( 280488 )  2025/04/05 05:17:10  
00

〔米株式〕ダウ急落、1679ドル安=相互関税で景気後退リスク(3日)☆差替

時事通信 4/4(金) 6:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/8972b9d416ad690057d38ea997a4f463e328a34c

 

( 280489 )  2025/04/05 05:17:10  
00

ニューヨーク株式市場はトランプ大統領が相互関税を導入したことで景気後退リスクが高まり、急落。

ナスダック指数も下落。

東京市場や欧州市場、アジア市場も大きく下落し、世界的な株安の状況。

トランプ氏の相互関税発表により海外生産企業など幅広い銘柄が売られた。

中国政府は対抗措置を示唆し、貿易戦争リスクが高まっている。

市場参加者は高関税政策による先行き不透明感が強く、株式相場は停滞する可能性がある。

(要約)

( 280491 )  2025/04/05 05:17:10  
00

 【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が導入を発表した相互関税による景気後退リスクが強く懸念され、急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1679.39ドル安の4万0545.93ドルで終了。下げ幅はコロナ禍だった2020年6月以来約4年10カ月ぶりの大きさとなった。 

 ハイテク株中心のナスダック総合指数は1050.44ポイント安の1万6550.61で引けた。 

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5億5272万株増の15億4357万株。 

 3日の東京市場では投資家心理が悪化し、日経平均株価は約8カ月ぶりに3万5000円台を割り込んで取引を終了。欧州市場やアジア市場も大きく下げ、世界同時株安に見舞われた。 

 トランプ氏は2日、貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」を発表。想定よりも厳しい内容だったことに警戒感が強まり、金融やハイテクなど幅広い銘柄が売り込まれた。海外に生産拠点を持つスポーツ用品大手ナイキも急落した。 

 相互関税を受けて中国政府は、対抗措置を講じる意向を表明した。双方が関税をかけ合う「貿易戦争」のリスクが一段と高まり、世界経済が冷え込む懸念がくすぶっている。 

 トランプ政権は米国に輸入される半導体や医薬品にも関税上乗せを検討。高関税政策を巡る先行き不透明感が強いことから、株式相場は「上値を追いにくい」(市場参加者)状況で、長期停滞に陥る可能性もある。 

 ダウ構成銘柄は、アップルが9.3%安、ボーイングが10.5%安、海外に生産拠点を持つナイキが14.4%安。一方、コカ・コーラは2.6%高、ユナイテッドヘルス・グループは3.3%高、マクドナルドは2.2%高だった。 

 

 

( 280490 )  2025/04/05 05:17:10  
00

これらのコメントをまとめると、トランプ政権の関税政策に関する懸念や批判、市場への影響や将来の展望についての意見が多く見られました。

アメリカの製造業の国内回帰や経済復活に対する疑問や批判、トランプ政権の対応に不満を示す声が目立ちます。

また、株価の暴落や経済リスクに対する不安も多くみられました。

一方で、トランプ政権の対応策や市場の動向に対する様々な見解や予測も含まれています。

経済や政治に対する懸念や展望が寄せられているコメントが多いです。

 

 

(まとめ)

( 280492 )  2025/04/05 05:17:10  
00

=+=+=+=+= 

 

トランプ政権の狙いは、アメリカに製造業を戻し、製造業での雇用を増やすことだと思う。本当にこのまま高率の関税をかけ続けられれば、もしかすると10年後に実現しているかもしれない。狙いはわからなくもない。 

でもそこにいたる過程では全員が損をする。なんならトランプ氏を支持している人たちが最もその煽りを食う可能性すらある。株価のように数字で明確にネガティブな反応が出ても、10年この試みをやり切れるのか。 

4月1日に行われたウィスコンシン州の最高裁判事の選挙では民主党候補が共和党候補に10%の差をつけて勝った(2024年の同州大統領選挙ではトランプ氏49.6%、ハリス氏48.7%) 

中間選挙がその二の舞になれば、トランプ政権の大計は、道半ばどころか半歩踏み出したばかりのところで腰折れになるかもしれない。 

 

▲3259 ▼360 

 

=+=+=+=+= 

 

ロシアを除く全世界に対する高関税、最初から筋書きが書いてあるようなウクライナ戦争への対応、NATOからの脱退を匂わす等の対応を見ていると、トランプ政権はロシア情報機関に操られているようにしか見えない。証拠を残すはずがないから、真偽の程は関係者による暴露を待つしかなさそうだが。マスク氏もプーチンや習近平と馬が合っているようだし。 

今回の騒動は、対応を間違えなければ、日本にとって独立と経済立て直しの良い機会となるかも知れない。 

 

▲636 ▼121 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプが考えを改めない限り、景気後退リスクは続いていく 

 

トランプに反対意見をする側近がいるとは思えないし、反対意見を述べたら 

クビになってしまうのは第1次トランプ政権でも明らかだ 

 

アメリカ国民が選んだ大統領だから我慢するしかないのだろうが、選んだ 

アメリカ国民だけでなく国外の人たちも景気後退を心配しなくてはいけない 

 

▲2176 ▼156 

 

=+=+=+=+= 

 

予想通りですね。「ブラックサーズデー」になりました。 

これで今日の東京市場はどのくらい下がるでしょうか? 

 

今日の東京市場の下げ幅が大きければ今夜のニューヨーク市場が「ブラックフライデー」になる可能性も高くなります。 

そしてそのまま「ブラックマンデー」になる可能性があります。 

世界恐慌への道を着々と進んでいますね。 

 

不景気に備える必要があります。 

そして不景気こそが価格の底であり、円高となっている時期です。 

逆張りの投資ですね。 

 

▲615 ▼138 

 

=+=+=+=+= 

 

年末頃いたんですよね… 

信用でSP500のETFを信用買いしつつ、担保もETF、さらにNISAの積立も満額やるという人が…。 

 

その人が言うにはこれにより年利10%以上は確実で、信用利率を気にするまでもない高パフォーマンスを得ることができると。 

 

私含め何人もがそのコメントにリプライしました。 

無理はするな。 

仮にやるなら短期で騰がる銘柄に投入するのが信用買いであって長期的に持つものではない。 

と。 

 

すると更にその人は 

「一般信用取引だから無期限だし、その程度の利率は気にしない」と。 

 

今頃火だるまでしょう…。 

 

▲2053 ▼349 

 

=+=+=+=+= 

 

まだまだ、トランプショックは始まったばかり。 

 

コロナショックや、リーマンショックの場合、 

株価下落率は、30〜95%。 

底値に到達するまで、30日から1.5年程かかった。 

 

トランプが関税やめますと言わない限り、スタグフレーションをはじめとして、 

世界恐慌はこれから数年世界経済を闇に陥れることとなる。 

 

