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日本はそろそろ米国依存を止める時期かもしれない。

米国に依存している、特に軍事力や情報通信技術力は国内で調達出来る力を持たないと日本の存立は危うい。

軍事力は重工各社である程度は賄えるが、情報技術力、特にマイクロソフトやグーグルの持つOSを作る技術力はガラパゴスでもシェアは低くても継続持つべき。

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24％関税を課した根拠として、日本から米国に向けその倍に匹敵する関税をかけているから、これに見合う関税で対等な状態にする必要が有るというのだが、実際は自動車に殆んど関税を掛けていないし、その中でドイツのフォルクスワーゲンやBMWがよく走っているのを目にするし、米国車が全く売れないのは、私達の国に特段の閉鎖的な制度が存在している訳でも無く、私達の好みに合致した製品を提供さえすれば、それなりの売上が可能な事を示している。

48％関税の根拠とは、大手輸出企業に対する政府からの輸出戻し税が、米国の言う「自由な環境下で健全な競争」を阻害しているので、その数字になった様だ。

経団連の会長が、消費税の更なる引き上げを政府に提起する事が有るが、税率が上がれば還付される金額も跳ね上がるから、自分の経営する会社がボロ儲け出来る仕組み。

自民党へ献金して一部が還流される慣習は、外圧でしか変わる可能性が無いか。

▲448　▼23

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株や為替では、すでに先を読んで動いています。経済界もいくつものパターンを考えて対策をとってきています。アメリカの関税が発表されてから閣僚会議をするなんて考えられません。事前にいくつものパターンを考えてあて閣僚会議で確認するだけだろうと期待したいが、どうでしょうか。今、石破政権の力量が問われていますね。その結果で、次の選挙も変わりそうです。

▲685　▼29

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トランプ大統領のこれまでの言動や行動を踏まえれば日本側が見直しを求めたところで素直に応じるとは思えない。それどころかアメリカに媚を売るような態度は相手側の思うつぼである。日本側が行うべきはアメリカに媚を売りに行くのではなく、国内需要の活性化に取り組むべきだ。もともと我が国のGDPは外需ではなく内需主導型であり、消費税率の引き下げや年収の壁を178万に引き上げる等々、アメリカへの輸出に依存しなくても自国の経済成長を高める事に注力すべきだ。

▲769　▼27

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米国政府は、実は日本の消費税を問題にしていることをメディアは報道しませんね。トランプ大統領は、日本の消費税が輸出企業への戻し金として使われていることを問題視しています。つまり消費税を下げるまたは廃止すれば相互関税も除外になる可能性があります。消費税を下げるまたは廃止となれば疲弊する国内経済も復活するはずで、一石二鳥なのではないでしょうか？

▲866　▼84

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国難でも何でもありませんから、見直す必要などありません。

戦後体制を見直し、日本も対米従属を脱却して真の独立国家を目指す契機となりました。

貿易振興よりも、三十年以内に必ず起きると警告されている東南海トラフ地震に向け国土強靭化政策に転換する良い機会だと思います。

プラザ合意で二倍ほどの円高になった際にも毎年45兆円の建設国債を発行して国内のインフラ整備をして結果として好景気になりました。

関税25％になったのは円高になった時と状況は似ているので、老朽化した国内インフラ整備や国内農業振興に補正予算を組んで、国民生活や産業基盤の整備にあたる時期に来ているのは間違いないことです。

そしてアメリカからの輸入品には報復関税を執行すれば、国内農業復興や内需拡大の方向に舵を切れ内需拡大型の産業構造に転換できるのではないかと思います。

歴史的なものを振り返れば、必ずしも悲観的に見る必要はないでしょう。

▲690　▼244

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日本やEUは付加価値税(消費税)を廃止するべきだ。米国製自動車を購入する日本国民には消費税が課税されるが、日本製の自動車を購入する米国民には、当たり前だが日本の消費税は課税されない。日本の自動車メーカーは部品などの仕入れ時に消費税が課税されるが、輸出した場合は消費税を回収できないので、仕入れ時に負担した消費税分は日本政府から還付されている。消費税は事実上、輸出奨励の補助金であり、関税に限りなく近い制度だ。

▲88　▼2

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選挙前に、外交面からトランプ大統領と伍して行くには自由民主党でないと‥‥などといったテレビ番組での政治分野専門家が仰られていた事を覚えています。（記録を見ればどなたがお話しされていたか明らかに出来ると思います）蓋を開けて見れば、全く結果が出せていない事を目の当たりにすると、もう現在の世界情勢から、どこの党の議員が外交を担当してもやってもそんなに変わり映えしない事が明白になりました。金に塗れて訳がわからない言い訳や自分達がやり易くなる為の法律をつくり続けていて、外交にも成果を出せない自由民主党に国の舵取りを任せる意味が全くないのでは？テレビ業界は自由民主党を応援する様な番組を提供し続けてきた責任を自覚していただきたいです。私達国民は騙されない様に心掛けなければなりません。本当にテレビ業界は死んでしまっているのか？そうではない姿勢を示してほしいと願います。

▲253　▼19

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日本の場合、アメリカ側が消費税の引き下げを求めたとき、それに応じなかったことが関税に大きく関係しているかもしれません。

アメリカはすでに一律で追加関税を決定しており、日本だけが例外とされるには、国際社会にそれを納得させられるかも問題になってきます。

安全保障上の観点からもアメリカとの関係は切れず、かと言って中露との関係を悪化させ過ぎるのもリスクがあります。

トランプ大統領がこの件に関しても対等なディールを望んでいると信じ、日本はアメリカの利害関係の理解と抜本的な国内制度の見直しを視野に粘り強く交渉していくしかないでしょう。

