[280603]「手術は終了アメリカ好景気に」トランプ

( 280607 ) 2025/04/05 07:22:41

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正直、苦しい釈明ですね。まず、トランプの発言はほぼ根拠のない発言ばかり。国内生産回帰で景気が良くなると言いたいのだろうが。今やアメリカ一国で完成品を作ることはほとんど出来ないことから、海外からの輸入製品に頼らざるを得ない。そこに関税負担があるのだから、必然的にインフレを再燃させる。インフレ加速したら消費活動は減速して、物価高と不景気のサイクルに入る。FRBも利下げは出来ないし、利上げも出来ないジレンマになる、その間にアメリカ経済は不景気が深刻になっていく未来を思い描いていく。更に不景気に拍車をかけるのが世界各国の脱米の動き。アメリカにとってはニ重苦、三重苦が襲うだろう。

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アメリカを除く各国、TPPより幅広い自由貿易協定圏を再構築して、その中を低関税で自由に貿易を行えば、本来アメリカに輸出するはずだった物品が行き場を無くすはずだから、案外安価にモノが入ってくるようになるんじゃないでしょうか…。

願わくば、それを日本がイニシアチブをとって協議できるようだとカッコいいけどなぁ。

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ボーイング787を考えたら解るが、ほとんどの部品は輸入です。昨日のボーイング社の株は10%超下落し、この関税政策が長引けはエアバス社との価格差が開き更に苦境となり、株はもっと下落するし、従業員のレイオフに繋がる。自動車関係も同じ様になるでしょう。

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日本にとって経済よりも重要なのは国家存亡に関わる安全保障だ

経済の苦境は日本の底力からすれば工夫により対処できるが、核なき国防力は獰猛な近隣国の前ではあまりにも無力であるからだ

そこで、日本に関する安全保障政策をトランプが方向転換しないように、石破は早急に確実な合意をしておくべきだ

おそらく、トランプは今後国際的に苦境に陥るだろうが、石破はこれを好機と捉え、関税を受け入れる見返りに安全保障の確実化を実現して欲しい

▲32　▼111

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大きな手術が行われても、その後に投薬する薬が外部から運ばれてこないってことでは。

利益あっての会社経営ですから儲からなければ業者は他の病院へ納品するしかありません。

大手術後から自然治癒だけで回復できるものかは想像するに易し。いよいよ（然程多くも無い）備蓄が無くなった際には外部からの供給がなければ患者が悪化するのを待つばかり。

▲435　▼23

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貿易でもそうだし、環境保全もそうだし、もう一国だけで完結して運営できる規模を超えていて、地球規模で強調していかないといけない時代のはずなのに、それに背を向けるように、世界恐慌後の英仏のブロック経済のようなことをやろうとしている。当時の英仏は植民地をいっぱい持っていたので、自前でなんとかできたが、現代のアメリカはそうはいかない。

あとは単純に、「とにかく自分が良ければ他はどうなっても知らない」という発想は、多くの日本人には受け入れられるものではない。

▲35　▼2

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ほんとですかね？そうであればほんとに助かるけど、株価がやばい。日本株の暴落がひどいけど、アメリカ株まで暴落してきて、萎えます。企業は、かかった経費は価格に乗せるだけなんだから、単純に考えれば、アメリカの物価はどんどん上がるでしょう。そこから企業がアメリカ国内に製造拠点を移し雇用を始めるまで一体どの程度の時間がかかるのか。すぐには景気は上を向かない気がする。今こそ、日本は国内の製造力を上げる方向にシフトしてほしいです。アメリカではなく日本でのモノづくりを強化してほしい。今こそコツコツと日本ファーストで！昔の失敗を繰り返すべきではない。

▲3122　▼143

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会社とアウトソーシングで考えてみましょう。

自社の利益と直結する付加価値の高い仕事にヒト・モノ・カネを集中させて、

生産性の低い仕事や、自社の利益に繋がらない仕事は外注に出すことで利益が最大化されるのです。

国も同じだと思います。

人的リソースをより付加価値の高い仕事に振り分けて、付加価値の低い労働集約型の仕事、つまり安くて人手を沢山必要とする仕事は海外に投げる事で、国の利益が最大化するのです。

アメリカの失業率は４％程度です。

失業率が高く、職にあぶれる人が道端に大量にいるような国ならばともかく、現在のアメリカはそうではありません。

やるべきことは、より付加価値の高い製品やサービスにヒト・モノ・カネを集中させて、これらの輸出を促進させる事なのです。

貿易赤字を解消させようと、ありとあらゆるものに高額関税を掛けても、人々の生活コストが上がるだけで、全体で見ると逆にマイナスになるのです。

▲2895　▼197

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アメリカ経済が安い輸入品に依存して成り立っているので、全てをアメリカの国産に切り替えれば価格上昇は当然です。

またトランプ大統領のいう一時的な混乱による物価上昇があれば、アメリカの主要労組はストライキに出るでしょう。これがさらなるコスト増、さらなる物価上昇を招きます。

関税がアメリカにもたらされるといっても、それはアメリカ政府に入るわけで、国民に直接還元されたり給付されるわけではありません。

還付金や配当に回すとはいってますが、全てのアメリカ国民が受け取るわけではないでしょう。投資出来る富裕層だけがさらに富めるだけのように思います。

▲2051　▼81

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刑期は良くは、ならないと思います。考え方が古すぎると感じます。いつまでもアメリカが1番でもアメリカンドリームを掴む等と、言っている人間や国もそう無いと思います。自動車や農産物に関しては輸出、輸入は大きいと思いますが、工場はコストの安いメキシコやカナダに自国のメーカーも置いている訳で、関税を人質に取り交渉を有利に持っていく前に自国の、メーカーを他国から自国生産に切り替えるのを優先にするべきだったと思います。アジア諸国もTPPを利用してアメリカから農産物等の供給を少なくして、加盟国からの取引を積極的に行うべきだと思います。逆に中国がここぞとばかりに、関税が多く取られる国に取引を、促すような気もします。下手をすればアメリカは孤立するかもしれません。

