[280558]中国政府がアメリカに34％の関税を課すと

( 280562 ) 2025/04/05 06:32:41

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中国はアメリカからの全ての輸入品に34%の関税を課すと発表した。日本政府は中国人や外国人などの不動産購入にもっと高い関税をかけた方が良い。日本は中国人や外国人の富裕層を中心に不動産を投資目的のため購入している。そのため都市部やリゾート地を中心にマンションや不動産価格が高騰している。そのうちに日本が中国や外国人に侵食される恐れさえある。日本政府は海外からの投資、侵食にもっと危機感を持つべきである。

▲19561　▼1753

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最近ではアメリカ国内向け自動車用アフターマーケットパーツも中国製が増えてきました、メキシコ製も多いですが

アメリカの自動車は距離を多く走る為、アフターマーケットパーツの流通量は日本の比じゃないくらいとても多いです。

頻繁に交換される一つの自動車用パーツに関してメーカー純正部品からグレードの低い中国製まで消費者が数種類から選べるようなマーケットになっています

所得の低い層向けのパーツとも言えましたがそこら辺これからどうなるでしょうかね

▲481　▼69

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日本の非関税障壁となっている物の中で、特に自動車と米が上げられている。

米に700%の関税がかかっていると、トランプ氏が取り上げているが、一定量を超えた場合で、その場合でも約280%になります。

米国から輸入する自動車には関税はかかっていません。

非関税障壁とは、何を差して言っているのでしょうか。

日本の厳格な環境基準や安全基準。

日本メーカーのディーラー網が強すぎる。

日本が米国から輸入する米の量は、年間で約30万トン程度とされています。

この量は、主にミニマム・アクセス枠内での輸入に該当します。

米農業を保護する多くの規制や補助金が、間接的に輸入米の流通を制限しています。

日本では、輸入米に関して、年間約77万トンの玄米（精米換算で約68万トン）が無税で輸入される枠が設定されています。

この枠を超えた輸入米には、1キログラムあたり341円の関税が課されます。

▲108　▼44

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米国が「うちの国が規範となって世界経済を守るのは終了します」と言っているのだから対抗策をとったり、懇願だけをしても仕方ない。

幸か不幸かこれが4年続くのだから、米国には「これまでお疲れ様」（と言っても、米国が一番得してきたとしか思えないのだが）と感謝を述べて、新しい仕組みを考えるのが良いと思います。

▲485　▼17

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日本政府は何かあれば遺憾遺憾。結局何もしない。日本からアメリカへの輸出額は輸入額より遥かに多いから24％の関税はかなり痛手。今やることはアメリカからの輸入品に２４％の報復関税をかけて徹底抗戦すること。

▲4850　▼654

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トランプが発動した関税問題は貿易相手国に是正を求める処に本音が有るが、深読みすれば関税に依る相手国の影響と同等の負担が自国に降り掛かる事が明白、関税の影響は数か月以内にアメリカ国民にも圧し掛かって来る時の国民の動向はトランプにとって致命傷になる可能性を含んで居る。中間選挙はトランプにとって非常に厳しい選挙となる。

▲39　▼4

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トランプ大統領の1期目は確か中国との関税問題で株価が低迷したんですよね。長らく株価が低迷した後、関税問題が片付いて株価が上がった記憶があります。

ただ今回は2国間だけの問題ではないので、影響もより大きく長引きそうな気配です。トランプは株価を強く意識しているでしょうから、トランプショックという現実を気にしてくれればいいのですが、難しいでしょうね。

▲1533　▼100

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今回の件で引き上げられた中国への投資がアメリカに向かうどころか、再び中国に戻るか、象徴的な高関税を課せられたベトナムやアフリカに向かうことになるだろう。特にベトナムはいまや世界の工業というところ。ベトナムで作りアジアで売る、というルートを持っているニトリの株が上がっているのはそういうこと。

要はアメリカに売る前提がなくなればいい。

みなシンプルにそのことを考えるだろう。企業は生き抜かなければならず、どれだけ嫌っても巨大市場を持つ中国、インドらの重要度がまた増さざるを得ない。

▲1778　▼216

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こうなってくると、WTOの存在意義も失ってくる。中国も状態である事は理解しているが、米国も明らかに違反している。世界貿易摩擦の発生を防ぐ為に加入している筈なのに、結果やってる事はお互いの貿易を破壊している。特に、日本なんてWTOを守りながら商売している分、何故か不利な状態に陥り易い。しかも、規則破ってる奴らの方が罵倒してくる。訳が分からない。決まりを守って、売れるもの出して、文句を言えやって思う。少なくとも、米国も中国も文句を言える立場にはいない。規則を守っていないのだから。

▲1467　▼96

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不均衡には自衛が必要なのは当たり前。

関税という壁は、物理的な壁に比べて動かしやすくもあるのだから、期限付きなどでやったら良いのでは？　後しっかり評価しバランス取っていくだけだと思う。

その際あいて国の自由意志に圧力掛けない礼儀は双方に必要。落ち着きどころを少しずつ探るのが政治の仕事で、数字を武器に使うやり方にはビビらずに居ることが大事と思う。

▲573　▼56

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通関業務してた側から言うと報復関税とか関税率がコロコロ変わるとややこしい。通関業者は誤謬を気にするし、輸入者は追徴税や還付などに追われる。輸入者目線であれば販売価格に大きな差が出てくる。NACCSと呼ばれる通関、納税、あらゆる申告に対応する日本のシステムが追いつかなければ通関従事者は関税率、消費税など手計算で地方消費税、国税をやらなければならない。それが仕事と言われればそれまでだが、通関の遅延で経済的損失を考えないといけない。

▲778　▼102

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今の経済状況ではアメリカの方が不利になるだろうな。

世界中の国に難癖つけて不法とも言える関税を一方的に掛けるアメリカに反発する国や地域の方が圧倒的に多い。

現状アメリカより中国に依存する国が増えている中での関税でアメリカから中国に乗り換える国が増えればアメリカの影響力低下を避けられない。

トランプ大統領は強気な自画自賛しているけど、確実に反米感情が高まりアメリカに対して不信感も増える。

アメリカ第一主義こそが自由競争の弊害になっているからな。

▲562　▼54

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これでアメリカが倍返しをしたらしたでiphoneなど様々な財やサービスの価格が(特にアメリカでは)とんでもないことになりそうだが、どうなることやらという感じだ。

