[280563]NYダウ、2日連続で大幅下落…一時3万9

( 280567 ) 2025/04/05 06:38:16

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80億人の人口の中でアメリカ人が占める割合は3.4億人。アメリカが世界の中心であるかのような政策には無理がある。

アメリカの自動車産業が没落したのも過度に保護したためによるもので、今回の関税による保護も結果的にアメリカの産業を衰退させるだけであることは歴史が証明している。

このままでは物価の上昇は避けられず、いわばセルフ経済制裁を始めているかのように感じるが、強烈な経済制裁を加えられても戦争を継続してしまうロシア、核開発を続けてしまうイランや北朝鮮などと比べて、どこまでアメリカ国民が耐えられるのか個人的には非常に見ものである。

▲2984　▼313

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米国内の産業を守るためと貿易赤字の解消という目的は分かる。ただ行きすぎた保護政策は産業の競争力低下を招くし、貿易赤字の解消のために大幅な貿易額の減少を招いたら元も子もない。

日本は脱米国依存のトレンドに進むだろうが、それは他の国も同じ。

TPP諸国・ASEAN・台湾・韓国・インド・EUとの関係強化を進め、その中で日本が自由貿易世界のリーダーシップをとって欲しい。

▲164　▼27

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おそらく貿易赤字は減るでしょうが、それよりも貿易額自体が大幅に減る結果になることは目に見えているため、株式市場の大暴落は、トランプ政権の関税政策に対する、金融界からの明確なNOです。

しかしながら、相互関税の結果が出るまで、少なくとも年内いっぱいは同盟国相手に一部の引き下げ等はあったとしても、貿易赤字最大の国である対中国に関しては引き下げることは無いでしょう。

▲1141　▼92

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関税はトランプさんの選挙公約の大きな柱でした。

多くの経済アナリストが関税の弊害を予想していましたがアメリカの有権者がトランプさんを選びました。

アメリカ国民にとっては自ら選んだ道の最初の一歩です。

商務の責任者が「かつて税金は無く関税のみがあった。」などと飛行機すらなかった時代が良きアメリカだと主張する現政権。

アメリカだけが苦しむなら自業自得でありますが恐らく世界的な経済縮小に突入するでしょう。

ただでさえ貧しくなっている日本には立ち直ることができないダメージが及ぶのかもしれません。

▲1457　▼185

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投資信託だって、株の発行会社が倒産したら大幅に下がるよね。

さすがに紙くずになるまで持ってるファンドはいないと思うけれど。

今回の要因になってるアメリカの関税は、間違えると大企業でも潰れかねないリスクなので、売るのはどうかと思うものの、積み立てを絞るとか考えないといけないかなあ。

▲106　▼109

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暴落って言ったって、NYダウは８/5の行ってこいやってるだけでしょ。

前回の暴落から８～９か月すると相場は再度暴落しやすいし、ソフトバンクGなんか1月高値つけてからどんどん下がってたので、関税が下げの引き金ではなく、初めから4月に安値つけて行ってこいをするのが相場の目論見なのである。

関税合戦は下げ最終版の出来事に過ぎず、NYテロや東日本大震災も似たようなパターンである。

因みに次の暴落は年明け1月終盤～3月彼岸頃の予定である。

▲12　▼23

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これは大恐慌の序章に過ぎない。未明に発表されたアメリカの失業率はまだ微増のレベル。物価が時間とともに上昇を続け消費が減り続けたらスタグフレーションとなるのは間違いない。FRBが金利を下げたところで追いつかないステージに既に来ている。

裸の王様の暴走を止めることのできる人物が世界に誰もいないのが今から始まる世界大恐慌の恐ろしいところ。

　石破さんひとりに対処できるレベルではない。

▲1017　▼107

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トランプさんある意味すごい

自分の国の国民ファーストで考えていると思う

うちの国とは大違い

自分達の事しか考えない政治屋とは違いそれがあってようが間違ってようがこの人を信じてついて行こうと思わせてくれるカリスマ性がある

うちの周りの身内の顔色ばかり伺いながらの総理よりよっぽどいいです

チャレンジしないと成功も失敗もないので行動力と判断力は素晴らしいと思います。

▲57　▼130

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米国在住だが米国人の年収中央値は今や7万ドル強。年収1千万円超えてる。このコロナで物価も給与も上がった米国。統計的にも実感的にもコロナ前から1.5倍くらい増加。給与上昇で輸入品の購買力も上がったって事。今こそ輸入品を安く積極的に仕入れた方が米国人の富は増えるはずだがトランプ氏は米国産に拘るみたい。米国が失業者で溢れてれば理解できるが米国の失業率は現在低水準。また物価上がるで。という不満がニュースサイトの書き込みを見ると溢れかえってる。米国人からもこの関税政策は評判が悪い。

なのだが職場のAmy曰く、これで米国にもっと仕事が来るわ！って喜んでる。上記を理解している米国人は教育を受けた頭の良い米国人かも。理解が及んでいない米国人もいる模様。景気が悪くなって自分がクビになったりしないと分からないんよね。そういう人がトランプ氏を支持していると感じる今日この頃。

▲920　▼76

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米国は誰もが知る世界一の消費大国。その需要は国内供給ではとても賄いきれないので当然輸入に頼る事になるのでその分の貿易赤字は当然で誰もが理解できる事。政府だけは莫大な関税で一時的に潤うものの、米国人の物価負担は莫大で生活を圧迫しますし、米国経済も輸出品の原材料に莫大な関税がのしかかるので国際競争力を失っていくでしょう。一番分かりやすいのが国際分業が進んだ『ボーイング』旅客機でしょう。これからは『エアバス』『エンブラエル』が世界を席巻して行くかも知れませんね。米国は米国人自らが選んだ大統領の自己満足により深刻なリセッション(景気後退)に突き進むかも知れません。ただ米国のリセッションは世界に波及しますから…世界恐慌は戦争の引き金になると歴史が証明していますから、歴史を繰り返さないと祈るのみです。