▲187　▼55

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見直しを求めることによりトランプ大統領からまた別の無理難題だされるとかトランプ大統領の思う壺で振り回されないようにしないといけない。

冷静に聞く耳を持つ人物であればこんな施策しないはずで見直し求めるよりアメリカへの依存度を減らしながら他国と貿易をより活発にする方向で考えた方がいいと思う。

アメリカ市場においてもアメリカ製品にはない日本の精緻な製品や細かな配慮が感じられる製品は値段が高くても需要はあると考える。日本がその強みを生かし続ければ競争力を維持できるはずだ。

▲23　▼0

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対抗関税を宣言して、それで向こうが基地負担増要求してきたら日米地位協定の改善が先決と突っぱねるだけの勇気は無いかな？

本当腰抜けの感が否めないよね。

日本、韓国、台湾には戦闘機を始め武器を高く売ることしか考えていないよ。

それにF35にはソフトウェア管理は米国独占となってるしね。

要するに故障しても米国にすがるしかないわけだ。

電子戦が主体なのにソフトウェア管理もさせてもらえないんでは、独自に戦闘機開発しかない。

それまでは中ソとは何とか上手くつきあわないと。

▲240　▼53

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まず、

アマゾンやアップルなどの外資が悪用している『合同会社』の基準に規模をつけるべきだ。株式会社であれば日本に収める法人税が合同会社だとスルーされてしまうからだ。

その上で、アメリカへの投資を取りやめ国内および自由経済圏に投資を行いアメリカ抜きの経済圏の確立を急ぐべきだ。

もし、アメリカが改心するなら、その時に対応をゆっくり考えれば良い。

▲97　▼7

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石破政権は外務大臣含めて外交に弱いとされており、急にトランプ有事と

なった今ではものすごい頼りない政権になっている

アメリカが信頼できなくなったので、EUやイギリス、カナダ、オーストラリアなど西側諸国との連携が最重要になってくるはずだ

石破さんが力を入れてるのは地方創生だが、地方も重要だろうが、

地方は地方議員に任せて、国会議員は国として外交に目を向けないと

いけない

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首相自身が戸惑った姿勢や自信がない姿勢を見せない方が良いと思います。

表に出せない部分や葛藤などはきっとあることと思いますが、素早く力強いメッセージを国民へ向けて随時発信しつつ、アクションをどんどん起こしていかないと経済的に取り返しがつかなくなります。

▲58　▼5

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アメリカの相互関税に対しては予想ができていたわけで

今になって慌てて対応するのは遅いと感じます

またこの件でアメリカにモノが売れなくなった中国が

世界各国に自動車や鉄鋼など工業製品をダンピングする可能性もあります

国内企業を守るためには補正予算を組む必要があり

対策が遅れることのないように迅速な対応をお願いします

▲6　▼0

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日本への輸入税率を引き下げるから24%を下げる交渉をすればいい。

アメリカの安い商品が入ってくるから、日本の消費者も助かる。

日本では従業員の給与を上げるため、価格高騰しているが、安いアメリカ産の品が入ってくれば企業に刺激を与たえられる。

日本の企業はだいぶ剰余資金を確保しているはずだ。

▲20　▼23

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ニュースでも景気が悪化すると騒いでいるが国産米一つ取っても価格高騰で生活はギリギリだ。株価が上がってても中小企業や自営など全く景気は良くなっていなかったのに無駄に煽られて嫌気しかしない。

政府は下手な対策せず日本国民への税制緩和をするべきだと切に思う｡

▲47　▼2

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アメリカとの交渉期限を設けるべきだ。

石破政権はアメリカが関税を撤廃するまで永遠に交渉するつもりか？

期限を設けて、結果が出なかった時はアメリカに対して報復関税を課すべきだ。400字の字数制限では書けることも多くはないが、アメリカ産の農産物への関税はトランプ政権支持者に打撃を与えることができる。

次いで、日本の財務省は米国債の購入を中止するべきだ。日本の外貨準備高は非公表だが、大半が米国債であることは周知の事実、アメリカの財務省のデータから明らかだ。米国債の代わりに金を購入するべきだが、財務省は利息だ流動性だと文句が多い。なら資源国の債権やドイツのような財政が健全な国の債権比率を増やせ。トランプ政権は債務借り換え問題を抱えている為、金利を大幅に引き下げたがっているので打撃を与えるのに効果的だ。

最後に一つ、日本企業に対して、アメリカへの投資を凍結するよう呼びかけるべきだ。字数制限

▲43　▼5

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世界の首脳はみんな何ヶ月も前からトランプと直接やり合ってきましたが、この人は今頃になってこんな事を言っています。

トランプとの交渉は負け戦に近いため、交渉が失敗して自分の外交力を批判されるくらいなら、他の閣僚に丸投げして自分は知らん顔をしてきたワケです。

防衛庁長官の時にイラク視察を3回もドタキャンして「だって僕が死んだら困るじゃん」と言い放ったのと同じで、この人はどんな時でも自分ファーストで、国民のことなどどうでも良いのです。

▲156　▼3

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これまで商品券配布などの些末な問題に時間を費やし、いざある程度予想もできた重要な米国関税の発表を受けて何も準備できていないのがこの国の程度なのだなと感じました。閣僚会議で議論される解像度がどの程度なのか対応方針に期待。（断固とした姿勢だけのパフォーマンスをみせればいいってもんじゃない）

▲32　▼3

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石破総理は日米首脳会談で「アメリカへの投資額を1兆ドルの規模まで引き上げたい」という過大なお土産を持参した挙句、日本に対する関税率は24％という最悪なお返しを頂いた。