中国だけにやるなら他の同盟国や友好国からの調達に切り替えるという選択肢がある程度クッションになるはずで、多くの人がトランプ大統領当選前後に想定していたのはそちらだったが、EUにも日本にもカナダにもメキシコにも韓国にも台湾にもその他すべての国にもかけるのだから最安でも10%関税からは逃げられずどうしようもない。そして何もかもアメリカで生産できるわけではないし、それが効率的なわけでもない。

そもそも不法移民を追い返して合法移民も絞るなら人手不足になる可能性があり、ここまで極端な関税などかけなくても仕事はある程度あるはずなのだが。バングラデシュから繊維工場が戻ってきたとしてアメリカ人は働くのか？

▲423　▼24

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日本企業にとっては代替供給先としてのチャンスであり、特に電子部品や高機能素材など、日本が強みを持つ分野で、アメリカ企業が調達先を中国から日本へと切り替える可能性大です。

中国市場でも米製品価格が上がれば、日本製の競争力が高まることになります。地政学的リスクの裏で、日本の存在感を高めるチャンスと見るべきです。

▲330　▼99

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信頼を失うのは一瞬。信頼を回復するには長く険し道を一歩一歩進む以外ない。

トランプさんはアメリカの信頼を損なったように見える。

政策に怨みゆ憎しみを感じる。まるで自身が傷ついても復讐に燃えるような。目的はMEGAでなく、これまでの恨みをぶつけて相手を傷つけることなのかもしれない。

トランプさんの支持者が望むのは、労働者としてのプライドと米国人としての誇りで、忘れられ、貶められた尊厳の復活だと思うが…

それは工場を米国に持ってくることだけではないはず。

▲397　▼52

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相互関税と言うなら相手国も同じ関税率を掛けるのは当然の話。

そもそもアメリカがやってるのは相互関税ではなく、各国毎の輸入額に占める貿易赤字の割合を関税率に上乗せすれば赤字は無くなるという単純にしてとんでもない理屈で出された数字を基本としている。

かつて中国の横暴をアメリカをはじめとする西側が批判していたが、今やその構図は逆転し中国の方がまともなことを言っている状態。

これで中国が融和的にシフトしてアメリカに切られた国を取り込んでいったらアメリカは本当に取って代わられる可能性があるのでは。

▲378　▼24

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面白い。

このまま米が修正しないと世界は米英以外とわずかな欧州同盟国しか残らない可能性がある。

短期的にどう転がるか、米は各国にどちらに付くかの踏み絵を出した状態かもしれない。

日本も米追従だけでは未来が暗いかもしれない。

上海協力機構やBRICSとも連携しながら米国のぶら下がりから脱却する時期が来るかもしれない。

▲669　▼178

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無理は続かず、いずれ関税を引き下げるのではないかと思っている方が日本は多いように感じます。大統領が変わったらまた変わるでしょうと。今のまま何年かして、このような関税の仕組みが定着し、米国内で所得税がなくなり、徴税システムが変化した場合は、世界中の仕組みが変わってしまう可能性もあります。今までの歴史みても、ずっと同じ状態でいられることの方がありえないかもと考えてみることも大切かな。

▲417　▼151

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中国の米国への報復関税は、日本への直接的な影響は限定的だが、米中貿易戦争の激化は世界経済に波及し、日本にも間接的な打撃が及ぶ可能性がある。輸出依存度の高い日本は、サプライチェーンの見直しと多角化を急ぐべきだ。特に中国依存を減らし、東南アジアなど代替ルートを強化する。また、米中双方との外交を維持しつつ、WTOを通じたルールベースの貿易秩序の維持を主張する。国内では中小企業の支援策を拡充し、同時に内需拡大策として減税政策を施し、経済の耐性を高めることが急務だ。指を咥えていては、リーマンショックの時のように、いつの間にか火の車になる。冷静かつ大胆な対応でリスクを最小限に抑えたいところだが、今の政権でこの難局を乗り越えられるとは思えない。

▲32　▼6

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トランプ政権の敵対的関税政策のもとでは、同盟国だからというだけの理由でアメリカに配慮する理由はもはや何も無くなったんですよね。

地政学的に見れば中国と戦略的な自由貿易協定の締結を目指したほうが、よっぽど日本の国益になる。

このままアメリカに従属する姿勢を続ければ、不当な関税に苦しんだあげく、アメリカ太平洋戦略の防波堤にされるだけの損しかない未来が待っている。

▲360　▼70

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米国への輸出は大変になるが、米国の輸出も大変になる。米国で売れない分を米国が売れなくなった他国に売れば良い。世界は米国一国の経済圏とその他の国での経済圏が出来る。当然米国一国の経済圏は縮小するから米国への投資はリスクになり減る。米国に対する強い行動が必要だろう。

▲66　▼6

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アメリカで作られる製品の部品や原料レベルでは（安くで作る為に）色んな国からの輸入品で出来ている場合が多いという事を忘れてはいけないと思う。

僅かな関税率ならともかく、高い関税率のアップには無理があり、長くは続かないと思います。

アメリカは元々輸入品大好きな国で、色んな輸入品で溢れているのだから

▲162　▼8

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中国が本当に欲しい高性能な半導体製品などは既にアメリカ側で輸出規制がかけられてるし、アメリカからの輸入が多かった大豆などの農産品は以前からアメリカ以外からの輸入へシフトしていて米国依存度は下がってる。

PCやスマートフォンを筆頭に様々な中国製電気製品を輸入しないと生産も生活も成り立たないアメリカと違い、アメリカ製品への依存度が低い中国の方が対抗関税策は出しやすいでしょうね。

