[280608]【速報】石破首相　トランプ大統領との電話

( 280612 ) 2025/04/06 02:53:31

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何をのんびり構えているのでしょうか？速攻に渡米して交渉の余地を探るべきかと思いますが。恐らく相手にはしてもらえないかもしれませんが、うだうだと繰言を述べる前に行動で示すべきだと思います。

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飯食って商品券渡して国民に無理強いするのが仕事だからか、自分たちが責められる側になると途端に速度をはじめとした対応力が低くなるな。

普段ろくな仕事しないで難しい仕事溜め込んでるからこうなんだろうな。典型的な仕事ができない人というのが如実に出てる。

電話なんて言ってないで直接行って来なよ。スピード感大事と思いますよ。

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電話会談での日本側のカードは何か?

USスチールへの投資、アラスカのLNG開発投資、自動車関連の米国生産、武器や食品の輸入拡大だとすればドル買いが増える為、日米の金利差が開いており日銀は金利を上げられない以上円安トレンドに戻る。そうだとすれば、対米交渉と同時に消費税減税は景気減速を和らげる為に必須となる。

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石破首相は米国の追加関税措置を巡りトランプ大統領との電話会談を来週のうちにやりたいと述べた。今回の高関税政策に対しては米国経済界からも批判が出ていて、そのうちに米国経済界や米国民もインフレで痛みをかぶり非難が出ている。先行きは不透明で楽観は出来ないが車に関しては日本車は性能が優れ人気があり今後も売れると予想される。皮肉にもアメ車の方がダメージを受ける。日本政府は米国政府に対して国益を守る毅然とした態度の外交姿勢は必要である。

▲679　▼48

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理不尽な事、現象はチャンスと捉えるか、マイナスと捉えるか、普通はマイナスと捉えるところでしょうが、実はプラスに変えるチャンスなんです。こんなチャンスは人生にそうありませんよ。マイナスをプラスに変換するということでしょう。とにかくチャンスなんです。プラスに変換することが出来れば、今まで体験したことの無いような幸せな未来が出来ています。

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直接会っても電話で話しても何とかなる大統領ではない。米国第一でトランプの顔は常に支持者や寄付する企業投資する国や企業に向いているから、同盟国も友好国も関係ないのです。米国は、経済のあらゆる分野も軍事力も世界一で資源もあり横柄な対外政策も可能な国です。この際、貿易も安全保障も米国追随でなく、EUや友好国・アジア諸国等との関係強化に国も企業もシフトすべきでしょう。

▲61　▼10

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電話会談ですか、じゃ期待するだけ無理ですね。

直接会って話をしなければ真剣さや熱意は伝わりません。

だから安倍さんもトランプタワーまで出かけていたのに、石破氏のこの態度から相互関税による日本のダメージをなんとかして食い止めようという気迫が全く感じられません。とりあえずトランプに何か言いましたという体裁だけを取り繕っているようにしか見えません。

こんなことしかできないのであれば一日も早く高市さんに代わっていただきたい。まだ高市さんのほうが必死にトランプに食い下がってくれると思います。

日本を救う気のない総理大臣なんかいりません。

▲4743　▼249

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話をしても今までのように、「遺憾」だとか、「理解出来ない」では、また相手にされないので駄目だ。

相手のボールに対してきちんと答えないといけない。

中でも①米の関税と②消費税と③自動車の非関税障壁　を問題視してきているので、これに応えなきゃいけない。

その用意はあるのか？

おそらく何も考えないで、ただお願いして、アイツは駄目だと判断されるのではないかと危惧する。

トランプ大統領は１度見限った相手には２度と合わないので、それが気になる。

応えるなら①米の関税撤廃、②消費税廃止、③車検制度、軽自動車枠の見直しなど検討しないといけない。

▲1775　▼79

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我が国が外貨準備として保有している米国債を売却するというのはどうでしょう？　昨今の円安でたっぷり為替差益があるわけですから、国内の景気対策に使えます。一方で米国債価格が急落、米長期金利が急騰しますので、米国は財政赤字を補填することが難しくなります。EUやカナダなど、他の米国債保有国と共同歩調がとれれば更に効果的です。

▲1040　▼87

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トランプ氏が言う24%の関税は自動車、自動車部品だけでなく全輸入品に対してのものだから自動車関連企業だけでなくその他業種の中小零細企業は倒産が多数発生してしまうかもしれない。石破さん日本の命運がかかっているので農産物への輸入も関税も緩めて(農家への補償実施し)トランプ氏が納得し関税撤廃するまで粘り強く交渉をしてもらいたい。

▲646　▼128

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国難交渉をのんびり来週中に電話でやるという政治センス疑う。

相手にどのくらい思いを伝えられるのかというと「メールで３０％、電話で５０％、直接会って話して７０％」といわれている。

悠長に電話会談を調整している時間があるなら、アポなしで直接米国本土に乗り込まなければ本気度が伝わらないんじゃないのか。

それとも最初から諦めていて、格好だけつけたいだけだけが本音なの。

米国からの輸入品にも高い関税をかけ応酬する。

米国軍の日本基地の費用を今後負担を一切しない。

などなど交渉材料はあるでしょう。

戦後８０年経ってもまだ米国の顔色を伺っている与党の外交姿勢には、もうそろそろ嫌気がさしている。

無理ならば即刻下野してしまえ。

▲748　▼37

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義を説くようなやり方では、トランプ氏から何も引き出すことはできないでしょうね。そもそも、彼は不動産王として、投資やビジネスで成り上がった実業家ですから、関税が世界経済に与える影響など百も承知しています。

トランプ氏は、経済をゼロサムゲーム、パイの奪い合いと考えているようですから、交渉は日本がどのようなパイを差し出すか次第でしょう。今やアメリカは、強大な権限と財力を武器に自己利益のみを追求する巨大なファンドのようなものです。

▲532　▼22

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ぶっちゃけドナルドくん的には「一番雑に扱っていいキャラ」扱いされそう

むしろ真っ先に飛び込んで「関税増やすのならコッチの頼みも聞いてくれ！」と、関税以外の要望を押し付けるほうが効果的かもしれない

▲708　▼29

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どうしてこうなってしまったのかの認識が必要でしょう。

アメリカにとっては財政赤字が半端ない額になっているうえに、借金が５０００兆円を超える。貿易赤字も膨大であり、いつまでもこの状態を続けることはできない。しかも借金は日本と異なり、そのほとんどを外国が引き受けている。