これでは経済界は納得しない。恐らく、既に経済界は石破総理に見切りをつけたと思うが、これだけの高関税を掛けられると生産拠点を米国に移す企業が続出しかねず、結果として日本国内の雇用状況や景気は悪化する。

石破総理が見直しを求めてもトランプ大統領が発言を翻すとは思えず、今後の対策を誤まれば日本は深刻な不況に突入しかねない。全くこういう時に安倍元総理がいない事は誠に残念だ。

安倍元総理なら最低限の妥協で、日本にとって選択しうる可能性の中で最良の結果を出せたのではないかと思います。

▲496　▼156

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アメリカが打ち出す政策はトランプ大統領の個人的な考えに依るところが大きい。

党首会談や閣僚会議など衆議を集めて解決するものではないと思います。

個人相手に必要なことは腹を割って話し相手の考え方を理解すること。

相手の考え方が分かれば解決策が見えて来ると思います。

▲12　▼23

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今頃何言ってるのか。今から議論ではなく、こうなったらこうすると事前に決めておかないと。他国のリーダーは速やかに方向性を発信している。対抗するか内需拡大か米国以外の経済圏協調かしかなく、対抗は無理だろうから内需拡大施策出したら？EV補助金やめて自動車購入時の消費税５%にしたら国内で車売れるよ。

▲90　▼1

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石破首相は深い思慮もないのに口先だけでコメントし過ぎです。トランプ関税は対米貿易黒字国へのペナルティです。トランプ大統領は結果的な過度の円安も気に入らないわけです。前回の日米首脳会談で相手の手の内も分からないのに手土産（投資計画）を渡しカードを使ってしまいました。

こんな重大な国難の時はしっかり戦略を立て国民のためになるよう仕事して欲しいです。

▲17　▼1

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いつまでも今回の相互関税続くわけではないとおもうので、なくなった時に日本車の売上ものすごく事になると思うんだけどな。

海外で日本車買う層って、高くても買うと思うのよな。安いから米国産買うとかじゃないじゃない、品質、メンテナンスのしやすさ、そして安全か？が一番大きいと思うけど。

極端な話、500万の車が1500万円=3倍になりました！となったら大変だけど、そうでないならとりあえずかうよね。

買う時期を先にする人はいるかもしれない、価格落ち着くまでとか。でも、結局は買うよね日本車。

▲2　▼0

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アメリカの今回の関税って全世界を対象にしているから、何か譲歩したところで10％は残る。

何も譲歩しなくていいよ。

あと対抗関税もしなくていい。

あれだけ増税反対ってのが多いのになんで関税ならしないとおかしいって騒ぐのか……

やるなら弱腰っぽいポーズでアメリカが望む通り円高ドル安にするために米国債売りますってのが良いね。

対抗とか強気なポーズをすると変に反発されかねないから、弱腰っぽいポーズで。

あとは米国抜きで粛々と他国と貿易協定の話を進めたらいいさ。

▲138　▼26

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現実に回避できたとすると何兆円レベルの武器購入、ゼロクーポン100年債の日銀購入でのドルの買い支え、思いやり予算の倍増といった大幅譲歩が必要で輸出企業のボトムラインの悪化の合計と全く釣り合わないコストになる。

中間選挙までにレイムダックになるのが確実なトランプに協力する必要はないし、大統領令の根拠になっている緊急事態宣言は中間選挙前にインフレで怒ったアメリカ人の支持を背景に共和党が自ら正すでしょう。

中間選挙後はトランプはレイムダックだし、今は極力ジェスチャーだけは協力的にみせてアラスカの天然ガス開発からは離脱し、カナダやメキシコから化石燃料を買い増しして、ブルーステートのカルフォルニアから米を買うような姿勢を見せて行くべし。

▲28　▼5

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アメリカの求めに応じてアメリカに投資ばら撒きし、4年後に全てがひっくり返ることだって十分考えられる。

フリだけして、早とちりしないことが大切だと思います。裏で、アメリカ抜きで貿易圏を固め、アメリカを干すくらいの活動がベスト。

今のアメリカは、自己に都合のいい数字を、無知なアメリカ親父どもに刷り込むことで成立している。物価高騰と質低下で自分で自分の首を絞めたことに気づかない限り、何度も繰り返す。

▲12　▼3

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相互関税の問題は、以前からトランプ大統領が行うと言っていたが、発表され慌てていることが情けない。

今回の関税発表より艦みるに、政府として種々のシミュレーションを想定し対応策を考える時間は十分に有ったはずなのに、急遽「閣僚会議設置」とは呆れるのみ。

「今回の関税率の内容・意味を分析せず」本質を理解せず、会議体を設置しても、時間のロスと考える。

余りにも危機管理が無さすぎる。

▲15　▼0

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トランプさんは当初関税は相手国がアメリカに払うと思っていたらしい。

そうでないと知ったら、次にやるのは関税はこのままで大々的な法人税減税ではないか?