▲247　▼61

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アメリカの産業が再び強くなるには長い年月が必要だ。現時点でアメリカの関税引き上げが実施され最も影響を受けるのはアメリカ企業とアメリカ国民だろう。

アメリカは世界から色々なものを輸入している。部品一つまで全て国内で製造したものなんてないに等しいだろう。

インフレが加速し有権者であるアメリカ国民がその影響を実感することで政府への批判が高まる時がおそらくそう遠くない未来に訪れると思う。

昔の強いアメリカを取り戻したいという気持ちは理解できるが現在は世界との協調の上で成り立っている。古き良きアメリカに固執し過去の状態に戻ろうとするのは難しいと考える。

▲1636　▼51

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トランプさんはアメリカの民意で大統領に選出されたのですから、今回の関税もアメリカ国民の民意であると思ってます。

ただ、企業もこれだけの関税を素人同然の計算式で課せられたのですからたまったものではないでしょう。

当然関税分は価格に反映されますので、アメリカ国内の値段は跳ね上がるでしょうね、きっと。

一つの社会実験かとも思いますので、事の推移を見守るのもいいのかなと思います。

▲1457　▼57

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バイデン政権はインフレ抑制を地道に着々とやってましたけど、それでも米国民は文句を言っていた。

トランプ政権の相互関税でアメリカのインフレが再加速することは確実で、スタグフレーションに陥る可能性すらあるようです。そうなっても、トランプ支持者はトランプを支持し続けるのかしら。

大がかりな外科手術を施したと自賛しているようですが、ヤブ医者が必要も無い手術を行った挙げ句の医療ミスなんてことにならないでしょうか。

▲1342　▼34

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この際、日本も米軍駐留に係る思いやり予算を大幅に削減し、防衛に係る兵器を自国開発・調達にシフトさせるよう舵を切ったらどうだろう。

反対意見もあるが、日本も自前で核兵器を保有できるように考えて行くべき岐路に立っていると思う。

防衛以外にもあらゆる分野で脱アメリカ依存を図れるように政界・財界のトップの方々に期待する。これが実現できる知力、技術が日本にはあると信じる。

▲1232　▼139

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アメリカで金融資産を持っている人の割合は、日本より遥かに高い。アメリカが今まで好景気と言われてきたのだって、株価がそれを大きく支えていた。

その株価が大きく下がった訳で、金融資産を持っている人が多いって事は、影響を受ける人が多いって事。

もちろん日本人よりは長いスパンで投資判断しているとは思うが、もしこれが続くような事になれば、トランプ氏の支持率はますます下がる事が予想される。

そして今までドル高の影響で輸入品が安かったが、ドルが急速に売られている。ドルの独歩安。関税とドル安による物価の上昇の影響は必ず起こる。

景気が落ちた時に物価が下がらないとなれば、アメリカの景気は急速に悪化する可能性も。

トランプ氏の評価は別にして、客観的に見てもアメリカの経済は失速の要因が多いように思います。

▲792　▼37

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支え合って生きていくことを弱さと捉えて自分だけで独立して生きるためにまず周囲との縁を断つという「大手術」を行ったアメリカ。なぜ周囲との支え合いを拒絶し孤独を愛してしまうのか、過度な自己愛や自己肯定感によるものだろうが心理学的な考察が必要だろう。お一人様社会へと向かう都市住民の心境にも近しいものがあるのかもしれない。

▲988　▼68

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今後、景気が悪くなっても、新たな言い訳をするだけで、自分の行った施策に対して否定することはないだろう。問題は、世界の経済をアメリカ人のみで選ばれた、とんでもない奴に牛耳られていること。ただ一度仕掛けた大きな関税、仮に次は民主党政権になっても、継続する可能性もあり、企業もそれなりの努力をせざるをえないだろう。まずはアメリカ人が、中間選挙をさらには次の大統領選挙で、自らの選択が間違っていたことに気がつけるかだ。

▲781　▼29

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今回のトランプ関税でドル安になり輸出関連企業は潤る流れがあるが、一次政権時とは違い今回はアメリカ対友好国含む世界が相手。

対アメリカで友好国含む世界の大国は報復関税を行うからアメリカ輸出関連企業も打撃を受け、更にアメリカへの輸入品も高関税を受け、輸出輸入業者共に収益が減り、補う為に更に物価が上がりアメリカは景気減退へ本格的なトランプショックえと進む様な感じに見える。

▲691　▼37

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アメリカ一国で物を作る事はほぼ不可能な状況で関税を上げると当然物の値段は上がる。

他国のアメリカ離れが進み基軸通貨としてのドルの役割の毀損が起きる可能性も有ると思うけど。

▲617　▼16

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これだけの混乱を引き起こしたつけは確実に回ってくる。これまで自由貿易で最も恩恵を受けてきたのが米国で、国際的な関係を重視したからこそ、パクスアメリカーナ、力と富を獲得できた。

安い労働力、安い輸入品がその下支えだったのだ。

その構造を一気に破壊すれば、米国民は高い品物を買わざるをえない。

インフレは収まらず一層の猛威を振るうだろう。

この手術は失敗に終わる。必要な措置が何一つされずに、“患者“の様態を考えていないからだ。おそらく“医療事故“として訴えられ大きな代償を支払うことになる。

▲401　▼17

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アメリカへの輸出品には、出荷関税もつけてあげましょう。そして、現地販売価格は、それらを加えた価格はあげましょう。我々は、製品の付加価値の向上に邁進して、高品質で耐久性や故障の無い製品を更に改善して、アメリカ人の顧客の価値観に答えていきましょう。結局、低品質なアメリカ企業の製品より良い製品が指示を受けます。日本製品は継続した品質向上と機能向上が喜ばれてるのであって、低価格が喜ばれてるわけでは、無い。

▲286　▼9

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これまでは発展途上国が生産していた部品を使って自動車を生産していたのが関税の増加で輸入が少なくなり、部品をアメリカで生産するようになるので好景気となると言うことでしょうが、アメリカの高い賃金で作った部品はとても高額となり自動車価格に反映されるのではないでしょうか。とても高い自動車となり庶民は自動車が買えなくなるのではと心配します。