この状態がこのまま続いていけば、いずれは大恐慌の引き金にもなりかねない。何とか是正したいというのがトランプの考えの中にあると思う。

アメリカの財政や政策はアメリカ政府のものだから仕方ないものの、同盟国であると思っている日本政府としては、アメリカを非難するのではなく、一緒に解決策を考えるというスタンスでないとうまくはいかないと思う。

問題は、そんな人材が今の日本にいるだろうかということだと思う。

▲418　▼39

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まず来週は発動の延期をせめて１箇月でも取り付けて欲しい。

その間に発動の取り止めあたって、日本からどういった条件が出せるのか

を話し合って欲しい。

トランプにしても無手で関税発動を中止することはできないだろうし、

有権者に対する大義名分が必要だと思う。

日本への発動は中止したが、そのかわり日本からはこういった魅力的な

提案があったから中止したと言わせることができればベスト。

▲535　▼135

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何の交渉材料もなくお願いベースでは会談をしても何の成果も得られないと危惧します。

経済と安全保障は別の話ですから、経済には経済で対抗です。

米国債を売るとか牛肉に高率の関税をかけるなどの対抗措置の用意があると強硬姿勢をちらつかせるか、あるいは農産物の関税を引き下げるとか、非関税障壁といわれる規制をなくすなどの懐柔策を用意するとか、何らかの対策は持ったうえで、やってほしいです。

▲95　▼4

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前回のトランプ政権時は安倍首相に毎日のように電話を掛けていた事は有名。

同盟国なのに電話すら出来ず「来週のうちに」などと

悠長な事を言ってられる「首相」のお仕事ってキラクに見えてしまう。

現に何度も執務中に居眠りしている姿を捉えられているし。

さすがに、ここまでムノウをさらけ出すと可哀想になってくる。

きっと自分で辞める方法すら分からないのだろう。

早く引導を渡してあげる方がよい。

与党自民党が続く限り「増税・増負担」は絶対に改善されない。

緊縮財政・増税・増負担を繰り返す政党、

グローバル主義・新自由主義の政党は必要ない。

現状が証明。

各地で繰り返し開催される「財務省解体デモ」や「令和の百姓一揆」など

温厚で事なかれ主義な日本人が行動を起こした事実を

オールドメディアや政治家諸君は深意を考えるべきだろう。

時代が変わる特異点は過ぎ去った。

徐々に顕著になり、激動へと波が動いている。

▲521　▼25

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何をするにしてもフットワークの重い政党だなと思います。

日本にとって緊急性の高い事案ですので速やかに渡米されてはいかがでしょうか。

この流れは世界恐慌ならぬトランプ恐慌と言える事態になっていきます。

下手したら第3次が起きても不思議ではない流れに突入していくかもしれません。

流れを変えるなら世界に出来るのは今なのかなと思います。

▲267　▼9

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石破さんではトランプの言いなりかな。同盟国であろうと経済は別だと言うのだから、日本もそう言えるくらいの気概をもって接して欲しい。アメリカに頼りきらないで、アジア、ヨーロッパ、オセアニアとの経済、防衛連携をもっと強めるべきである。

▲224　▼5

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なんか勝算あるんですかね。理詰めの交渉が通じる相手ではないので動くべきでは無いと思います。最近気になるのは日本だけは外してくれという交渉の仕方。アメリカ以外の国はどう思うのか。報復関税を持ち出すことは無いとは思いますが、絶対やめた方がいい。貿易戦争を挑んで勝てる相手ではありません。今は様子を見た方がいいと思いますね。国内の被害をできるだけ小さくする対策に注力すべき。

▲8　▼0

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石破氏が事態を打開できるとは思えない。下手するとゼレンスキー大統領の時みたいにわざと決裂させる罠を仕組んているかもしれない。たとえ関税を下げるのを延期したとしても何らかのお土産を渡さないといけない。少数与党でアメリカとチキンレースをする材料を持っていない日本としては、あえて虎の尾を踏むリスクを犯すのは危険だ。しばらく様子見して打開策を検討するしかない。

▲75　▼6

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石破首相は、この関税問題に対する対策案がないために時間の過ぎることだけを願っているようだ。「来週のうちにやりたい」等とまるで人ごとのように言っている。日本の経済界、会社経営者だけでなく多くの国民がどうなるのかと不安でいっぱいだということを全く理解していない。月曜日の朝までに結論を出すべく国民に伝えるべきだ。

▲91　▼2

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3日、4日、5日空けてるのに我が国の総理はトランプさんと会ってもらえないのかー。

それだけ日本はアメリカにとって重要じないとの判断されているのは明白なので、もうそろそろ食料、軍事、経済などあらゆる面でアメリカの傘にいつまでもしがみつく必要ないように自立するチャンスをもらってるので、政府より国民の声をしっかり反映させていただけると日本は自立への第一歩をふみだせるのではないかと期待。

▲422　▼12

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遅いというが、こんな意味の分からない理論で関税をかけられて、まともな会話ができると思えない。もちろん、尻尾を振りに行くなら早い方が良いが。当面在庫が捌けるまで価格据え置きで対応できるだろうから、各国の反応を見て、足並みを合わせたり、逆に第1次トランプ政権のときみたいにうまく立ち回ったりすることで、貿易戦争自体の緩和剤として働くこともできる。

冷静に対応しないと、大きく国益を損なう局面と思う。

▲0　▼0

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飯食って商品券渡して国民に無理強いするのが仕事だからか、自分たちが責められる側になると途端に速度をはじめとした対応力が低くなるな。

普段ろくな仕事しないで難しい仕事溜め込んでるからこうなんだろうな。典型的な仕事ができない人というのが如実に出てる。

電話なんて言ってないで直接行って来なよ。スピード感大事と思いますよ。

▲1　▼0

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トランプ氏との交渉はどのような形でも無意味でしょう。何を言っても恐らくはぐらかされて終わりです。

お米の関税700％とか米車販売への関税障壁とかの個々の難癖を理詰めで正しても別の難癖をつけて来るか、関税に相当する金を要求されるだけです。製造業国内回帰などというお題目を唱えていますが、実質は単なる恐喝だと思います。