▲84　▼4

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報復関税は米国へのダメージだが、同時に自国の経済にもダメージだ。だから発動しない国も多い。ここで大国である中国がダメージを厭わず米国と正面から戦ってくれるのならば、世界中の国にとって利益となる。多大なダメージを米国に与え、米国の態度を変えるきっかけとなるからだ。日本とすれば米中双方との貿易で

「日本の製品の方が安く買えますよ」

と売り込む機会にもなろう。

▲96　▼12

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トランプは米国の物価が上昇すれば、関税で得た資金で減税や補助金を実施して国民の支持を得ようとするでしょう。

背景に貿易不均衡がある以上、報復合戦は不利になる。

日本は静観するべきです。

ずるいようだが、他国が報復合戦をすれば、結果として漁夫の利を得られる。

▲345　▼77

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関税は相手国企業に対するダメージを期待できるが、それは期待であって確実ではない。確実なのは自国民に対して間違いなくダメージが生じることだ。

そういう側面を考えると、大国同士がお互いに高い関税を掛け合うとなると、結果的に物を安いまま輸入でき続ける、間に残された経済大国が漁夫の利を得るように思う。

▲26　▼8

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少なくともアメリカはインフレになって、

アメリカブランドの数々が更に高値になる。

となれば非アメリカ各国の消費者は脱アメリカブランドが進む。

それは機械の部品レベルも含め、全ての製品で同じ事が言える。

非アメリカ各国の間で、新たなサプライチェーンを構築する動きが活発になるだろう。

▲134　▼6

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スピード優先なのか、一歩も引かぬ意思表明なのか。関税に対して関税で報復することになったようだ。

これではトランプの思う壺になってしまいそうだが、関税ベット合戦がエスカレートするうちに、中間選挙を控えたトランプが国内の反発で賭けから降りざるを得ないこと予測した戦術と推測する。

一対一では劣勢だが、世界を相手にしてしまったトランプの弱みを見越したこの高等戦術が通用するか、見ものだ。

▲33　▼1

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温厚な日本人、我々は気付かないのかもしれないが、同盟国に24%の関税を全てに課すというのは攻撃に等しい。しかも根拠は算出した側の言い分が元になっているから、対応が非常に難しい。

根本は付き合いの比重を考えながら、安全保障を確立していくしかない。

▲122　▼7

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日本も85年ほど前にアメリカの独断制裁に逆上し戦争を挑んでしまった。

核が誕生する前の世界であり戦争への道は今と違い敷居は低かった。

なぜ戦争をしてしまったのか現代人は当時の為政者を責めるが

飢餓に冒れる恐怖に対峙しながら国民は耐えかねていた、今のようにいつでもお腹を満たせる時代の人が非難するのも少し不公平だと思われる。

中国が当時の日本のようにアメリカに対峙する。核がある世界では簡単には戦争にはならないのであろうが横暴なアメリカを前に当時の日本の気持も少しわかる気がする。

▲899　▼255

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日本はアメリカに輸出する製品に関税分を

販売価格に上乗せして売ればいい

シェアは落ちると思うがそのぶんはアジア諸国や

ＥU向けに販売する努力をして

報復関税などすれば国内物価が上がるから

そんなことやめて米国から農産物を安い税率で

輸入しながら商売相手を徐々に米国以外に移す

努力をすればいい

例えばウルグアイ産の牛肉とかカナダ産の穀物とか

米国以外から買える国はたくさんある

米国産を買いながら徐々に他国産を購入するルートを

開拓する方がよほどいい

いつまでも米国に頼るのは危険だ

▲28　▼0

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アメリカの関税に対抗措置を取れる国は

自分の国に自信があり強い国だなと思う

日本はどうしても安保などアメリカに

たよった平和ボケした国なので強い拮抗措置を取れない

戦前に戻ると言う事じゃないですが

強い国にならないと

トランプのアメリカの言いなりになるしか

カードがなにもない。

自国は自分達で守らないとアメリカにたよる時代は終わりを迎えている気がします。

世界的に考えて軍、核の両方を

普通に考えて討論すべき時にきると思う

▲221　▼36

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アメリカのSNSを読んでいて驚くのは、アメリカ国民が驚くほど無知であるということ

今回の追加関税が関税の不均衡を正す文字通りの「相互」関税であり、これまで不当に関税がかけられてきたと思っているようです

ただし実際にはそんな関税はかけられておらず、トランプが示したのはただの貿易収支であり関税とはまったく関係がない

それに、アメリカ国民は「相互」関税は自分たちが支払う追加税金であるとも思っていない、つまり実質的に増税になるとも思っておらず、外国の会社が支払うものだと認識しているようです

中国の報復措置は、実際の関税はトランプの言うようなものではないとアメリカの国民に真実を知らせる意味でも大きいと思う

▲94　▼4

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ただ高い関税ではなく、中国は、アメリカに何を輸出しているかである。

また何を輸入しているのかである。EV電気自動車なのか？

輸入は牛肉とか食料品なのか。代替の国があれば済むものもあるはず。

牛肉ならオーストラリア産もある。小麦などはロシア産もある。

日本も同じ。自動車が輸出できない時はどこで売るのかになる。

制裁国には売れないが欲しがる国はあるはず。国を挙げて知恵を出し合うべき。

▲82　▼5

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EUには20％だがASEAN諸国には50％近い税率を見ると、トランプのアジア敵視は明らか。米国の貿易赤字相手国は中国、ベトナム、日本、台湾、韓国が上位を占め、域内貿易がほとんどのEUは戦闘モードの割には大した影響はない。

アジア諸国が中国以外ファイティングポーズを取れないのは、国力もなく米国依存が強いという事だろう。日本も主要な輸入品が穀物や医薬品で代替国がない。自国の物価高騰リスクもあり、容易に報復関税を打ち出せないのが実情。

▲48　▼3

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日本は、外国人や外資企業に、不動産を持てなくするか、高い税金をかけてほしいです。