▲119　▼4

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米国は今、物価は高止まりのまま、今度は労働環境が悪化してきて、解雇が増加、要は高金利のまま、労働環境の悪化で不景気まっしぐらなのに、どうやったら関税で好景気になるのか不思議、日本も巻き込まれないようにしっかりと舵取りをして欲しい。

▲115　▼1

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米国民は物価高に直面するのは確実。日本企業も各国企業も新関税の分全額とは言わないまでも値上げによる利益確保は不可避だろう。当然、米国民はインフレのような物価高に苦しめられる。その苦痛がいつまで持つかでトランプ政権の関税政策は幕を降ろすことになる。物価高の分をトランプ政権は所得税などを低くして人気取りに走るだろうが、所得税の低下効果が小さい低所得層は耐えられないだろう。それで、夏から秋にかけて今回の関税政策の見直しとなる。ここまで日本企業の耐力がもつかどうかではないだろうか。トランプの目論見の米国の産業界の持ち直しには少なくとも１～２年はこの関税を続け、なおかつ米国民が働く気にならないと無理。多分、そんなに長期に渡ってこの関税政策を続けるのは無理だろう。

▲99　▼5

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トランプ前大統領の関税大幅引き上げは、短期的には輸入品価格の上昇を招き、特にジェネリック医薬品のような必需品では国民負担が増す可能性が高い。国内生産への回帰を促す狙いがあるが、米国内の製造能力が追いつかず、供給不足や価格高騰を引き起こす懸念もある。

また、関税収入を減税で還元する構想があるものの、実際に国民の負担が軽減されるかは不透明だ。加えて、企業は関税を回避するため輸入先を変更する可能性が高く、貿易の歪みを生む恐れもある。

この政策が交渉カードとして機能する可能性もあるが、特に医薬品のような分野では価格安定と供給の持続可能性が重要となる。中長期的に米国経済の競争力を高めるか、それとも混乱を招くか、慎重な検討が求められる。

▲2　▼0

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自由貿易と経済のグローバル化は資本家と後進国にしか旨味が無くて、中間層が割りを食ってる感じなので、製造業を国内に取り戻して金の流れも中間層に戻したいってことですね。

日本でもよくある意見ですね。

本当にやってみたらどうなるか面白いですね。

▲2　▼0

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今までアメリカはＩＴ関係の世界からの投資で株価をお仕上げてきた、その動きが余りにも大きくなり、その恩恵をを受けてきた人達が資産を増やし富を築いてきた、それは世界の富裕層を増やしてきたのである。

それにより金融資産に殆どの国の人達が恩恵を受け、ものづくりで国を豊かにするといった事をおろそかにし、その結果アメリカはものづくりの進歩をおろそかにして来たのは間違いない。

その結果資産格差が大きくなり、いくら働いても生活が厳しい、つまり貧困格差を作ってきた、投資で資産を増やす一方で生活苦の人達が増えた事で、ようやく雇用を増やさなければ国の成長はないとトランプが動き出したのだが

、そのやり方は関税と言うでアメリカ国内を再度豊かにするといった方向にかじを切った。　

この流れは暫く続くだろう、それは世界不況を引き起こし、暫く世界不況へと向うと見る。

▲65　▼9

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まあどうなるか楽しみだね

トランプのやっていることは新しいことでもなんでもなく、保護主義経済による保護貿易

1980年代くらいまでは当たり前に行われてた経済政策だね

そしてそもそも株価で経済政策の是非は分からない

株価というのは政策に関係なく上下する場合も多々あるから

トランプ的には格差の是正、つまり株主の利益を上げるのではなく結婚どころか一人で生きていくのもやっとというレベルの底辺層の所得を上げることが目的だが、まあ成功するのかどうか見てみたいね

▲87　▼7

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株はさらに下落するでしょうね、これからインフレや不況になっていくので。

トランプ大統領がそこまで間抜けでなければ、その前に各国と交渉して自国に有利な材料を引き出して関税はもう少し下げていくでしょうが、見かけ通りの間抜けなら今の路線を突っ走って不況に突入でしょう。

ただアメリカは日本と違って民主党と共和党が拮抗してるので、トランプはいつまでも続かないのは救いですね。

株価暴落ら不況もいずれは持ち直していくでしょうから、株を持ってる人は長期の視点を持つのが大切ですね。

問題は日本で、今のような緊縮財政をやっていたら、次の失われた30年がZ世代に降りかかります。

各国が不況から立ち直っていく中、日本はまた失われた時代に突入しかねない。

日本も政権交代が必要です。

▲106　▼19

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わざわざ(関税によって)高くなった物を買うかどうか。普通の市民からの感覚では「消費を控えよう」となり、一度買ったものは長く使い続け、どうしても必要なものだけ渋々購入することになると思う。アメリカ製品が長く使えるものかどうか。同じ高いお金を払うなら、海外製であっても品質が良くて丈夫で長持ちするものを買うと思う。とにかく消費サイクルは長くなり、景気の押し下げに行きそうな気がする。

▲60　▼6

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日本の製造業は、ドル円相場がまるで為替操作でもしているかの様に円安になり、そこから年月が経っているので、輸出による恩恵はかなりあった。

円安是正がなされないままトランプ政権に移行したので、日本に対する風当たりは強い。

日本政府も円安と好景気に増税もあったので財政事情は良好だったが、ここぞとばかりに緊縮財政派が力を発した為に、積極財政による内需振興は下火だった。

高度成長期、バブル期に造られたインフラの更新をする必要性は年々高まっており、トランプ関税による景気鈍化を埋める為にも、思い切った財政出動を矢継ぎ早に実行して、内需型の経済構造に戻すべきだ。

▲27　▼12

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まあ、行き過ぎた自由貿易を是正し、国内製造業の雇用確保を優先するということに経済政策を転換する構想ということなんだが、時代逆行の政策が上手くいくかは甚だ疑問。

製造業は安い賃金で成り立っている面があるが、アメリカの白人労働者階級の人たちは、低賃金を受け入れることはできないように思う。

▲30　▼1

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何をするにも「あっち側」と「こっち側」があると思う。対外国で消費活動しかしない「こっち側」の意見としては、円安キツすぎるからこれを機に円高が進めばオイル含めて良いことづくめ。円高になるのが前提だけど。