つまり、輸入にかかるコストを国内価格に転嫁する事を防ぐため、企業の法人税を下げる。もしかしたら企業は無税になるかも。

減税で債務超過となっても、アメリカ国債は日本をはじめ多くの国が買ってくれる。だって買い支えないと全てが紙くずになるから。

行く行くは力のある企業が資金力で寡占化を進めていき(恐らくトランプに媚を売れば独占禁止法も捻じ曲げられる)一部の企業家が凄まじい富を手にし、庶民は別次元で足るを知りながら質素に暮らす、または生きられない。

貧富の差は拡大どころか乖離し、その谷間を超えるアメリカンドリームは起こるはずもない。アメリカ庶民もその頃はそんな夢を見ない。

なぜなら富める者のおこぼれを地面を這いずり回って拾い食いするのに忙しいからね。

▲5　▼1

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言葉ばかりの、石破内閣では「うめき声」は上げられても何もできないのではないか。退陣あるのみ。

①この関税は米国市民が負担すればいい、輸出価格をさげないように、指導すべき。

②自由貿易圏内での輸出入を活発にすべきでしょ。米国は自ら退出した。

③中国、ベトナム、タイを製造工場としたのは、他ならぬ、米国企業です。

④航空機に対抗24%を設定すべき、日本の航空会社は、他から(エアバス社)調達できる。

⑤安全保障も着実に見直す時期でしょう。

▲19　▼3

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アメリカに頼らない体制を構築するのはいいんだけど、日本の安全保障をどうするのかにも大きくかかわってくるので、そちらの方針もしっかりと決めたうえで話を進めてください。

石破首相にこの状況を打破することはできるのかに関してはかなり疑問視していますが、現時点で日本のトップであるのでしっかりとやってください。

▲6　▼1

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日米首脳会談の時、石破さんはトランプに対米投資の巨額な手土産持って行ったのでは無かったですか？それでなんで24%の高関税をかけられるんでしょうか？そこを再度説明し、高関税を避けられないならば対米投資の縮小するべきです。

▲64　▼0

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欧州の先進国、特にG7に参加している国では日本国に対する相互関税率より低いにも関わらず、日本国よりも早く対抗策を打ち出す国が多いだろう。

ドライブ大統領はもしかすると、日本の自公政権を見限っているのかもしれない。

日本国を衰退させるか停滞させた自公政権。

必然的に世界経済を衰退させるか停滞させたという結果に至るだろうし、それは人類発展を（無意識にでも）妨害してしまっている事実に直面し、アプローチしているのかもしれない。

▲4　▼1

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そもそも対抗関税かけた所でそれを払うのは私たち日本人この物価高でさらにアメリカ産の肉や米に関税かけるのは国民に鞭うつのも同然大体安保を握られているアメリカにはどうやっても太刀打ちできないエネルギーや食料でカナダやメキシコは日本ほど他国に依存していないそこの違いを認識せずにあまりに感情的になるのは国益に反するアメリカは変わった政権だけでなく国民の意識も変わってしまった

冷静に譲歩できる所は譲って税率を如何に下げるかが直近の課題だが、それと同時にアメリカへの過度の依存をさまざな分野でいかに下げていくか

急に出来る訳ではないが今からしっかり検討しなければ、憲法にもはっきり踏み込むことでもある

野党がいいとは思えないが、今の自民に日本を任せていいものだろか

▲17　▼2

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仮にカナダの話ではないが、アメリカの州になれば関税はかからないというか、取られない、防衛はアメリカの自国防衛になり、国会議員は大きく減って、衆議院は下院で参議院は上院で、数名になる。首相は知事で州議会にほとんどは格下げ議員になるが、ほとんどの国会議員は内政だけの地方議員みたいなものだから丁度良い。外交、防衛は連邦政府で、州兵は残る。官僚の既得権は整理され、スッキリとスピード感のある政治に変わるかもしれない。

▲12　▼8

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プーチンと…いいトランプといい斎藤知事といい言葉の通じる相手じゃないよね。もう価値観が違うんだから相互関税が米国を強くすると思い込んでる人に意見をいっても無駄なことだ。そして日本政府もまさか同盟国にそこまではしてこないだろう。なんてトランプには通じない。あの人が大切なのは自分が１番なんだから。いつまでも交渉に時間を使えば使うほど日本は追い込まれていく。米国相手ではない新しい道を探すべきだ。

▲11　▼3

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決まってから動くとは流石です。

どんな重要度の高い事でも、「仮定の話」には答えられないんだからこうなるんでしょうね。

いかにも話し合ってる様な雰囲気で、最終的には「誠に遺憾」で終わるんでしょうか。

話し合いや交渉の前に、先日のトランプとの会談で指摘された重要な事を棚上げにして、

密室でグダグタ言っても何も解決しないと言う認識は無いんでしょうか。

会談とはトランプに痛い所を突かれて、石破がキョロキョロ挙動不審になり、最後握手すらして貰えなかった時の事です。

不思議と国内メディアでは一切報じられていませんが、あれを完全に無視して交渉も何も無いですよ。

▲34　▼0

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JA廃止して自由競争にすればいいのでは？

日本のお米の品質は高いので、国外の日本食ブームに乗って高く売れますよ。お米農家も今より儲かるのではないですかね。

国内は安い外国米が流通して、お米が食べれないという最悪なパターンは回避出来ると思います。

▲39　▼11

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ピンチはチャンスです。

現状にとらわれず、新しい日本の未来を考える時です。

今までの日本の在り方を根底から変えるぐらいの展望をもって

議論すべきです。

日本国民は優秀です。

少々の事では負けません。

今こそ、日本の国力を取り戻すことに専念すべきです。

今までの政治を変えましょう。

国民の力を削ぐようなことは辞めて、国民が本来の力を持てるような

政策をすべきです。

あなた方、出来ますか。

もう一度言います。

ピンチはチャンスです。

▲9　▼5

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トランプとは交渉の余地は無い。関税が高くなろうが輸出先の米国で価格が高騰しようが販売してみたら良い。米国はインフレが激化してトランプ離れが起きる。最悪の選択は米国に投資する事だ。米国を除く東南アジア欧州諸国と貿易を拡大する事を模索すべきである。世界的同時不況がやって来る。2〜3年でトランプ政策は破綻する事になる。