防衛上、外国人や外資企業が取得することが危険なエリア(原発や自衛隊や米軍基地の周辺)は、今からでも、強制収用してほしい。

日本ほど、不動産の所有権が強い国も少ないと聞きます。

再開発や道路の拡張などが遅れている場所は、法改正をして、安全な街にしてください。

▲0　▼0

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これが、良くも悪くも元々政治家な人と、そうではない民間人との違いなのだと思います。

ビジネスマンで成功を納めている方は、とてつもないチャレンジ精神があると思います。

それも、アメリカは失敗にとても寛容な国です。実際トランプ氏は過去に何度も自己破産した過去があります。

それでも成功したからこその今ですが、もし日本ならば、まず間違いなくそういった方が国のトップにはならないでしょう。

もちろん、それについては誰も悪くありません。

おそらく、トランプ氏は一度挑戦をしてみたかったのだと思います。

それによる世界への影響、そして自国への影響よりも、今自分の好奇心が勝っています。もしそれで失敗してもすぐに取り止めれば良いか、くらいの感覚です。

ただ、当然世界は面白くないし他に生きる道も探すので、アメリカや若しくは今後トランプ氏が居なくても成り立つ世界経済になることが一番の報復となってしまうと思います。

▲37　▼5

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関税合戦のチキンレースが過熱化している印象ですね。中国らしいプライドか！？

しかし中国の対米黒字は3620億ドル。相互関税をかけたら中国の方がダメージは大きいはず。

日本の対米黒字も1980臆ドル。中国に倣って日本も対米関税率をアップする手もあるでしょうが、むしろこれを好機と見て自由貿易圏の拡大に注力し、対米依存度を下げることにまい進すべきでしょう。

▲61　▼14

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トランプが発した貿易戦争の宣戦布告に中国が早速応戦したかたちだ。

トランプの狙いは交渉のテコとして関税を使うというものだが、報復関税の応酬となると取引(交渉)どころの話ではない。こと関税に関してはトランプは孤立無援だ。

関税という手法がトランプが思い描いているようにアメリカ経済へ好影響を与え、物価の低下をもたらすものであればともかく実際はその逆だという可能性が極めて高い。大変な事態が待ち受けていると考えるべきだろう。

それが現実となったとき事態はトランプの手には負えない深刻な事態となっているだろう。

アメリカはトランプに期待しているるように見えるが、どれだけ事態の深刻さをわきまえた上でのことなのか怪訝に思わざるをえない。

▲55　▼4

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もとはと言えばぶっちぎりの１位の対米貿易黒字黒字を叩き出しているのに、不景気だからとさらなる輸出攻勢にでたのが原因の1つだろう。やりすぎ。内需がデカい国なんだからもっと内需で景気を支えるべき。

さらに総合主義でもないから、非関税障壁てんこ盛りの貿易政策。

個人的にはある程度の経済規模になった国は、サービス貿易収支はプラマイ0〜軽度の貿易赤字くらいがちょうどよいと思う。

中国は貿易黒字があまりにも巨額すぎる。

まあ、とは言え相互主義に反するアメリカもどうかと思うが

日本は貿易依存度低いから、エネルギーなどの輸入をさらに減らし、長期的には独自の路線で生きていけるようにすると良いと思う。食料はどうにもならんが。

結局は特定の国に依存するのは安全保障のリスクになる。

▲43　▼5

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これだけの状況になってしまったら世界同時株安と言うか同時進行で為替まで不安定になっているので、、、リーマンショック時みたいな協調介入とかのレベルになってきた感さえ。。

　日本は対抗関税出来ないと言う説もあるが、G7のアメリカ以外等々みたになある程度共同で一斉に対抗関税を発表してこの関税の話自体をトランプ氏が取り消す、無効にするべきじゃない？と思う面もある。。

▲21　▼3

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日本はアメリカの輸入品に関税ではなく消費税を２５％にすればよい。そうすれば売れなくなるし、困るのはアメリカ。そして、国内産の農林水産物の消費税をゼロにすること。ついでに、中国からの輸入品の関税を下げて、日本の関税も少し下げてもらう。中国と仲良くしなくてもいいけど、こういう時はお互い協力するべきだろう。

▲30　▼15

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WTOは崩壊した。必要なものに、必要なだけ関税をかけることだ。日本で問題なのは、他人がどうだからではなく、日本はこうだと決める力が、政治家にも官僚にもないこと。軽く超えていく意思決定機関が必要だ。

▲144　▼12

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これ、やりようによってはチャンスだと思う。間違っても報復関税をする必要はないが、関税率をはじき出した計算材料については交渉を続けて是正させつつ別な国と自由貿易網を構築すれば日本の価値が上がりそう。

▲31　▼8

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トランプ大統領の方針は相互均等課税なので今後も関税合戦は続く。

日本が行うべきは内需拡大と衣食住の海外に頼らない仕組みの構築。

食糧と燃料と軍備が国内で賄えるなら海外の情勢などは経済以外は

国民への影響は少なくなる。一部輸出企業だけを優遇する政策だけでは

乱高下の経済の波に飲まれて国民の生活すら危険になってしまう。

▲4　▼1

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第1期トランプの米中貿易戦争でいい加減痛い目見たからさすがに第2期は慎重になるだろうと思っていたんだけどな。まさか今度は世界に対して貿易戦争をしかけるとはね。

第1期の頃はなんやかんや浮き沈みあったものの株価は上がったけど、今回はどうなることやら。

▲35　▼3

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個人的には以前から「関税肯定派」だ。

自国経済の制御弁として有効であり、安全保障上でも重要な役割を持つ。勿論国家の資金調達先にもなるし、外交カードにもなる。それを手放す理由が無い。

そもそも「自由貿易」だって当時技術力や製品を持っていた先進国が発展途上国に際限無く売り付ける為の方便であり、この上なく先進国にとって都合の良い“自国ファースト”な枠組みだ。

それが技術や製品の差が埋まり、生産拠点のアウトソーシングが普通になった今、立場が逆転したので「やっぱり関税を課す」と言い出したまで。基本自分の事しか考えていないのはどの国も同じ（日本の政治家は某国の傀儡なので別）。後は“我”を通せるだけの力を持つか否かだけだ。