さらに輸出を諦めた米が国内流通に回るなら量、価格ともに良い影響があるでしょう。

輸出関連メーカーやそれらの株主等の「あっち側」の立場になれば、たまったもんじゃないって気持ちはわかる。

だけど、企業として消費税の優遇うけたり円安でしこたま儲けたり。個人レベルでもゴールデンウィーク、お盆、正月の大連休やらボーナスやら、君ら良い思いしててもこっちには恩恵無かったからどうでもいいよって思っちゃう

基本貿易に頼る国ではあるが、輸出側に偏りすぎてた印象。円を上げて国産国消の推進しないと。アメリカが寝返りうつだけでベッドから落ちるような国ではね……

▲11　▼4

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相互関税による輸入品目の価格上昇が米国内価格の上昇を呼び、インフレが再燃することにより国内需要が低下していく。消費減による生産効率低下からの価格上昇と世界貿易の縮小による決済通貨である米ドル安の進行。FRBは金利を上げることも下げることもできず無策となる。これでアメリカ経済がスタグフレーションに陥っていく道筋が整ってしまいかねない。

▲35　▼1

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日本は迷わず慌てず、対米関税を46%に修正すればいい。そこで得られる税収を被害を受ける産業に還元する。米国は体力があるので対決姿勢は良策ではないが、米国が受ける被害もかなりのものが予想される。日本が米国が世界がどうなるか楽しみ。

▲7　▼4

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アメリカの問題はそこじゃないんだと思います。

アメリカ製の自動車が売れないのはただ漫然と作ってるからであって日本車やドイツ車のように

「売りたくてユーザーの乗り易い仕様に変える」事をしないから。

そんな中途半端な製品を作るから国内のユーザーですらアメリカ車より日本車を買う。

日本への貿易赤字も米の関税70%？頭が悪いんだろうなぁ〜と。

アジアもヨーロッパも「トランプが大統領だとアメリカが危ない」とアメリカ人が考えるような貿易対策を団結して講ずる必要があります。

▲9　▼1

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トランプ大統領の目論みは関税を上げることで企業がこれ以上下げると儲からないラインまで商品の売値を下げさせること。

前回の一期目なら効果が出だのだろうが

原材料が高騰している二期目の今回は失敗に終わり、アメリカの景気後退が加速していくだろうね。

世界経済がアメリカ依存から脱却し、新たな構図を作るチャンスでもある。

▲46　▼15

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関税とは、国境関税、外部関税ですが国内税のように国民に直接徴収しないが結果的に価格に転嫁されるので間接税の一種です。

なのでいずれにしても米国において増税なのです。

そしてその税率が異常なので、苦しむのは、国外というよりは、米国内の国民となるでしょう。

税率が上がるので一時的な物価上昇は、起きインフレが起きますが

基本、増税は、インフレを抑えます。

▲5　▼1

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関税をかけるとはすなわち増税、増税するとどうなるか？物価が上がり、あらゆるもののコストが上がって雇用は縮小、景気は後退、関税あげたからと言って自国製品の売上アップするわけではない。好景気になるという根拠を示して欲しい。

▲70　▼3

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世の中の経済が経済学的に動いているのが現在の状況です。それを覆す事は個人的には興味があります。今の世の中は何でも認めるといった流れがありますが、それを認めた結果ある一定の考えしか進まなくなっている。少数派が多数派に負けて、でも実はその少数派が正しい事もあります。その少数派が逆転して一転し多数派になる事も考えられるし、それは本質をついた良い事です。それは経済学ではなく行動経済学でもありますし、ほんとは多数派になるべき事なのに少数派になることは勿体ない。そういった意味で今回の結果は気になる。

駄菓子菓子、株価下がりまくって損しまくっている事は、これも個人的に無視出来ません。。

▲14　▼3

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ずっと株高やインフレだと豊かな人はさらに投資に回し、貧困な人はさらに生活が厳しく投資なんかできない。

日経平均が5万だの6万だのに上がれば投資する人数は圧倒的に減る。一度2万円前後に戻りここ10年で乗り遅れた人やリタイアした人、新たに社会人になった世代が再度株式に手を出しやすくするのだろう。

今の限られた人だけのバブルを終わらせインフレを止め需要を下げ物価を下げれば企業的には大ダメージだが合わせて人件費を下げることもできる。

昔は好景気にするには戦争をして全てを焼け野原にするしかないと言われてきたが、トランプは株式を焼け野原にして買い戻しの好景気にしたいのだろう。

▲15　▼3

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どんなに赤字垂流しても外国から資本が株価市場に流れドル高で安定していてもアメリカは好景気ではない認識なんだな。

個人的にはアメリカ独り勝ちた状態で無双していると思うのだが。

物価高なんだろうけど賃金だってその分高いし、所得配分の不公平はあるにしても国民性で誰も望んでいないから所得税率とかも安く設定しているのかと。

▲20　▼0

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強気でいりるのは、トランプ氏にしてはとても珍しい長期視点の立場ち立っているからと理解します。理解し難いのは今後で、それを左右するのが経済そのものではなく、結果を待つ大統領自身が長期スパン思考に耐え続けられるかどうかにかかっていると思います。目前の悪い結果に怒り、落胆し離れていく民心に我慢の緒が切れる、そしてあれもこれも

他国のせいだと、責任転嫁先を見つけるパターンに戻るのが関の山と私は考えます。トランプ崩すに刃物はいらぬ、こちとら我慢で時待てばよい。

▲36　▼5

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手術のたとえは面白いな。

その例えを使うなら手術中に大量出血させて瀕死になった患者を回復させたらお手柄って事だよね。

前よりも健康な肉体が手に入るとは思えないんだよね。

大量出血をさせないように慎重に進めるのが優秀な医者なんだと思うけどね。

▲17　▼2

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このまま行くとダウ平均が35,000切るぐらいまでは視野に入っていますが、どこまで強気を保てるのか見ものですね。