▲1413 ▼154 

 

=+=+=+=+= 

 

米が問題の関税政策を見直さない限り、不景気の物価高いわゆるスタグフレーションを超えて、 

世界の経済状況、特に日本が恐慌へと突入することが避けられないことがこれで確定したのも同然というべきなのだろう。 

その根拠としては、第一次世界大戦後の経済恐慌が「戦後恐慌」や「戦後反動恐慌」と呼ばれ、 

東京・大阪の株式市場で暴落が始待った年が1920年3月だから、50年程度のサイクルで景気変動が推移するという 

ゴンドラチェフの景気循環説によるものだが、この学説は石油危機で証明されたのだが、 

学会ではそれほど評価は高くないけれどヤバイと見るべきだろう。 

 

▲27 ▼60 

 

=+=+=+=+= 

 

iPhoneにも、日本のセンサー、台湾の半導体、中国の安い部品や 

様々な国の部品や、アメリカ以外の特許も使用されています。 

それらを全部アメリカ製に変更したら、iPhoneがいくらくらい 

値上がりするか計算しているのだろうか? 

同程度の性能でアンドロイドのスマホが25%安かったら消費者の 

iPhone離れも、加速すると考えられます。 

アメリカ産の小麦や牛肉に報復関税かけても、しわ寄せは 

高い商品買わされる日本人と、アメリカの生産者です。 

 

▲663 ▼62 

 

=+=+=+=+= 

 

対米貿易の不均衡は半世紀以上前から指摘されているし米国が是正を求めていた事だ。日本の電化製品や自動車製品が工業製品として米国製品より優れ、購買コストやランキングコストに優れている事で米国としては米国三大自動車メーカーの衰退やリストラによる失業者の増加を招いている現状を苦々しく思わないわけは無い。利害関係が絡む事なので双方が対等に相互にメリットがある提案をして行かないと、これからは難しい時代なのかも知れない。石破政権では恐竜のように鈍く反応が遅延するので激動の対米貿易問題を解決し収束に向かわせるのは非常に困難だと感じる。 

 

▲53 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

株価の暴落を受けて、政策を転換してくれりゃいいけど 

↓ 

「投資家の皆さんにはこれから素晴らしい日々が待っている」。2024年12月、ニューヨーク証券取引所に就任前のトランプ大統領の姿があった。「常々言ってきたことだが私にとって株式市場はすべてだ」 

経営者が自社の株価を気にするように、トランプ氏は米株式相場の上げ下げに一喜一憂する。米大統領の「通信簿」とみなすからだ。テレビ司会者を務めたときは視聴率を日々チェックしたといわれる 

 

▲667 ▼85 

 

 

=+=+=+=+= 

 

関税を上げたからってアメリカの国内産業が復活するわけじゃないな。すでにアメリカは製造業よりはGAFAに代表されるような情報とか、金融で稼ぐような国になってしまったんじゃないかな。むしろ国内の税金の分配を変えるとか不公平感を無くしたらいいと思うけどね。 

 

▲537 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

マスメディアにはこういう情報を多角的に伝えてほしいと思う。 

現時点で一番のリスクは実はアメリカ自身だという事を。 

 

この騒動の前からEU・カナダ・メキシコはアメリカ包囲網を構築し、すでにカナダは軍事含めて脱アメリカに動いてるという情報もある。エネルギーを盾にアメリカと争うかもしれない。ウクライナではロシアを優遇しウクライナを非難することでEUとも対立。 

米国債も加速度的に売られており、米ドルへの信頼も棄損しつつあるとのこと。その延長線上の今回の関税騒動。 

アメリカがその覇権を手放してかつてのモンロー宣言のような独自国に戻るのかもしれない。 

 

今は自国の経済だけの話じゃなくグローバルな視点で物事を見ないと取り返しがつかない事になる様に思う。 

 

▲430 ▼45 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカの産業が再び強くなるには長い年月が必要だ。現時点でアメリカの関税引き上げが実施され日本を含む世界各国に影響を及ぼすことは間違いない。しかし最も影響を受けるのはアメリカ企業とアメリカ国民だろう。 

世界中がトランプ大統領に反論しても聞く耳を持たない。しかし、インフレが加速し有権者であるアメリカ国民がその影響を実感することで、政府への批判が高まる時が来るだろう。おそらくそう遠くない未来に訪れると思う。 

昔の強いアメリカを取り戻したいという気持ちは理解できるが現在は世界との協調の上で成り立っている。古き良きアメリカに固執し過去の状態に戻ろうとするのは容易ではない。 

日本もアメリカの政策に振りまわされずアメリカ依存から脱却し世界との協調の中で強くなることが重要だろう。 

 

▲80 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプは本気で関税を持ち込むことで米国経済が持ち直すと考えているのだろうか。他国に脅しをかけているだけと理解していたが、それだけではないようだ。 

 

株価急落つまり米国への投資が減るということは、そうした保護政策では米国経済はやっていけないということを市場は見抜いているということなのだろう。 

 

急激に円高になるということは、急激にドル安になるということでもある。トランプはそこまで考えて関税策を発表したのであろうか。 

 

▲121 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

今回の相場の低迷は結構に長引くかもしれませんね。トランプさんの関税政策は世界中の経済を混乱させて低迷をさせるリスクが高いですから。もちろん米国自体も。トランプさんには「強い米国」という国内向けのアピールがもうはげてきているわけなので早いうちに政策の転換をしてほしいなと思います。やみくもな高率の関税は米国も含めてどの国の経済にもプラスにならないような気がしてなりません。株とか為替の相場は過敏に反応をしやすいと思いますが。それにしても米国株式がこれだけ下るとは。米国内にしてもトランプさんの政策はサプライズだったのでは? 