▲774　▼53

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少なくても車については、価格の問題とは別に、アメリカの車を積極的に選ぶ理由が、あまり見当たらない。

農産物についても、アメリカ産は中国産と並んで、残留農薬や遺伝子組み換えなどの不安がぬぐえない。

ただ、アメリカのエンタメについては、やはり魅力的だと思う。後は兵器だろうか。

日本のメーカーがアメリに生産拠点を移しても、高い人件費が原価を押し上げるから、あまり意味は無いだろう。

日本は、アメリカとの距離感を本格的に考え直す時期を迎えたのかもしれない。

▲302　▼24

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最近の株価が高過ぎたってコメントが散見されますが、時間と共に世界中でお金が増え続けているので、それに比例して株価も上がっていくのが普通なんですけどね。

株価は経済の実態を反映するものではなく、投資をする人の期待や感情を反映するものなので投資をしている人は落ち着くべきだと思います。

関税の引き上げなどで通常と違う動きがあるから投資家が一旦資金を引き上げてるだけで、落ち着けばまた株価は戻ってくると思います。

積み立てNISAの暴落で一喜一憂している人は特に落ち着いた方がいいかなと。1〜2日じゃなく10〜20年単位で気長にいきましょう。

▲223　▼65

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明らかにゲームチェンジしたから下げ方は半端ないと思うよ。

よく長期投資だから慌てずに持ち続ける事を勧めるFPが多いけど、本当は一旦売って買い戻せばいいと思うよ。

長期投資って結局は思考停止になってるだけで、株や投資は本来は安く買って高く売るだけのことだよ。

何で金融機関の営業マンやFPをやってるかわかるよね。

自分で儲ける事が出来る人間は助言なんてしないし、力があればヘッジファンドを立ち上げるよ。

▲77　▼26

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アメリカに限らず多くの国は、かつて国内で消費される製品は国内で生産されていました。

日本も例えば1980年頃は日本で生産された服を着て日本で生産された食品を食べていました。

当時衣服は貴重品。昔のサザエさんでは風呂敷に衣類などを詰め込んだ空き巣が描かれてました。

お肉もめったに食べられない。昔のドラえもんでスネ夫がステーキを食べたことを自慢してました。

『輸入品』は高級品の代名詞でした。

今の日本人は贅沢になりました。肉なんて毎日食べられるし洋服も大量に買える。その多くが輸入品です。

『輸入品』は安い商品の代名詞。

まさにグローバル経済の恩恵です。輸入無くして今の豊かな生活は成り立たない。

国内産業や農業などが衰退して仕事を失った人が居るのは事実です。だからといって1980年の生活に戻れる、戻りたいとは思えない。

それを戻そうと言うのがトランプです。世紀の大実験です。

▲0　▼0

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世界中の富がアメリカに集中していてその不均衡を消費、貿易で少し是正していた状況と思うが、それさえも奪い取ろうとする傲慢。ただ不況になり株価が下がっていったり、海外製造している米企業が関税以上に不利益を被ることで思惑と違う方向でお金の集中が分散されることになるかもしれない。

▲0　▼1

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トランプって株価を自在に操れるから、暴落させて今のうちに買っておけば、ボロ儲けするの簡単そう。

トランプがこのまま株価を下げさせたまま終わらせることはないはず。

第一次トランプ政権の時に株価の上昇をかなり意識してたし、アメリカ経済を第一に考える人間だからこそ、株価を気にするはず。わざと落としてるとしか思えない。

この後、いつか必ず関税緩和をするはず。

少しの%の緩和でも元が大きい分、投資家にはかなりの好材料になる。株価が上がるシナリオも見える。

今は我慢。この下がりでも、コロナの2020年からのチャートを見れば、まだまだ暴落には程遠いと分かる。

▲367　▼91

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中国とEUが報復関税を決断したことが大きいかな。カンボジアは逆に関税を早々と引き下げたらしい。日本としては是非TPP諸国と足並みをそろえたいところ。オーストラリアや英国はすでに10%関税に落ち着いているので、カナダの説得がカギか。カンボジアはTPPに入っていないので、是非入ってもらって、うまく米国をTPPに復帰させられないだろうか。もちろん、コメの扱いを詰める必要がある。農産物としてではなく、工業製品として輸入量を増大させるなど、食品として以外での消費量を上げる方策を考えるのが良いのではないか。一時的に、食品の自給率目標を下げて、米国産小麦の日本での消費拡大を図ったり。遺伝子組み換え食品の輸入解禁という手も、あるかもしれない。消費者にはどこまで受け入れられるかは分からないが、安ければ意外と可能かもしれない。

▲4　▼10

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昨年、新NISAで投資を始めたばかりの方は急速な株価下落に慌てふためき、狼狽売りしてしまう方も多いだろう。

せっかく、貯蓄から投資の流れが日本でも芽生え始めていたと思うが、トランプによって新芽が叩き潰されている…。

狼狽売りは最悪手。数か月ほっておけば株価回復タイミングはきっと来る。

▲135　▼79

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貿易赤字はカナダ、メキシコ、中国、ドイツ、日本の順らしいが、日本は中国の1/5程度。上位3カ国で大半を占める。

中国が言うことを聞かないと思うので、カナダ、メキシコの工場を如何にアメリカ国内に誘致できるか焦点なのだろう。日本企業も少しづつ対策しているみたいだし。

あとは日本が輸入品をどれほど買うか。今なら米、牛肉など、農産物ならかなり買えるんじゃない？インバウンドで食べ物不足してきているから。

でも、国民が安いアメリカ米を食べで、美味しい国産米を外国人が食べてゆくのはなんかなぁ。。やりきれない。

▲55　▼11

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報復関税と米国第一主義に反発する国が世界中に増え、やがては米国製品不買運動となり国内産業を保護するどころか輸出できる国が無くなり国内景気も減速するのは明らか。国による過度な国内産業の保護は国際競争力を低下させ、トランプ政権後の自由経済では生きていけない事を米国国民は早く気付くべきで、中間選挙で政権交代する事を強く希望します。