あとサプライチェーンの事も考えると、蓋を開けたら真っ先に米国国内の工場の従業員がリストラされる予感がする

▲34　▼2

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もしそれが本当ならばありがたいことだが、関税の引き上げは世界各国の景気を悪くし、アメリカ製品を輸入する余裕など無くなるだろうし、国内的にもコストインフレ、さらには不景気下の物価上昇、いわゆるスタグフレーションを引き起こしかねない。関税による税収増で景気のてこ入れを行うつもりらしいが、アメリカ国民の購買力だけで経済を復活させるのは難しいだろう。

▲42　▼1

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これからのアメリカは、どうなってしまうのだろうか？今までの信頼関係を壊してまで、なりふり構わずアメリカ景気を優先に舵を取ってしまった。景気は水ものだからこれから先良くも悪くもなるが、一度壊れた信頼関係はなかなか回復できるものではない。トランプ政権で無くなっても負の遺産だけは残ってしまう。持ちつ持たれつの関係があっての経済、トランプは何か履き違えていると感じる。

▲20　▼0

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トランプ氏の支持者が最も重視している課題は経済と移民問題。今のところ物価高対策は評価が低いが、移民政策では高い評価を受けている。総合的な支持率は、不支持が上回りトランプ支持者からも不満が聞かれるようになってきた。しかし現状では次の大統領選には出馬できないことから、多少の景気悪化は覚悟の上で、よほど悪化しない限りは選挙公約の実現を優先し、関税政策をあきらめることはないと言われている。追加関税の悪影響は米国経済にも跳ね返ってくる。来年秋の中間選挙までに成果を得るため過激にやり続けると思うが果たして成果が得られるのが先か、経済が悪化して政策が行き詰まるのが先か。

▲28　▼3

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一時期言われた新自由主義の終焉からの国家型資本主義への移行を、全世界にショックを与えながら独断専行でやったということでしょうか。サプライチェーンに中国などリスクのある国を入れてきたことで、そのリスクが顕在化した今、ブロック経済でそれぞれの国が内需型に戻ったほうがいいとトランプは考えているのでしょう。しかし、果たして歴史は戻せるのか。これから起こるであろうインフレと株価下落にアメリカは耐えられるのか。経済学の壮大な実験を見ている気分です。

▲2　▼0

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トランプ氏は名実ともに世界を敵に回した。

日本とて例外ではなく、経済防衛ともにこれまでのようなアメリカに迎合する外交から脱却する必要がある。

欧州アジアを中心に販路の変更を推し進め、アメリカに頼らない経済網を作る必要がある。そして、アメリカ国内から「トランプ政治は間違っている」という世論が形成されるよう、国際的な圧力を掛けていくことが求められる。

▲25　▼3

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日本企業はしっかり関税分を上乗せして値上げすればいい。ライバルの中国は36%の上乗せだし、EUも20%だから、米国内の企業との競争は不利になるが、自動車を含め、ほぼ全ての分野で米国民の財布が痛む結果に終わるだろう。

そうなればFRBも利下げできないし（下手すれば再利上げが必要になる）、米国民のトランプを支持する非インテリ層もそんなに単純な図式で雇用が取り戻せないことを自覚する結果になるだろう。

ここで関税分を企業側が持つことになると、ますますトランプは調子に乗ることになる。関税コストの転嫁し、米国民をインフレで苦しませることがトランプに関税を撤回させる唯一の解決策だと思う。

▲10　▼3

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市場の反応が余りにも大きいのを見て、トランプ氏も正直やっちまったと感じているのでは？強がるのはいいけれど、後戻りできない状況になる前になんとかしてほしい。

日本も他国と協調して関税政策は強気で対応し、関税税収増分で消費税減税等の経済対策を実施すべきでは？

▲9　▼1

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株だけでなく、為替相場でもドル安になっており、アメリカが輸入している品は値上がり必至。トランプは日本車をターゲットにしているが、アメリカで日本車が売れるのは故障が少ないことと品質が高いからだ。関税で値あがりしても、アメ車の品質が向上しないと、アメリカの自動車産業の業績はあがらない。日本だって、EUの車は売れている。品質がいいからだ。

アメリカが好景気になるなら、なぜ株価がこれほど下落するのか。来週も下落は止まらないとみた。

▲9　▼0

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ある程度の関税をかけるのは仕方がないが、これだけ諸外国に関税をかけると、アメリカ国民は、国内の物を購入するようになるのは当然だが、アメリカは、アメリカだけで色々な物に対しての自給力があるのか疑問だ。アメリカファーストが諸外国の物に対して、関税をかける事だった様にしか思えない。関税大統領で、やっている事が自分のやりたい放題、し放題としか思えない。これがアメリカを守る事になるのか疑問だ。

▲7　▼0

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民主主義とは、なんだろう。それは数字だけなのだろうか。心の無い民主主義は、何故か間違えていると思う。だから不満や無関心を作った。助け合うから人とあって来たのではないか。アメリカは、孤独？世界に争いがある事が孤独の証明なのだろう。腹が空いた人に500円を渡す大統領の話を聞いた。牛　5頭飼い自給自足をする人だった。野菜の出来た人が持ってくる。会話があり笑って別れる。私の民主主義には、心が必要なのです。

▲4　▼3

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関税をすることで、アメリカの税収が増えることで国益になることは確かだろうね

リセッション懸念が出ているように国民が潤う社会になるかどうかは別の話

富のあるものに富が寄り集まる流れは変わらないだろうし、これで物価高はより拍車をかけることになるでしょうね

▲7　▼2

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1度出来上がったものを作り直すにはぶっ壊すしかないのも一理あるので何とも言えない。戦争を全肯定するつもりではないが日本が高度成長出来たのは戦後の何もなかったから新しくどんどんいろんなことができたてこともあるのかなと。壊れた瞬間はキツいかもしれないけどその後、結果は大正解なんてこともある。

▲3　▼9

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8年前に大動脈弁狭窄症でアメリカ製のカーボン人口弁を使い置換手術をしました。