早々にトランプ氏説得などは諦め、EUやインド、ASEAN各国首脳などとの会談を優先すべきだと思います。いち早く米国抜きの新貿易秩序を先導することが最善でしょう。

▲60　▼15

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今から行くのハードル高いだろうなぁと想像します。それが仕事だから仕方ないだろうけど、具体的に交渉の内容を詰めてからでないと、やっぱりダメでした笑って事になるのではないでしょうか。一度の機会で覆るようなものではないと思います。前例がない訳ですから。当然石破首相が表面で動けば、その行動と結果を他国も見ている訳で、後に続く形になろうかと。トランプとしては立場的に譲歩する事は内心したくても出来ない雰囲気がありますので、先陣切った石破が結果ゼロで終わるか、良くても中途半端な妥結を得る展開なのではないかと個人的には思います。どうでしょうか。

▲17　▼1

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今回のアメリカの政策は完全に世界を停滞させる１手でしかない。

インフレを何とかしたいというトランプだが、関税によってアメリカ国内の輸入品が全て値上がりすればインフレが加速する。

輸入品値上がりで自国産業の売上が回復すると見てるのかもしれないが、何も改善せずに売上回復などすれば企業努力や改革が余計に遅れることになり、結果的に自国産業の競争力低下を招くだけだ。

更に世界各国のアメリカ向け輸出をしている中小企業はこの関税を受け止めきれる訳もないため大打撃となり倒産などの可能性も出てくる。

そして何よりアメリカ国内の輸入品取り扱い業者も、この関税によるインフレを受け止めきれず業績の大幅悪化や倒産なども出る危険性がある。

現在トランプの周囲にはイエスマンしかおらず、Ｗｉｋｉで調べただけなのか無人島にも謎の関税をかけるなどお粗末な点が目立つ。

属国でなく同盟国だと言うなら今こそ声をあげるべきだ。

▲29　▼3

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野党から「トランプ大統領との直接交渉をせっつかれた」からと言って、国民に見せる為だけの意味のない電話会談は止めるべきだ。そんな事より、対米貿易の根本戦略を有識者を交え与党議員の総力を結集して早急に練り上げる事が大切だ。そして交渉担当者も前自民党幹事長の茂木氏など卓越した人材を抜擢するなどの陣容で臨まなければならない。石破総理にその音頭取りができないようなら、この際総理を辞して適任者に委ねるべきだ。

▲11　▼0

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今の米国にとって、最大の関心は中国だろうから日本は独自の施策でも打ちだしたらいいのでは？

例えば、米国とは逆に関税を下げることで米国市場から締め出された分の輸出を日本に呼び込み、安く買える輸入品をベースにした新たなビジネスを生み出す土壌を作るとか。

▲8　▼3

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実際に米政府内でも寝耳に水のような形で発動したようで、事前に根回しもできないでしょうし、石破さん自体は既にレームダック化した先のない総理大臣ですから、トランプも聞く耳など持たないでしょ。

余計なことはしない方がいいんじゃない？

競合の他国も含めて関税が上がってるのだから、実際の影響を見定めてから次の総理が交渉してもいいと思う。

▲17　▼2

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寧ろ、この流れを利用して、高関税のピンチをチャンスと観て、国内産業重視、自給自足型経済、地産地消型経済を推進すべきと思います。

科学技術も進歩してます。失業はインターネットでマッチングが効率的に行えます。輸出産業の失業者を稲作など後継者不足問題のある農業など必要不可欠な商品を生産する分野の担い手に転換すると良いのでは。農産物価格も上がってますし、一次産業への回帰は望ましいと思います。交換価値から使用価値への転換が必要と思います

昔より生産効率も上がってるので自給自足し易いはずです

また、ブロック経済でグローバル化、商業競争が抑えられる事で、行き過ぎた商業競争が根源の原因となってる様々な問題が改善されると思います

その問題とは温暖化、低賃金、格差社会、ゆとりのない暮らしなどです。競争が緩和される事で、無駄なエネルギー消費を抑えられ温暖化抑止になり、また、従業員の給料も増やせるのでは

▲13　▼29

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日本の政治トップってやはり、「指導者」とは違いますよね。今回のトランプの関税発動発表の直後に、EUのフォンデアライエン委員長が「米国とは粘り強く交渉を続けて行くが同時に、報復（respond）も検討していく」とハッキリ言明していました。大事なのは「直後に」ってところだと思います。トランプの発表の直後にこれだけシンプルにしかも大事な要点をハッキリと言明出来る人こそが「政治指導者」と言えるのだと思います。平たい言い方だと、フォンデアライエンはカッコ良かった。

見苦しいのは、今回の発表の後に日本の自動車メーカー団体の偉い人たちがゾロゾロと与党に「陳情」といって「泣きつき」に来たこと。結局、日本の基幹産業なんてのは政治におんぶに抱っこなんですよね。だって、その為に普段から企業団体献金をしてるんですから。

▲96　▼3

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トランプの関税の狙いは、米国産業の復活による偉大な米国の実現だ。

貿易でもっとも問題視しているのは、米国製造業を追い込んだ輸入品だ。

まぎれもなく、米国産業にとって、日本製機器は最大の問題だ。日本は投資し製造をアメリカに移し雇用も拡大している。しかし、トランプは石破が言ったようにさらに米国に投資してもらえば良い。というだけだろう。

会談で得られる結果を予想するなら、即効性のある投資の具体化だろう。

現在、米国は失業率も低く、製造業は投資を控えている。IT系に集中しているのだ。トランプは関税による物価高は消費財の値上がりととらえて、そちらを先行するだろう。日本には落ち込んできたアメリカ経済にプラスになる提案を期待している。果たして日本はどんな提案ができるだろう。

▲234　▼80

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石破総理全くトランプ大統領を理解してませんね､電話会談など全く意味ありません、きっちりアメリカに出向き顔を突き合わせトランプ大統領が日本に対して述べた事を頭に入れた中､安倍元総理の様に友好的姿勢で望まないと､トランプ大統領を立てた上で日本側の意向をはっきり言うべきだ。それが出来ないなら

変に怒らせるのもまずいので､世界の対応をアメリカの状況をしばらく見守った方がよい。

▲342　▼18

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トランプは社交辞令かも知れないが安部首相を称える言葉を用いた。