 

▲25 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

完全に機関投資家が仕掛けてきてるな。もともとアメリカ市場はすでに相当過熱してた。その中でトランプの相互関税発動を利用して、売り浴びせて暴落させた。相当空売り仕込まれてるはず。 

今は完全に下落相場入ったので、中長期的にはまだまだ下がっていくかもしれないけど、これだけ一気に暴落すればやっぱりリバウンドもある。 

個人投資家はとにかく冷静になるべき。 

 

▲35 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

ショックなのはわかるがマイナス面しか伝えない日本の報道には疑問が残る。 

昨今ではやたらと物価上昇を報道し生活が苦しいという話ばかり。 

その大きな原因が円安なのは周知の事実。にもかかわらずそれで輸入品が安くなり、生活が楽になるような報道は一切無い。 

米国に輸出できなければ他の国に活路を見出すのは日本だけではない。とすれば安価に輸入品が手に入るチャンスであり、その取引もしやすいはず。 

にもかかわらずそれで自動車業界やその下請け、日本のGDPは減り、経済に暗雲をもたらすとまで言う。 

確かに影響はあるだろうが、まだ日本は内需の経済で成り立っている。今後日本の人口が減ればそれでは成りたたないが少なくとも今は違う。 

むしろ円安で物価高高になり海外との賃金格差(為替によるもの)が減れば今の問題は解決するwinwinとも取れる 

経済はマイナス面ばかりでは上向かない。報道は足を引っぱる事しかしない 

 

▲1 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

これは当然だろう。関税戦争でダメージを一番受けるのは中国だが、アメリカの傷もそれに次いで大きいようだ。 

アメリカについて言えば、国内産業のプラスより輸入品の値上がりによるマイナスが大きい。輸入品の値上がりはインフレ要因になるし、国内製造業も部品のコストアップに繋がる。 

驚くべき事は日本やEU等、主な先進国は暫くするとダメージが消えると言う試算がある事だ。そのからくりは分からないが、特定の産品は別にしてアメリカへの輸出依存度はそれ程高く無いか、別の輸出先を確保してマイナスをカバー出来るのかもしれない。 

一方、アメリカの輸出はダメージを受けるのは必至だ。そうでなくてもアメリカに代わる国は多いのに、この戦争で価格競争力を失う。 

ドル安くにも繋がりそうだが、アメリカ産品の製造コストのアップで輸出競争力の強化には繋がらない。そのまま、国内はインフレが襲うと言うスタグフレーションに陥るかもしれない。 

 

▲69 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

本当にこれってアメリカ国民の為になるのか? 

近年の世界の大まかな流れを見るとアメリカではモノづくりに関する工場労働者の雇用は減ったが、情報や通信などの知識産業が興隆しアメリカはさらに発展した。 

今更再びモノづくりがアメリカに戻るとは考えにくい。 

 

そもそも生産拠点をアメリカに戻すには設備投資をして体制を整える必要があるわけで、実際に雇用が増えるまで時間がかかる。 

これ対し関税による輸入品の価格上昇は特に食料品など消費期限のあって生活に直結する物ほどすぐにに起きる。 

雇用が回復して国民がトランプ大統領の政策の効果を実感するまでの我慢し続けられるのか甚だ疑問だ。 

まぁ、トランプ氏を選んだのは他でもないアメリカ国民。 

我々も少なからず火の粉を被るけど炎上する様を太平洋の対岸から眺めることになるかもしれませんな。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカが保護主義に基づく経済政策を実践していくなら、それは国際経済においてドルの価値が低下する要因になる。 

 

相対的に円高になり、いびつにも感じられた円安は是正されていく方向に動くことが予想される。 

 

ところが政府も日銀も「需要>供給」による古典的な考え方のインフレではなく、円安や天候不順、外国の紛争による供給不安定に起因するインフレであってもとりあえずインフレなんだからいいやん、と考えていて、トランプ政策を機に円を強くしようという気持ちはさらさらないだろう。 

むしろ円高は困ると思っているのではないだろうか。 

 

あらゆる困難の中にはチャンスが潜んでいて、それを見つけた人達が勝ち上がっていく。それが資本主義経済。日本はチャンスをつかめるだろうか。 

 

▲36 ▼7 

 

 

=+=+=+=+= 

 

製造業は全てが自国産でない限り生産物の価格が高くなる、困るのは国民。 

貿易相手にもダメージ有るが自国のダメージも同様にある、貿易相手から見れば一対一だがアメリカから見れば一対多数、トータルで見たらアメリカの方がダメージ大きい気がする。 

 

▲154 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

まだ1日なので何とも言えないが、アメリカは日本以上に株などに投資している人が多い。 

資産が目減りしていけばトランプの支持者でも「あれ?なんかおかしいぞ?」って層が増えると思う。それでもトランプは「俺のプランは完璧だ」って方向転換はしないだろう。来年末の中間選挙に勝つのが当面の目標なので、実質あと1年が山場ですね。 

 

▲103 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプ大統領はアメリカの製造業が復活するように関税をかける、アメリカファーストだと言うのだけれど実際にはアメリカ国民はもう既に物価高なところをさらに輸入品は軒並み値上げ。 

製造業復活よりも経済復活だと思うが。 

アメリカの製造業を復活と言っても、例えばビッグ3と言われる車が日本でどれだけ支持されているか? 

テスラぐらいだと思う。普段からよく見かける車は。 

しかしそのテスラも不具合が多く自動運転で事故が多発している。 

結局は品質面で劣るため、アメリカの製造業が復活することはない。 

アメリカ国民は品質の悪いものを買わないといけなくなったと言える。 

株価にも大きく影響を与えるが今後アメリカ株はまだまだ下がると思う。 

それにつられ日本株も今後数カ月はこのままだろうが、関税の国単位の撤廃などはあり得ると思う。そこに日本が入れるか外交力によるが今の石破政権では無理だろう。 

 

▲15 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプ大統領は経済を理解していないようです。アメリカの工場を復活させたければ時代遅れの技術しかない工場に最新技術を導入するしかないのにそれを理解できないのです。自動車産業は1970年代の技術のままボデーデザインを替え大型エンジンでフルサイズのままでした。その原因の一つが社長は利益の50%の報酬をもらえるために新技術開発や失敗が出来ないために現状維持しか出来なかったのです。しかし燃費が良い小型の日本車が入ってきた時のガソリン価格は1ガロン90セント以下でしたが上昇し続けると当然燃費が悪い大型車が売れなくなっても7000ccのエンジンを直ぐに小型にできず日本車をOEMで売るしか方法がなくなり衰退したのです。宇宙産業を除き衰退したのです。USスチールが日本の技術で復活しようとしたのをトランプは阻止したのです。何も経済のことが分からず復活と真逆の関税増税をしたために物が売れずに工場は消えるのです 

 

▲19 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

場面で悲観的なことを言ってるのは誰なのか、よく見ておくことだ。経済は止まらない、動き続ける。関税といってもただ物を買う場所が代わるだけ。皆、それぞれに工夫しながら生きていってる。なにも不安がることはない。ゆっくりゆっくり、あれっというふうになる。為替がそうさせていく。 

 

▲10 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

同盟国に対しても相互関税。日本は安全保障も貿易でもアメリカに依存しすぎた。アメリカは全く信用出来ない国になった。アメリカ依存を貿易、安全保障とも脱却し、新たな枠組みの安全保障と、PPPを中心とした自由貿易圏での輸出入にシ全面的にフトすへき。沖縄の基地も、EUに加盟し、EU、米軍合同基地にしてもいい。 

 

▲27 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

世界中のマーケットが右往左往してますが、一般投資家は一定割合値段が下がったら買い下がっていくという戦略もありかと。 

 

日経平均で言えば高値の4万円から昨日で6000円下げってますからすでに15%下落。今日も下がるでしょうから、本日例えば10万円購入。その後も10%下がる水準で買い下がって行くという戦略もありかと。 

 

ただし、購入可能金額は総額50万円とか自分の余裕金額(最悪半分に損しても良い金額でずっと塩漬けでも良い金額)に設定することが肝要。 

 

ただし、投資は自己責任でお願いいたします! 