この弁は単体部品価格が70万円位しました。

恐らくアメリカ人は高価格、高性能の物を長時間掛けて作るのには長けているのかもしれないです。

しかし低価格、高性能の物を時間を掛けずに作る事は苦手なんだと思いますね。

▲21　▼3

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偉大な、トランプ大統領閣下の「相互関税」による、各国の税率は「基本的には各国の対米貿易黒字を輸出額で割って半分にしたもの」との観測がある。「基本的」というのは、例外もあり、例えば貿易額「０」国の場合10%になる。だが、偉大な閣下がなさったからには「極めて高度な最新の経済学と崇高な政治的考察、高等数学を駆使した画期的なもの」に違いない。それゆえに、米国企業、労働者もたちどころに「豊か」になる。旧クライスラーが、ただちに反応し、米事業所900人の一時解雇を発表したとの報道があったが、90,000人の雇用の間違いであろう。無学な私でも、USTRの難解な計算式のような、100×α×β×γ÷Θ=100（α,β,γ,Θの各値は非公開）の数式は理解できる。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

明らかに不合理な政策だが、問題は支持率がさほど下がっていないこと。だから全くブレーキがかからない。悪いのはトランプというより米国民だと思っている。医者でない人間が手術を行うとどうなるのか。これから無謀な実験が行われる。日本は被害を最小限にする努力が必要。日本は関税政策自体は否定せず自国だけ外すように要望するのはみっともないからやめて無視したらどうだろう。一時的にアメリカから他国へシフトしていくことを考えたほうがいい。トランプは貿易赤字を問題にしているわけで関税分価格を引き下げたり、高くても売れる商品開発などをして対米輸出を維持しようとする動きは無駄。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

経済のことは良くわからないけど、多くの人たちの見立てとは逆に、もし本当にこれでアメリカ経済が好景気になったら素直にすごいことだとは思う。物事やってみなければわからないを実践しているようだから。

どこかの国みたいに減税は財源が足りなくなるからできないとか、企業献金はなくせないとか、政治資金の使途は公開できないとか、よくわからない理屈で何も変えられない国よりはちょっとだけマシなのかもしれないと思う部分もあります。

▲31　▼21

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まぁ実際にアメリカ経済が好転するかどうかはわからない。

大半の経済評論家でさえサブプライムローン問題などの金融危機を看破できなかったし、SWIFT締め出しでロシアが1年で経済破綻するなどうそぶいていた。

このような大胆な政策は良くも悪くも社会実験と捉えて様子を見てみるしかない。

▲1　▼1

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信念すごい。自由貿易推進の結果、中国のデフレ圧力に米国の製造業が負け、ハード面では大苦戦。余った人はサービス業につくが労働者が孤立しているから、中間層はじわじわ減り続けている。富裕層に増税できないから、ことあるごとに金を刷ったり減税したりしてきた。その結果マグニフィセントセブンが生まれたが、格差が広がるにつれ安い中国製品への依存が高まり製造業は衰退。中国の台頭を許し格差と巨額政府債務が残った。多くの労働者は言われたことしかやらないから、製造業の復活は困難を極める。おそらく昔の中国のようにまずは外資の工場誘致が主になる

世界の工場となった中国では、若者が技術を学ぶ場があるから今後も技術革新が起き続ける

一方日本は現状維持という名の衰退。失敗したくないから本気で改革しようとしない。労働需給を緩め米国経済の後を追っているから製造業衰退。農業まで失ったら国内は儲からない仕事がさらに増え移民依存

▲99　▼36

=+=+=+=+=

報復関税したところで苦しむのは自国民であって、アメリカへの報復にはならない。

そもそも日本の自動車は、自国民を待たせてまで輸出しているのだから、今こそ内需を満たすべきだ。

トランプ関税は長続きしないと思うので、それまでは国内のバックオーダーを解消してもらいたい。

テスラ車への補助金をやめて、国内の工場で作った自動車を補助すべきだ。

▲5　▼0

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関税によって調達先が変わる可能性は有るね。

具体的には、輸入調達が国内調達に変わる可能性は有る。

ところが、調達品（購入品）の価格は確実に上がり、家計や企業収益を圧迫する。

高額な物へ顧客を誘導するのが関税だからね。

又、国内調達を増やすためには、国内の供給能力を高める必要が有るが、それを実行出来るのだろうか？

『構造改革』に等しい取り組みだけど？

色々考えると、関税によって好景気になるという単純なものではないね。

長期的に見れば、産業を国内に呼び戻すことになるが、そのためにはサプライチェーン全体の再構築が必要。

▲0　▼0

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保守だからという理由で日本の保守層の一部はトランプを支持して来ており、再選時も高く評価していたが、トランプが目指すものはアメリカファーストであり、自分ファーストであることを忘れてはならない。

即ち、今回の日本への関税しかり。これで、日本の主要産業である自動車は大きな打撃を受け、株価も下がった。

アメリカ経済会からでさえ、トランプ関税は間違いでありスタグフレーションを起こす可能性が高いと言われており、事実アメリカの株価も下がり、景気の先行きが悪化する可能性は非常に高くなった。

結局、トランプが就任前に言っていた政策は、多くが矛盾しておりトランプの思惑通りに行かないことは明白だった。

それなのに、トランプを支持する少なくない日本国民がいたのは確かだ。

さあ、その人達は今後トランプの何に期待し、支持し続けるのか。

これは、斎藤兵庫県知事の支持層と似ている。

合理的な理由が無いのだ。

▲16　▼5

=+=+=+=+=

日本が米国に付加している関税率と24％という相互関税率。あまりの格差に驚く向きが多いようだが事態を本質を見誤っている。

消費税という輸出補助金、これは基本関税率の中に納まっているので、EUより相互関税率が低いことも合理的に解釈可能。

もっと大きな非関税障壁は、PPPから大きく乖離したドル円為替レート、これで5割以上の高値でしか外国製品を購入できない。

相互関税の余波を見極める為、次回日銀政策決定会合での利上げは見送りという言葉もあるが、上述を鑑みると非常にリスキーな見立て。

次回かは別にして、恣意的に操作された為替レートは、非関税障壁の最も大きな部分の一つであり、一般自国市民の購買力を略奪しての輸出産業の補助はノーと最大覇権国に突き付けられた自覚が政府はもとより国民に乏しすぎる。