石破首相もトランプとの会話については安部首相に習うところは習い話すことだ。

今の石破首相とトランプの共通項は安部首相

しかない。関係融和のキッカケとしても有益だろう。

一言一句を発する時、安部首相ならどういった言葉、どういった態度で接しただろうかと考えた対応を心掛けて欲しい。

▲185　▼50

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石破氏は何もやらない方が良いと思う。

実際会ってよいイメージ持たれてるとは思えないし、

上手い会話ができるとも思えないし、人当たりが良い訳でもない。

実務者に権限しっかり与えて、

トランプにとってのメリットを用意して、任せるべきだと思う。

現地行けばお金かかるし、

電話だととんでもないこと言ってゼレンスキー氏の二の舞を

引き起こしそうだから、

頼むから、表に出るようなことはしないで欲しいと思う。

実務者の方がはるかに有能なのは間違いないでしょうから、

その方が成功率ははるかに高いと思う。

▲46　▼6

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石破政権の対応の右往左往ぶりは、現在の日本の立ち位置を如実に表しているだけに過ぎません。

基本的に日本はアメリカの最大貿易重要国ではありませんし、本丸でもありません。

かっては世界のGDPの15％ほどを占めていましたが、現在では4.5%ほどになっています。

本丸は日本の四倍ほどのGDPをあげている中国に対しての関税34％措置じゃないでしょうか。

新興国のベトナムなどに対しても40％以上の関税を課しているのは、東アジア東南アジア圏の経済成長を見越したアメリカの自国産業保護政策が主眼ではないかと思います。

日本が意識しているほどに、アメリカにとって日本は市場としても魅力ある存在ではなくなっています。

老朽化した各種インフラ整備と国内農業復活、各種規制緩和などによる新産業創設を主軸に国内需要を喚起し、対米従属政策を転換する方向に舵を切って行くしか生き残る方法はないのではないかと思います。

▲196　▼15

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「日本は今でもアメリカに対する最大の投資国だ。アメリカにおける最大の雇用を作っている。それをこれから先もやっていく。アメリカに投資もしていない、雇用も作っていない国とは違う」と強調し、「売り言葉に買い言葉みたいなことをやるつもりはない」と述べた。

【アメリカに投資もしていない、雇用も作っていない国とは違うと強調し、】

これは言わなくてもいいんじゃないか。

アメリカ国内に投資すれば、それに伴い関連製品の輸出も増えるだろう。貿易は拡大し、アメリカの貿易収支が赤字なることもあるだろう。

アメリカの強い要求で、市場開放したこと等を明らかにしましょう。防衛装備品の価格も明らかにしましょう。日本の国内にアメリカ軍事施設があることは、アメリカの利益のためてあることを明らかにしましょう。

▲14　▼2

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行くのは手段。トランプさん、自分たちが有利な立場になるようにカード切り始めているのだから、こちらも何らかのカード切って交渉に望むべき。貢物持って会いに行くなんてことは、手の札見せてしまうようなこと。やめてほしい。それこそ待ってましたとばかりに、トランプさんは次の大きなカードを切ってくるだろう。

▲15　▼1

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無駄ですよ。トランプは米国内に米国籍の人が働く工場を建てさせたいので日本が何を言おうが意味はないでしょう。

むしろ、中国や韓国が日本よりも高い関税をかけられているので、そのあたりを歓迎すべき話です。

米国と不平等な協定結ぶより、米国側の産業に搾取されている国内産業の復活を目指すべきでしょう。

国産のスマホ端末がほぼなく、国産のアプリを買ったりサービスを契約する度にアメリカの会社に手数料をとられ続けるという異常な状況からの脱却を目指すべきです。

▲77　▼1

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アメリカ株は2日間で約1000兆円も下落した。全世界では数千兆円の下落だろう。トランプは稀代の大泥棒であり、張り付け極門首でも飽き足りない。

野村証券は、株価は関税の影響を織り込んだかのような無責任を言う。新NISAは悲劇という他ない。証券会社の年末4.5万円の声に浮かれて、信用買いをした人は悲惨で、心身共に追証に圧迫されているだろう。経済はスタグフレーションに陥る可能性が高い。リーマンショックよりも遥かに酷い惨状になるかも判らない。首相がトランプと交渉することは極めて大切だが、石破には危機対応能力は皆無で、トランプと真面な会話ができるとは期待できまい。自民党は可及的速やかに首相の首を付け替えてもらいたい。

▲3　▼0

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日本が単独で色々いっても効果はないと思います。今はじっとして余り動かない方がいいと思います。アメリカから輸入品は食料や肥料や天然資源がメインであり、報復関税をかけたりしたら物価が上がるだけでしょう。アメリカでの製造業は弱く現地生産を増加しても余り日本の利益にはならないと思います。アメリカの強いのはデジタル分野であり、デジタル課税は今EUが検討中で、それが国際基準になればそれに従えば良いだけだお思います。アメリカとのドンパチは国力のある中国やEUにお任せすれば良いと思います。

▲27　▼11

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すぐにでも会って話をするべきだと思いますが、トランプ大統領のスケジュールもあるから仕方がないか…。ニュースを見た印象では石破首相は未だ何が起きているのか把握できてないように見えるのは言い過ぎでしょうか。時間が経つことでわかってきてる事もあるはずですから、丁寧に状況を説明してほしいですね。

▲2　▼4

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単純なアメリカ国民が喜びそうなお土産話準備してますか？

例えば、数百パーセントと揶揄されたアメリカ産米の輸入関税を0！

いいや補助金をつけるのは今しか出来ないアイデアです。

数十年前にも追及され対応しましたが、結果アメリカ産の米（カリフォルニア米）は国内市場の脅威になりませんでした。

農水省が業務放棄して一部団体の営利補助に邁進してる今こそ実施する時です。

▲2　▼0

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手ぶらで会談するみたいだけど売り言葉に買い言葉で終わると思います。トランプさんは貿易赤字を問題にしていて投資や雇用の話をしてもすれ違うだけです。農産物の関税を簡素化する方がいいと思います。ミニマムアクセス米なんて日本人でも分かりません。キロ当たり400円を超える関税なんか以前の小売価格と変わらない額です。コメが不足してもスムーズに輸入できないし食料安全保障で考えれば欠陥でしかありません。