 

▲9 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

ギャンブルに嵌る人もそうだが、結局人っていくら儲けたら止めるっていうことがなかなかできない性質なんですよね。 

投資で1億円儲けたら止めますか? 

たぶん止めない方が多いのではないかなと思う。 

株で儲けて良い生活ができるようになることは喜ばしいことだが、一方で損をしてメンタルをやられてしまう方が増えると嫌だなと思う。 

ロスカットはお金の面の損切という意味だけではなく、メンタルが少しでもやられたら投資の世界から身を引くことでもある。 

上手くロスカットできないと嫌なところに追い込まれるであろう。 

 

▲11 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

こんな下げがあるから株から手を引く人が続出するのです。 

長期積み立てで増えるならそれはプロがやり素人はそこに資金を積み立てたり預けたりするから金利をくれたらいいじゃないか。 

長期で積み立てたら増えるならそうすれば良いではないか。 

そうしないのは絶対はないからだ。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

短期的な反応としてはトランプ氏も予想していたのでは、実態指標で明らかになるのは2−3ヶ月先でしょうから、その時点の状況で経済刺激策を行うかどうかで、株価はまた変動するでしょうね。一旦は、景気後退リスクを先取りした市場のいつもの動きと見ます。報復合戦がエスカレートすればさらにリスクの先取りが進むのかしら。交渉妥結・経済刺激策が上昇圧力になるのかしら。素人は手を出さずに眺めるのがいいかな。 

 

▲9 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

この関税が発行されたらアメリカは確実にインフレが進むだろうな。 

なぜ外国の物を買うのか、よく考えてみるといい。一定の品質と価格の優位性があるからであって、わざわざ輸送費や多くの在庫保有を掛けてでも買った方がメリットが高いからだよね。 

これはメーカーも消費者も同じで、買う理由があるからなんだよね。 

アメリカ国内に同じ品質で同じ価格の物があればいいけど、ほとんどない。作るにしても設備投資して出来上がるまでには相当な期間が必要だし、作る機械も輸入しなければならない。 

製品、部品を含めて現段階ではアメリカで生産する事は不可能なのは、誰が考えてもわかる事。 

ならばそのまま輸入すると関税で輸入価格が上がる。節約できるのはアメリカ国内の利益分だけ。 

なんでこんな単純な事がわからないんだろう。 

本当に不思議。。。。 

 

▲43 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカは確かに一流の国ではあるけど、それは自由貿易によってもたらされた面が強くある。 

諸外国からの優れた資材や製品を大量に購入し、出来上がってきた国だと思う。 

 

この先、アメリカ国内では優れた輸入品が高額でなかなか手に入りにくくなり、一般の人々も妥協して物を買わなければならない。 

 

アメリカと諸外国の関わりも、今よりも薄まっていき、このままだとアメリカはトランプ氏の思惑とは裏腹に、経済は次第に衰退していくように思われるが、果たしてどうなるのだろうか? 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今日の日経平均はかなり下がると思います。 

それは覚悟していないといけないけど 

それは皆さんわかることだし、織り込み済みなのでそこまで下がらないかもわからないし 

終わりだと思って狼狽売りはしないほうがいいと思います。トランプさんも政治家だしビジネスマンです。今の政策はアメリカの為にしている事です。今回の事で世界は勿論米国本土も 

大混乱です。今でも高い物価この政策のお陰で、更に大幅に物価が高騰します。 

今のままじゃトランプさんを支持しているか人からも見放されます。トランプさんもそれは本意でないと思うので打開策を提案してアメリカの株価は上がるようにしてくると思います。 

その提案がうまくいけば、株価はまた上がると思います。それまでしばらくの間こういう状態が続くと思います。 

 

▲76 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

もう20年間以上は市場に居続けている身としては現在のような下落相場は幾度となく経験してきた。その度に世界大恐慌とか金融工学崩壊とか色々言われてきたし、それこそ今回のような一人の老人が暴走しているなんてレベルではない悲壮感が漂っていた。 

しかしなんだかんだ言ってもあっという間かものの数年で元値をはるかに超えていった。結局は今回も長い目で見ればノイズ程度の問題になるんだと確信している。 

核戦争とか隕石落下とかでなければその確信が崩れることはないと思う。 

 

▲8 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ニューヨークの急落を皮切りに、アメリカ、日本はもちろん、全世界の経済に影響がでてしまうのはやむを得ない状況です。 

日本でも日経平均株価が3万円割れが近いかもしれません。 

今日の日経平均株価もそうですが、来週の日経平均株価の影響も懸念されてもおかしくありません。 

 

▲32 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

ひとつ気になるのはこれが完全に人災だということである。 

例えばコロナウイルスは天災で、ワクチンや治療薬の回復で対応するか、ボコボコにやられて大損害を出したうえで免疫をつけるしかなかった(そのめどがつき始めた2020後半には市場は反転)。東日本大震災は物理的な損害だし、リーマンショックは人災の側面も強いが深刻化した段階では短期の政策だけでは立て直せない状況になっていた。 

他方で今回は、完全な人災であり、かつリーマンショックと違って誰の目にも因果関係は明らかである。そのためトランプ氏には「現時点では」やっぱりやめ!と言って株価を回復させる選択肢がある。ただしこの株価下落が本当の大不況の予兆で、トランプ氏が豹変しないなら、事態が進行したあとで撤回しても回復は簡単にはいかなくなる。 

この大暴落を受けてトランプ政権がどう動くかは極めて重要な試金石になりそうだ。本当にこの下落を無視できるのか? 

 

▲74 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプが現役バリバリのビジネスマンだった頃は、アメリカが関税を上げてアメリカで売れにくくされたら困るから、アメリカ国内に工場を移転させて生産拠点を作って、アメリカの収益を上げる流れが出来ていたと思う。 

 

しかし、今は世界各国と各々が取引ルートを持っていて、アメリカ以外の国とも取引が盛んに出来ている。 

さらにAIも本格的に導入されて、拠点をわざわざ移すメリットは薄い。 

 

関税を引き上げたが、アメリカ国内に工場を作ったり、生産強化の流れが出ずに国内物価が上がって企業のアメリカ離れが進んだと言う結果になると思う。 

トランプは古典的なアメリカ復活ルートを述べて、この株価暴落もすぐに戻ると言ってるが、感覚が80年代で止まってると思う。 

 

▲110 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

円高になれば、国内ガソリン価格は安くなるのでは? 