▲2　▼0

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そりゃそうなりますよね。関税で輸入品が高くなるなら、インフレが加速するのは当然の結果。利上げしてインフレ対策してる一方で、関税でインフレを加速させてる訳ですから、矛盾してます。

それに、トランプ政権はあと3年9ヶ月で終わります。その後も続くか怪しい関税を当てにして、莫大な費用を投じて米国内にサプライチェーンを引き直す企業が、どれほど出てくるのか甚だ疑問です。あらゆるものが高い米国で物作りした所で、米国内でしか売れません。しかも関税で保護されている前提。WTOでトランプ関税が協定違反と判定されたら、終わりです。それとも、WHOと同じくWTOも脱退ですかね。

▲90　▼5

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中国が早くも報復関税を課すと表明したことで、貿易大国同士が真っ向勝負の構図となった。

トランプは交渉次第だと言ってるが、中国はメンツを重んじる国。報復関税に打って出た以上、すぐに交渉に応じることは無いだろう。

日本も大いに巻き添えをくってるが、アメリカ経済が不安視されることでドルが大幅に売られる流れになり、結果的にドル円が円高方向に動いている。ここで勘違いしてはいけないのは、円が信頼を取り戻してるわけではないということ。つまり円が買われての円高というわけではないので、何かあればまたすぐに円安方向に転じる可能性はかなり高いということだ。

▲25　▼1

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トランプのこの関税政策は戦後の自由貿易という秩序の崩壊であり、完全なる自由貿易の崩壊に等しいのだから、株価も途方もなく暴落するのではないか。

今回は前もって予見出来た事なので、株等のリスク資産から金や債券等の安全資産へかなりシフトしたのではないか。株価の底は全く予想がつかず恐ろしささえ感じる。

▲145　▼42

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アメリカや社会主義国を抜いた世界の貿易秩序の仕組みづくりを各国は始めるべきでしょう。アメリカ抜きの体制が出来上がればアメリカも少しは焦るでしょう。なかなか難しいけどそんな世界を見てみたいものだ。

▲77　▼7

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日経平均も大幅続落しましたからね。

トランプさんは、経済の手術が終わりこれからアメリカ経済の景気が良くなるとのこと。世界の投資家がこれを信じるのか？少し様子を見極めたいと思うところ。

▲104　▼19

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世界中で財産が燃えました。炎は、為替に消されたので何も残らず皆んな損をしただけ。

今後は、アメリカの財産になるのかな？

なって貰い出来るだけ長く続けて欲しい。

処方箋ができて対応出来るようになる。

中国は対抗措置に出るそうです。

ここだけ切り取るとうらやましいと思います。

日本には、日本政府にサムライはいない。

共産強くて、反社強くて、テロあった日本は私が大人になると確実に減ってます。

日本国民の心の中にこの人たちはダメだと

同じ価値基準があるからだろう。

もうアメリカは親分として信頼できない、

ダメだなと同じ価値基準が共有できれば未来は明るくなる。力でルールを決めた奴がルールを力で守らない。

日本人には、理解出来ない。楽しい日本より

美しい日本がしっくりくるな。ダメなものはダメと言う美徳は持っておきたい。アメリカ製はなるべく使わないし、ゼロにする。

▲59　▼24

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ニューヨーク株式市場は世界有数の金融センターであるウォール街に位置し、株式、債券、デリバティブなど多様な金融商品が取引されます。代表的な指数にはダウ・ジョーンズ工業株平均やS&P 500があり、経済指標や企業業績、地政学的リスクが市場に影響を与えます。投資家は短期的な動きと長期的な成長の視点を持ちながら、リスク管理を重視しています。ダウ平均株価はアメリカの主要な株価指数の一つで、30の大型企業の株価を元に算出されます。1896年に創設され、経済の健康状態を示す指標として広く利用されています。価格加重平均方式を採用しているため、株価の高い企業の影響を受けやすい特性があります。投資家にとっては米国経済のトレンドや企業のパフォーマンスを把握するための重要な指標となっています。市場の動向を冷静に分析することが求められます

バリ島在住の陶芸家です。まあ株の値段は上がることがあったら下がることもあるわ

▲49　▼121

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森永卓郎さんの警告、「トランプに振り回されて、市場がガタガタ。最終的には円高がかなり進み、株価は暴落する」ここまでは、当たってしまっています。大暴落に備え、積極財政で内需を拡大して国民を救うべき。農業政策も大切。さらに最終的な警告「資本主義の終焉」。コレ言うと共産主義者みたいに聞こえるが、資本主義の終焉の後訪れるのは、共産主義ではなく、資本主義を超えた帝国主義と捉えて、覇権主義が蔓延る世の中になる可能性は高まって来つつあるように感じます。

▲2　▼0

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アメリカ国内の生産は、急激な関税には対応出来ないと思う。

突然、アメリカ製品を増産しようと思っても、全ての部品が突然の増産には対応出来ない。

また、部品を海外製からアメリカ製に切り替えるのも、試験・評価も必要だし、設計変更も必要になるかもしれない。

増産のために治具・工具・設備を手配して、工場を新設とかしていると3〜4年かかる。

準備が出来たところで、トランプさんの任期切れ。

素人が考えても、突然の関税は無理だと思う。

▲61　▼3

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対アメリカ自動車輸出台数の大幅削減が必要な状況。自動車産業で余剰になる人材を運輸・建設業等の人手不足業種にシフト、下水道管等の老朽公共インフラの更新を進めたら良い。財務省の均衡財政主義を打破する強力な政権も必要だね。