▲10　▼2

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何を寝ぼけたことを言っているのろう。今現在太平洋を米国に向かっている自動車はどうするのか？　輸入品について何も制限を掛けなくて良いのか？　速やかに決めるべきことは山ほどある。ぼんくら閣僚を集めても、何の意味もなく、少なくとも1週間は余裕があったのだから、その間に考えたはずの緊急対策を実行すべきだ。なす術がないなら、辞任してほしい。

▲21　▼0

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本当に頼りにならない首相で情けなくなります。

本来ならこうなる前に交渉で関税率を低く抑える交渉が出来なかったのでしょうか？EUよりもイギリスよりも高い関税を掛けられています。

対抗策も実際には報復関税が難しくても、含みをもたせて対外的に発表するなど、やり方があるでしょう。国内でインフレ対策もしない、外交能力も無いとは何が出来るのですか？

▲110　▼2

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長年の貿易不均衡の怨みを晴らすべく発動された政策なので翻すのは容易ではない。一律関税は5日、上乗せ関税は9日からなので既にタイムリミットかと。大統領選挙表明当初から発言していたし、各国首脳は結果的に後手を踏んでます。

▲8　▼0

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最も適切な時期に適切な方法で働きかけるとの発言で、その判断材料と交渉切り札があれば良いのでしょうが、これまでと同じ米国側からの要望のままであって、国益に少しでも良いと言える具体的交渉札はないと思います。切り札を作れない国難は、実は日本国内にあり、トランプが嫌う悪税消費税をトランプ大統領の任期中期間限定時限的に、廃止するとの条件提示で関税引き下げ交渉をすべきところ、減税は絶対ヤダ！と駄々をこねるかのように、頑なに実行しない政府与党・官僚では不可能です。日本の輸出大手企業が最高益を出して、大手企業等の内部留保を増加させている主要因が消費税還付でもあるので、トランプは日本の消費税を嫌っています。日本企業の米国での生産量を一定数上げる事も含め、交渉カードにはかなり強力に働くはずですが、出来ない。閣僚会議設置をしても、首脳が日米合同委員会等での、日本の主権制限すら抵抗できない現実では、期待できない。

▲21　▼0

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日本は、政府部門も民間部門も意思決定が遅い。これでは、独裁者に近いトランプには対抗できないだろう。それでなくても、日本は軍事的にアメリカに借りがある。せいぜい遺憾砲発射で終わりだろう。輸出企業が関税分をかぶれば、その下請け企業も大波をかぶらないといけなくなる。賃上げところか、賃下げに追い込まれるんじゃないか。年末、20000円の株価が維持できれば御の字だろう。

▲12　▼0

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難しいところだが少し前から分かっていたことだ。

今から閣僚会議を設置するのは遅すぎるでしょう

事前に何通りかの方法を考えておくべきでした。

今アメリカの良いように迎合しすぎると良いように利用されるだけでしょうね。

▲21　▼0

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関税の撤回は難しいと思いますが交渉は必要です。次に来る国防費アップと絡めた対応する必要もあります。為替が円高に振れると思うので、国内の値上がりに歯止めがかかれば、国民としては一安心します。

▲8　▼0

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700%の米の関税と46%の関税は、大至急引き下げると言う。それから本来の現状の関税を提示すれば良い。鉛筆を舐めったような数字で攻めてくるのだから、こちらも鉛筆を舐めった数字で返せば良いのだ。石破が勇気を出して言えるのかを懸念するが。

▲3　▼0

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米国の国内で生産してもらえれば雇用が増えて景気が良くなるというのがトランプの目論みですが、組み立ては出来たとしても日本産の部品は必ず必要で、これに関税がかかると

日本は得をしません。

トランプと対等にやるには、米国以外の貿易を模索する必要があります。

▲6　▼3

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石破首相は与野党党首会談でトランプ政権の相互関税発表を受け会議体を設置するとした。今回の高関税政策に対しては米国経済界からも批判が出ていて、そのうちに米国経済界や米国民もインフレで痛みをかぶり非難が出ている。先行きは不透明で楽観は出来ないが車に関しては日本車は性能が優れ人気があり今後も売れると予想される。皮肉にも自国アメ車の方がダメージを受ける。石破首相はトランプ大統領の顔色をうかがって日本国の国益を損なうような軽はずみな約束だけはしないで欲しい。

▲70　▼7

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大多数のアメリカなど不当に安くアジアなどで生産させて輸入して莫大な利益を稼いでいる。世界はアメリカ製品に莫大な関税かけて、その報復でアメリカが関税上乗せしたら、アメリカがインフレになりトランプを大統領に選んだアメリカ人の生活が苦しくなれば良い。アジアはアメリカ製品買わないようにすれば良いだろう。

▲22　▼11

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安全保障についてアメリカに依存している国が何を言っても無駄だよ。まずは憲法を改正して普通の国になるのが先決。その上で相互防衛を行う同盟関係にしないと、まともな交渉などできない。今のウクライナは、将来の日本になる可能性大。アメリカの核の傘をいかに担保するか、自前の核を準備するのかを含め、日米同盟を「双務的」にしなければ貿易交渉も軽くあしらわれるだけ。

▲5　▼1

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アメリカから離れるチャンスです。

アジアで絆を結びましょう。

ヨーロッパとアジア、オーストラリア、アフリカ、カナダ、南アフリカで十分ですよ。

アメリカ抜きで、世界と経済と平和を結びます。

アメリカ軍に帰還してもらうチャンスでもあります。沖縄問題も解決します。

アジア、ヨーロッパと平和条約を結びます。NATOにも加盟しましょう。

アメリカからの独立のチャンスです。

▲67　▼74

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こういう言い方は不謹慎であることは承知しているが、戦前はアメリカに対して強い態度を示した。国家の危機がかかっているときは、国民に向けた強い姿勢が求められる。