これでいろいろ理由つけられたら、今までの円安の時ガソリンが高騰した事は矛盾するのだが?… 

下げられない理由として、率直に消費税の収入が減るのであれば、アメリカとの関税問題は進展しない=輸出企業や下請けは大打撃を受けるだろう。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

これが、世界の市場の素直な反応なんだよね。 

アメリカ国内の物価が、上がった関税の分だけ上がる可能性もあるんだから、「頑張って、未来を明るくしましょう」、「頑張る人への応援は惜しみません」って言うハリス陣営の言葉を「綺麗事を言うな」と一蹴し、「明日の食い物を与える」って言葉を選んだ層が多かったから、トランプが選挙で勝った。 

アメリカは、明日の食い物にも困ってる人が多いのが現状なのに、国内の物価がさらに上がって、困る人がさらに増えるかもしれないのに、先行きが明るい訳が無い。 

海外の企業がアメリカ国内に工場を作って、アメリカ人を雇用するなら、大幅に税制で優遇するとか、そんなことでもしない限り、誰もアメリカ国内に目を向けないでしょ。 

ただでさえ、生産力が低いのに、高い賃金だけは要求するような人ばっかなんだから。 

 

▲51 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカの製造業が国内回帰するまでに何年かかるのだろう。その間、輸入品の関税部分は国民が負担?インフレのスピードが早すぎて米国内に不満が蓄積されるのでは?アメリカの日用品の輸入依存度を考えると消費者物価が上がりすぎて米国民は耐えられなくなると思う。 

 

▲21 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

海外製品に関税をかけて価格を高くし、アメリカ製品を買ってもらうシンプルな方針なんでしょうけど、消費者がそれをどう判断するか。 

単純にし過ぎだが、今まで1万ドルで買えていた日本車を1万2500ドル出して買うかどうか、そこまで日本車に魅力があるかどうか。アメリカ国民がどう判断して購入活動をするかが見もの。消費者の選択を狭めるトランプの方針がアメリカにとってもうまくいくかは疑問には思っています。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

米国内製造業の復活が目的というが、 

確かに製造業の価値はファンドに比べて生産性からも国にとって遥かに高いが、 

既に世の中はトンカチでモノを作る時代ではないからね 

アメリカはマスプロの技術革新がある意味遅れ過ぎてる、 

休眠設備は時代遅れで再度使える状態ではないだろう、工場は一から作り直し技術や労働者の育成には時間がかかる、結果日本や中国の倍のコストがかかる 

関税は100%にしてもかなわない、 

という事になると思うけどね、 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプ関税を強行すればこうなることは、恐らく側近達も事前に進言していただろうけど、聞く耳を持たず発動してしまった。彼にとっては多少株価が下落しても構わないということでしょう。つまり、株価下落・景気後退しようとも、このまま関税政策を続ける公算が大きいわけで、どこまで下がるか「底」が全く見えない。。 

米国株が下がればつられて世界中の株価が下がる。日米バブル崩壊は必至で、最悪世界恐慌が始まる可能性も。。米国株投資してる人は株安と円高進行のダブルパンチでかなりキツいな。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

経済金融学を学び人生の大半を世界貿易の現場で過ごした一人として余りにも劇的な変化です。ニクソン大統領による金ドル本位離脱変動相場制移行以来の大事件で世界貿易の価値観が変わった日になった。グローバリズム・自由貿易・国際分業・最適サプライチェーンの仕組みが崩壊した。ブレストンウッズ・スミソニアン・ガット・WTOが崩壊した。世界貿易は必ず縮小する。弱肉強食の世界を未途の航海になる。親分・旗手が止めたと宣言したんだから取り巻く連中は勝手に行動するようになる。さる論者が米国の復讐と表現してけどその通りで、責任は米国に負わせるのは酷だ。先述の仕組みを欲しいままに悪用して世界覇権の野望を狙う中国に責任がある。それを儲けの為に放任してきた国々・企業にも大きな責任がある。間もなく命火の消える年になってこんな投稿をする日が来るとは無念だ。日本はあらゆる分野で自国本位に劇的に変わらねばならない。 

 

▲3 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカ株の変動は、いつも小さくないので。 

一応自分の見方としては、そのうち底をついて、その後になにがしかの回復があると読んでいる。 

底をついたときに仕込めば、資産増となるだろう。 

その見極めがチャンスを生む! 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

このままだと全世界が『トランプ不況』に突入する。1人の人間の狂った施策によって、世界中の企業が、人々が貧困となる。アメリカ大統領だけは、世界のことを考えられる人間でないといけない。アメリカはそれだけ偉大だし、それがアメリカの発展にもつながる 

 

▲50 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

株価は絶対に上がります。私も株をやっています。 

日経平均ですら、1990年から34年かけて、ちゃんと上がりました。 

 

問題は、今年が次の1990年かもしれない。という事と、 

 

そうであった場合に、投資に回した・回そうとしているその金は、自分にとって34年以内に必要な金じゃないの?と自問自答が必要なだけです。 

 

▲170 ▼91 

 

=+=+=+=+= 

 

今日の日本市場も素直に反応して欲しいです。 

直接、影響を受ける車やそれに使われている部品、半導体などが 

下がれば、理解できますが、昨日の日本市場は、金融機関が大きく 

目立ち、明らかに、国内ヘッジファンドの空売りと思いました。 

 

▲44 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

長期的視野を持って、国内生産・国内消費に舵を切れるか、正念場が始まったと思う。 

生産拠点を国内に回帰させやすくするサポートもあると尚良いと思うね。 

 

▲9 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

不透明さの中、景気後退懸念が勝った感じ 

この波乱は相互関税によるものですがトランプのコントロール下にあるので、相互関税に対する各国の反応によってトランプが次の札を切ることになります。既に反応に対する札の切り方は報復に対しては倍返し、交渉に徹するならそれ応じて税率調整余地があると見られています。 

 

各国のスタンスが明らかにつれて波乱は収束していきますが、関税戦争がエスカレートすれば景気後退に突入します。しかし、米国の切り札にFRBの利下げもあるので米国にダメージを与えようと報復に走るとより自分にダメージが入るようにコントロールされるでしょうね。 

 

▲3 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

昨日は予想通り日本だけでなく世界的な株価暴落。更にアメリカは予想以上の暴落。 

 

いくらトランプが虚勢張っても、株価は正直で、トランプ関税の愚策を見抜いてマネーはアメリカから流出する。相対的に欧州や中国の求心力が増加する。 

 