▲17　▼5

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今のところ表立った動きはあまり見えないけど、静かに「アメリカ離れ」は進む気がする。

ちょうど外資系企業の中国離れが起きた時のような感じで。

ただ中国離れと同じ現象がアメリカ離れで起きるとは考えにくいけど、平気で同盟国にも喧嘩を吹っかけてくる国とはある程度距離を置こう、と思うのは自然なこと。

企業はそこまで素早くは動けないだろうけど、投資家は素早く動くと思う。

▲16　▼5

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トランプが関税で景気が良くなるというなら、その理屈を示さないと市場は納得しない。もっとも、アダムスミス以来、ほぼすべての経済学者は自由貿易を支持しており、歴史的に関税政策、それがもたらすブロック経済は失敗している。このままダウが落ち続けていけば、このよくわからない、ただの素人の思い込みのような経済政策も撤回を余儀なくされるだろう。

▲142　▼19

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関税とは別件だが、ロシアによる侵略対応として、ポーランド、バルト三国、フィンランドが対人地雷禁止条約から離脱した。今後米国による相互関税により、世界恐慌→WW３が現実味を帯びてくると日本は憲法改正、核保有に舵を切る公算が強い。危機が迫ると建前の綺麗事はあっという間に吹っ飛んで行く。いつの間にか各家庭にロケットランチャーと自動小銃を保有する日が来るかも知れない。これが現実の世界だ。

▲22　▼5

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アメリカ国民は金融資産を株式で保有している割合が高い。トランプ政権の暴走を止められるとしたら株式市場の下落に耐えられなくなった共和党支持者が音を上げてNOを突きつけるシナリオしかないだろう。

そのためには中国とカナダだけではなく日本やEU、インド、ASEANなど、各国が毅然とした態度で団結して対抗関税を取る必要がある。ここで勇み足を踏めばトランプに成功体験を与えて今後さらに要求は激化していくだけだろう。

▲40　▼2

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今回、一番情けないことは、外部的要因ではなく人災であるということですね。戦後100年を経験し、歴史を学ぶ機会もあったはずの米国大統領が西側諸国に著しい不利益を与える政策を強行するとは人災といって良いと思います。

▲154　▼12

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トランプは関税についてto negotiate と言っていたようだ。つまり、ここから交渉に入っていく、単にこのままではアメリカの自滅となってしまうだろうから、ここから調整していくんだろうな。

個人的には為替が円高になって、物価を下げるまで頑張って欲しいと言うのが本音だけど。

▲36　▼5

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ステランティスも、メキシコとカナダの工場を一時停止するのに併せ、アメリカ国内で900人ほど解雇したと言う。

アメリカの製造業を強くすると頑なに信じている政策に対してビッグスリーの一角から返ってきた答えはレイオフだった。

実体経済への影響も思っているよりも早く出てくるのだろう。

▲45　▼2

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だろうな。

これは初歩的な事に過ぎず、アメリカは不況の闇に突入すると思う。

先ずは輸入関税により、その生産コストが上がり物価が上がる。そして報復関税により輸出が落ち込む。

そして最も重要なのが、トランプ発言により世界情勢の危機感からOPECプラスは原油先物取引価格を下げ、その生産量を3倍に増産している事。

するとどうなるかと言うと、原油価格が下がりその全てを輸入に頼る日本としては、ガソリン価格などが下がる傾向になり日本には良いが、その反面としてアメリカ産原油の価格は暴落するだろう。

そこで慌てるのは掘って掘って掘りまくれと言った人物で、つまりは自分に跳ね返って来たとも言える。

結局は大国の大統領と言えど、己の判断で世界経済は変えられないと言う結果で、まさに自爆と言える。

▲99　▼9

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世界の多くの人々、アメリカも中国もロシアも日本もヨーロッパも、全世界の多くの民が、富を得たいとの積極的理由で無く、格差是正を望んでいる。しかし、今の社会体制、資本主義、自由主義が、お互いの人権のガチガチな拮抗も有って、体制を維持したままの是正は不可能であることに、みんな気付いている。そうすれば良いか。本来なれば、時の流れに任せて、ユックリと変えていくしか無いのだが、多くの人々が今の耐え難き苦しみからの直ぐなる脱出を切望しているので、ハッキリ言ってガラガラポンを期している。世界は、一気に改変する、ガラガラポンを待ち望み始めた。トランプのポピュリズムは世界恐慌を招き、ガラガラポンの第三次世界大戦を招来する。大きなガラガラポンが来る。どれだけの人々が、生を全う出来るだろうか。

▲10　▼2

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このままの調子で、7月には日経平均株価2万5000円ぐらいに落ちてしまう可能性があるし、NISAやiDeCoは大半が、マイナスか数％か０のいずれかだよね。株主や投資家や資産家にでも敵に回すトランプは手術は終わったと言っているが、元の株価に戻すには数年かかるんだよ。暴落するのは一瞬だけどね。もし、暴落した責任は取ってほしい。

▲335　▼158

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しかしアメリカの累積債務残高は35兆ドル（5000兆円）もあって

貿易赤字もこのまま続けていては立ち行かないのだろう

関税がきっかけでアメリカの輸出入額が大幅に減り内需が大幅に停滞し経済規模が7割くらいになるとすれば

それが本来のアメリカの実質的健全なGDPなんじゃないか

暮らしも今までのように世界一の豊かな経済も質を落とさざる得ないのだろう

まさにこれからのアメリカはトランプの言うように劇薬処方せざる得ない状態なのかもしれない

すると今までアメリカ頼みで成長依存してきた日韓中東南アジアなどは

頼るべき国をなくすわけである

これは確実に世界的恐慌を引き起こすであろう　実に不穏である

▲60　▼3

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トランプ大統領はこの政策を続けると明言しているし、昨日の今日、今週の来週で自分の肝いりの経済政策を変えるとも思えないし、暫くは株は下がり、日本にとっては待望の円高が来るんじゃないかと。