日本も賢く関税を使うべきだ。既に国力の衰えた日本は中々厳しい立場ではあるが、それ故に強かに立ち回る必要がある。

尤もその力量を持った政治家が今の日本に居るとは思えないが。

▲0　▼0

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うーん…。よく分からんけど、日本は外国の輸入に頼らなくても最低限食べていけるようにはならないといけないと思う。輸出は期待できないはずだから。米の値上がりなんてとんでもない。食べさえできれば後は自力で作れるからとりあえず何とかなる。減反政策？これは今すぐやめるべき。野菜は誰でもベランダで自家栽培できるけど米は泥水から作れるかと考えると自家栽培は難しい。できなくはないけど。国は米値上がり減反政策の責任を取って新しく田んぼを作るべきだ。その上で1年に１回ぐらいは裁判員裁判みたいな仕組みで全国民、田植えや収穫を手伝ってコメ自力で作ろう。

▲1　▼0

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日本には間違っても出来ない報復関税合戦！報復した中国側も絶対に得は無いが、大国としての意地が優先かな？アメリカに追い付け追い越せと！iPhone価格の超高騰は、米国に大きな経済損失を与える。自動車関税でも、日独韓の高性能で安価、更には燃費性能が良い事を考えると、米国消費者にも大打撃が！関税で米国経済が急激に落ち込んでも、米国に有利な取引きが無ければ、２年間は最低維持するだろう。そして残り任期２年で新たな政策を考えるのでは？

▲16　▼14

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すべての国が同じように同率の関税をアメリカに課すと良い。

すると自然と世界のマーケットはアメリカ以外の国に目を向けるだろう。24％の関税が掛かるということは24％利益率が落ちるということ。なら関税が掛からない国に商品を提供するモティベーションが高まるだろう。

するとアメリカが根を挙げてしまう。その頃はアメリカもトランプ乱世が終焉を迎えているだろう。

▲30　▼5

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保護貿易は良い面もあります。現代の主要な問題（温暖化や格差社会など）が改善されます。

グローバル経済からブロック経済というかローカル経済の方向性となり経済競争が抑制されます。

そして、現代の主要な問題の根源は行き過ぎた経済競争にあります。

現代の主要な問題というのは、

・温暖化　・ストレス社会（心の病の増加）　・格差社会　・低賃金からの共働き化、少子化、未婚化　・運動不足による不健康

などです。相互関税でグローバル化、商業競争が抑制されることで、競争に歯止めが掛かり上記のような問題が改善されると思います

商業競争に晒されるから企業は安価で多くのエネルギーが生産活動の際に必要となり化石資源が使われて温暖化が推進される

また、給与カットも推進されるし、ブラック労働も推進傾向となる

トランプ大統領は、ウクライナ戦争、温暖化問題、人々の暮らしを改善する方向へと手を打ってると思います

▲9　▼85

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この際もう米国の関税はほっとこう。他の国と貿易すれば良い、それだけである。米国は世界を敵に回して関税で鎖国状態に陥り自滅するだけ。

ただ、今まで米国株が安心と思って投資してきた人々には気の毒としか言いようがない。こと私も2ヶ月で15%失った挙句、今日だけで8%も飛んだ。これからどうすべきか、来週以降の状況見ながら判断します…

▲7　▼0

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日本政府は、120円切るまでは、遺憾だけだろう。輸出企業は、消費税の還付金が何兆円もあるし、円安で４割近く儲けすぎているから、しばらくは米国に輸出品は値上げしないらしい。だから過去最高賃上げもできる、遠回しに消費税の還付金や多重課税の根拠もなく、消費税は法人税減税の穴埋めにほとんど使われているので、消費税を廃止しろとトランプの関税消費税を無視する日本政府、消費税廃止しない限り関税24%はなくならないだろう、いっそ還付金法人税に名前変えたほうがいい、国内のみの企業が消費税還付金を負担し続けるのは間違いない。

▲36　▼10

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関税はインフレ側に働く施策であり、本質的には低ければ低いほど良い。無くせるならばそれに越した事は無い。

この度の米国が実施した関税は、国別に細かく見れば正解と不正解と両方ある。例えば中国に対する関税は正解だし、残念な事に日本への関税も正解と言わざるを得ない。

中国に対する関税は懲罰であり、ヤツ等のダンピング的な行為への必要な対策である。

日本への関税も、実質関税みたいな結果を齎す消費税に対する懲罰であり、過度な円安を引き起こす施策に対する警告と言えるものであり、論理的な批判を行うのは相当な無理がある。精々、“お願い”をするくらいしか出来ないというのが現状である。

ここで一番愚かなのは、報復関税を掛ける事である。前述した様に、関税はインフレ側に作用する施策であり、無くせるならば無くした方が良いものである。感情的に任せての報復関税というのは、愚策中の愚策である。

▲18　▼27

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世界一二位の経済大国が関税戦争に入った。中国が報復関税を実施すれば、アメリカは更なる完全上乗せをやるだろう。結果的にその影響は両国消費者に転嫁されるわけだが、中国では力で抑えつけられるけど、アメリカはそうはいかない筈。中間選挙まであと一年と迫っているためトランプの支持率は低下するだろうし、民主党が一気に息を吹き返す可能性もある。となるとトランプ関税は一年位で取りやめられるのではないかな。

▲116　▼25

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ある意味、中国に戦う姿勢を明確に打ち出す口実を与えたという解釈もできます。

そこでトランプさんが折れるのか、何かに気がつく人がアメリカ国内に現れるのか、気になるところですね。

中国に矢面に立ってもらうことで、他のアジアの国や新興国が輸入国として見直しが生まれるかも知れません。

日本では物価が上がる未来にしかならないようにも思えます。

▲0　▼0

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国連常任理事国が数多の暴挙をしている現在世界の秩序は既に崩壊したと言っても過言ではない