アメリカ依存の日本の政治経済も変えないとな。真の自立とは、政治経済だけでなく軍事的にもアメリカベッタリから脱却しないと始まらない。 

 

今日の日本株も更なる暴落だろうが、トランプクラッシュが日本人を目覚めさせ、真の自立に向かうなら、少しはいい面もあったと歴史に残るかね。 

 

とりあえず、暫くは米株は放置して、日本株はもう少し利確させて底値を見張るしかないな。 

 

▲150 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

もう自由貿易という概念は捨てないと行けないのかもしれませんね。 

 

利害関係の一致した国が関税下げて、一致しない国は関税上げて、貿易戦争に突入する前触れかもしれませんね。 

 

日本もアメリカに遠慮せず関税上げるべきですね。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

あくまで想像の話しですが、今回のトランプ関税の裏には見落とされている部分があると思います。政治の世界では「建前と本音」があり単純に関税だけの話しだけではありません。トランプさんの建前として「強いアメリカを取り戻す」と訴えていましたが、本音は「大企業の力を削ぐこと」ではないでしょうか?ウォール街は民主党寄りで多額の献金を行い反トランプを展開していました。オバマ、ヒラリー、バイデンなどウォール街はロビー活動を活発に行い多額の資金提供で民主党を支え、その結果2人の大統領を当選させました。共和党やトランプ大統領から見れば、影響力のあるウォール街や大企業の力を削がなければいけないと思っていたはずです。企業ごとに制裁するよりも一気に全体を弱体化させる方法としてトランプ関税を行使して、ある程度打撃を与えたら今度は美味しい飴を投入してくるでしょう。ある意味で、トランプ大統領の復讐ではないでしょうか? 

 

▲37 ▼47 

 

=+=+=+=+= 

 

レーガン大統領時代からずーっと言われている財政と貿易の双子の赤字問題にメスを入れるとなると、先ずは薄く広く関税を掛けて野放図な輸入品の流入を抑止し、関税収入で財政赤字を補填するのが手っ取り早い。 

政府の支出を絞り込む緊縮財政も並行して行い、米国の場合は膨大な軍事予算を抑制することになる。この流れでNATOや日本には防衛費増額を求めてきた。 

関税を支払うのは米国内の輸入品引受会社だから、最終的には米国内の中間業者と消費者が関税分を追加負担することになる。 

事実上の最終消費者向け付加価値税となり、米国内の消費者物価上昇と消費の手控えを招く。 

トランプは厚く広く関税を掛けるから、米国向けの貿易と米国製造業のサプライチェーンに混乱をもたらすので、当然株価は下向きになる。 

株価は個別企業のバリューとの見合いで底値を付けるだろうが、このまま放置すればかなりの下落相場になるでしょう。 

 

▲20 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

毎月発表される消費者物価指数や雇用統計にも悪影響がすぐに出てくる。 

米国は大きな市場だけど、輸出側にとっては、全体の一部分。 

関税を丸被りするアメリカの一般市民のほうが苦しいだろう。 

関税収入は減税と国内投資財源にするそうだけど、いつ打ち出すのか。 

中間選挙の1年半後までに株高と好景気が作り出せればトランプ大統領の勝利。スタグフレーションが起こっていれば、相互関税は失敗。 

日本政府も半年くらい様子見でいいんじゃないかな。 

 

▲18 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

今までがコロナ 後のばらまきのおかげで株価が理論的な価格から大きく乖離してましたから経済を少し シュリンクさせるだけで元のトレンドラインに戻ってくるというだけのことです。とにかく株という資産クラスから債権という資産クラスに投資家の食指を動かさないとどうしようもない状況なんです。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

米国の個人の金融資産は株式・投信が占める比率が高いよね。株安で金融資産は目減りし、輸入品も大幅な値上がり。鉄鋼や自動車などの製造業を復活させると言っても設備投資などで年単位で時間が掛かるでしょう。製造業が目論見通り復活するまで米国民が耐えられるのかねえ。移民を追い出すという政策も、低所得者が多い移民たちが犯罪に走らなければ良いけど。まあ、総じて米国民がどれだけ我慢できるか、なのかな。 

 

▲66 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

まだまだ米株価は、下がると見たリスク回避は、必要だと思う。 

 

報復関税が加速して米株価が上がる要素か無い。 

 

市場は、アメリカ以外の自由貿易圏に移行してものと思う。 

 

トランプのアメリカは、余りにもリスクが大き過ぎてアメリカに投資なんて出来ない。 

 

▲18 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

車で例えるなら、アメ車は日本では乗りにくいよね。燃費てあったり車幅とか。米国で日本車が売れてるのは、乗る人の心を掴んでるから。アメ車も日本人が乗りたい!と思える車を作れば乗るよ。 

欧州の車を乗るのは日本人が乗りたいと思いから。フェラーリ、ランボルギーニ、マクラーレンのようなかっこいい車を作れば買うと思うけど 

 

▲44 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

日本は金利をアメリカと同等に上げる政策を発表しないといけません。 

国の評価AだとかCだとかこの壊れた環境の中では存在意義すらありません。 

関税を緩和させるには金利を上げて円高にもっていくこと 

日本には金があるんだとアメリカとともに進める金があるこれを見せる。 

まだまだ眠っているタンス預金を銀行預金に 

国民が借りた金は返す。当たり前のこと 

これが結果一番の策だと考えます。 

 

▲3 ▼37 

 

 

=+=+=+=+= 

 

自滅政策を平然と展開する狂乱米政権が存続する限り、米国の国力や資産価値(通貨、株式、債券)の動向・先行きは絶望的と考えられ、取り返しが困難なほどの深い闇にひたすら墜ちていくしかないように思います。  

 

混乱や紛争に一緒に巻き込まれないよう、リスクの回避・分散の取組みが必要ですね。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

製造業の衰退は時代の変化 

製造拠点がより安い地域に移るのは自由貿易の中で自然な事であり 

それが途上国の発展にも繋がるし 

資本主義というのはそういう効率を求めるものでしょう 

 

トランプ氏がまさか前時代的な産業構造にコリかまっているとは思えないが 

自身の支持基盤からそういった要請があるのか? 

 

GAFAに代表されるように 

このネット社会で世界を席巻するアメリカが 

今更製造業にこだわる理由は全くないと思う 

利益率など考えても 

圧倒的に効率よく儲けられてるだろうに 

 

もしも 

自由貿易を阻害し 

本来自然にバランスが働くはずの 

効率機能を停滞させ 

途上国が豊かになる事を妨げる事で 

政情を不安定にさせたり 

紛争を絶やさない事により 

アメリカの軍需産業を儲けさせる事が 

真の目的ならば 

 

アメリカという国は 

世界を乱す究極の利己的な国家という事になります 

 

とりあえず日本は 

アメリカ頼りをやめるべきでは? 