そして、トランプ大統領がもしもの場合、そのまま副大統領が大統領になるだろうから、そのままトランプ大統領の政策を引継ぐだろうからあまり変わらない。

つまるところ、この政権が続く限り乱高下…というより下がり続ける。

ただ、トランプ政権が何かに気づいて関税撤廃となった場合、一気に吹き返すだろうけど。

▲62　▼29

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中国もアメリカに対して報復関税を同程度かけるみたいだから必然的にアメリカと中国は足の引っ張り合いになって双方の国の経済成長が鈍化するんじゃなかろうか。

その隙を上手く利用すれば日本経済も再浮上出来るチャンスかもしれない。

関税かけられたアメリカへの日本からの輸出品には売り上げが減るという名目で更に値上げしアメリカ国民の経済活動を萎縮させ、逆にパートナーとなり得る経済圏、例えば欧州などには日本との相互関税を下げる交渉や今より少し安く売ったりして経済活動を活発化して経済の中心をアメリカ一強状態から引き摺り降ろす立ち回りを行うのも有りかもしれない。日本は寧ろ関税を大きく下げ自由経済の中心地とするのも良いかもしれない。

▲54　▼43

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世界でピラミッドの頂点に君臨するのは白人でありキリスト教徒のアメリカ人。その頂点が潤わないとその下々のアメリカ人へ恩恵を潤いを与えれないでしょ、という考え。そして内政へは3M（ムリムダムラ）を徹底し排除し、外交は鉄壁の第二期進化系モンロー主義を貫けば、諸外国は勝手に自然淘汰されて行き、自然とアメリカは国内全体を潤して行けるんだ、という基本理念だと思う。

この見方からすれば、今回の株価もただの余興です。

▲32　▼10

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第１次政権では株価を気にしていたトランプは、選挙中はバイデンのせいでインフレが進んだと批判していた。

にもかかわらず、株価下落とインフレをもたらす関税を強化した。

不思議に思っていたが、マールアラーゴ合意について調べてみると、何となくトランプの目的が見えてくる。

関税はマールアラーゴ合意を促すための取引材料なのかもしれない。

▲123　▼87

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トランプ大統領の言うように、今の荒治療を我慢すれば、アメリカが再び偉大になるのかもしれないけど、

アメリカ国民がそこまで我慢できるのかですよね。

例えば、スマートフォンは、メイドインUSAは少ないだろうから、短期的には大幅に値上がりするでしょう。

もしかしたら、長期的に見たら、メイドインUSAのスマートフォンが市場を席巻したとしても、工場の建設や人手の確保、技術の継承など、時間と労力が必要。

トランプ氏が、大統領の座を降りた後に実現する様な話を、アメリカ国民が忍耐強く過ごしたら、それはそれで凄いけど、

それまでに、強烈なインフレ、失業、倒産など、現実に耐えられず、180°政策を転換した大統領が、4年後誕生しそうなので、日本含め、世界各国は焦らずに冷静に動く必要がある様な気がしますね

▲54　▼8

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長期景気低迷も覚悟のうえであると取られるトランプ氏の発言から、長期景気低迷は免れない。トランプ氏は自身の描くアメリカを理想通りの形にしていくことが目的であり、景気がどうなろうと、この任期でやれることは徹底的にやり切る覚悟だと思われる。

4年後のアメリカの姿が思い通りのカタチになっているか、そこが彼の目的であり、思い通りに進めるべきです！

▲8　▼3

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アメリカの雇用は増えてるから国内に雇用を作る事は確かに成功してるな

ただ関税爆弾はアメリカ国民に安い海外産を買えなくする政策だから必ずインフレ圧力になるよね

保護貿易は価格的に国際競争力のないモノで溢れかえる事になるから

今のトランプ関税が無くなった時に大量失業がやってくる可能性があるぞ

▲5　▼0

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トランプは、一種の荒療治をしているのだというような事を言っています。株価に一喜一憂せずに長い目で見ればアメリカはこの先、トランプの言う通り偉大な国家になるのかもしれません。でも、アメリカという国家が偉大になり過ぎると再び、全地球上に及ぶ不幸が訪れるに違いありませんよ。それを見越す一部の大国が今、まず一時的にアメリカの市場を邪魔しにかかってきていると思います。トランプの失敗を望む一部の大国は、トランプがやる事の出鼻を挫こうと今後もあらゆる策を練って来ることでしょう。見るところトランプは本気のようですから、それを貶めようとする側も本気になる必要があるでしょう。今、世界では少し恐ろしい事が始まろうとしている気がしてなりません。

▲10　▼2

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日本国内での不買運動は、日本国内の雇用に影響するためしないようにする。その上で、資金繰りに苦しい企業が出るだろうから支援する。アメリカ国内から訴えがでているので司法からの判断待ち。

オールジャパンとして行動している国会を後押し、なんとか交渉して打開する大人の対応が良い。

▲66　▼103

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アメリカが各国に対して貿易赤字を作ってるのかどうか知らないけど、そういう大盤振る舞いをして来たからこそ、アメリカを信用してアメリカ中心に回って来た歴史があると思うんですよ。

今のトランプ氏は、過去のアメリカが築いてきた礎を取り崩して一時的な利益を得ようとするばかりで、それが元でアメリカが信用を無くしてしまえば、アメリカにとって大きな損害であろうと思うし、ロシアや中国が喜ぶことになりそうな気がする。

▲49　▼8

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年初一括360万とか経済的に無理だから毎月10万積立してるけど、こういう相場を乗り切らなきゃ高いリターンは得られないと理解している。