日本はまだ考えが近い西側諸国と連携し新たな同盟を作る必要があるのではないか？BR I KS.A SE ANなど世界はグループ化が顕著であり日本もアメリカ頼りでは無く太平洋地域ではオーストラリア・ニュージーランド・カナダなど主要国とアライアンスを早急に確立するべきです。トランプ退任後もアメリカの動向は不明確だと思います正に第二世界大戦後のカオスが到来したのです！

▲3　▼1

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いいね。

中国はやり方がシンプルだけど、効果的で超長期的な視点が入っているような気がする。

実は行き当たりばったりな結果となる時も多いから一概にはわからないんだけど。

ただ超自国ファーストな中国にトランプ大統領のやり方はよく似ている。

日本も含めて周囲の国は翻弄されないように気をつけないといけないなと感じる。

まあこんな方法がストレートには進んでいかないので、押して引いての駆け引きが続くとは思う。

それに無理やり合わせさせられるような感じなのが今までの日本。

日本はあくまで日本のスタイルで、流されて合わすだけではなくて、流されているようで結局は思惑通りの着地に導いているような上手な交渉を進めてほしいと思う。

虎視眈々でいい。

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中国の報復関税の発表は至極当然の行動ともいえる。日本は報復関税をしないで24%関税の説明を求めるという対応だが、これって黒船来航で不当な日米通商条約を締結された状態と同じではないか。日本が大人の対応をしてもジャイアンな行動をしてくるトランプに対しては同じ手法で対抗すべきである。少なくとも今のトランプの相互関税は世界を混乱に招き且つ経済悪化、世界恐慌に成りかねない状況だ。

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中国とアメリカは大国としてのメンツがあり、特に中国はそれを重視します。関税の応酬で、アメリカ経済に打撃を与え、アメリカ世論をも変えさせて交渉のテーブルにつかせる狙いがあると思います。BRICSで連携してアメリカ包囲網を築くといった展開もありえます。

ただ自国や世界経済を破滅させるリスクもあり、WTOは形骸化してしまいます。短期的な勝負になるでしょう。

日本の立場では何もできないでしょう。アメリカに報復することなく冷静な対応を求めて説明を重ね、不利益を一方的に被り、弱い国とナメられる。専門家は多角的な外交と経済関係の構築を進める方が多いですが、中長期的にはその方向に転換していく形になるでしょうが、短期的な打撃の対処は間に合いません。今年の日本は大変ですよ。

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含み益消しただけかも知れんけど、資産の多くを有価証券で持つ米国人は怒るだろう。また、中間選挙までにはMAGAが方向性だけでも見えてこなきゃボロ負けするはずだから、トランプさんはゆっくりカードが切れるように最初に一気にポジション取ったんだと思う。状況が穏健化してくる余地はあると思う。いずれにしても左右の極端な人が喧嘩することで、思想なんかどうでも良く普通に暮らしていきたい人が迷惑してるって事だ。トランプさんは勿論悪いと思うけど、左側が好き勝手したせいでこんな有り様になったのは、反省すべきだ。

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加藤財務相が我が国も報復関税は選択肢にあると言ったらしいが、自動車や農産物、鉄鋼や非金属など物品での報復では脳が無いし、さらに上げられることも考えられる。やるならアプリ系に掛けるほうが実利がある。GAFAやTikTokの収入源のECS、SNS、VSSなどへの国内広告主や出品者、映像提供者に２４％かければ間違いなく広告主は減るし広告報酬を削ってくる。そうなると報酬目当てでの虚偽拡散も減る。しかもこの分野での相手からの報復はやっても微々たるものしかできない。

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これ、別の見方ではチャンスな気がする。アメリカの消費者の気持ちになって欲しい。

普通価格のアメリカ車、多少高い日本車かヨーロッパ車、それより高い中国車、どれ買うよ？という話。一般的には普通価格のアメリカ車なんだろうが、それでもアメリカの消費者は元を取りたいとばかりに多少高くても日本車を買う層が必ずいる。本来、アメリカの消費者が払わなくていい税金をアメリカ車以外を買うことでアメリカに取られる、という構図になった時そこでバリューを出せば日本車も売れる可能性があるわけで、完全自由競争じゃなく少しハンデをもらえる状況と考えると、実は有利なのかも知れない。これが車以外でも同時に起こるわけだから、税金払ってもいいから世界一の商品としてアメリカの消費者に選ばれれば日本製品も戦える可能性がある。

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横断鉄道建設時代は苦力として多数の中国人がアメリカで酷使されたと言う歴史があります。経済成長のお陰で漸くその積年の恨みを晴らす機会ができたのです。中国も一歩たりとも譲らないでしょうから久しぶりに大国同士のガチの戦いですね。日本は差し詰めどちらにくっつこうか迷っている小判鮫みたいなもんです。十分見極めて勝ちそうな方につくしか道はないので、気楽にいきましょう。

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ここまでは予想どおり。

アメリカがさらなる報復関税をするかが焦点。

アメリカの相互関税の言い分はすでに中国が関税をかけているからそれに対する相互関税をかけるという言い分。

今回中国が34%上乗せするならアメリカもその34%に関税をかけることが十分考えられるがどうするか。

トランプが中国を本気で潰す気なら次なる手を打つことは十分考えられる。

そして米中間だけが高関税になることで中国以外の国が相対的にアメリカ内での中国製のシェアを奪うチャンスが出てくることになる。

▲1　▼5

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米中の貿易関係が悪くなれば日韓にアドバンテージが与えられると考えるべき。特に対米輸出が多かった中国製品は日韓の製品を買う可能性が高まる、対中輸出でも同様である。また、トヨタやホンダはアメリカに製造拠点を持っており、その稼働を増やし対米輸出していた日本やメキシコでの製造分は欧州を始めとする他国に販売すれば良い、いろいろ工夫できるのではないか。また、人気のある車種を持っているかどうか、人気車は関税で高くなっても売れるはず。トヨタ、ホンダ、スバルは影響が少ないのではないか。日産はやはりホンダにすがるしかないのではないか。