▲2　▼0

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石破氏が話しても何の進展も無いと思う。本人もそう感じていると思うが一応アクションしたという体裁を取りたいだけだと思う。

それにしてもトラ氏も命がけの政策を実行したもんだなぁ。世界の経済損失は兆単位ではきかないでしょう。そうすると1000億円でヒットマンを雇っても十分なおつりがくる。この金額+事後の安全を保障するのであれば側近を寝返えさせることも可能。

▲12　▼0

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ウルグアイラウンド交渉では電化製品、自動車の輸出を守るためミニマムアクセスで逃げ切った。トランプさんは関税は手段で各国で税率が違うことから目的は個別の貿易赤字の削減だ。自動車の輸出を守りたいなら、別の大きな犠牲を差し出さなければ事は前に進まないだろう。国は難しい選択を迫られる。

▲23　▼2

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みんな冷静になるべき。焦っても仕方ない。今こそ、日本が中心となるEUや東南アジア諸国との大自由貿易圏結成に向けて動くべき。

これは日本にとってチャンス。石破総理はアジアヨーロッパ大自由貿易圏の構想を発表し、イニシアチブをとって欲しい。

▲5　▼1

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株価暴落もトランプのインフレ抑制の作戦通りな気がする。ともあれ日本がやるべきは商品力のさらなる強化だと思う。

あちらの消費者の負担が増えるから輸入物は買わないとふんだんだろうが、日本円が弱い今は向こうにとっては安い買い物、そこに高品質があれば下手したら多少高くても必ず売れると思うのだが。

▲4　▼0

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正しいと思います。やられたら、ついカッとなってやり返したくなるものです。

けれども、ちょっと待ってみましょう。やり返すのはいつでもできます。

それよりも、その前にできることが何かないのかと考えるのが、やはり賢い人なのでしょう。

石破さんは、意外にもタフですね。

商人であるトランプ氏はよくdeal（取引）という言葉を使いますが、彼は今、誰かがディールを持ちかけてくるのを待っているはずです。

▲3　▼6

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電話で解決出来るような問題でも無いと思う。

それが可能であるならばEUより高い24%関税処置なんて課せられずに日本にはもっとマイルドな関税処置で済む交渉が出来ていたと思います。

具体的な交渉もせずに友好国だから話せば分かると言う安易なお願い、情に基づく話し合いで済ませてきた結果なのでトランプ大統領と言う人間を見極めきれていない現日本政府。

米国に取ってプラスとなるカードを出さない限りは幾ら話し合いをしても国民に示しもつかないのでトランプ大統領は日本への関税処置を見直す事は絶対にない。

取り敢えずでトランプ大統領に電話するよりも先ずは国内の大企業の経営者と話して、米国が懸念している雇用問題の受け皿を用意出来ないかなど米国に取ってのプラス材料で日本への関税処置を見直す大義名分を与えなければ交渉にすらならない。

これまでの長年のお付き合いとかトランプ大統領に取ってはどうでも良いこと。

▲9　▼1

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トランプとの電話会談もいつ出来るか不明な状況は日本国民にとって心もとない。

安倍・トランプの間ではトランプから週に何度も電話がかかってきて外交だけでなく様々な相談があったというではないか・・・石破首相にもトランプ関税に真剣に取り組み情熱と気迫を持ってトランプと交渉を行い、必ずや日本経済と日本国民の生活を守るような成果を出してもらいたい。石破首相には国民を守る大きな責任があり、今後の日本の命運がかかっていると云っても過言ではない。

▲13　▼2

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中国やEUのように報復措置を行うのとは一線を画す対応となりますが、米国との力関係を見れば、売り言葉に買い言葉をしても見通しが尚更、悪くなるばかりだと言った事もあると思います。トランプ政権と交渉をして関係性を築く事が一番ですが、だからといって従属的で言いなりでは、景気悪化を指を咥えて見ているだけになってしまいます。トランプ氏に対して、言うべき事をどう主張していくか。難しい交渉であり、相手が法を無視すると言っていい政権なので、そうした政権にどう言い含めて行くのかは難しい交渉となります。

▲3　▼4

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安倍晋三前総理が健在だったら､おそらく他の国からやっかみ批判が起こる結果だったと思うのだが。今回のトランプ大統領の関税利率に関する決定については、他国と同様に我が国も大きな問題である。しかし我が国はアメリカの同盟国であり、アメリカに置いて日本はとっても貿易面に置いても大きな利益を出す国である。トランプ大統領が個別な交渉に対応するのかと言えばすると思う。問題は石破総理の出方一つであり、前の会談の時にトランプ大統領が石破総理の器量を見計らっていたならどこまで譲歩して下げるかはわからないが、電話会談なら通訳通しての会談になるので、分かりやすい会話で上手く運んでもらいたいものだ。

▲13　▼4

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ある専門家によると、トランプ政権が株価下落にも動揺しないのは、直に関税（という事実上の「脅し」）によって相手国が（米国にとって有利な条件での）取り引きに応じるので、一年後には関税自体が無くなる楽観的算段があるとの事。

仮に、それがトランプ大統領の最終的な目標ならば、「関税を何とかしよう」と慌てて米国と会談や交渉に前のめりなのはむしろ悪手で、日本企業に対する悪影響を最小限に抑える策を考えつつ他国と連係して関税に耐えることで、米国民の中から「関税のせいで逆に生活が苦しくなった」「これではトランプ大統領を支持出来ない」との声を上げさせて、政権が方針転換せざるをえない状況に持って行くのが得策では？

特に交渉で「何とか取り下げを」なんて姿勢を見せたら、味を占めて今後も同じ手法を使ってくる可能性が高いので、安易な「成功体験」を与えないよう注意するべきでは。

▲15　▼0

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遅い

すぐにでも交渉の約束を取り付けるべき。

日本は牽制でも、WTOを通して報復関税は可能と発言したし。

これで交渉の壁が高くなったから、納得させる明確なメリットの提示が必須かなと。

非関税障壁の撤廃、関税引き下げを段階的に同時進行でやるくらい見せないとスタートラインにも立てないかも？

▲9　▼2

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この間の首脳会談で約束した「日本からのアメリカへの投資」というトランプが１番嬉しいプレゼントを、大幅に削減すべきだ。恩を仇で返す行為には、しっかりとレッドカードを突きつけて欲しい。