2019年からNISAやってるが、コロナショックと2022年暴落を経験したから今回も感情無しに積立継続できてる。

25年後の60歳で仕事辞めるために運用してるんだから、それまでの上げ下げは何の意味もない。

非課税枠を埋めて、仮に将来元本割れでもそれは受け入れる覚悟。大きなリターンを得るためにはそれなりのリスクが伴うのは仕方がない。

一方で運用終期にこのような暴落が来た場合、耐えられるのか、これの方が心配…

▲60　▼22

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関税で世界の貿易が減る事で赤字は少し解消されるかもしれないが、景気が大幅な減速で倒産や解雇でアメリカ経済に大打撃なりますよ。トランプ大統領がもたらした令和最大のリーマンショック以来の株混乱をもたらしたアメリカ発世界同時株安といえるだろう。

▲6　▼1

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株価＝景気だと考える人が多すぎる。

この考え方は海外からの株の売買がほとんどなく、国内売買に限られた時代の話であって、今は日本も米国も海外からの資金が大量に流入して株価を吊り上げている。よって株価が国内の実体経済を反映しているとは言いがたい状況が続いていた。

株価は良いのに不景気。皆さんよーく知ってるでしょうに……。

▲49　▼6

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トランプは、要するに「逆走しながらそれに気づかず、対向車にクラクションを鳴らしている高齢者」なのだ。

彼は、もともと経済を理解していない。成功したビジネスマンというのは誤解で、親の遺産をもとに詐欺まがいの商売をして何度も倒産し、ほとんどの訴訟で負け、唯一テレビ番組の司会者として知られるようになったに過ぎない。製造業も金融業も農業も理解していない。

もともと勉強嫌いで無知なうえに、加齢とともにかたくなになっている。

世界はそのことに気付いたが、共和党支持者にその理解が広がるのにあと数か月はかかるだろう。

▲49　▼9

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グローバルな分業が進み経済はより良くなる

と言うのが今までの流れ

逆回転させようとする企ては今までの資本主義政策を否定するものでマーケットは上がる理屈を失う

確かにアメリカには恩恵を受けれない多数の人間がいる、その支持を利用して選挙に勝つ輩がトップに立つとこうなる

民主主義が試されてるの

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これで週明けの日本相場も大幅下落でしょう。絶好の買い場ですが、どこら辺が底なのかの判断は実に難しいですね。個人的には週明け月曜日の午後あたりかなと思ってます。

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異様なバブル状況から正常に戻ろうとしているようにしか自分には視えませんが、どれだけの人間が今が異常な相場（特に株式と不動産）状況であると認識できているのでしょうかね？

それと前日の急落はトランプの関税発表の影響ですが、本日の暴落は中国が報復関税の姿勢を示し、2大国同士の本格的な貿易戦争がいよいよ勃発したことに端を発する暴落です。

なんでもかんでも資本家やメディアの話す情報に流されてトランプのせいにするのはやめてもらいたいものです。

まあ異様な状況だと認識できないから、自分で物事を思考できずブレブレで、あっさりとメディアの情報に流され、政府の思惑通りに新NISA等を始め、株式なんかを大金かけて買いあさってしまうのでしょうけどね（笑）

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アメリカ経済と世界の経済には、長い目で見れば益になると思います。保護主義貿易の復活に過ぎません。最近は関税を無くす方向に動いていましたから。日本に輸入する原油にも関税をかければいい。無駄遣いしない方向性で対処してほしいです。六月からガソリン値下げとか言うてる野党は、環境とか考えてるのかわからないです。

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>一方、アメリカ労働省が4日に発表した3月の雇用統計で、景気の動向を反映する農業部門以外の就業者数は、前の月から22万8000人の増加となり、市場予想を大きく上回りました。

おそらくトランプ関税の副反応はこれからが本番、まずは半年後の雇用統計がどうなるかな？

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アメリカ一強の政策として関税大幅強化したが、マーケットのアメリカの評価はご覧の通り。これをみてトランプは何を思うぞ。ビジネスをやっている人間なので、もう少し経済のことがわかっているのかと思いきや、尖がった発想で世界経済を混乱に陥れたとんでもない代物でした。次期大統領も狙っていくと聞いたが、8年もやられたら迷惑この上ない。

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米国は被害者で他国が米国の財を収奪しているような二元論、そして現在の複雑なサプライチェーンの状況を単純化して米国製品と海外製品に分ける二元論。

一見すると分かりやすいようであるが、多くの人をミスリードする謬見である。これもおそらく陰謀論のなれの果てという気がする。世界全体でどれだけの経済的損失がもたらされるのか。米国も当然その中に含まれる。

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どこまで下げるかね。トランプ大統領の主張通り、いずれアメリカ(だけ)は景気が良くなり製造業のアメリカ回帰が進み、トランプ氏がティーンエイジャーだった1960年代アメリカの黄金期の再来となるのか、それともアメリカ発のスタグフレーションが世界を覆う大恐慌へ至るのか。

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トランプ大統領曰く改革には痛みが伴う。民主党政権の腐敗した政治を根本的に排除し真のアメリカ合衆国を取り戻すには痛みを伴う改革を進めるしかない。トランプ支持者は「経済が悪化しても物価が高騰しても我慢していれば必ずアメリカは復活する。」と妄信に耽っている。

コアな支持者が一定数いる限り関税政策は続く可能性が高いく二国間協議で関税率が下がっても０には絶対にならない。NYダウは3万ドルを割り込むと思う。

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サプライチェーンを壊して、自国内の経済だけで、回そうと言う試みかと。目指しているのは、６０年代のアメリカ。普通に暮らして家族が、持てるアメリカ。二極化ではなく、豊かだったアメリカ。株式など、虚業には、無関心かも。いずれ、今の資本主義自体が、行き詰るのは、明白だから、ある意味、いいきっかけかも。地産地消をめざす。