▲12　▼15

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日本の強みである自動車が、関税障壁により阻害されましたから、日本の貿易黒字はなくなり、厳しい状況になるでしょう。中国では、あまり日本車は芳しくないらしく、厳しいです。自動車という商品は、関係する会社が多い為、打撃は大きいですね。向こうの消費者は、富裕層ではなく、労働者階層がほとんどバイヤーです。高くては、買えません。

▲14　▼6

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いいですね。どんどんやりましょう。世界中でアメリカからの輸入品に関税を掛ければ、アメリカ製品は世界のどこでも売れ行きが悪くなり、アメリカ以外の国ではその分貿易を活発化すればいいと思います。

▲27　▼3

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アメリカから中国への輸出ってその反対と比べて全然少ないから、関税かけてもダメージとしては中国の方が遥かに大きいだろうな。

しかしトランプの関税政策は無茶苦茶過ぎる。

世界が結託してアメリカ無しで貿易をやって行けるように構造を変えて行くしかないな。

アメリカ市場は大き過ぎてすぐには難しいだろうけど。

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単純な2国間の輸出状況だけ見たら、米国の対中輸出より中国の対米輸出の方が大きいだろうから､中国が不利ですね。

ただ、米国から高関税を課せられたベトナムをはじめとする東南アジア諸国が米国との貿易を減らして対中貿易を拡大するだろうから､中国はダメージは受けないでしょう。

▲45　▼11

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中国は権力闘争の構造上、たとえ報復関税が不利だと分かっていても、自分が失脚しないためには強気の姿勢を続けるしかないのだ。トランプがさらなる報復関税を上乗せしてきたら、中国も再報復関税を掛けて来るため、米中の貿易は停止してしまうだろう。中国製品も米国製品も、双方が迂回ルートで貿易が行われることになり、そのルートに対しても両国が制裁関税を発動した場合は世界貿易とサプライチェーンが大炎上することになる。どの国が通商の抜け道になるのだろうか。この貿易戦争はアメリカの同盟国を巻き込んではいるが、とどのつまりは中国の封じ込めだろうと思う。このまま行くとアメリカは経済力で中国に逆転されるために、何とかせんとなー、とディープステートがトランプの尻をかいているのではないか

▲12　▼13

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中国は前回のトランプ政権時代の教訓からその後グローバルサウス中心に貿易国を増やしているし欧州とも悪い関係にないので強気に出れる。日本は相変わらず米国便りの政治・経済を続けてきたから厳しいという当たり前の話。トランプ政権になりグローバルサウスは完全に中国に傾いたと言って良いだろう。米中経済戦争も恐らく中国の勝ち、というか米国の自滅。全世界に10%追加関税かけたらそうなります。

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関税戦争がエスカレートした時、一番困るのはアメリカだろう。なぜなら、必要なものが手に入らなくなるからだ。代替品が国内にあればいいが、製造業が衰退している国では困難だろう。いずれ、密輸がアメリカで一番儲かるビジネスになるかもしれない。メキシコとの国境の壁は穴だらけになりそうだ。

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中国は好きではないが、少なくとも4年弱続くトランプ政権に対抗するには、TTPにEUと中印を取り込んで、新たな経済ブロックを作って、米国を牽制するしかないだろ。米国は貿易赤字を吹聴するが、自国だけの閉じた世界では経済は成立しないのだから。トランプさんが行き過ぎると、米国の金融が各国から締め出されて、とんでもないことになる。

▲12　▼1

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確かに日本は輸出、資源、防衛力、核、食糧全てアメリカに依存しています、そして自動車など工業製品を輸出してりえきを出しています、憲法もアメリカから頂いたものを手つけずにそのまま運用しています、日本もアメリカに対抗出来なくても、それ近い軍備は必要でしょうね。

▲12　▼3

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経済が窮すれば、原因を他国に見つけ、解決のためには戦争しかない、相手が悪、こちらが善のプロパガンダ、フェイクニュースが流され、イザコザがテロや暴動に発展し、局地戦で済まない事態が起きかねないと思います。自国第一主義は、損して得をみたり、情けは人のためならずなどというお互い様の精神を失わせます。だから、報復関税は力対力の論理になり、危険です。台湾併合が現実になるのを早めるかも知れません。日本は、立ち位置を相当慎重にしなければいけません。

▲4　▼0

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まぁ先進国は中国製品無しだと異様なインフレになるだけだし…

ベトナム、カンボジア、インドネシアといった格安製造業国にも物凄い関税かけてるけど、その関税分の上乗せ価格を払うのはアメリカ国民なんだけどね。

今こそTPPで貿易回す時じゃないですかね。大統領代わればまた一気に風向き変わるでしょうけど。

我が日本国は首相がGWに関税の件でアメリカに行くそうで。まだ1ヶ月以上も先とかさぁ…

どうせ向こうの条件全飲みで型落ち兵器やら遺伝子組み換え作物とか買わされるんだぜ。

▲1　▼0

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まあそうなるわなー。

アメリカといえどすべての資源や製品を国内で賄うことはできない。

レアアースはもちろん、医薬品、精密機械、光学機器、アルコール、LNGなどは輸入に頼っている。

トランプは圧倒的な飽和攻撃で相手を屈服させるビジネス哲学を外交に持ち込もうとしているが外交はそれほど単純なものではない。

ある時は強気に、ある時は慈悲深く、そしてある時はユーモアや愛嬌をもって弱みも見せる…

トランプが「アメリカ史上最高の大統領」を目指すのは勝手だが、MAGAによって次世代の世界に禍根を残すことがないようお願いしたい。

▲4　▼2

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これは、ヤバいぞ　世界中の株が暴落し始めてる　欧州株が急に下げたから何かあったなとおもったんだけど…　日経の先物も米国の先物もヤバいし、ドル円は145円が割れそう　ゴールドだけは安定してるなぁ