そしと、外交には落とし所を周到に準備してから相手をから譲歩を得る。ロシアを見習って見るといい。悲しいのは、今の政権にはそんな外交能力がないことだ。

▲10　▼0

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アメリカ人から見れば、関税は不公平貿易と感じているのでしょう。

相互関税貿易は中立的に見れば、当たり前でしょうね。

日本政府でも消費税や関税を、下げられるか考える時期です。

▲3　▼0

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国難と言って野党も集めて協議するなどまったくもって現政権のやっていることは支離滅裂、野党に貿易のことなど判るわけないと思うし野党も今夏の選挙あるので、取り敢えず協議に参加したのだろうが妙案など出る筈がない事は、はなから判っている事、こういう時のために企業、業界団体は与党に献金していることから、与党はその期待に応える必要が大いにある、野党もそのことをなぜ言わないのかそこも理解しがたい所、メディア、経済評論家は経済戦争と煽り立てているが、米中武器を持った有事なら日本にとっても有事国難となるが同盟国間の経済問題は殺傷武器が必要ない分解決を難しく考える必要無いのでは、とにかく政権には仕事をして貰いたい。

▲3　▼0

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国民は批判の言葉を変えるべき。

見直しを求めるという行為はある種のデフォルトであり意味ないです。でもやらないとと言うのは相手方だって分かってるので言うなればワンセットですよね。

そしてどうせ変わりゃしない、変わるとしたら予めそういう予定だったという事だ。

いい加減ある程度の人はコレ分かってますからね。

ある種の無理難題で叩かれるしかない事なので心中は察しますが……

我々国民が批判すべきは

相手国の都合云々をどうこう出来ない事ではなく

自国がそれに対して泣きを見るしかない現状を批判するべき。

その為には何かを頼りきりみたいな現状の打破を訴え、それが出来ない理由の不透明さを批判するべき。

▲8　▼13

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トランプの目標は「米国内に製造業を戻す事」ってのが分かりました。だから輸入関税の撤廃はしないでしょう。日本が米国からの輸入品にかけている農産物の関税を例えゼロにしても無駄でしょう

日本としてはもう打つ手はない。トヨタもホンダも回避策があるとしたら米国内に製造拠点を作る事。だけどそれには下手したら10年単位で時間がかかるし、仮に完成したとしても世界屈指の労働賃金の手で作ったコスト高の車を多くの米国民が購入できるかと言ったら無理でしょう

今回の米国の輸入関税は経済的に見たら自滅行為です。日本も取れる手段は限られていますが米国という超大国の凋落を見守るしかありません

▲7　▼3

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政府・日銀の鈍感対応を起因とするコロナ禍出口からのコストプッシュインフレを、賃上げの大合唱であたかも吸収可能な如く見せかけたまやかしの一時凌ぎプランも、これであっさり雲散霧消した。先の大戦の敗戦直後の如く、ゼロベースでリスタートする好機とならば良いが。

▲35　▼3

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トランプは日本の非関税障壁が関税に換算すると４６％と言っている。今後もアメリカと付き合いを続けるなら非関税障壁に関して受け止めて精査して排除すべきものは排除しなければならないということだろう。昔も農家の補助金が保護政策で貿易に不平等だとケチを付けられたことがあるがそういうたぐいも含まれるのだろう。洗い出して対応すべきだ。それが出来ないなら中国に軸足を変えるしかないだろう。

▲10　▼6

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「見直しを求める」このアクションが重要、本気じゃなくてもね・・・。　本音で言うと、トランプの人間性的に応じないでしょう。　また、日本は対抗措置は実施しないほうがいいですよ。　世界中で対抗の関税が実施されれば、物や原材料が余って日本に安く輸入できる可能性があるから。　しかも、それを使って製品を作れば日本に関税をかけていない国には輸出しやすくなります。

▲2　▼0

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アメリカは上限と言ってるだけで、交渉次第では下げる余地を残してますよと言ってる。DSの資金源を断ち切るために行っているこのプロジェクトは、世界中から資金を得ているDSに対するいわば戦争である。日本の貧困化はなぜか。どこかが消費税収の中抜や、輸出戻し税の還付、大企業減税の穴埋めに使われているから。社会保障に全額使われているなんて話は大嘘。グローバリストの目的は人類からの搾取。消費者だけを増やし儲ける。だから、アメリカの生産者を増やすために税収を上げる必要がある。そして、DSの資金源であるマネロンなどの不正な流れを断ち切る。それがトランプ式戦術。日本は交渉次第でインフレを回避できる。

▲9　▼1

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来年の今頃アメリカは中間選挙に向けて活動が始まる。

トランプとしてはさっさと各国と交渉して関税を現実的なラインに引き下げてインフレを押さえないといけない。

むしろ交渉する必要があるのはトランプの方。

それならば日本は各国と手を組んでわざと交渉しないようにして米国内をインフレにしてトランプをレームダック化させる戦略も取れる。

二度と重商主義的な大統領を誕生させないよう米国民にお灸を据える必要がある。

▲17　▼4

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見直し求めるじゃなくて、交渉材料を探さないと。ディーラートランプ相手ですから。そもそも自民党だって国民のお願い一切聞かないのに、他国にお願いする思考になるのが信じられません。