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経済学はイデオロギー。

主流(新古典)派経済学はお金持ち(資本家)の為の経済学。

ケインズ派経済学は大衆の為の経済学。

1990年以降のグローバリズム(ワシントンコンセンサス=新自由主義)の時代は終わったと思う。

何故ならば、ここ30年程のグローバリズムが推進された間において、近年が最も先進国の政治が不安定化しており、その原因が格差の拡大にある事からも明らか(市場には神の見えざる手は存在しなかった)。

今は変革の時期であり、これからは公益資本主義を目指す時代が来ると予想する。

今は認められない既得権益者(メディアも同じ側)が顔を真っ赤にし大騒ぎしている。

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これでこの1～2年の異常な株高も調整されて、ようやくマトモな投資環境になりそうですね。

円高が進めば物価高も落ち着きます。

日経平均と強い相関関係のある不動産価格も暴落してくれるかもしれません。

良いことづくめだと思うのですが、何か問題があるのですかね。

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まだ利下げは無さそう。日本は相互関税で利上げは厳しいとなり、今晩は円安に傾いてますね。しかしながら米中貿易戦争で世界経済厳しくなりそうです。

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「株を暴落させて買って儲ける。」言葉一つで株価操作出来る大統領と言う立場でそれやったら、思いっ切りインサイダー取引ですね。直接的に手を出す事はさすがに無いだろうけど、間接的に解らない様巧妙にやっているかも知れませんね。もしも大統領のインサイダー取引関与が表に出たら、それだけで失脚でしょう。

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いくら大統領とはいえども改めて身辺警護を強めた方がいいと感じますね。お金自体に地位や位はありません。肌の色や国籍、環境も一切関係ない。お金は怖いですよ、許しても逃してもくれませんから。

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ホワイトハウスのニュースより添付

翻訳間違えてたらすみません、米国の雇用状況です。

このニュースの数値だけでは正確性に欠けるので。

”民間雇用は209,000人増加し、選挙前の12か月平均である124,000人を大きく上回る

小売業の雇用は 23,700 件増加しました。

運輸および倉庫業における 22,900 件の雇用。

建設業で13,000件以上の雇用。

フルタイム労働者の数は先月より45万9000人増加し、仕事を求めるアメリカ人が増えたため労働力参加率は23万2000人増加した。

アメリカ人の賃金は上昇しており、名目時給は過去1年間で約4％上昇した。

バイデン政権下では、政府および政府関連部門の雇用が新規雇用のほぼ4分の3を占めた。

トランプ大統領の下では、その数字は3月にわずか42％にまで落ち込んだ。”

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新NISA2年目に大暴落、これはむしろ最高に良い状況かと思います。

数年間、株価は低迷すると思うので、その間に枠を埋めてしまいましょう。

NISAなんて全然儲からないじゃん、騙された！みたいな風潮になっても、気にせずコツコツ積立設定を続けるのです。

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トランプ大統領を選んだ米国民は彼の目立ちたがり屋の政策に最大の経済不況が、リーマンショック以来の、輸入品に関税かければと、浅はかな思考、経済的原理を理解しない大統領を選んだ米国国民は不幸に。米国でコスト的に駄目やから輸入してるの忘れないで、輸入品を米国でと簡単には投資しない、持ちつつある国際貿易の理屈が理屈出来ない大統領は米国国民の恥じとなる、間違いなし米国はインフレ食べてに、

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もしこう言うことやったら経済はどうなる？

みたいな今までなら検証する事すらあり得ない想定をまさしく確認できるチャンスでもある

世界中が経済学ぶチャンス

ただ株価は余りに下落させたら火遊びでしたでは戻せなくなるから下手したら世界恐慌もあり得る

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これは“ショック”ではない、“再起動”だ。今、“アメリカ第一”というビジョンの実現に向けて、戦略的に貿易秩序を再設計している。関税は、その“ツール”だ。何十年も続いた“売り渡し型グローバリズム”を断ち切るために短期的な市場の痛みは避けられない。ウォール街の数字よりも、ミズーリ州の工場、アイオワの農場、オハイオの製造業者の未来を優先する。そこに雇用が生まれ、そこで暮らす家族が安心して暮らせるようになるなら、ダウ平均が一時的に揺れることなど、むしろ健全な副作用だ。株式チャートではなく星条旗とともに進む。これがMAGAの信念であり、アメリカの未来に必要な揺り戻しだ。

▲32　▼105

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iDeCoやってますが、トータルでは収支はプラスですが最近の株価下落の影響か、5つの商品に掛け金を配分してますが、そのうち1つで損が出ていてその額が少しずつ増えてます。

iDeCoは20年間かけてやっていくものですし、世界情勢は度々変化するものなので、一時的に資産残高が減少しても慌てない事がベストではないかと考えてます。

ただ資産残高が減るのはやっぱり嫌なので、掛け金配分割合の変更はやろうと思ってます。

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トランプ関税は所謂ゲームだと思う。

名前の通りだと。

まあポーカーフェイスでは無いから、見え透いてる。

既に各国からはディールの問い合わせが殺到していると言う。

詰まり本気度はほぼゼロだ！

プーチンの塩対応に対して後ろ盾の中国を攻め立て、更に非協力的な日本、韓国、台湾そしてEUへも協力要請の関税率アップをチラつかせた訳だ。

だからロシアへの関税アップは無いわけだ。

ロシア以外は私を見ろと言う事だ。

そしてウクライナ停戦に対して我が国は何が出来てアメリカにどう協力出来るか、それが問われている。

ロシアが孤立すれば、今回の目的は達成出来る訳だから、今月中には解決するだろう。

アメリカの利下げと関税を元に戻して、更にドルを国際通過として奉れば今まで通りだ。

しかし、私個人的には今の消費社会の活動を見直すべきだと思うのだが、背に腹はかえられぬと言うわけだ。

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ほんと賢さが過不足な支持者たちのせいで世界中の人達が不幸になってしまった。賢さがたりないのはアメリカの教育制度の敗退というか失敗ですね。大衆を劣化させるととんでもないことになるので、日本は徹底的に一定未満のをつくらないように教育すべきですね。