 

▲23 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

関税は、トランプと、各国の我慢比べだと思っている。 

というのも…そもそもトランプは、関税を原資に減税を大々的にアピールして当選した。 

ただ、関税は米国民の消費や米産業の仕入を、輸入品の値上がりという形で圧迫する。 

結果、米景気は冷え込み、米国は関税の恩恵よりも経済の後退の苦しみが大きくなる…よって景気へのテコ入れとして高率の関税を諦めるか、意地を張って維持するか、そういう状況を予想している。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

去年の8月の暴落とは質の違う下げ。 

トランプ・ショックだけではなく、妥当な価格になった為替で、株価も実体経済に近い価格になって来るでしょ。 

30,000割れ辺りで仕込みたいところ。 

 

▲287 ▼47 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプ大統領の思惑通りに事が運ぶかどうか 

確かに今のアメリカは購買意欲も高いし豊かさも他国と比べれば間違いなく世界一高い。しかしながらアメリカ国内の産業構造も変わってしまうほどの効果(市場のシェアが生産性の高い物から低いものに代わる)もあるので、今までのような民間の力が継続されるのかは不透明。 

アメリカへの投資も増えるとか言っているようだが、 

ドル安にならない限り劇的には増えないだろう 

トランプは政府債務の圧縮狙いかもしれないが 

今回の措置は超ド級の劇薬だろうね 

報復関税の欧州になれば戦争につながる 

しばらくは世界経済も低迷しそうだし、自分が保有している金融資産も評価額が年初のMAXから爆下がりしてますが、今後も下がり続けそうです。さてどうしたものか 

 

▲22 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

しぶとく生き残ってきた零細企業には大打撃かも知らんけど、本来なら淘汰されているはずの企業が無理矢理残っていただけで、それがなくなっていくのはある意味正常化とも言える。 

長い目で見ればそれほど悪い判断には見えないんだよなあ。 

株価や景況感は悲観的だけど、古き良きアメリカも割と悪くないんじゃないか。 

 

▲7 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプの思惑通り、企業がアメリカに投資するのかどうか。そもそもアメリカも人手不足だし、高賃金だし、製造業向きの国ではない。2000年代にグローバリズムとか言って、金融業中心の国にしたのはアメリカ自身じゃないか。 

 

▲135 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

関税を引き上げてアメリカ製の商品をオトクなお値段にして消費者の手に取ってもらえるようにすること、アメリカ国内に工場を作らせて雇用を増やすこと、2つの目的達成迄関税を上げ続けるのだろう。そうなると株価はまだまだ下がる余地が大きいのではないか?オルカンを買ってる人は冷や汗が止まらないだろうな、と思う。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

新型コロナ期間中からアメリカ株式市場は上がる一方だからな、調整はくるが、問題は調整の程度です。金融資本は国籍がないから、長年間育ってきた株市場を刈り取る時期が来たかもしれない、どうせ株価が落ちても上がるし、日が昇って落ちることにも影響がない。金融資産を持たない堅実な日本人がアメリカ人に羨望されるよ、いつか。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まぁ、安心したのはトランプのわけの分からん関税措置が世界中の株価を押し下げてる中で、当のアメリカはさぞかし経済が押し上げされるのかと思いきや、やっぱりアメリカ経済も困ったになってる事が指標に出たのでなるほどなと成りましたね。 

 

製造業が空洞化されて、物価高と人件費の高騰などどこを取ってもアメリカに投資しようなどと思う国、企業は無いだろうな。そうなるために関税で呼び寄せたいという手法はこの段階では悪手でしかないんだろう。 

 

この先どこまでトランプと世界の我慢比べが続きますかね?見ものです。 

 

▲10 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプ大統領は米国の国内産業の活性化を目的としたとしているのかもしれないが、米国民は高い商品を買わされることになり、貧困化が進む危険もある。米国にとっても貿易を停滞させる政策はマイナスとなりそう。貿易の良さを活用して、国を豊かにする政策、なぜそれができないのか。トランプは大統領として、世界経済を停滞される悪い大統領として歴史に刻まれるだろう。 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプ政権の政策の狙いは「製造業の国内回帰」だと思うので、この関税策は長期的には成功すると思う。家電も自動車も繊維産業も、価格という壁を超えるほどの圧倒的な技術力を大衆が求めていないのは、どの国でも明らか。自由の国アメリカとしてはどうなんだという気持ちもあるが、少なくともアメリカ以外にはこういう国内回帰策は取れない 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

第一次トランプ政権との大きな違いは側近ですね。今回の側近は忠誠心で選ばれたひたすらトランプ氏をヨイショするだけの存在。苦言はもちろん忠言すら言わない事でしょう。そもそもレビット報道官を見て判るようにそれに足る知性や学識、経験がない人間も多いようです。ですので今回はトランプ氏、このまま思いのままに突き進んでいくような気がします。 

 

ですが相互関税の影響まだどう転ぶか判りません。万々一トランプ氏の思惑通りに行くかもしれないので楽しみに注視したいと思います。そして思惑が外れ米国が大不況に見舞われた際の言い訳は更に楽しみです。 

 

▲25 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

世界恐慌の引き金になる可能性がある。アメリカが好景気になることなどあり得ない。アメリカも輸入品が高騰するし、粗悪品である自国内産の商品の購入が増加するとは考えにくい。 

 

▲15 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプ大統領の就任して間もないころの暴落で、任期終了後にかけて株価が上がれば、トランプ大統領が評価されると考えているように思えるな。 

トランプ大統領の言う米国内への投資など増加すれば、株価はまた上がるだろう。4年の任期しかないから、やる事が荒っぽい感じがするな。 

日本みたいに時間をかけて政策を実行する国には、対抗措置が間に合わない気がするな。 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

市場相場に騒ぎすぎだと思います。上がり続ける相場と下がり続ける相場はないと思います。 

問題はそれを煽るマスコミだと思います。ワイドショーではそれが顕著です。煽る事で物を買い控えさせてもっと不景気にさせるつもりなのでしょうか? 