そもそも、アメリカへの投資が美味しくなくなる可能性が高いのだ。トランプが考えを変えない限り、ここからしばらくアメリカの消費市場は冬の時代を迎える。アメリカの消費者は輸入品に対する高い関税を支払わされるが、日本市場で例えるなら、輸入品の消費税が数十％ドカンと上がるようなものだ。コストプッシュの悪性インフレが進行し、消費者のお財布はみるみる縮む。

トランプ施策が続く限り、アメリカ市場はしばらく魅力的な消費市場ではなくなる。リスクが高い。AIと自動車だけは投資やむなしだが、他は見送りだ。

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直近数年ドル円レートが50%くらい変動したおかげで、

輸出企業は円安の恩恵を受けていたはずで、

利益を丸々従業員に還元していなければ

相当内部留保を貯めこんでいる可能性が高い。

関税起因でアメリカ輸出が少々悪化しても

一定期間は持ちこたえられるのではないか。

その間にアメリカ依存の低減などの構造改革を進めているうちに

アメリカ経済が悲鳴を上げ日本はじめ海外に泣きついてくる

可能性も相当あると思う。

よって、やみくもに直談判や報復関税などを行うのは悪手である気がする。

自動車メーカーの業績は下請け企業はじめ社会全体への影響が大きいから、

経営者はそこを踏まえて最善の策を打つことを切望する。

下請け企業を疲弊させることは、

長期的には自分たちの疲弊につながりかねないことも自覚されたい。

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まずトランプと交渉しようということ自体が無駄な行為。日米安保破棄と米国債大量売却ぐらいを覚悟して交渉をすつのなら別だが、それでもトランプは意地でも妥協しないだろう。日本がするべきなのは、トランプの被害を受けた国々との連携強化、実質上の反トランプ同盟の確立だと思う。

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おそらくですが余り意味が無いとおもいます。相手にされないと思います。それよりもじゃあ日本はどうするべきかを考えてほしいです。もう少し米国に対し日本のカラーをぼちぼち強めに出していっても良いのではないでしょうか。正解なんて世界中誰一人わからないでしょ。とりあえず日本の車産業がこの先も良い車をつくり続けれるようお願いします。

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すぐに行けよと言う人いるが、まずはコチラの手札を整えとく必要がある。すぐに行ったところでトランプが仕掛けたゲームのモブキャラになるだけ。

国内ではトランプへの出方を巡っての与野党間での連携を、もうすでに動いていると思うがアメリカを除いた貿易相手国との連携協定を。米国債、準備金、技術提供の停止、各国の連携協定などかなり強力なカードができると思うので、まずは準備して戦わずして勝ってほしい。孫子の兵法だな。

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どうせ説得は出来ないのだから、シカトして置いた方が良い。

一方で、世界中で株価が暴落している今TPPの会合を招集するのはベストタイミングではなかろうか。そして自由貿易の一層の推進を合意するのだ。現加盟国意外も多数参集するだろう。出来れば、工業製品や農畜産物の更なる関税低減に向けて議論を進める合意だけしたい。トランプへの牽制になる。

日本が自由貿易圏のリーダーに成るチャンスだ。

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政府のもつドル資産は毎年利息だけで日本円にして9兆円にもなる。

それを防衛費にあて、GDP比3%〜4%にします（アメリカから毎年9兆円武器を買い、国内の防衛産業から毎年11兆円武器を買う）。

だから関税やめろって交渉すりゃ良い。

どうせドル資産なのでそのままじゃ日本国内では使えないんだし、防衛力も思い切り増強しなきゃならんし。

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トランプ関税は一見不公平で理不尽なものに思えますが、これがまかり通るなら日本も同じように米国や中国などから入ってくるものに高い関税をかければ良いと思います。

間違いなく物価は上昇するだろうけど財務省が、財政難に苦しんでるならこの関税を原資にすれば103万の壁も一気に解決するのではないでしょうか。

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それにしても世界中を敵にしているトランプに時間的に電話会談ができるのだろうか。そういう事情ではないにせよ、プーチンとの会談の目途もたっていないし。電話会談をしても意味があるのだろうか。

結局のところ、何か投資しても有利になるわけでもなく、投資などで恭順の意を示したところでさらに求めてくるだけであまり意味はないのではないか。トランプを変えられるのは当然ながら米国民だけであり、石破首相は立場から日本の立場を伝えなければならないだろうが、何かが変えられるとも思っていないだろう。与野党からの批判にしても何ら現実と結びつくはずもなく、政治的ショーに過ぎず、むなしいだけというか。

結局は米国民の変化を待つしかないのだろう。中間選挙とはよくできた仕組みではある。

▲31　▼0

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米国に投資し米国に工場を建設している企業は関税の対象でないと言われたらどう返すのかな。

日本の消費税が輸出障壁だと言われたらどう返すのだろうか。

米国が日本に輸出すると消費税10％が上乗せされるため、10％の関税がかかっているのに等しい。

また、日本が米国に輸出する場合、戻り消費税10％が輸出企業に入ってくるため、輸出補助金10％を企業に出していると言っていい。

どっちにしても米国企業にとっては不利に働くので、20％超の報復関税は筋が通っている。

「年内に消費税を５％に引き下げ、３年以内に廃止するから、ここはひとつ・・・」

みたいな話でも持っていかないとトランプさんは納得しないだろう。

しかし、次の選挙で退陣する石破内閣が国会の決議もなく何を約束できるのだろう。

今の石破にトランプから何らかの妥協を引き出すのは無理でしょう。

単なる選挙前のパフォーマンスでしかない。

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今のところは日本国籍を持っているので、石破氏には頑張ってトランプ大統領と交渉してほしいと本心から思う。

一方で、トランプ氏やヴァンス副大統領、そして彼らを大統領に選んだアメリカの、注意しないと私たちからは見えない人たちの強い思いを知っているものとして、この話し合いで進展が見られるとは思えない。これは安倍元首相が交渉してもダメだったと思う。他の誰が試みても失敗する。