今に始まったことではなく、散々米国サイドから言われてきたことであり、それを無視してきた怠慢のツケは大きかった。

▲9　▼33

=+=+=+=+=

手術の時間は、他国から何も買わなくてよくなるまで、材料から部品までアメリカ国内で完全に調達出来るようになるまでと思うけれど、他国はアメリカからは買うだけになれということなんだろうけれど、トランプ大統領は一体どの位と想定されているんだろう。その期間で他国はアメリカとは取引きしなくなり、他国間での取引きが中心となって、アメリカなんて要らないとならない？

▲33　▼2

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国民や共和党内から批判が出ていて支持率を不支持率が上回るような状況。

景気後退の中でのインフレに陥るのは必定で

こんな政策は早晩行き詰まる。

米国内の自動車メーカーもメキシコから部品を調達しており、高くなった部品の価格は車の価格に上乗せになる。

こうしてる間に重工業始め米国内の産業が

競争力を取り戻すには何年かかるのか？

また米国の場合人件費が高いのでそれが経営を圧迫しているひとつの理由でもあり、ただ関税率を上げさえすれば強い米国が復活するなんていう単純な話ではない。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

今提示している数字は

相手に対してインパクトを与える為の数字で、

この先、交渉によりお互いの着地点を見出だす為に大きな数字を掲げるのは理解出来る。

しかし、全ての輸入品に大きな関税を掛けるとなると、

世界全体の景気にも悪い影響が出てくると思う。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

米国株価に関して言えば、直近では平均PERが20倍を超えていて上がりすぎていたと思う。

なので調整する機会とはなったと思うが急激になりすぎたと思う。関税の計算も単純すぎて納得感ないしある程度事前にリークしておくべきではなかっただろうか。一番よくなかったのは直前に今回の関税は厳しいものにならないとの発言をしていたことだ。

個人的にも大きな損失を出してしまい、まさに残酷な出来事となった。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

米国にとって、輸入関税率を上昇させる政策は、民間の所得に特段の上昇がない限り、直接的には、米国の民間主導の景気上昇には結び付かない。関税の税収を随時、民間所得や民間投資に還元することや仕組みが必要になる。そうでなければ関税税収は米国の国庫や連邦庫にプールされるか、あるいは政府の負債の支払いに流用される経済効果をもつだけに終わるだろう。

端的に言って輸入関税をかけたら米国内の住宅販売が成長する場合などという政策は、輸入品が国内製品と競合的な関係にある場合に限定される。米国内の木材だけを資材とする市場の場合、国内資源の枯渇につながり、トランプ大統領の就任４年間の期間だけの政策としてはその場しのぎであり４年後以降の将来的な計画性が全く存在しない杜撰な政策であると言える(ｗ)。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

鉄鋼、自動車をターゲットにしてるんだろうな。

小さなもの、例えば1000円が1250円になっても必要な人は買うだろう。

相互関税掛けられて、意外と最初は混乱するが周辺国も税収増えるから、意外とまとまり

経済向上するんだと思う。

▲4　▼16

=+=+=+=+=

関税分上乗せした金額でないと商売にならないんだから、もちろんいろんな海外製の品物がアメリカでは高くなってしまうだろうし、アメリカ国民だって物価が高くなると物買えなくて困るだろうし、緩和策が出るとは思いますが、ハヤメに判断してもらわないと、世界の経済がボロボロになってしまいますね。

株価の下落スゴいな！

▲12　▼1

=+=+=+=+=

増税によって景気が良くなることは基本的にないと考えて良いと思う。

保護主義的な関税政策で米国だけが景気が良くなったとしても、経済はグローバルにつながっているのだから、米国だけが無傷でいられるわけがない。

全体では貿易赤字かもしれないけど、規模によって大幅な利益をたたき出しているITサービス利用料などは、米国外の景気低迷で失うものも多い筈だ。

▲1　▼0

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アメリカの一般的なサラリーマンでさえ、日本円で年収が1000万円を超えている。物価は高いし、さらに政府の社会保障が薄いため自身で掛ける保険代もバカ高いから、高年収は「当たり前」と考える人が多い。

しかし、年収の高さは日本人の感覚的には異常だ。

実際、アメリカの「中流家庭」として取り上げられる人が所有する家、家具、服、家電なんかは、日本人的には明らかに「中流家庭」ではない量と質だ。

アメリカ人は物質的にはすごく豊かだと思う。

なのにトランプはそんな状態を「インフレで景気が悪い」と考えている。

この狂った病いからアメリカ人は抜け出すことができないんだろうか。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

どうなるか分からないけど、粛々と全員が経済活動をしてみたら良いんじゃないかな。

必要であれば値上げするなり、現地生産を始めるなりしてみて、そこで発生した変化に対応していけば良いと思います

▲3　▼0

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アメリカにモノを売りたいなら、アメリカ現地で作れというメッセージでしょう。ただ、投資出来る体力のある会社が限られるので、長期スパンでの戦略が描けるかがポイントになりそう。関税分は、米国民に減税という形でフィードバックされるはず。ここが取っておしまいの日本との大きな違い。

▲1　▼3

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トランプ大統領1人でここまで世界が変わるなんてすごいな！現金が多めにあったから株にたくさん突っ込んでしまった。去年たくさん増えたからその分買ってもっと増やそうと思って。… 相場が穏やかな時に買うもんじゃないな。普段はゆっくりペース、焦らず暴落とか結構混乱しているなという時に買った方がいいんだな。ちょっと今回はやってしまった。現物なのでもう動けないし戻るまで待ちます。

▲22　▼1

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国内への生産回帰は起こり得ない。なぜなら、トランプ政権はあと数年で終わることが明白だからだ。

トランプ政権の間、アメリカ国民は関税のせいで高い製品を買わなくてはならなくなり、高関税に対する反感を持つこととなるため、次の選挙では自由貿易を主張する大統領が選出されるだろう。