NHK、民放もトランプがこれに至った経緯を丁寧に解説した上で、株価だけではない中立性を保った放送を心掛けてもらいたいと思います。 

トランプ政権だって、米国内の景気低迷と株価下落そして賃金低下を望んでいる訳はないと思います。単純にここを考えれば、この政策には違う側面があってより良い方向に行く可能性もあり得ると思います。 

マスコミはこの点も踏まえて、質の高い放送をしてもらいたいと思います。 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

いままでは国家間で非関税障壁でやりあっていた。品質、環境、ポリコレ、コンプラ、消費税、補助金等々。 

トランプは、それらをすべて取っ払い、関税一本で明確にしようとしているわけだ。 

ある意味すっきりとするので良い面もあるが、非関税障壁では製品や社会構造のレベルアップが求められるのに対して、関税ではその面の競争が生まれにくい。 

最終的には、どちらも過度ではダメってことなんだと思うけど。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

関税アップによる米国内の物価上昇に国民はどう思うのだろうか。アメリカは消費大国だからこそ輸入大国であるべきだと思うけど本当に輸入が減っても大丈夫なの?アメリカ国内での製造拠点を作る前に消費が落ち込みそうだよね。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

エブリシングバブルの状況に冷や水を浴びせた形になっているけど、しばらくは下げトレンドは確定と考えていいと思う。 

トランプ大統領が辞職するまで高値更新はないと思っています。 

コロナは天災だったけど、これは人災。なので、回復にはいろいろな思惑が絡み迷走は必須。 

でも、今まで通り積み立てて年初にリバランスする計画は変わりません。 

自分が泣こうがわめこうが相場には全く関係ないですもんね。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ここまではある程度予測出来ていた。問題はこの後。 

予測通りなら、きちんとビジョンがあっての判断。たが、予測とは違い目先のことだけしか考えていない判断ならば、世界は更に混沌へと陥るだろうな。。 

最悪のシナリオも現実味を帯びてくる。 

 

▲8 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

産業界には全く求められていない関税。そもそもアメリカ国内の生産能力ですべての国内需要を満たせるはずがないのだから、短期的にはどう考えても15〜20%くらいのインフレとなる。仮にアメリカ国内に生産移管できても、人件費が高いことから、安くなるとは限らない。当然、そうして生産されたものは国際競争力を全く持たない。アメリカ1国で鎖国でもするかのような政策。 

 

▲25 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプは妙に自信満々だし、周りはイエスマンばかりで誰もネガティブな事言えないみたいだが、普通に考えれば米国には大幅関税引き上げによる物価高、消費者の買い控えから需要減退、企業の投資様子見→不況到来の道筋が見えて当たり前。米国で製造業復活と息巻いているが、米国人って2次産業のような日々地道な努力でコストを削り、改善・改良を続けて製品力を高めていくようなプロセスは苦手なように思う。10年続ければそれなりに製造できるようになるだろうが、世界で競争できるレベル(コスト・品質・納期)になるかははなはだ疑問。その前に共和党政権は崩壊してしまうでしょう。 

中間選挙までに軌道修正をはかる(バイデンや世界の他の国のせいにして)と思うが、1930年代の大恐慌が来てもおかしくない。 

日本は米国(世界貿易の13%くらいと昨日TVで言っていた)など見限って、世界の他の地域との貿易増やす努力した方が良い。 

 

▲64 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

サクラが咲いたと思ったら、いきなり大雪で辺りが埋まってしまったような感じだ。しかし中長期の時間的なゆとりのある個人にとっては、いきなりの大バーゲンセール。どれを買おうか迷う。銘柄を増やすか、ナンピンか。この一週間は楽しい時間になりそうだ。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプ関税というのは、彼の特異なキャラクターに起因するというより、落日の超大国の焦りだと思います。 

 

戦後、軍事と経済を制覇した米国は、ソ連崩壊とともに唯一の超大国として世界中の富を集めた。欧州や東アジアの諸国はパクスアメリカーナの地政学と、富を背景とした米国民の旺盛な消費力に依存して、戦争で傷ついた体力を回復し、いったん米国に吸い上げられた富は他国に還流し、米国の製造業を市場から押し除けて行った。 

 

支援して自陣営に引き込むという対中政策が失敗したように、他国に慈悲を施しても結局は自国民が収奪されるだけだと気づいていたのでしょう。ただ、リベラル政権では行動を変えられなかった。トランプ氏の言っていることはオールドアメリカンノスタルジーだ。ビリージョエルのアレンタウンの頃から、今の米国のもがく姿は予見されていた。 

 

日本は米国の凋落が加速する前提で、生き延びる道を考えなくてはいけません。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人でもトランプ大統領を熱烈に支持する人が保守派がいるが、日本の国益を損う関税政策を強引に推進するこの人物を、なぜ日本の立場から支持できるのかを合理的に説明してもらいたい。 

 

▲10 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

NISAとかに全財産突っ込んじゃダメよ、と代々伝わっている家もあると聞きます。 

今回、右往左往している方もおられるかもしれませんが、株とはそういうものです。 

暴落もあり得るので、メンタルには良くないのです。 

人生を心穏やかに過ごすためには、株式投資から足を洗うことが大事かもしれません。 

 

▲8 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカの貿易赤字を解消する手段として、トランプの頭には「関税」しか無く、そもそも何故貿易赤字になっているかの原因分析などする気がない。アメリカが搾取されたと言うが、人件費が高い製造業において競争力無かった為であり、これから国内回帰しても高い製品をアメリカ国民が買わされるだけ。経済に疎い大統領が誤った信念で行動してアメリカはどんどん疲弊していくだろう。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプの狙いは米国の製造業復活ではなく、単にドル高の是正でしょう 

コロナショック後のドル高はさすがに容認できないレベルでした 

今回のトランプ関税は効果的だと思います 

つまりかけた関税分だけ為替レートを是正しろということでしょうね 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

本記事は、相互関税導入によるダウ平均の急落を中心に構成されており、景気後退リスクや市場の不安心理を強調する内容となっている。一方で、記事にはトランプ政権の政策意図や制度的背景に関する説明が欠けており、読者に与える印象が一面的であることは否めない。 

 

事実として、相互関税政策は米国の慢性的な貿易赤字是正や、国内製造業の再活性化を狙ったものであり、一部の労働者層からは支持を集めてきた。また、過去の米中貿易戦争時にも短期的な株価下落は見られたが、中長期的には製造拠点の見直しや企業戦略の再編を促した側面もあった。 

 

したがって、公正中立な報道姿勢を取るならば、「短期的には市場に混乱を与えるが、長期的には通商構造の見直しや国内回帰を促す可能性もある」といった多面的分析が必要だ。本記事は市場反応に焦点を当てすぎるあまり、政策の意図や是非の議論を放棄している点でバイアスがあると言える。 

 

▲83 ▼128 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の米国に対する関税は決して高くない。 

米国が問題視しているは、日本の農産物などの非関税障壁。 

日本も腹をくくって、非関税障壁を撤廃しないと、製造業が駄目になり多くの失業者が溢れることになると思います。 

 

▲23 ▼17 

 

 

 
 

IMAGE