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トランプのせいで世界大恐慌に陥る可能性が出てきた。

トランプはじめ、現米閣僚級は政治と経済音痴ばかりで、トランプ自身も踊らされているのがわからないどころか、むしろ気持ちいい状態になっている。

中華に引きずり落とされる未曾有の大不況の可能性大。

▲21　▼3

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相場格言

「もうはまだなり、まだはもうなり」

新NISAで積み立て始めた投資信託はオルカン含めて、マイナスが目立つようになってきました。

それでも旧NISAの頃に購入した投資信託はまだまだプラス。

だから、まだまだ下落すると思う。

ってことは、もう底打ちかもな。

▲6　▼4

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パウエルが「利下げしない」と言ったから失望感が津波のように広がってるな。トランプの行動が異常なように言われてるが、彼は選挙運動中ラストベルトの労働者を豊かにするって言ってて　その公約を守ったのだから政治家として立派だと思う。たとえば日本の政治家が「インバウンドを停止する」と公約をかかげて、各選挙に候補者をたてれば参院選は勝利できる。なお自民党はインバウンド1億人と言ってます

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仕込み時だ

ちょい前までみんな（その値段が妥当だと「判断」して）SP500やオルカン買ってたわけだから

アメリカが持ち直せばまた右肩上がり。なので安く仕入れとくチャンス

もっとも、また上がるのはいつになるか知らんけど

まあ長くて2年くらいじゃない？

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トランプ大統領の頭の中って、科学で例えるなら、地動説ではなく天動説を信じているんだと思う。つまり、真実は地球が太陽の周りを回っているんだけど、体感は太陽が地球の周りを回っているように見える。

人間は、知性と観測で地球が太陽の周りを回っている事を発見したんだけど、トランプ大統領は、太陽が東から登って西に沈んでいるんだから、天動説の方が正しいと信じている十五世紀あたりの人間と同じ。

更に教会が、頑なに天動説の誤りを認めなかったようにトランプ大統領も自分の追加関税の間違いを認めない。

株価は更なる下落を見るでしょうね。

▲9　▼2

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トランプ恐慌、

本番はこれから、米国内で景気低迷になり、

失業者が増加、

治安悪化して低迷期に陥ってしまいますね

世界中に悪影響を与えて、

体力のない国は低迷期に引きずりこまれて

しまいます

トランプ政権が倒れ、

米国は経済の中心に返り咲くことは出来ず

国際的な信用信頼を回復出来ず、投資も低迷

経済の中心はインドなどアジアに移ります

こういう将来が見えますね

▲13　▼8

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とにかく世界は米国に儲けさせ過ぎた。

米国は一国で世界の金融資産の50%以上、特に自由主義経済圏で言えば全体の約2/3の資産を保有する。

米国の平均的な一人当たりの国民所得は我が国の2.5倍に達するとされたが、円安によりその差はますます拡大する。

しかし米国は勝ち組と負け組がはっきりと分離する格差社会、上位1%の富裕層が国の富の32%を独占する。

マスクはもとよりトランプの就任式に周りを固めたGAFAMなどのCEOたち

トランプもその1%に属する。

トランプがこの歪な社会から民衆の目をそらすために始めたのが、米国は世界に食い物にされているという目くらまし

彼の支持者の多くは、あまり教育の機会に恵まれず、あるいは自身の頭で考えることが苦手な人々だ。

トランプはそこにターゲットを絞り、詭弁による扇動で手の内に納め操縦する。

世界が秩序を回復するためには、彼らが覚醒するのを待つほかない。

▲18　▼7

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早くトランプを引きずり下ろしてくれ。

第一期トランプ政権のイメージは流石にもう払拭されたと思う。

トランプに投票してしまったアメリカ人も目が冷めたでしょ。

あの時はトランプを制御できる人が周りにいた。今は制御されてないただの奇人。

世界をぶっこわしてもトランプは変わらず強がりを言い続けるだけで責任を取らず謝罪もせず寿命を迎えて終わるだけだと思う。

▲3　▼0

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ハッキリ言って、アメリカを含めＧ７は既にマイノリティに落ちてます。終わりは既に始まっています。よく調べてみてください。オルカンやＳ＆Ｐ500につぎ込んだひとは見事に政府に騙されましたね。息を少しでも吹き返したら、利益確定させましょう。金への投資が確実です。

▲20　▼18

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下がったってことは利確して利を得ている超大口がいますよね、その利益に充てられているのがNISAですよ。

仕組みがわかってないとただ吸われる世界です。

NISAが本当に良いことなのか？なぜ政府が宣伝してお金を集めてブラックロックと首相が面談しているのか。

ネズミ混入も、株を下げた後、だれがどうするのか？誰にとって利益になるのか。

簡単にわかりますよね

▲23　▼6

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大恐慌になれば銀行口座は凍結、証券取引は閉鎖、あとは座して死を待つしか無い。その引き金が引かれるかどうかは、どこがまっさきに破綻するかだ。株暴落は回復できても資金繰りで躓けば完全アウトだ。もうすぐ分かるだろうな。

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まあそうだよねって株価。

冷静に言えば、今回の処置はアメリカが経済圏から外れますってこと。

日本はCPTPPやってるのがまだ幸い。

別の経済圏で儲けることを考えるしかない。

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NYダウ、2日連続で大幅下落…一時3万9000ドル割り込む