それはこちらに問題があるのではなく、現代のグローバリズムのシステムから落後した人々が現状の打破を求めてトランプ氏に投票しているからだ。

私はトランプ氏の政策の大半に賛同しないし、経済政策については全て反対する上に、ヴァンス副大統領の考えにはそれに輪をかけて反感を覚える。

それでもヴァンス副大統領が18年に自身の半生を書いたヒルビリー・エレジーを読むと、彼らの支持者がどれほど強くトランプ氏を支持しているのかが分かる。

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交渉しない方がいいです。対米投資を増やす見返りに関税率引き下げの約束を取り付けて手柄を立てたと喜ぶでしょうが、投資額の方が関税額より上回って最初から関税だけの方が日本経済への負担が少なかったということになります。トランプはビジネスマンなのでそのあたりのやり口がとても上手いです。石破さんは好きですがトランプ大統領を丸め込むしたたかさがあるとは到底思えません。交渉しない方がいいです。損するだけですから。

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総裁選、総理就任時や戦後90年談話（これはなかったが）でも、専門家や党内からも余計なことは言わない方が良いようなことを言われていたが、そのような人がトランプ氏へ日本の考えを伝え、納得させることができるのか、疑問に思う。

発言の上手い下手でなく、いかに相手に受け入られ、自分の意見を言い、相手を納得させられるかだが、専門家、関係者のはなしだと上手いとは思えない。

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パフォーマンスだけになると思います。事前に調整もなくやられている時点で舐められている証拠です。日米同盟は都合がいい時だけの決まり文句で、日本が真の同盟国なら怒りや警告をアメリカに即、強く発信すべきだったと思います。改めて日本はアメリカには対抗すらできない下級国家だと思い知らされました。

世界中からアメリカ人は嫌われると思うので、日本に入国する際に多額の入国費用を課せばいいのではないでしょうか。

トランプと取り巻きにロジックはないので、日本の政治家では太刀打ち不可能です。岸田さん、麻生さん、もしくは民間も選択肢に含めて特使を立てるべきでしょう。石破さんが交渉しても時間の浪費です。

▲22　▼4

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日本だけ除外してくれとか国内向けに懇請姿勢を示すのではないか？

そんなことしたら各国からひんしゅく買うでしょうね。

自由貿易体制の維持、発展の為には今回の関税アップは逆行である。

米国経済にとっても逆効果ではないかと説得するならば意味ありますけどね。

でもねばねばじゃダメです。通訳の方の通訳力に期待したい。

▲12　▼1

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トランプ大統領側からすれば、擦り寄ってきた相手から、関税を撤廃するのなら、最初からやらないと思う。

お土産を持って行った者勝ちにはならない。

アメリカに産業を取り戻すのが目的なんだから。

日本も同じことが言える。

高度成長期時代に戻すのか、このまま産業基盤を失うのか。

産業イコール工業ではありませんよ。

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正直に相手に本音を伝えるよりも、本心を隠しつつまたは国民を騙しつつあるべき未来に誘導させる交渉が出来ることが真に歴史に残る政治家の仕事だと思います。そうあって欲しいから、私は歴代の首相に対して大きな批判はしません。ただ結果が出てしまった過去の行いに関しての功罪は私なりに判断させていただきたい、またはします。

▲0　▼0

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アメリカの車に消費税をかけない、アメリカ車の税金も優遇する、アメリカ車を購入する時は補助金を支給するなどの通商政策を打ち出さないと、アメリカの車は売れないだろう。または、アメリカの石油や天然ガスを大量に輸入する事を確約するか、アメリカの武器を購入する為の防衛予算を増額するかの取り引き(ディール)の提案しかないのでは。

▲55　▼64

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日本のアメリカに対しての外交は、

同盟国としての外交交渉ですよね。

中国のように敵対追加関税という手は、好ましくないですよね。

思い切って相手の要求を聞いて、譲歩して貰って、

日本は税収の足りない分は、多少、お金の流通量を増やす方向の方で、

トランプ外交に対抗する方が良いような。

▲13　▼29

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トランプ大統領は著書やエピソードで知る限り、即時即決を重視する方だと思われます。

それゆえ、連絡が遅ければ交渉の意思なしと見做されるでしょう。

来週なんて待っていたら、今頃かけてくんなと逆ギレされるかもしれません。

のんびり来週を待つのではなく、米国債を売りに出すくらいの圧をかけ、l困っていますので落とし所を一緒に話し合いませんか？と伝えてみてはいかがでしょうか。

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日本には古来より、「膝詰めで話しする」と言うように重要な要件は面と向かって話しをし、相手に理解して頂く事が、相手に対しての礼儀でもあるとされて来ました。それを電話一本でどうにかしようと考えている事は余りに無礼で理解に苦しみます。石破氏の本気度は微塵も感じられません。

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日本が、カナダなどと違って報復関税を課さないのは、アメリカからあまり買っておらず、「切れるカードが無い」とよく言われる。確かに、報復関税にあまり効果が無いかもしれないが、日本にカードが無い訳ではない。日本は、最大のアメリカの債権国だ。1兆ドル（150兆円）以上のアメリカ国債を日本は保持しており、それを「一挙に売るぞ」とほのめかせばよい。そうすれば、アメリカの景気がとんでもなく後退することは確実。アメリカ国際保有第2位の中国も売れば、とんでもないことになるだろう。

本当に売る必要はないが、脅し合戦の交渉をトランプがそんなにしたいのなら、アメリカ国債売却ぐらいほのめかしても良いだろう。

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何もかも行動が遅すぎる。

遺憾の意や不本意などのお気持ちの表明とかこれからやる予定の発表とかじゃなくて、日本の国家行政の長として主体的にとりうる行動を速やかにとって欲しい。トランプがあれだけ「シンゾーは」とか「シンゾーなら」とか、亡き元総理の名を連呼してるのは、日本の総理である石破からの積極的なアプローチを待ってるというメッセージなのを、なぜ理解できない。

石破よりも以前の政権らが長年米国への依存抜きに日本国が成り立たないまでに米国に傾倒してきたこの現状を石破個人の責任として問うなどしないし、また主権国家として情けない事この上ないが、事ここに至ってはまずは日本の生命線である米国からの信任を得るべく取りうる最善の行動を速やかにとるのが日本国の総理である自分の使命だと、なぜ気づけない。