そう考えた時に、アメリカへ設備投資として生産拠点を構えるのは負債でしかない。

▲85　▼4

=+=+=+=+=

アメリカの繁栄は低賃金の労働力を海外に求めて高付加価値の産業に国内のリソースを割いたからなのは分かりきったこと。その結果が貿易赤字なのだが、これはアメリカに膨大な購買力があることの証左だ。

関税は自ら輸入物価を押し上げようする愚策で衰退した製造業を復活させられるかは疑問だし、それがどの程度の時間を要するかも不明だ。

そのうえAIの普及によってたとえ製造業の幾許かが米国に戻ったとしてもそれが従前のような雇用を必要とするかもわからない。

ラストベルトに活況が戻ってくるというのは砂状の楼閣でしかないと思う。

▲193　▼9

=+=+=+=+=

相互関税というが相互という割に、その根拠がない。

そもそも相互関税を課すことによって、アメリカの製造業がどれだけ強くなるのかの根拠が示されていない。

あくまで理想論であって、空想の世界を出ず、子供の夢物語のよう。

関税政策は大戦前のように、自国経済を守るため、もしくは現状で国内特定産業を輸入製品による過当競争から一時的に守りために課されるのであれば、その意味合いはますが、すでに衰退してしまった製造業をどうにかするためにかけるのは、特定製造に対するバックボーンが失われた状況で意味をなさないうえ、国内での競争しかなく、国際的な競争に置かれていない状況で、世界的に売れる製品ができるわけがない。(日本が国内販売を重視しすぎて、様々ない製品がガラポゴス化し国際競争力を失ったのが良い例)

▲1　▼1

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これ、日本のように報復関税(なぜか相互関税と呼んでいますが)に消極的な国ばかりだったときに、アメリカの経済が上向く可能性がある非常に楽観的なアプローチですよね。

少しでも相互関税に呼応する国があれば、アメリカの経済には悪影響がでます。国民に痛みを強いる以上は、トランプさんは効果が出ないと困ることになります。

がすでに自動車大手やハイテク関連の株は下がり始めていて、何かが上向く気配は(いまのところ)がないどころか企業によっては早くも一時解雇に踏み切ります。

世界同時不況の入り口が見えてきそうですが、また何か言い訳をして「俺のせいじゃない」と言うんでしょう。せめてまともなブレインがいればよかったんですが、残念です。

▲6　▼3

=+=+=+=+=

株価に関しては現在マネーゲームとなっており景気の動向を示す指針としてはさほど重要ではない。

材料が有れば乱高下するもの。

上げ下げを繰返しながら基本的には上昇していく。

手術で大幅に回復する場合もあるだろうし、失敗し状況が悪くなる場合も当然ある。

いずれにせよ時が経たなければ判断できない！

▲6　▼3

=+=+=+=+=

FORD向けの部品を作っているものです。この部品は中国で製造し、メキシコで組み立て、アメリカに納入されます。よってこの部品には関税がかかることになります。自国メーカを守るつもりかと思いますが、どれだけの部品がアメリカ製でないことをわかっていないと思います。全て市民が被ることになるでしょう。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

相互関税は悪手であると、マーケットは言っていて、トランプはそうではないと。マーケット対トランプ（含む側近）の構図でどちらに軍配があがるか。経済動向を示す指数が改善しないと、マーケットの勝ちとなる。正念場が早くも来たかな。ウクライナ・ガザよりもこちらのほうが世界経済に与える影響はでかい。

▲10　▼2

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株安とドル安で資産を失った上に超インフレで困窮する人々が増え、強盗・窃盗などが頻発して治安が悪化し、トランプの政策に反対する人々が声をあげ始め、遠くない将来、米国内でデモや暴動が頻発することになるだろう。誰がトランプなんかを大統領にしたんだと怨嗟の声が広がる。だが、その時こそトランプの真骨頂が発揮される。戒厳令の発動だ。米国大統領も韓国同様に緊急事態権限を持っている。軍部や情報機関の中には反トランプの人たちもいるので、内戦が勃発する可能性さえ出てくる。各州が独立する可能性すら出てくる。米国民は混沌の渦に巻き込まれることになるだろう。かくして米国は対外的権威も国内の安定も失い、超大国の地位を完全に失う。そんな未来が見えてしまう。

▲8　▼0

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トランプ氏の異常な関税政策、アベノミクスと同じで、「過渡期だ」と言い張り、簡単にはやめないだろう。ただし、トランプ流には「ディール」という解決方法があるので、名指しされたコメの関税の見直し、日本企業による米国内での自動車生産をさらに増やす、消費税の輸出免税の撤廃等により除外を受けることは可能だと思う。各国が「ディール」により貿易不均衡を是正すること、これこそがトランプ氏の狙いだと思うので、我慢比べをするより、いち早く農家への所得補償等の環境を整え、「ディール」したほうが自動車業界にも日本経済にもプラスだと思う。

▲5　▼9

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従来の学説だと、関税を上げると国内はインフレが進む。トランプは好景気になると言っている。

どちらも同じ事を言っている様に感じますが、そもそも現在の米国はインフレを抑制したい状態なのではないか。

つまり、過熱しすぎた景気を抑制したい。

だとすると逆効果ではないかなぁ。

日本はあたふたせずに、１年くらい放置しておけば、米国はインフレが進み自ら関税を下げざるを得なくなると思っています。

今のタイミングで下手な譲歩を行う必要は全くないのではないか。

▲11　▼0

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日本は、苦しい状況が昔からアメリカに振り回されて続いている。

アメリカではなく、他国と友好を気づき新しい時代を作らなければならないし、日本の国会議員制度を見直し、無駄な支出を辞めなければ国民の体力はもうない！

アメリカが関税するなら日本も迷わず関税することが大事。

▲3　▼0

「手術は終了 アメリカ好景気に」トランプ大統領が関税政策を正当化 NY株価大幅下落も強気姿勢崩さず フランス「残酷で根拠がない」カナダ「古い関係は終わった」

「手術は終了アメリカ好景気に」トランプ大統領が関税政策を正当化　NY株価大幅下落も強気姿勢崩さず　フランス「残酷で根拠がない」カナダ「古い関係は終わった」