結果はどうあれ、一国の政治家があまりしょうもないこと言わないようにしてほしいですね。

▲112　▼4

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不思議な気持ちだ。日本にとって大変厳しいことになっているのに、大統領に就任して自国ファーストの公約を守るべく忖度せず次々動くトランプに爽快感すら感じてしまう。「何をのんきなことを」と思われるのは承知だが。自分たちで自分の国を潰す方向に突き進んでる日本の政治家にもはや何も期待できなくなってしまったからだろうな。よりによってこういう時代に我が国があんな宰相に舵取りを任せなきゃいけないのは絶望しかない。今のトランプのスピード感、もう選挙だ政権交代だとか言ってる段階は終わってしまった気がする・・・。まして与野党一丸になってこの荒波に……などは待ったなしの外敵前に今まで国内でプロレスやってた化けの皮が剥がれる思いだ。内政干渉でもいいからトランプに日本の暗部財務省を解体して欲しいくらいだ。

▲50　▼5

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日本の消費税が米国にとっての関税と言われている。消費税輸出還付金として何千億円も輸出大企業に渡していればそりゃ言われるわ。

消費税を社会保障な使うと言いつつ一般財源、なぜか消費税は上がり続け、法人税は下がり続ける。

まずは消費税無くして法人税率上げるしか無い。

▲16　▼0

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世界中に軽四輪の自動車はありません。これこそ、関税をかけているのと同じです。アメリカが関税をアップしても理解できます。アメリカの車は買えませんがアメリカの航空機や武器を買いましょう！貿易不均衡を言うトランプ大統領の考え方は正しいです。

▲2　▼5

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会議体を設置しても意味がない。日本にどんなカードがあるかどうか？米や農作物の関税を下げるとか、テスラの自動運転を認めるとか、投資するから2年猶予もらうとか、どういう子よができるかどうか。

▲5　▼0

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ロシアにしろアメリカにしろ、力のある国が強引に現状変更をすればもう元には戻らないということでしょう。交渉は進めるにしても完全に元に戻ることはないことを受け入れるしかない。新しいルールに合わせてどうするかを考えていくしかないということでしょう。

▲6　▼0

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国内の閣僚で会議設置したってしょうがないでしょう。何よりもとっととトランプ君に会いに行って、何かやるから勘弁してくれと交渉しに行くしかないでしょう。高値でディールを持ちかけてきてるんだから、何とかこの辺でと言う交渉やりにくしかないでしょう。

▲5　▼0

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岸田と石破はトランプ氏に対して真逆の政策思想で自国ファーストを批判する等逆撫でしトランプ氏の機嫌を損ねている。

そんな連中がいるだけで日本は大きく国益を損ねる。自動車産業、鉄鋼産業など岸田、石破がいる限り組織票で自民党にNOを突き付けないとますます日本の立場が危うくなっていく

▲10　▼0

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どこまで暢気な事抜かしているのか。これまでトランプは言った事は実行しているのに。

まずは内需拡大で消費税減税。トランプも消費税を問題視している。

アメリカに対しては米国債売却で対抗。

あとTPP推進してアメリカ以外との貿易拡大。

これを速やかに実行。

▲19　▼0

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今回の相互関税が何を目的としているのかを考えると、米の貿易赤字の解消。これは一国の経済を維持する上で、ある程度はやむをえない対応。

日本はもともと特定製品を集中的に輸出し、その外貨をもって原油等の必要物資を輸入してきたが、そうした経済の体制、構造がもはや限界に来ているのではなかろうか？

エネルギーであれば再生エネと蓄電池により、火力発電より安価な電力が得られる。人工知能が発達している現況下では、廃棄物から資源を選別するロボットを作れば再生利用が進む。農業は小規模零細営農から大規模法人化を行うと共に、機械化を進め、食料は内製化を進める。今より外貨が少なくて済む経済体制に切り替えることが必要。

ガソリンへの補助金とか、小手先の対策しか思いつかないようだが、こうした危機的状況の時に政権の優劣がはっきりとする。本質に目を向けた対応必要だろう。

▲96　▼139

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中華移民党にはこの関税戦争の処方箋は存在しない。

アメリカが撤回しない限り新たな投資は停止するべきだ。

アメリカに追従する前に対抗措置の新たな関税を模索するべき。

トランプのいう永遠の同盟国は存在しないというなら同盟破棄も選択肢になる。

トランプが自ら間違っていと思わせる施策をEUや他の諸国と連携すべきだ。

▲18　▼10

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正直何を今さらという感じ。むしろこの関税を受けて日本経済に打撃のないように対策を講じていくのが政権としてやるべきこと。

働きかけてどうにかなる問題ならとっくの昔になっている。先送りしないで現実的な視点で対策してもらわないと。

▲15　▼0

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関税の発表後に検討を始めるというのはそれまで何も準備してこなかったということでしょう。

トランプの目的は貿易収支の改善であって、日本との貿易収支を平衡に近づけるという目的に照らし合わせると、トランプにすり寄って製造業をアメリカに移して日本国内の失業者を増やすのか、トランプの任期の終わるまではアメリカ以外に活路を求めつつ我慢をするかの判断になるでしょうね。

日本としては他国と協調してトランプの失政をアメリカ国民に訴えることが一番でしょう。

トランプの発言を聞いていると、関税を払うのは輸入業者なのに、トランプ陣営は輸出業者だと勘違いしている恐れも感じます。数年後にはうまくいけば労働需要が増加するかもしれませんが、当面はアメリカ全国民が関税相当分を物価高として耐え続けるしかありません。こういうことをアメリカ国民に訴求する必要を感じます。