もし本当にそれに気付けているのなら今頃とうに米国行きの政府専用機に乗ってワシントンを目指しているはずだ。

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トランプ氏は受けるでしょう。妙な自信をもっていますから逃げませんね。

一方で石破サンは日本がアメリカの従属下にあることをよく自覚していますから、お願い以上に進むことはあり得ません。

トランプ氏は強気です。「引き下げる代わりはどうするのか」とツメて来るでしょう。

コテンパンにやられるだけならよいのですが、いらぬ代償の支払いを約束させられるところに追い込まれるでしょうね。

アメリカとの交渉では対等関係などあり得ないのです。

中国は強気の対決姿勢を鮮明にしていますが、アメリカと対決できるだけの国力があるからです。

残念ながら日本にはそれだけの国力がないのです。

現状をシツカリ見ることがまず大切なのです。

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会談をしてどのような提案をするのでしょうか。

まずは米国製品への関税をほぼ撤廃する発表をすべきです。輸入時に課される10%の消費税もデジタルを除く米国製品には無税とし、米国側との貿易赤字が減るよう、努力する必要があります。米国の車には軽自動車と同様の軽減税率が適用されるようにし、これまで日本側がズルをしてことを根本的に改めるべき。

為替も早期に90から100円になるよう、どんな手段を用いても米国から為替操作国と言われないようにする。

たった２５％しか関税を課さなかったことから、トランプ大統領は見た目どおり、太っ腹で気前が良い方です。なぜ50％ではなかったのか、大変ありがたいです。今後50％にされると思われるので、先手を打って、米国製品は関税ゼロ、消費税ゼロで握手、Hug、Hugで会談を終えるべき。

人口のごく一部である趣味農家を守るこれまでの政策に断固NOを突きつけましょう。

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なんでもっと前から密にコミュニケーションを取ってなかったんでしょうか…。

防衛費とか日本側からカード切るのも早すぎるし。

個人的には株は買ってないし、円高になってるし、企業も国内に目を向けてくれるかもしれないんで、今の状況は歓迎ですが。

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電話でどうにかなる話じゃないだろと思って居たのだが、、、、

各国に関税％を突き付けて、、、各国が出してくる条件次第で譲歩する交渉カードを配った（？）と言う見方も一応出来なくはない感。。。

　ただ、、、そうなるとトランプはある程度関税％は掛けつつも

「何らかの提示カード」を各国から手に入れる事にもなる訳で、、、その着地もまた微妙な所。

　そんな事はあり得るのかさえ分からない所だが、各国がどういう手を打って来るのか。。

　関税をかけると言う執行を行ったが一年関税をかけたとする全体％で言うならば今はまだ一桁％しか日数が経過して居ない上に早速関税払いまくってる企業もないだろうから。。

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トランプはアメリカの製造業を復活させようと保護主義に大きく舵を切った。IT系じゃないよ。テクノロジー関係は雇用を産まないからね。従来型のいわゆる製造業。相互関税はかつての日本の立場にある世界第二位の経済大国である中国を弱体化させることにある。覇権国家とその地位に挑戦しようとする国との戦争だよね。日本もどっちつかずの日和見しているとトランプの逆鱗に触れるだろう。

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日本政府は交渉も大事だが、日米貿易黒字8.6兆円分の購買需要を日本国内に作り最悪に備えてほしい。即ち、消費税減税を時限的に行い、消費を喚起するのが一番手っ取り早い。

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報復関税しない方がお得️トランプ大統領は貿易赤字解消を図る事を目的としている所、優しいから半分の関税にしてあげると言っている。そのままの表現で受け取り怒るな️これはこちら側が何もしなければ貿易黒字を半分縮小で維持(米国側は貿易赤字を半分縮小)で手打ちにしようと言うメッセージだ️こちらが報復関税をしたら米国側は貿易赤字解消が図るまでやるぞとのメッセージだ️石破首相は逆にトランプ大統領に配慮して下さり感謝しています。とお礼を述べて来い️さらにメリットがあるとすれば日本24%以上の高関税を掛けられた国は日本を経由して米国に輸出することにより関税諸壁を下げて来る。輸送業で特需が期待出来る️さらにフィリピン17%と低い国があるが、中国は日本·フィリピンを経由して米国への輸出となる事が考えられる。台湾有事は地理的に日本·フィリピンが関係してくるため、経済か武力行使かの選択に迫られる️

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無意味に終わるだろう。相手は同盟国、先進国にとどまらず貧困国にも関税をやる人物。そこに同盟国の恩義だの、日米同盟だの全く通用しない領域に入っている事に気づかず今までの風習の話したなら許してチョンマゲの非常に甘い認識。株価が急落しようがそれは中国のAIの仕業まで言い切り我が課した関税には一言も触れない超絶的ナルシストに電話で何を話すのか？今こそ高市早苗が言った、上等、ならこちらも日本ファーストだ！これが今こそ大事な日本のとるべき道であり、その結果において米国のセンセーショナルを改めさせられる。だからこそEU、中国も自国の為に報復をやっている。その最中に電話会談、腰が抜ける甘い政治。百歩譲ってそこまで何とかしたいなら明日にでもニューヨークに行け！こんな甘い政治認識の首相ではとてもこの経済危機は乗り切れまい

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アメリカと会談したって一緒でトランプは自分が間違いだとは認めないし自分のやり方が正解で会談したって、むしり取られるだけそれならばアジアヨーロッパアフリカなどの首脳とあった方が話しあいになる。アメリカ抜きでもやれる所を世界がみせなくては益々トランプが図に乗るだけいい加減アメリカの統治から脱却してほしいが今の政府に出来るだろうか。

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頼むから機敏に動いて下さい。

アメリカがロシアに近づき、中国を牽制。

色々と対策を講じているんでしょうけど、裏で何を考えているかわからない。今のトランプ政権の関税の内容見てもわかるでしょう。

そのうち日本は、孤立して隣国の物になってしまう。ロシアや中国、朝鮮半島、本当に危機感持って対応していただきたい。

もっと国民のことを考えて、野党も与党もなく本気になって考え早急に動いていただきたい。

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【速報】石破首相 トランプ大統領との電話会談「来週のうちにやりたい」

【速報】石破首相　トランプ大統領との電話会談「来週のうちにやりたい」