信用取引をしてる人は追証になるだろうね　来週から本気で買う準備をしていかないとなぁ

▲29　▼25

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みんな仲良し関税なしの自由貿易の時代は終わった。これからは国単位で他国と競争する時代になる。世界最大の市場である米国が世界中の国々から製品を輸入しカネをばらまき続けたが明らかに不均衡だった。外国から輸入を続けた結果米国の製造業は衰退し働き口と給与所得が減り庶民の暮らしは貧しくなった。そして庶民の暮らしを守るために誰かが不均衡の問題について行動を起こさなければいけなかった。トランプ氏はそれをやった。中国は米国への輸出で恩恵を得て世界最貧国から世界No2の経済大国に成り上がったが、その恩義を忘れ報復するという。日本も米国へ輸出で恩恵を得たが、日本は報復はしないで自国の製造業を再興し高度な技術の国外流出を防ぎ高品質な製品で国際競争力を高める政治を進めてもらいたい。

▲11　▼18

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関税って悪い響きがあるけれど、考えようによっては国内自給率を高めるために悪くないのかも。輸出入に頼りすぎていては、それこそ有事に何もできなくなる。輸送費がかかるのに利益が出るシステムって、何処かが歪んでいるように思う。

▲34　▼27

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アメリカの輸入高関税で国際資源価格が下がることを期待したい。

日本は輸入関税報復合戦に巻き込まれずにいれば自然と国内物価は下がるはず。石破政権はヒステリックにならず輸入関税報復合戦とは距離を置いてほしい。

事実、原油価格は下落傾向ですし、小麦・トウモロコシの価格も安定してますよね。中国がアメリカ米を買わないのなら日本が(今の価格の24%引きで)買います！

▲12　▼10

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中国は前回のトランプ登場前は米国の低い関税で輸出を伸ばし利益を享受してきた。

一方で自国は発展途上国と主張して高い関税とありとあらゆる非関税障壁で自国の産業を守ってきた。加えて､希少金属では安く輸出して､他国の炭鉱を潰してから価格を上げたり輸出制限で希少金属を武器にした。又､過剰生産品をダンピング輸出して他国の市場を荒らしてきた。

中国に自由貿易を語る権利はない。

日本の対策は､米国同様に中国からの鉄鋼製品やEV・風力発電機・太陽光発電機・バッテリー等等の輸入関税を大幅に上げるべきだ。

▲12　▼20

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対策が早いですね

あらかじめ想定していた事態と対応策を用意していたのでしょう

それに比べて日本は対応にしどろもどろ、、

これから日本は国際社会で戦っていけるのでしょうか？

しかしこれを政治家だけのせいにするのも違う、全ては政治家を選ぶ権利があるのにその権利すら放棄して政治家を無能にした国民にも問題はあります

政府の対応能力に意を唱える前に選挙に行かない国民に意を唱えるべきです

数千年の時をかけ、数えきれない程の祖先達が命をかけ手に入れた、一票を投じれるという民主主義のシステムを壊している今の国民に最大の問題があると思ってます

▲74　▼12

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何十年もの間、中国との貿易において一方的な譲歩を重ねてきた。知的財産は盗まれ、技術移転は強制され、不公平な補助金がアメリカの産業を蝕んできた。それを、「市場の論理」だと偽って、誰も対抗しなかった。そのツケを中国に払わせているだけだ。ウォール街の動揺は一時的なものにすぎない。この報復合戦の先にあるのは、真の自由貿易という新たな秩序だ。アメリカは、取られる側の国ではない。アメリカは、奪い返す側に戻る。そして、トランプ大統領こそがその戦いの先頭に立っている。

▲8　▼20

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米国民からしてみれば、Made in Chinaは安いから買うのであって

高い関税がかかって、高くなったら、魅力なんて皆無でしょうね。

更に、米国が中国に対して追加関税をしたら、完全に終わりだね。

米国は中国の企業が関税対策でアジア諸国に工場を移転して対策をするかも

しれないから、米国はそれらの国から米国へ輸入される貿易品にも関税を追加するかもしれないね。

▲11　▼15

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元々時刻の資源が乏しい日本は報復関税はする必要はないと思います。

アメリカからの輸入品に関税かけちゃうと、物価高で給与安い日本では自らの首を絞める事になるのでは。

逆にアメリカへの輸出も、物価の高いアメリカでは関税がかかったとしても適正な価格帯で販売することが出きるのではないでしょうか。

▲51　▼29

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米国から中国の一番の輸出品目は原油、2番は航空機・航空機エンジン、３番は自動車ということですから、中国はガソリン価格が上昇するので急ピッチで原発を建設して、電気自動車メーカはBYDやシャオミまで参入しているくらいですから自動車の電動化が進むでしょう。日本のお家芸のハイブリッド車を輸出するチャンスもあるかもしれません。一方日本はただでさえ下落している原油を米国から安く購入するチャンスが出てくるかもしれません。それなのに日本ではガソリン減税せよという世論に圧倒さえてガソリンを安くする政策をとるようです。日本車の電動化はますます遠のくわけで、ガソリン減税などどれだけ抜けたことをやっているのかといいたくなります。

▲4　▼8

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中国の場合はそもそも自由貿易では無いし、何を輸入したり輸出したりとかは国民の意志に任されてはいないので、高いとか安いとかでは無く必要なものなら輸入するだろう。

政府の税収が増えるだけなんじゃないか。そのへんはトランプと同じような利便性を感じているかもしれない。

ディスカウントで輸出することは得意としているから、兎に角輸出しなければならない中国の経済構造だから、利益を減らしても輸出するんじゃないかな。

とするとトランプの考え方は少なくとも中国に対しては非常に有効であると言える。

▲6　▼14

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日本は米国からの商品仕入れて中国へそのまま輸出したら良い。

日本の腰抜け政治家は対抗策打てないから米国から日本への輸出関税は0%なのでそのまま中国に流すだけで関税34%のところ利益や経費で20%分くらい乗ったとしても米国から直輸入より14%安くなる。

尚且つ日本の米国からの輸入額が増えるので米国から見れば対日貿易赤字も減るから日本への関税も下がるかもしれない。

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中国政府がアメリカに34％の関税を課すと発表 トランプ政権の相互関税へ報復措置

中国政府がアメリカに34％の関税を課すと発表　トランプ政権の相互関税へ報復措置