▲5　▼1

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アメリカを孤立させるのが正解だと判断する。自国が全て仕切っているという勘違いを認識させないといけない。

トランプみたいなのを大統領にしたのだから、必ず痛い目を見れば良い。

各国の失業増加率より、アメリカ自国の失業増加率がどれだけ増えるか、とことん知らしめないたと分からない国だと思う。

▲3　▼2

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関税、円高、さらに利上げ見送り（でしょうね）で、今夜はアメリカの雇用統計発表。

待ったなしの状況なのに、今から対策って、はぁ？って感じ。

大臣をアメリカに送って交渉してて、この結果なんだから、見直しも何も、お願いしたって状況は変わらない。

ディール材料、いくつも持ってますか？

それをもって交渉してどこを落としどころにしますか？

はたまた、米国以外の経済圏に活路を見出すなど考えてますか？

もう、自由貿易とか言ってる場合じゃないんですよ。

次は防衛云々がきそうだな。

▲9　▼0

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最近の日本の政治家は、与野党お互いの足の引っ張り合いばかりしているから、政治家としての能力は極めて低い。トランプに会った時の「これで大丈夫」と感じる政治判断が、かなり甘かったのではないか。日常からつまらないことばかりに目を向けているから、大切な局面での政治対応もしくは判断能力が養われていないんだと思う。

▲22　▼0

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見直しなら俺は求めないけどね。そもそも何故24%にされたか分ってないでしょ。悪いけどトランプ氏はめちゃくちゃなことは言っていない。寧ろ24%なら日本は納得すべき話。車の原材料はどこよ。考えて交渉しなければ穴掘るだけ。トランプ氏がいいたいのは表向き良い顔して裏では君たちは他の国と都合良く取引してるし、結局それで日本も海外の会社に買収をされたじゃないかといわれる。だからUSスチールは買収出来ない様にしたんだよ。買収こそがトランプ氏にとっては今致命的だし、プライドが許さない。アメリカは2年後は強くなるのは間違いない。これも戦略の一つ。仮に日本も同じことしたらいいよ。違うと思う人は今後仕事無くなるかもね。当たり前だけどアメリカによるなら同じことしなければ仕事なくなるし、日本も輸出輸入に相互関税かければトランプ氏も石破君、君もやるじゃないかと評価される。軽はずみな交渉はやめた方がいい。

▲1　▼0

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日本の大手自動車メーカーや半導体メーカーが消費税還付で大きな恩恵を受けていて、それを価格転嫁している現状が内国民待遇に反するって指摘は以前からされているわけで。

だからこれらを含めた非関税障壁にアメリカが文句を言うのは当然といえば当然なわけで、故に自民党政府も強くは反論できないんだろうな。

▲71　▼12

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今さら会議体の設置とかあたふたしてる様は、今回の事態が想定外だったと自白しているに等しい。能力以上の対処を各界から求められ、もはや哀れみすら感じさせる。オールジャパンで翻意を促そうなど、お花畑の極みしか思い付かないとは。こんな議論されている他国の話は寡聞にして知らない。一縷の望みをかける覚悟があるなら、国民生活よりも大事に大事にして来た消費税の廃止を召し出せばいい。

▲3　▼0

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少なくともトランプ大統領のうちはアメリカから離れたらいいのではないでしょうか？必要なものはアメリカからも輸入して変に関税も大きくする事もないでしょう！日本国民も裕福ではありません。国内の企業に打撃はあると思いますが貿易先はアメリカだけではありません。しかも関税をかけられて最終的に困るのはアメリカの国民だと思います♪

▲7　▼2

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相手にされない事を何故？分からないのか？

トランプも石破が日本国民から支持を集めていない事くらい百も承知。

短命の政権だと理解しているからやりたい放題なのだ。

しっかりと地盤の固まった政権ならば話のしようもあるだろうが、会談に応じたその後に即、政権が瓦解してしまったら会談に割いた時間も無駄だし、取りまとめした事が正確に履行されないなどという事があっても困るしな。

政権として認知されてない事を認めて、早期に衆参両院を解散させて国民の信を改めて問うた方がいい。

でも、解散総選挙して多くの国民が自民党、立憲、維新、公明に票を入れてしまうようなら日本は本当に終わりだ。

▲10　▼0

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トランプさんは元々は日本の消費税が関税と一緒と言って関税かけると言ってました。ならば消費税を廃止すれば済むことです、そんな事がわからない政治家はいりません、小学生でもわかることです、消費税廃止すれば消費も上がるし、景気もよくなります、ダメージ食らうのは輸出で大量の還付金をもらってる大企業とそれにつるんでる、政治家です、国民の為の政治をしない政治家はいりません、選挙で変えましょう。

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関税で云々言う前に、今もテレビで水道管の老朽化の問題やってるが、古いインフラ設備の再構築もせず、米の高騰に歯止めも止めら得ず食糧問題を引き起こし、超高重税で国民を貧困化させ、将来爆弾案件になる移民問題を率先して進め待ちに外国人が溢れ治安が大きく乱れた。

そして何より、少子化だ。この問題を解決する勇気も知恵もなく、ただ時間とお税金を浪費するお粗末な結果に、もう国民は怒りを通り越し、諦めも通り越し、完全なる国会の浄化を求めている。

三島由紀夫の日本の将来の予言は、彼の予想を超える悪意ある政党政治によって最悪の事態に陥っている。

もはや選挙しかない。今の政権、万年野党、これらを国会から追放せねばならない。

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米相互関税巡り閣僚会議設置へ 石破首相「見直し求める」と強調

米相互関税巡り閣僚会議設置へ　石破首相「見直し求める」と強調